＜枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」＞　　　　　　2021/7/11 　
　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。
大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。
西村氏は８日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。
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　この枝野幸男代表の発言が低レベルであることは、今に始まったことではありませんが・・・上記記事中
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「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。
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“どこかの国”って・・・中国に決まってんのに、明言しない！
左巻き連中の宗主国“中国様”への配慮満々ですね。（というか中共の犬だから当然の帰結）
人権抑圧独裁国家“中国”には、配慮満々で明言すらしないチキンが、自国については“敵意満々”で～
「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」
～と息巻いて見せています。
（たまには”中国”に香港について本気で党として抗議しろよ！政権与党でもない弱小野党なんだから内政干渉にもならんし・・・）
こいつはバカなのか？
本気で～
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「人権抑圧独裁国家“中国”が香港でやっていること」≒「酒類販売事業者への取引停止要請」
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～こんなこと考えているのか？
本気で考えているなら、“真のバカ”確定！

そうでなければ、いつもの使い古された陳腐化した左巻きの伝家の宝刀的レトリック　
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些細なことを取りたてて、曰く～
「独裁国家になる・・・」
「戦争になる・・・」
～と「大げさに騒ぎたてるけど、実際にそんなことにならないウソ！」という“パターン”のやつ！

＜いい加減、左翼政党も“国民を小馬鹿にした陳腐化したレトリック”を止めるべき時！＞
　日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回の枝野幸男代表の「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」という発言を始めとする、左巻きの“国民を小馬鹿にした陳腐化したレトリック”を最近の例をいくつか示して検証してみましょう！

（1）「共謀罪」
　成立前は、マスコミ・評論家の連中は「もう日本は戦前の様な独裁政治に！」等々大騒ぎでした。
第二次大戦時のファシスト政権など見ても、独裁国家というのは、相当なスピードで政権固めを進めるものです。（・・・悠長にやっていたらイロイロと矛盾が出て上手くいきません！）
マスコミも、あれだけ騒いでいたので、法案成立から随分と日時も経ちましたので、当時の左巻きの連中が言う事が本当なら、そろそろ日本も“独裁国家”になっている頃だと思いますが・・・
これもウソ八百！
いまでもマスコミは弾圧も受ることも無く、似たような嘘八百の記事を乱造し、この世の春を謳歌しています！
“独裁国家”の影も見えません・・・（“独裁国家”なのは中共や北朝鮮など“左巻き連中”が大好きな国ばかり！）
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　この通り、左巻きのレトリックはいつも嘘八百です！　検証すれば明らかです！
もうデジャブどこじゃないですね！
左巻き連中が、時代を超えて使いまわす時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろ物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌（エレジー）」を思い起こしてしまいます！

（２）「安全保障関連法案」
・「この法は戦争法案！この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
～などと“左巻き連中”は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。
　（これも徴兵制を強いているのは、これまた左巻きの連中が大好きな中共や北朝鮮・韓国ですから・・・）

（３）「国旗国歌法」
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
～などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね！

（４）「児童ポルノ法の改正（単純所持規制）」
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
～等々と（頭のおかしいとしか思えない）“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

＜あとがき＞　　　　　　　　　　　
　思い返せば、左巻きの“国民を小馬鹿にした陳腐化したレトリック”が確立したのは「安保闘争」でしたね～
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」（→そんなことになる訳ない。）
～それ以来、左巻きの“伝統”となるレトリックが“完成”していましたね！
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない戦後左翼の【成功体験】でしたので・・・
それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのレトリックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう“子供じみた頭の悪い思想”を“狂信している気持ち悪い連中”の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな現代人にとっては「？？？」「ワケが分からない」古臭～いレトリックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなレトリックを構築しないといけないでしょうね。
もう完全にリアル「おおかみとひつじかい」状態です
「おおかみがでたぞー（独裁国家になるぞー！）」って叫んでも、もう誰も信じないし、まともな常識ある現代人は“バカな子供”としか思いませんよ！

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＜2020年の特殊詐欺　被害額278億円：1日当たり約7590万円、被害者の85％が高齢者＞　nippon.com　 2021.03.17
警察庁によると、2020年の特殊詐欺の認知件数（暫定値）は前年比19.7％減の1万3526件、被害総額は同12％減の277億8000万円だった。過去最高だった14年（565億5000万円）と比べ半減したが、１日当たりの被害額は約7590万円と依然高い水準にある。
被害は大都市圏に集中しており、認知件数は東京が2902件、神奈川1757件、千葉1218件、大阪1108件、埼玉1030件、兵庫1020件、愛知568件などとなっている。各都府県とも軒並み減少傾向にあるが、認知件数全体に占めるこの7都府県の割合は71％にも上る。
手口別にみると、親族などを装う「オレオレ詐欺」と、警察官や金融機関の職員を装ってカードをだましとり、預金を引き出す「預貯金詐欺」を合わせた認知件数は前年比5.1％減の6382件、被害額は同3.4％増の121億6000万円。認知件数は減少しているものの、被害額は前年より約4億円増えた。
被害者をだまし、キャッシュカードを別の偽カードとすり替えて盗む「キャッシュカード詐欺盗」は、認知件数が前年比25％減の2833件、被害額が32.7％減の39億7000万円。有料サイトの利用料などを名目にお金をだましとる「架空料金請求詐欺」は、認知件数が43.5％減の1997件、被害額が19.3％減の79億6000万円となった。
また、65歳以上の高齢者の被害認知件数は18％減の1万1556件となった。法人の被害を除いた総認知件数に占める割合である高齢者率は、85.7％と前年より1.8ポイント上昇。高齢者が被害に遭いやすい傾向は変わっていない。
新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺は55件確認され、被害額は約1億円だった。栃木県では4月、県職員を名乗る男から「コロナ関連の給付金が10万円ある。口座に振り込むので通帳などを用意してほしい。職員を向かわせる」という電話を70代男性が受け、県警に通報。被疑者（受け子）の逮捕につながった。
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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」でしょうか・・・現在の“高齢者”に対する“現役世代”による“ヒドイ扱い”はどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす“高齢者詐欺グループ”まで当たり前の様に跋扈しています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は食い物にすればよいとでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。

　震災後から表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

　高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
↓
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＜成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで＞　　　　読売新聞2019/11/19日付朝刊（東京版）
認知症の高齢者たちの生活をサポートする成年後見人となった弁護士が利用者の財産を横領する不正が相次いだため、日本弁護士連合会が3000万円を上限に被害弁済を行う仕組みを創設することを決めた。成年後見人を務める全ての弁護士が年1万円程度の「保証料」を納め補償にあてるという。
・担当弁護士らが資金
・裏切り
「弁護士だから品行方正だと信じていたのに・・・・」
東海地方の女性（75）は怒りを隠さない。女性の母は認知症で生活が不自由となり2011年、男性弁護士が成年後見人に就いた。だが弁護士は母の口座から現金を引き出したり自分の口座に送金したりして、14年までに約4000万円を着服。母は東京都内の高齢者施設に入居していたが、利用料の支払いが難しくなり退去した。
弁護士は廃業して後見人を解任され業務上横領で懲役6年の実刑となった。元弁護士は自宅を売却して一部を弁済したが約3000万円が戻らない。
母は17年に亡くなった。女性は「母は人生の最期で人に裏切られた。今度は不正が起きる前提で対策を講じてもらいたい」と話す。
最高裁によると弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人として手を染めた不正は、11年～18年に156件、被害総額は14億円に上る。
高齢化に伴い利用者の急増が今後見込まれ、不正への対策は急務となっている。
・年1万円
日弁連は被害者に上限500万円の「見舞金」を支払う制度を創設したが、被害額が数千万円に上る例もあり「補償が不十分だ」との声が上がっている。
新制度では成年後見人を引き受ける全ての弁護士から毎年1万円程度の「保証料」を集め弁護士による不正が起きた場合、上限3000万円の被害弁済金が支払われる。保証料の受け皿は関連組織の「全国弁護士協同組合連合会」を想定している。
18年に弁護士が成年後見人（保佐人、補助人含む）となったケースは8151件、一方専門家による同じ年の不正は18件、被害総額は約5000万円で日弁連は「被害の大部分を補償できる」とみる。
・来秋にも開始
新制度は、全国の弁護士が地域ごとに所属する弁護士会が来年3月にメドに手続きを進め、早ければ来年秋から運用が始まる見通し。
日弁連の「成年後見人不祥事対応プロジェクトチーム」事務局長の坂下宗生弁護士は「被害がきちんと回復されなければ成年後見制度だけでなく、弁護士そのものに対する信用は失墜する。そう重く受け止め被害の未然防止と合わせて弁護士全体で取り組んでいく」と話していく。
・司法書士団体・定期チェックで予防
金銭管理が難しい高齢者たちがつけ込まれ、虎の子の財産を後見人に横取りされる問題は後を絶たない。弁護士以外の専門職の団体も対策に乗り出している。司法書士が18年に後見人を務めたケースは1万512件と弁護士の1，3倍に達する。不正には司法書士らでつくる「成年後見センター・リーガルサポート」から上限500万円の見舞金が支払われる。
同センターは後見人司法書士に対し利用者の通帳コピーと業務報告書を半年ごとに提出するよう努めチェックする、それでも通帳の原本を偽造するなどの不正が発覚し通帳原本を確認する緊急点検を実施中だ、センターの松浦正司・副理事長は「被害全額の補償は現実的に難しい。予防に注力する」と話す。
一方、18年に4835件で後見人を務めた社会福祉の団体、日本社会福祉士会は、被害によって生活が困窮した人に上限200万円の救済金を支給する制度を設けているほか、今年4月から被害者に一律10万円を支払う見舞金も導入した。同会も予防策を重視し後見人に就いた社会福祉士と定期面談し不正をチェックしている。
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＜日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ＞　　　2017年03月29日　読売新聞
　認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度を巡り、後見人の弁護士が財産を着服する不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は２９日、全国の５２弁護士会に対し、不正防止策の徹底を要請したと発表した。
　最高裁によると、弁護士ら専門職の後見人による着服は昨年１年間で３０件。被害額は計約９０００万円に上った。
　要請は１４日付。後見人の弁護士から家裁への定期報告が遅れたり、不適切な業務があったりした場合、各家裁から弁護士会に情報が提供されるよう、家裁との協議などを求めた。日弁連は「家裁から情報提供があれば、各弁護士会が家裁に出す後見人推薦名簿から問題の弁護士を外すなどの措置を取ることができる。対策を徹底し、不祥事根絶を目指したい」としている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多　15年37件 ＞　　2016/4/14 日本経済新聞
　認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
　調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
　成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
　このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
　後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
　不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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＜成年後見人の弁護士逮捕　１８００万円横領容疑、名古屋地検＞　　　　中日新聞 　　2016年10月7日
　成年後見人として管理していた預金口座から約１８００万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は６日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺（本名・金子）直樹容疑者（５９）＝同県豊橋市＝を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。
　逮捕容疑では、２０１３年１２月～昨年７月、成年後見人として財産を管理していた県内の７０代男性の銀行口座などから１１回、計約１８３０万円を横領したとされる。
　特捜部によると、渡辺容疑者は１３年７月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に４００万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年１２月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約２００万円を弁済したという。
　渡辺容疑者は１９８３年に弁護士登録。２００１年には、遺言執行者として管理していた遺産５９０万円を着服したとして、弁護士会から業務停止１年６カ月の懲戒処分を受けた。
　成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、００年に導入された。
　最高裁の調査では昨年１年間、成年後見人全体の不正は５２１件（被害総額２９億７千万円）。うち弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は３７件（同１億１千万円）で、１０年の調査開始以降、最多の件数だった。
　今年４月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約297,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われて ...
gendai.ismedia.jp/articles/-/46963?page=2
・水面下で横行する「成年後見人の不正」…政府の取った対策は ...
gentosha-go.com/articles/-/17276
・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年: 日本経済新聞
www.nikkei.com/.../DGXLASDG24HGM_V20C17A30...
・成年後見人の金銭トラブル｜回避方法と解決手段を詳しく解説 ...
souzoku-pro.info/columns/seinenkouken/202/
・成年後見人の金銭使い込み ...-成年後見人トラブルを回避 ...-任意後見制度を利用する
成年後見人の不正について | 一宮の弁護士による相続・遺産分割 ...
souzoku.astral-law.com/seinenkoken/fusei
・弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
・成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞 ...
jlfmt.com/2019/11/20/40436/
・成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論 ...
www.sankei.com/affairs/news/.../afr1908280044-n1.ht...
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＜被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている＞　「週刊現代」　2015年12月26日
65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。
・勝手にカネを引き出す
「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。
ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。その総額は、100万円や200万円ではきかないと思います」
埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。
千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。
認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。
千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。親族の女性が続ける。
「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。
弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。そして、レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか……」
2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。だが、いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。
神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。施設に入った。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。浩子さんが話す。
「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。
それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。結局、東北には一度も来ていないのに、毎月4万円ほどの報酬が、自動的に引き落とされている状況です」
・5000万円を横領
元東大医学系研究科特任助教で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏はこう話す。
「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。たとえ被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。さらには、後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」
こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。しかし、とくに子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。
ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。
実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。
また12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。
あとを絶たない事件。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。今年3月、司法書士で構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。
〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した……〉
たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。徳島県支部では被後見人の「定期預金を数百万円単位で次々と解約」、「事務所経費、ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。
・家を売り飛ばされた!
さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。
「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。本当に何もできないのかとケアマネは不審に思い、私たちの団体に相談してきたのです」
実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。
「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)
認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。
「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。よくわからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。
すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。後見申し立てなんてしなければよかった……」
・しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
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　どんなに「無能さを証明するような出来事」が現れようと～
どんなに（公務員により運営されている）日本が他国に後れ、衰退していく事実が明らかになろうと～
「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人があまりにも多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
　そもそも　「日本の公務員は優秀・・・」とかいう“都市伝説”か”迷信”はどこからやってくるのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が現在行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく～
「公務員は、公務員試験を受ける、特に上級国家公務員には“東大卒も多数入省する”といったことが醸し出す“イメージ”
「“戦後の復興期”“高度成長期”といった国家が上手くいっていた時の成功体験（公務員が優秀であるわけではないのだが印象操作で公務員が優秀だったと喧伝）」
～この辺をイメージして語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に現在日本で行われている行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していきます。
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＜高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討＞　　　　2021/7/6　読売新聞オンライン
　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）
　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」
　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。
　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。
　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。
　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。
　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。
　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。
全国で相次ぐ
　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。
ただ、処分については対応が分かれた。
　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。
　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。
処分に疑問
　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。
　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。
　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
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　さて今回の記事では、このコンプライアンス時代に、ありえない日本の公務員の採用実態が明らかになっています。
今回の問題でも、いかに公務員の採用が杜撰かわかりますね。
記事中～
「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。
～とありますが、経歴詐称して大卒のくせに高卒枠で採用されるクズの比率の高いこと！（高卒枠というより経歴詐称枠か！）・・・
高卒枠での採用試験試験なのだから、採用時点で、ヤタラに年食っている連中は、ヨッポド詳しく履歴を調査すべきでしょう！
なぜ？こんな数の経歴詐称者を合格させてしまうのか？
当時の採用担当者の「無能さ」が明るみに出ますな！
遡って責任取らせた方が良いのではないかと思いますね。

＜今回分かる「如何に日本の公務員がダメな点とは！」＞
（1）そもそも採用時の経歴チェックが杜撰！採用担当者の無能さ！
　　　　↓
　何をかいわんや、そもそも経歴詐称者をホイホイ採用する無能さが露呈

（2）経歴詐称で公務員になったもの勝ち。
　　　　↓
　“経歴詐称”などという採用において“詐欺”ともいえる不法行為が露呈しても～
・「真面目に勤務してきたのに・・・」　
・「可哀そう・・・現時点で能力不足ではない・・・」
～等々、“身内びいき”で“ケジメの無い甘々な体質”が見え隠れ、そもそも大して悪いことと思っていないフシが組織全体から滲み出ています。

　「高卒枠」は、家庭の事情等種々の事情で高学歴を手に入れられなかった人に公務員の道を開くための枠です。
ある意味アファーマティブアクションと言えるでしょう。
公務員連中は、表向きは～
「コンプライアンスだ・・・」
「多様性だ・・・」
「差別を無くそう・・・」
～等々喧伝します！
しかし、現実には、自分たち（公務員）の採用自体が”アファーマティブアクション”をぶち壊しても“素知らぬ顔”ですから。
米国で黒人でもないのに黒人と偽り、”アファーマティブアクション”破りを白人がしたら、「真面目に働いてきたから可哀そう！！」なんてことには、絶対なりません。
非常に悪質で非倫理的な差別行為と認定されるでしょうね。
不当利得の返還や賠償なども求められるでしょうね。
日本の場合、「高学歴」のくせに「低学歴」と偽り、不当な利得を受け続けた公務員が“間抜けな”自治体では“無罪放免”ですから・・・
これでも日本の公務員は「優秀で素晴らしい！」ですか？

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　2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！


＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜水着少女撮影会で60歳男逮捕　「ヌードにならなければ...」＞　FNNプライムオンライン　2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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＜日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕　中3女子に、スマホで動画を撮影＞　共同通信　2021年06月02日
　中学3年の女子生徒（15）とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者（24）＝東京都大田区＝を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
　署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
　逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト（SNS）で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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＜児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入＞　　2020年10月1日 朝日新聞デジタル
　海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反（不特定多数への提供）容疑で30日に逮捕し、発表した。
　広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」側とアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
　30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者（30）=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性（41）から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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＜女児に性的暴行疑い、男を逮捕　撮影画像、ネットで販売か＞　　2020年9月23日 共同通信
　女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者（33）を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
　神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト（SNS）で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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＜児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検＞　　2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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＜児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か＞　2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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＜児童ポルノ販売疑い再逮捕　海外3法人も書類送検＞　2020/7/10 　日本経済新聞
海外に拠点を置くアダルトサイトで児童ポルノを販売したとして札幌市の男3人が逮捕された事件で、愛知、埼玉、岐阜の3県警は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反（多数提供）の疑いで、3人のうちの1人で自称会社役員、本間誠二容疑者（44）を再逮捕した。香港とハンガリーにあるサイトの管理会社計3社も10日、同法違反の疑いで書類送検した。
再逮捕容疑は2019年6月、運営サイトで海外のサーバーに保存していた児童ポルノ画像1点を販売した疑い。愛知県警によると「わいせつなものを売っていたことは間違いないが、児童ポルノを進んで売ってはいない」と否認している。
3法人の書類送検容疑は18年1月と19年6月、画像を販売した疑い。
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＜子どもの写真撮る男２人…警官が職質、学童職員だった　児童ポルノ「交換していた」　容疑で逮捕／羽生署＞　埼玉新聞　2020年02月13日
　埼玉県警少年捜査課と羽生署は１２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで、東京都西東京市東伏見６丁目、同市非常勤職員の男（２９）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年６月１日午後６時ごろから同８時ごろまでの間、同市内のファミリーレストランで、知人の練馬区の男（４３）＝同法違反（所持）容疑で書類送検＝に、児童ポルノの画像ファイル３点を保存した外付けハードディスク（ＨＤ）１台を渡した疑い。
　同課によると、男は学童クラブの職員で、知人男とは児童ポルノの愛好家仲間。インターネットで収集した画像や動画をＨＤを介してやりとりしていたという。
　昨年６月９日、羽生市内で「子どもの写真を撮っているような男が２人いる」と１１０番があり、県警が近くにいた男と知人男に職務質問したところ、スマートフォンの中に児童ポルノ動画を保存していたことが分かった。
　男は「児童ポルノを入れたＨＤを仲間に渡したことはあるが、逮捕事実はよく覚えていない」と否認。「（男と）ずっと２人で交換していた」などと供述しているという。
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＜「実在女児、ＣＧも児童ポルノ」確定へ　最高裁が初判断＞　　2020年1月30日 　朝日新聞DIJITAL
　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は「実在する児童を描いたＣＧは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。２７日付の決定。
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕！」「娘と一緒に入浴してたら逮捕！」などということは全く起こりません！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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＜ＬＩＮＥ、政府に虚偽説明　データ「日本に閉じている」実際は韓国＞　　　　2021年6月11日 　共同通信
　Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の第三者委員会は１１日、子会社のＬＩＮＥ（ライン）で発生した個人情報問題に関する第１次報告を公表した。ＬＩＮＥが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが判明した。
　報告は「正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と批判。オンラインで記者会見した第三者委の宍戸常寿座長（東大大学院教授）は「率直に驚いた。どうしてこうなったのかしっかり調査したい」と話した。
　ＬＩＮＥは３月に個人情報問題が発覚した際、画像などを韓国のサーバーに保管していると明らかにしたが、それより以前は官公庁や地方自治体、政治家に対し、国内で保管しているという趣旨の説明をしていた。
　ＬＩＮＥでは、画像や動画とは別の国内で保管する個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっており、実際に中国からアクセスがあったことも判明している。
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＜「正確な情報発信の姿勢不足」　LINE問題で中間報告＞　　　2021年6月11日　朝日新聞デジタル　益田暢子、中島嘉克
　対話アプリ「LINE」の個人情報管理をめぐる問題で、外部有識者による特別委員会（座長=宍戸常寿・東京大大学院教授）が11日、事実関係や問題点を検証した中間報告（第1次報告）を公表した。運営会社LINEについて、「利用者の目線に立ってセキュリティー保護のあり方を確認するとともに、正確な情報発信で説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と指摘した。
　LINEをめぐっては、利用者への説明が不十分なまま、個人情報が業務委託先の中国企業から見られる状態にあったことや、投稿画像などのデータが韓国のサーバーに保管されていたことが3月に発覚。これを受けて、LINEの親会社Zホールディングスが特別委を設置。中国企業の監督状況や、改善策として進めているデータの国内移転、これまでの対外的な説明が適切だったのかなどを検証してきた。
　中間報告では、LINEが2016年に一部のシステム開発・保守業務を中国企業に委託したことについて、当時、中国政府が国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」が議論になっていたことから、「不適切だった」という意見を盛り込んだ。
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　「韓国」のサーバーでデータを保管し、その上、第三国（それも中国）へも漏洩していることは（ないとは言っているが…）、自明の理。
その上、発覚しても、まともな情報開示もせず、いずれ他国のサーバーは使わないようにすると表明はしているが、まあ眉唾ですし、少なくとも今まで韓国のサーバーに保管されていたデータは、全て漏洩したものと思った方が良いでしょう。

　それにしても、世の中には「ダマされやすい（自分で考え自分で調べない人）」人が本当に想像以上に存在するもので・・・
そもそもチョッと調べれば、LINEが「非常に個人情報のリスクが高いアプリであること」などすぐ分かります。
Twitterの様に、多くの人が“匿名アカウント”で使用する類のアプリならいざ知らず…
LINEのような実名で電話・SMS・MMSの様に使用するアプリを、LINEのようなリスクの高いアプリを使用するのは、セキュリティリスクなど度外視しているとしか思えません。
逆に言えば、LINEを使用しておいて～
「自分の個人情報漏洩・セキュリティリスクは万全…」
～とか思っているとしたら、もはや“おバカ”というか、その能天気さは「おとぼけ課長」レベルですね。
しかしながら、心配することはありません。
こんなLINEを日本の85％以上の人が使っているといわれていますから・・・
救いようのない自治体では、自治体が公式にＬＩＮＥなんか使って、率先して情報を外国に漏らしているわけですから・・・
まさに、「一億総白痴化」の極みですね。

＜“LINE漏洩”の真の“問題点”とは！＞
　今回のLINE問題の真の“問題点”とは何でしょうか？
　「一億総白痴化」しているからLINEのような危険なアプリを８５％以上の人が使用してしまったことではありません。
（それも相当問題ではありますが・・・）
真に問題なのは、「事前の告知もなく、勝手に国外サーバーに個人データを保管し、その上明らかに第三国にまで漏洩する」などという前代未聞の（国外なので捜査もできないので事実上）個人情報漏洩を起こしているのに、そもそも情弱なユーザー連中は、”怒ること”も、“訴えを起こす”ことも、“ボイコット（使用しない）すること”も無いことです。
事実上、国外へ膨大な情報漏洩をされているのに、　「一億総白痴化」している情弱ユーザーは、能天気に何もなかったように、今まで通り“ＬＩＮＥ”をニコニコ使っている・・・この状況こそが、大問題ですね。
例えば、tiktokが情報を中国当局に提供していることが明らかになった時、米国やインドなど多くの国で、一般での使用禁止をしたり、少なくとも公的な機関での使用禁止…etcといった大きな反応がありました。
何か問題が起こることは、致し方ありませんが、今回のLINE問題の場合、あまりにも日本のユーザーがバカすぎて今回のケースを契機に大きな改善が起こるようには到底思えないことです。
ユーザーが、こんな反応しかしない様では、ＬＩＮＥに舐められ、いずれ“通り一遍の対策”が示され、体よく“手打ち”となることでしょう。
そして、表向きとは別に、これからもＬＩＮＥに情報を抜かれ放題という状態は、変わらないでしょうね！

　LINEみたいな危険なアプリを自ら使用して、通話・写真・連絡先・決済データ…etcありとあらゆるデータを、日本法も適用されない国外に垂れ流し、漏洩し放題の状態にしておいて・・・「消費者の85％近くが企業の個人情報保護に不安を感じている」なんて言っているわけですから、何をかいわんや！支離滅裂ですね！
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＜【2020年9月調査結果公開】消費者の個人情報保護に対しての意識調査＞　2020年9月24日　日本プライバシー認証機構 ブログ
当機構では、消費者の個人情報保護に対する意識調査を定期的に行っており、2020年9月に最新の調査を実施いたしました。
その結果、消費者の85％近くが企業の個人情報保護に不安を感じていること、信頼ができると感じた場合にのみWEBサイトやアプリへ個人情報を登録している消費者が82%にものぼることがことなどが分かりました。
これらの結果は、当機構が昨年までに実施してきた過去の調査結果よりも高い数値となっており、これまで以上に消費者の個人情報保護に対する不安感が増大していると考えられます。
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