国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプライバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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＜公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ　高齢職員がポストを占有する構造＞　　2019/10/18 PRESIDENT Online　磯山 友幸
・「民間の給与が上がっているから」という大義名分
またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。
　対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。
人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。
つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。
庶民感覚からずれている総裁談話
8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。
「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円（0.09％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」
あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。
人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査（速報）」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6％減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2％下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6％減　賞与の減少響く」と報じていた。
・「人材確保のため」は言い訳ではないか
この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。
その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。
それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。

以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）

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＜（出典　公務員のおいしい給与システム　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料＞

　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　728万円　　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　 628万円　　 　110万人
上場企業サラリーマン　　　 576万円 　　 　426万人
サラリーマン平均　　　　　 　439万円 　 　4453万人
プログラマー　　　　　　 　 　412万円　　　　　13万人
百貨店店員　　　　　　　　 　390万円　　　　　10万人
大工　　　　　　　　　　　 　 　365万円　　　　　 5万人
幼稚園教諭　　　　　　　　 　328万円　　　　 　6万人
警備員　　　　　　　　　　　 　315万円　　　　　15万人
理容・美容師　　　　　　　 　295万円　　　　　　3万人
ビル清掃員　　　　　　　　 　233万円　　　　　　9万人
フリーター　　　　　　　　　 　106万円　　　 　417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
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※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較



■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移



1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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　従来から「何か新しい施設などが建設される」となると、「反対！反対！」と地域エゴ丸出しで、周辺住民が騒ぐものですが・・・
それでも、建設されるものが「ゴミ焼却場」「墓地」「火葬場」・・・といった施設である場合、住民の反対運動は、「地域エゴ」には違いませんが、「気持ち」としては、理解できる面があります。
しかしながら、何でも建設反対する地域ゴロが、続いてきたセイなのでしょう・・・
今となっては、何でも反対ですから・・・
　私の知るケースでも、高層マンションの住民が、隣接する空地に建設される、同じような高層マンションの建設について～
「眺望が・・・、環境破壊が・・・」
「約束が・・・、横暴ヨ・・・、モラルは・・・、資産価値が・・・」
～等々、新築されるマンションの悪口雑言をノボリに書き立てて、反対していますよ。

　正直、当事者でない人間の客観的な目から見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」としか思えません。
「眺望が・・・、環境が・・・」とか言うなら、そもそもその反対運動している先に建ったマンション自体が、率先して、それまでの街並みを破壊し、眺望を壊した犯人ですから・・・
反対運動しているマンション前の汚らしいノボリを見るごとに寂しい気持になります。
当事者でない人間から言わせてもらえば、新しいマンションだけでなく、反対している連中のマンションも環境破壊しているので取り壊して欲しいというのが本音でしょうね。

　地域エゴもここまで来ると、いよいよ見苦しい。
本当に「自分さえ良ければ・・・」「自分の為には、他人が譲歩すべきだ・・・」みたいな、自己中心的な思考回路の連中が多くて息苦しい時代になってきましたね。
自分たちは、高層マンションに住み、その高層マンションが建ったコトによる環境や眺望の悪化などお構いなしのくせに・・・
「自分達のマンションの隣に同じようなマンションが立つ」ことには、声の限り反対する・・・

＜地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動＞
　このような連中を見ていると、地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対派を思い出します。
この時の米軍住宅反対派は～
「池子の森を守れ・・・」
「残り少ない最後の自然が・・・、動物が・・・、植物が・・・」　
～と一見、もっともらしい泣かせる言葉で訴え、自然破壊する米軍を悪しざまに非難していました。
しかし、実際のところ正論でしょうか？
本当に自然破壊したのは、誰でしょうか？

　そもそも、本来、池子弾薬庫周辺に限らず、逗子市一帯など高度成長前までは、自然豊かな丘陵地であったものを日本人がドンドン森を切り開き、自然を破壊し、住宅開発を行い・・・
池子弾薬庫跡地といった米軍管轄地以外は、チマチマした、ありがちな日本の住宅地にしてしまったワケです。
本当に「自然を守りたい」なら、かつて緑豊かであった土地を切り開いて建設した周辺住民のチマチマした住宅も、きれいさっぱりご破算にして、自然に戻すのが筋というものです！
そんな覚悟もなく、周辺住民自身が「壮大な自然破壊者」であることを忘れて、エコロジスト・ヒューマニスト気取りの反対運動ですから・・・
池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動を見る度に鼻白む思いでしたね。
本当は、「最後の自然・・・」を守ってくれていた米軍基地に感謝した方が良い状況でしたからね。
非常に底が浅い、ペラペラの地域エゴを反米左翼主義者が利用した反対運動でした。

　このような浅薄な構図の反対運動は、他にも多いもので・・・
自然や環境を破壊しつくして今の繁栄を築いた先進国が、後進国に「ＣＯ２出すな・・・」と威張っているようケースなども同じパターンと言えるでしょう。

　いずれにしても、何かの建設反対運動なんてものは、不法な建築物を建てようというようなケースを除けば、本音のところ、身勝手で自己中心的な地域エゴ・地域ゴロが大半ですから、やめて欲しいものです。
地域エゴ丸出しの「○×建設反対！・・・」といった、汚いのぼりや看板こそ、「周囲の環境や眺望の悪化」です。
住民エゴによって汚いのぼりや看板を見せられる一般の人への迷惑などお構いなしなんでしょうね。
建設反対運動こそ、一見もっともらしいが、その実、本当は自分達の利益しか考えていないものなので、表向きのカッコいいお題目に騙されないようにしたいものです。


（追記）
皆さんも「マンション建設反対」といったワードで検索してみれば、どれほどクダラナイ住民エゴ丸出しの建設反対運動が行われているかがわかりますよ・・・
自分達のマンションは棚に上げて・・・
理由にもならないようなエゴによって、法規制上問題の無い他のマンションの新築を妨げる反対運動は、特に理由も無くイチャモンつけてくるゴロツキやチンピラみたいなもので、建設する側には同情を禁じえないですね。
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＜マンション建設反対の住民宅を防犯カメラで監視＞　　　　　　　　2019年10月10日　週刊金曜日オンライン
名古屋市瑞穂区白龍町のマンション建設を巡り、業者が10台もの防犯カメラを設置して建設に反対する住民らを監視したのは肖像権やプライバシー権などの侵害にあたるとして、住民４人が業者に計４００万円の損害賠償を請求した裁判の判決が９月５日にあり、名古屋地裁（唐木浩之裁判長）は、そのうち１台のカメラについて、「嫌がらせ的な意図で設置したのではないかと疑われる」として、施主のイワクラゴールデンホーム（同市）と設計・施工した日本建設（大阪市）に対し、原告の会社員・八幡一義さん（45歳）に計５万円を支払うよう命じた。
防犯カメラは住民宅や歩道、公道が映り込むように設置された。判決は、９台の設置については防犯目的を認め、請求を棄却。
一方、八幡さん宅を向いていた１台は撮影できないダミーカメラだったものの、八幡さんが建設現場の騒音への苦情を名古屋市に申し入れた後に設置されたことなどから「嫌がらせ的な意図で設置したのではないかと疑われる」とし、「平穏な生活を害することは理解した上で設置しているから、不法行為に該当する」と結論づけた。
判決を聞いた八幡さんの妻・晴美さん（40歳）は「窓を開けると、カメラがこちらを向いた状態が２年近く続き、カーテンは日中も閉めっぱなし。気持ち悪さや怒りを感じた。１台でも認められたのはうれしい」と語った。
監視カメラの問題に詳しい武藤糾明弁護士は「ダミーカメラで、肖像権侵害は起きていないのにも拘わらず、違法とされることがあるという判断で、画期的だ。住民が『監視されている』と思うのは仕方ないし、設置した側も威嚇目的なので、肖像権侵害に準じて厳格に判断している」と評価する。
このマンションの建設を巡っては、現場監督を突き飛ばしたとして暴行罪で逮捕、起訴された住民の無罪判決が確定している。
（井澤宏明・ジャーナリスト、2019年9月20日号）
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　「マンション建設反対運動」などというのは → 当事者にとっては一大事なのかもしれませんが・・・
どのケースも当事者以外の者から見れば、正直に言って「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」という言葉がピッタリ！！
「我々のマンションの隣には、合法だろうがなんだろうが、絶対同じようなマンションはたてさせネエ！」という、“無理筋”・“駄々っ子”感が満載で、ただ先に住んでいるということに胡坐をかいた既得権を守るだけに汲汲とする“トンデモ連中”にすぎません！
そのうえこういう連中に限って、反対運動のためには、“暴力”・“あらゆる迷惑行為”・“脅迫”・“恫喝”・“騒音”・“ビラや看板による景観の汚損”は許されると狂信している傍若無人な事この上ない連中しかいませんからね！
くわばらくわばら・・・
　　　

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＜わいせつ３０年隠した教員免職…自ら申告した理由は　別の教諭らも生徒キス、わいせつ、男性と触り合い免職＞　2021/3/23　　埼玉新聞
　埼玉県教育局は２２日、生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた履歴を隠し、約３０年間にわたり教員として勤務していた富士見市立富士見特別支援学校の講師（６２）ら４人を懲戒免職処分とした。県教育委員会は同日、教職員の綱紀粛正を求める意見書を高田直芳教育長に提出。高田教育長は謝罪し、研修を徹底すると説明した。
中２女子にキス…新型コロナで休校中　教諭免職に　生徒から「キスしてもいいか」…教諭「その気になった」
　同局小中学校人事課によると、講師は１９８５年に福岡県で生徒へのわいせつ行為で懲戒免職を受けたことを隠し、虚偽の履歴書を提出して８８～２０１８年に埼玉県で教員として勤務した。
　昨年８月に同校で採用されたが、今年２月から官報で過去４０年分の免職処分歴などが調べられるようになったことにより、発覚を恐れ申告したという。同局は退職手当の返納手続きを検討している。
　また、県立吉川美南高校の主事（２１）は１９年３月から約１年間、同校の給食費や学校積立金、ＰＴＡ会費など約３３６万円を横領。「仕事の遅さを指摘されるのが嫌だった」とし、アニメグッズ購入などに使ったと説明した。同局は管理監督者である校長や事務部長ら計６人を減給１～３カ月（１０分の１）の処分とした。
　また、１８年１２月２８日に顧問をしていた部活動の女子生徒の唇にキスをした北部地区の県立学校の男性教諭（３１）や、授業を担当した生徒１人を抱き締めて体を触るわいせつ行為などを行った西部地区の公立中学校の男性教諭（４３）も懲戒免職処分とした。
　川越市立大東東小の男性教諭（２７）は昨年１２月４日夜に都内の公衆浴場で居合わせた男性と体を触り合ったとして停職６カ月の懲戒処分を受けたが、３月２２日に退職した。
　本年度の教職員の懲戒処分件数は３０件で、１９年度の３９件よりは減ったが、新型コロナウイルス対策の休校期間があっても高い水準にとどまっている。
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＜わいせつ教員の懲戒処分273人　半数が児童に対して＞　　　朝日新聞デジタル　伊藤和行　2020年12月22日
　文部科学省は22日、2019年度にわいせつ行為やセクハラをして処分された公立小中高校などの教職員が273人いたと発表した。過去最多だった18年度（282人）に次ぐ多さで、このうち児童生徒に対するわいせつ行為での処分は半数近い126人（免職121人）に上った。
　調査は47都道府県・20指定都市の教員を対象に実施した。わいせつ・セクハラ行為の内容は「体に触る」が84人と最多で、「性交」49人、「盗撮・のぞき」33人、「会話などにおける性的嫌がらせ」24人、「キス」23人、「文書・画像などによる性的ないやがらせ」19人、「陰部などの露出」8人、「わいせつなビデオ・DVDの販売など」「裸体などの撮影」が各7人、「痴漢行為」5人、「その他」14人――だった。場所は「ホテル」が37人で、「教室」29人、「保健室、生徒指導室など」が28人だった。
自分の弱さで…わいせつ事案で処分、教職員の言葉教訓に
教員のわいせつ行為、心理に迫る　「閉鎖的環境でまひ」
　273人の処分の内訳は、免職153人、停職50人、減給16人、戒告9人、訓告などが45人。文科省や教育委員会は処分を厳格化しており、高止まりが続く。SNSでのやり取りから発展した例があり、文科省は「極めて深刻だ。SNS上での児童生徒との私的なやり取り禁止を明確化するなど、対応策を考えたい」としている。
　文科省は各教委に対し、児童生徒に対するわいせつ行為については原則、懲戒免職とし、捜査機関への告発も求めている。来年2月からは、懲戒免職されて教員免許が失効した教員の処分歴を閲覧できる「官報情報検索ツール」で40年分の処分歴を検索できるようになり、教員採用時の利用を促している。一方、免許失効となった一部の教員が官報に公告されていない例が各地の教委で明らかになっており、文科省は公告の徹底を求めている。（伊藤和行）
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＜「指導熱心」な教員、女児７人にわいせつ行為繰り返す…「学校の死角」で５年半　［見えない被害］＞　2021/01/29
　わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に傷を負わせる。５年半にわたり、二つの小学校で女子児童７人にわいせつな行為を繰り返し、懲役１４年の実刑判決を受けた教員の男は、校長や同僚からは「指導熱心」と信頼されていた反面、学校には特異な行動への苦情も寄せられていた。「顔」を使い分け、「学校の死角」で犯罪に及んでいた事件を通して、学校という特殊な場所、教員との主従のような関係のもとで起こるわいせつ教員問題を考える。
・「児童とイチャイチャ」「手をつないで歩いている」との情報も
学年主任の逮捕に児童と保護者の間には動揺が広がり、学校側も急きょ、メールを送り、後日説明会を開いた（画像の一部を修整しています）
　関東地方のある小学校には２０１８年までに、３０代の男性教員の行動について複数の保護者から苦情が寄せられていた。
　「児童と私的なメールのやり取りをしている」「中学校の運動会に無断で訪れ、写真を撮影していた」――。保護者の間では、「校内で女子児童と手をつないで歩いている」「児童とイチャイチャしている」という情報も出回った。教え子とＬＩＮＥを交換していたこともわかると、校長はすぐに教員を呼び出し、やめるように注意した。
　その年の７月、事態は急展開する。
　女子児童が友人に対して、「先生に変なことをされた」と具体的にしゃべったことをきっかけに、保護者が警察に相談。１８年８月、教員は担任として受け持っている児童に対する強制性交容疑で逮捕された。その後、次々と余罪が明らかになった。
　裁判所は１９年１２月、教員が１３年１月～１８年７月の５年６か月の間に、二つの小学校で６～１２歳の女子児童７人にわいせつな行為を繰り返していたとして、懲役１４年の判決を言い渡した。判決で、裁判長は「低学年の被害児童においては、いずれ性被害の意味を理解して自己への嫌悪感を抱くなど、人格形成に多大な悪影響を及ぼしかねず、児童の肉体的、精神的被害は重大だ」と指摘した。
・「指導」と称して空き教室へ…「担任だから」周囲は疑わず
　教員の犯行は大胆かつ巧妙だった。
　判決や関係者によると、教員は自分が受け持たない「音楽」などの授業中に、忘れ物をした児童を「指導」と称して空き教室や倉庫に堂々と連れ出し、犯行に及んでいた。担任としての立場と信頼を悪用し、児童の年齢と性格に応じて、ある時は目隠しをしたり、またある時は「傷の状態を確認する」と伝えたりして、わいせつな行為に及ぶなど、児童たちを意のままに従わせていた。
　公判で、教員は「欲望のコントロールができなかった。被害者の気持ちをくみ取ることができなかった」などと謝罪の言葉とともに、「だれかに相談すればよかったが、結果的にこんなに多くの子にやってしまった」と後悔の気持ちも述べた。
　授業中に教員が教室を抜け出すような行動があっても、学校関係者は「担任が指導のために児童を教室から連れ出すことには、疑問を持たなかった」と振り返る。こうした行動が問題視されなかった背景には、「わいせつ教員」とは別に、教員が学年主任という立場にあり、「指導熱心」という顔を持ち合わせていたこともある。
　自治体が事件を検証するために実施したヒアリングで、歴代校長らは「教育熱心で信頼していた」と口をそろえ、元同僚の教員は読売新聞の取材に対し、「厳しいけれど面倒見が良い先輩だった」と評価した。
　ある保護者は、「熱意があり、とても良い先生だった。うちの子供も先生が大好きでした」と語る。教員が逮捕されたと聞いたとき、「誰かにはめられた」と思い込んだほどだ。
・被害児童「ざまあみろ」「やっと捕まった」
　被害を受けた児童たちは、信頼する教員から受けた裏切りを受け止められなかったり、事態を正しく認識できなかったりするケースが多い。そして、教員との信頼関係を壊したくないと考えて誰にも言えず、それはいつしか心の大きな傷となる。
　公判で意見陳述に立った被害児童は、「被害を親にも誰にも話せなかった。逮捕のニュースを見て『ざまあみろ』『やっと捕まった』と思った。一生、刑務所で生活して、私たち家族の前から消えてください」と声を絞り出した。
　被害児童の保護者も「眼鏡の男性を怖がるようになった。心に、体に、どんな影響が出るのだろうか」と述べた。
　当時、捜査に携わった関係者は、「教員が撮影していたわいせつな動画が決め手になった。名前がわからない児童も映っていた」とやりきれない様子で漏らす。
　近年、各地の小学校では児童数が減り、空き教室などが増えている。事件が起きた小学校にも、五つの空き教室があった。この事件では空き教室や倉庫がだれの目も届かない「死角」となり、児童への犯行場所として使われていた。教員が勤務していた小学校で管理職だった学校関係者は、読売新聞の取材に、「まさか校内の死角で、あのような犯行が行われるとは。気がつけず、悔しい……。守ってあげられなかった子供たちには本当に申し訳ない」と、声を震わせて悔恨の思いを語った。
　ある保護者はいまも憤りが消えない。「一つひとつの情報を学校と教育委員会が共有し厳格に対応していれば、被害者を一人でも減らせたはずだったのに……」
　教員は現在、服役している。読売新聞では、教員の代理人を務めた弁護士に取材を申し込んだが、「対応できない」と回答した。
・「廊下の片隅」「放課後の教室」…心理的な「死角」も
　教員による児童生徒らへのわいせつ行為は、学校で行われるケースも多い。
　文部科学省が昨年１２月に発表した２０１９年度の調査結果によると、わいせつ行為などで処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は２７３人で、過去２番目の多さ。このうち、自校の児童生徒らにわいせつ行為をしたのは、半数近くの１２６人にも上った。
　わいせつ行為などが行われた状況では、放課後が２３人、授業中が２０人、休み時間が１６人、部活動が１０人、学校行事中が６人だった。場所についても、教室が２９人、保健室や生徒指導室が２８人、運動場、体育館、プールなどが１７人と校内が一定数を占めた。
　被害者の支援を行う公認心理師の斎藤梓さんは「もともと学校は行為が発覚しにくい構造となっている。廊下の片隅や放課後の教室など、学校内には人の目が届きにくい『死角』が生まれやすく、保護者らにとって学校は安全な場所だという認識も心理的な『死角』となる。教員が明確に口止めするケースもあるが、信頼している教員との関係性のなかで子供も被害を言い出しづらい。誰かに話すと先生が怒られると思ったり、自分が言っても信用されないと思い込んだりしてしまう。特に低学年の子供への継続的な性被害は学校内で行われることが多く、子供たちには逃げ場がない。周りの大人も性暴力被害について理解を深め、子供たちの話にきちんと耳を傾けることが重要だ」と話している。
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＜教師による性暴力「大人の見本、疑う発想持てず」　実名で明かす女性の告発＞　　　　毎日新聞2020年7月25日
　中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、20年以上の歳月を経てようやく被害と向き合えるようになった女性がいる。東京都に住む石田郁子さん（42）。「これ以上、新たな被害者を生みたくない」と実名を公表して被害を訴え、教育現場での性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。国は今後3年間で性犯罪・性暴力対策を強化する方針を打ち出すが、石田さんは「教育現場での性暴力被害について国はもっと危機感を持ってほしい」と話す。
　石田さんの苦悩の始まりは約30年前にさかのぼる。当時通っていた札幌市の中学校の卒業式の前日、男性教員に突然キスをされた。何が起こったのか分からず、頭が真っ白になった。その後も教員の自宅や屋外で上半身を裸にされたり、性的行為を強要されたりするなどの性暴力が大学2年の19歳まで続いた。～
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　皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか？
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」～といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが → 逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
　「家庭」の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせます！
　今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】＝「学校」を取り上げましょう。
上記のような記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。（特に公立）

　このような話を聞いても～
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
～といった「二十四の瞳」あたりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉しているノーテンキな人も、未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の性犯罪状況は“想像を絶するありさま”であることは認識していないと、大変なことになります。
（特に、女の子を持つ親御さん！）
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。
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＜【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員１０３０人、口止めの例も＞　　2020/09/25 　読売新聞
・被害９４０人超…昨年度まで５年間
　２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも９４５人に上ることも判明した。
　教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
　読売新聞は８月下旬～９月上旬、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
　「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では１８年、男性教員（当時３４歳）が勤務先の２小学校で担任クラスの女子児童７人に計１５回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
　被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では１６年、小学校の男性教員（当時２９歳）が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると１３年９月以降に計１４人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
　自校教員から被害を受けた児童生徒らは計９４５人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の５教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、ＳＮＳで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
　文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は１８年度、過去最多の２８２人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
　ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授（教育学）の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
　◆学校でのわいせつ・セクハラ行為＝文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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　これだけ“コンプライアンス”が叫ばれている社会情勢の中で～
「２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
～ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして恐ろしいのは・・・“超隠ぺい体質”な教育現場のことですから、この様に表沙汰になったケースは、ごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの“性犯罪”が“学校”で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社で“セクハラ”・“パワハラ”にあっても大半の場合“泣き寝入り”ですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。

＜教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！　→　正しく認識しておきましょう！！＞

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！①】→そもそも学校の先生（男）は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り～「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」～
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも～
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
～等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか？
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題！」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか？
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」（悪い意味で）ということは明らかでしょう。
（これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。）
正直に言って「“性犯罪者予備軍”が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。（特に女の子を持つ親御さん！）

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、“女子生徒”でも“男性教師”と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、“防犯カメラ”といった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！③】 → 公表もされず、超アマ処分！！他の学校で繰り返すだけ。＞
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも！
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く！
その処分も超アマ！
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず → とりあえず他の学校に“飛ばして”お茶を濁しているのが“現実”です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら“要注意”です！クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどきの民間企業では、性犯罪を犯した男性社員など事実上、会社にいられなくなるケースが多いでしょう。
“教員”じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね！

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！④】　→ 負の連鎖で拡大再生産＞
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という“性犯罪者予備軍”が“教員”になる
↓
②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す
↓
③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」！
↓
④たまたま発覚しても「公表されず」処分も“超アマイ”！
↓
⑤他の学校に異動させて「対策終了」
↓
⑥他の学校で性犯罪発生！　（あとは無限ループ！）
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・

最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう！（女の子を持つ親御さん必見！）
＜わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは？＞
（1）担任は、女性教師にしてもらいましょう！
女性の“性犯罪”は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかく「リスク回避」のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう！
（ウソも方便！小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば“対応”してくれるでしょう。）
（２）小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう！
さすがに、私立学校では、校内に“わいせつ教員”が発覚した場合、公立に比べれば格段に“辞めさせる”場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので“性犯罪に遭うリスク”は効率に比べれば格段に減らせます。


　教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね！これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ！
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＜わいせつ教師が後を絶たないワケ　2か月で4回逮捕された男も＞　　　　2020/9/15　　NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
　短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
　＊　＊　＊
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
　それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬　わいせつな行為か　大阪府」（9月3日）
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職／福井県」（8月31日）
「女子高校生にわいせつ行為　38歳中学生教師を逮捕／奈良県」（8月25日）
「小学校教師の44歳男　女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕／新潟県」（8月15日）
　など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
　仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
　1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
　2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
　男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
　男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「（本人は）逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
　教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
　一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
　わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
　これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
　文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師＝加害者の人権」と「被害児童・生徒＝被害者の人権」のどちらが大切なのか。
　医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
　文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
　もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03％に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03％の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
　問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
　9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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　一昔前は「通勤電車の中でリュック背負う」などという“はた迷惑”輩は「アキバ系のオタク」ぐらいで“糞ダサい”モノの代表格でしたが・・・
ここ10年ばかりで「ビジネスバック」の市場が飽和して“新商品”の開拓に迫られた「カバン屋」の必死の“広告洗脳”が功を奏し・・・
例えば、以下のような記事も、その一例でしょうね！（記事というよりほぼほぼ宣伝です！）
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＜巷で“スーツ離れ”が起きているのに、なぜビジネスリュックは好調なのか＞　　　　　2020/9/23　ITmedia ビジネスオンライン
ビジネスリュックが売れている
　満員電車の中で「ギューッ」と押されて、人混みをかきわけるようにして下車する――。新型コロナウイルスの感染が広がる前、都市部で働くビジネスパーソンにとって“日常”の行動だったわけだが、今は違う。テレワークを導入する会社が増えて、以前のような通勤地獄に悩まされる人も減った。
　となると、いろいろな変化が起きる。身だしなみでいえば、スーツを着なくなったり、革靴を履かなくなったり。食事でいえば、会社の近くにあるコンビニでお弁当を買わなくなったり、同僚とビールを飲むことも減ったり。売り上げのデータを見ても、大幅に落ち込んでいるところが多いにもかかわらず、ぴょこんと伸びているアイテムもあるのだ。記者が気になったのは、「ビジネスリュック」である。
　「そんなことはないでしょ。会社に行く人が減っているんだから、仕事用のカバンなんてダメダメ」と思われたかもしれないが、エース（東京都渋谷区）のビジネスリュックが好調に売れているのだ。商品名は「ガジェタブル」である。
　緊急事態宣言が解除された5月から7月までの販売個数を見ると、耐久性がウリのCBタイプは前年比180％、耐水性がウリのWRタイプは同126％なのだ。在宅勤務になった人が増えたこともあって、紳士服大手の決算は厳しい数字となった。いわゆる“スーツ離れ”が起きているのに、なぜビジネスリュックは好調なのか。同社のマーケティング本部に席を置く森川泉さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。
・ガジェタブルの特徴
土肥：　エースのビジネスリュック「ガジェタブル」が好調のようですね。コロナ禍にもかかわらず、販売個数は前年比で上回っているそうですが、このカバンはどのような特徴があるのでしょうか？
森川：　商品は2018年6月に、販売を始めました。スリムなボディにもかかわらず、B4ファイルや15インチのノートPCなどを持ち運ぶことができて、ペットボトルや折りたたみ傘を差し込めるホルダーなどが付いています。
　そして、最大の特徴は「電車内でも邪魔になりにくいように、周囲に配慮した設計になっている」こと。どういうことかというと、ポケットをいくつか配置しているので、リュックを前に抱えたときでも、周囲になるべく迷惑をかけずにスマホなどを手にすることができるんですよね。
土肥：　確かに、前に抱えたときでも、一番上にあるポケットは便利そう。なぜ、このような商品をつくろうと思ったのでしょうか？
森川：　数年ほど前から、「電車内でのリュックの背負い方に、問題がある」といった声が届くようになりました。日本民営鉄道協会が「駅と電車内のマナーに関するアンケート」（2018年度）を実施していて、その結果を見ると、「ヘッドフォンからの音もれ」「座席の座り方」「騒々しい会話・はしゃぎまわり」などを抑えて、1位は「荷物の持ち方・置き方」だったんですよね。ちなみに、前年は3位でした。
　また「荷物の持ち方・置き方」のうち、最も迷惑に感じる行為を聞いたところ、3位の「床（足もと）に置かれた荷物」、2位の「座席に置かれた荷物」と答えたのは8～9％だったのに対し、1位の「背中や肩のリュックサック・ショルダーバッグなど」と答えたのは66.2％もいました。2位に50ポイント以上の差をつけて、断トツの1位だったわけです。
　電車内でリュックを背負うことに対して、「迷惑だなあ」と感じている人が多い。こうした結果を受けて、社内から「電車の中でも邪魔に感じられにくいリュックをつくることはできないのか」という声もあって、「なるべくスリムで、コンパクトな設計でつくることができるかもしれない」といった形で、開発が進んでいきました。
　鉄道各社もポスターなどで「リュックは前に抱えたり、網棚に置くなど他の方の迷惑にならないように」と訴えていますが、どうすれば邪魔にならないのか。前に抱えたときでも、取り出しやすい位置にポケットを配置すれば、この課題を解決できるのではないかと考えました。こうした背景がありまして、「スマホをサッと取り出して使いたいなあ」といったシーンでも対応できる設計にしました。
・カバンに求める機能も変化
土肥：　ガジェタブルは長四角のデザインになっているので、PCや書類などを効率よく収納できそうですよね。他社のリュックを含めて長四角のモノが主流になっているなあという印象を受けるのですが、以前は丸みを帯びているモノが多かったですよね。
森川：　当社でも以前は丸みを帯びたリュックを扱っていまして、また大容量のモノが多かったですね。当時は、持ち運ぶ荷物が多くて、リュックを仕方なく選んでいた人が多かったのかもしれません。
　以前と比べて、「街中でリュックを背負っている人が多くなったなあ」と感じられるかもしれませんが、いつごろから増えていったのか。東日本大震災をきっかけに、ものすごく増えたんですよね。「安全性などを考えて、両手を使えるようにしたい。じゃあ、リュックだよね」といった形で、ニーズがどんどん高まっていきました。それまでは「仕事をするのにリュックを背負うなんて……」といった感じで、受け入れられない職場も多かったのですが、このころから変化が出てきました。
　また、ビジネスシーンでのスーツもカジュアル化していき、革靴ではなくスニーカーも売れるようになっていきました。さらに、スマホが普及していったことで、荷物を運びながらでも両手を使いたい人が増えていきました。
土肥：　ふむふむ。
森川：　先ほど申し上げたように、以前は荷物がたくさんあるのでリュックを使っている人が多かったのですが、10年ほど前から荷物は少ないけれど両手を使いたいという理由で、リュックを選ぶ人が増えてきました。
　紙の資料はなるべく減らそうという動きもあって、「スマホ一台あれば大丈夫。だからリュックは薄くして」といった声が増えてきました。その一方で、「PCを入れて、タブレット端末も入れて、周辺機器も入れて、紙の資料も入れて」といった形で、大容量を望まれる人もいて、二極化の傾向があるんですよね。
土肥：　そのような話を聞いていると、ビジネスパーソンの働き方とカバンは深い関係がありますね。30～40年ほど前の話になりますが、当時、重役感が漂っている人は「手ぶらで出社しているなあ」という印象がありました。朝、出社するときには新聞だけを手にして、電車の中で読む。そして、帰りは手ぶら。または、書類が入っている封筒だけ。あっ、カバンは持ってないので、深い関係はないですかね（汗）。
森川：　当社でもフロッピーディスクが収納できるカバンを販売していたことがありました。四角のポケットが付いていて、そこにフロッピーディスクを入れることができる。
土肥：　仕事で使うツールが変わることによって、カバンに求める機能も変化しているということですね。
・売り上げが好調な背景
土肥：　ガジェタブルは18年6月に発売されていますが、当初の反響はどうでしたか？
森川：　とある商業施設で限定販売したところ、すぐに売れました。なぜ売れたのか。店内に電車の吊革を用意して、カバンを前に持つスペースを設置していただきました。電車の中を想像できるので、カバンを持ち「周囲の人たちに邪魔にならないかなあ。大丈夫」といったイメージができたのかもしれません。想定以上に売れたので、社内の営業から「いくつ確保できるのか？」といった声が出て、在庫の取り合いになるほどでした。
　通常ビジネスバックの場合、まずは3カ月分の在庫を確保するんですよね。販売数などをみながら増産していくわけですが、ガジェタブルは1カ月で完売しました。初めての商品だったので明確な目標は立てていなかったのですが、想定の120％で売れていきました。
土肥：　ビジネスバックの場合、新商品を出してすぐに売れるケースは珍しいのですか？
森川：　爆発的に売れるといった特性はなくて、じわじわ売れて、口コミなどによってさらに売れることが多いですね。ですので、ガジェタブルのように一気に火が付いて、慌てて商品を増産するといったケースは珍しいです。
土肥：　滑り出しは好調だったようですが、この5～7月も売れていますよね。新型コロナの影響を受けて、在宅勤務の人が多い。通勤する機会が減っているので、カバンは不要なはずなのに、対前年比を上回っている。なぜ、こんな数字が出ているのでしょうか？
森川：　新型コロナの感染が広がって、3月に在宅勤務を実施する企業が増えてきました。結果、お客さんからどのような声があったのか。「急にテレワークになったので、PCが入るカバンがほしい」「会社からPCを支給されたけれど、サイズは15インチ。それが入るカバンがほしい」など。
　テレワークが導入されるまで、PCを持ち運ぶことはなかったのに、会社から支給されることに。それまで使っていたカバンに入らないので、ビジネスリュックを買い求める――。こうした人が増えてきたんですよね。また、当時は13インチのPCが品薄になっていたこともあって、15インチのモノを支給された人も。ガジェタブルは15インチのノートPCが入るので、「これにしよう」という人が増えました。
　ただ、4月に緊急事態宣言が発令されたので、多くの店が閉店に追い込まれました。結果、売り上げは落ち込むのですが、解除された5月末から再び販売数は伸びていきまして、前年比を上回ることに。
・ビジネスリュックの需要
土肥：　今後もビジネスリュックの需要は継続しそうですか？
森川：　満員電車を避けたいということで、自転車通勤を始めた人も増えてきました。また、外食を避けて、お弁当を持参する人も増えてきました。
土肥：　自転車通勤の場合、両手を使えるモノのほうがいい。お弁当箱を入れるときタテにしたくないので、収納力があるモノのほうがいい。つまり、リュック！
森川：　今秋、女性用のビジネスバックを販売することもあって、アンケートを実施しました。3カ月以内にテレワークを実施した女性に聞いたところ、75％の人は「週に1～2日」「週に3～4日」自宅で仕事をしていることが分かってきました。この数字に、どういった意味があるのか。テレワークを実施しているものの、75％の人が家と会社を往復している。ということはPCを持ち運んでいることになるので、今後も買い替え需要はあるのではないかと思っています。
土肥：　ビジネスリュックは震災をきっかけに、売り上げが伸びているそうですが、エース社ではどのくらい伸びていますか？
森川：　2010年の販売数と比較して、19年は1277％ですね。
土肥：　1277％！
森川：　個人的な意見になりますが、人間って「快適」なものに流れる傾向がありますよね。冒頭でも申し上げましたが、スーツはカジュアル化していき、スニーカーで出勤する人が増えてきました。このように考えると、荷物の持ち運びが楽なリュックを使う人は増えていくのかなあと。快適さをどんどん求めていくと、どんなカバンになっていくのか。ひょっとしたら、「服とカバンが一体化」した商品が流行るかもしれません。
（終わり）　ITmedia ビジネスオンライン
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　この「リュック」のケースを見ていると、やはり世の中には、宣伝に弱く洗脳されてしまう連中が、いかに多いか痛感させられます。
いい大人が「リュック」背負ってるなんて「糞ダサいモノの代表格」だったのに → チョイと洗脳広告で印象操作をぶちかますと～
「合理的・・・」
「おしゃれ・・・」
「かっこいい・・・」
～ときてしまいますから！
今考えれば、こんな“カバン屋”の見え透いたイメージ戦略以前から、”はた迷惑な代物”を堂々と背負って電車に乗っていた「オタク」の連中の方が、まだ洗脳に左右されないで自分で考えいただけマシだったのかもしれませんね！
今となっては、カバン屋の策略に洗脳された「“リュック”バカ」が激増して、電車の中で邪魔で仕方がありません。

＜広告宣伝に洗脳されやすく、自分の頭で考えられない“自己中”男を見極める方法とは！＞
　部下や彼氏、将来の結婚相手…etcが、容易く洗脳されやすく、自分の頭で考えられず、その上「自己中」な人間だったら「イヤ」ですよね！
しかし、人間の本当の内面は、なかなか理解しにくいものです。
しかしながら、今回の「リュック」などの様に、その人の所有物で案外簡単に人間性が判断できるものです。
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＜電車の迷惑１位は「リュック」　トラブルが増えた理由は＞　　2019年1月29日　朝日新聞DIJITAL　丸山ひかり、遠藤雄司
　全国の私鉄７３社が加盟する日本民営鉄道協会が毎年調査している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」で２０１８年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めてトップになった。昨年１２月に同協会が発表した。中でもやり玉に挙がったのがリュックサックだ。
　昨年度まで９年連続でトップだったのは「騒々しい会話・はしゃぎまわり（３６・９％）」。だが、「荷物の持ち方・置き方」が１０年度（１３・３％）から伸び続け、今年度初めて逆転しトップに。過去最高の３７・３％を占めた。
　内訳では「背中や肩のリュックサック・ショルダーバッグ等」が６６・２％と大半を占めた。広報担当者は「リュックは体積が大きい上に、背負っていると気づかない間に人にぶつかりやすく、特に迷惑に感じる人が多いようだ。乗客どうしのトラブルの引き金になり、遅延にもつながる」と話す。鉄道各社は、リュックは前に抱えたり網棚に上げたりするよう、ポスターや車内放送などで呼びかけている。ＪＲ東日本では「他の人が背負ったリュックにぶつかった」「乗降の妨げになっている」といった苦情が寄せられているといい、「増加傾向だと認識している」（広報担当者）という。
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　こんな記事を見るまでもなく、自分の脳ミソがまともに動いている人なら…
「狭い電車の中でリュックを背負うこと」が、いかに“はた迷惑”か想像できますから、たとえ自分が便利だと思っても、リュックのようなトンデモ商品は使わないものです。
それが証拠に、バッグ市場が飽和してしまったカバン屋が、迷惑承知で苦し紛れにリュックの洗脳を始めるまでは、誰もそんな周りの人に迷惑をかけるダサいものは、使いませんでした。
電車の中でリュック背負うような“はた迷惑なバカ”は、糞ダサいオタク位なものでした。
　しかしカバン屋の広告洗脳が続けられた結果、洗脳されやすいバカは、かばん屋の垂れ流す～
「都会派こそリュッック・・・」
「イケてるビジネスマンは、今リュック・・・」
「合理的な男はリュック・・・」
～等々の宣伝文句に洗脳されて、周りの迷惑など想像することもなく、無批判に「リュック」を買って、意気揚々と「電車通勤」してしまいます！
今では、そのようなカバン屋の広告洗脳に乗せられやすい“バカ”（→これが存外沢山いる！）のおかげで、そうでなくても居心地悪い満員電車が「リュックの増殖」で、より一層トラブル蔓延でますます環境悪くなりました。
　ビジネスバックが飽和したとはいえ、こんな通勤環境が悪化すること間違いなしのトンデモ商品を、洗脳広告により売りまくるカバン屋もホントにどうかと思いますが・・・
そのカバン屋の広告にマンマと洗脳されて、はた迷惑な商品（リュック）を背負って、自分がバカだと証明しながら、シタリ顔で電車に乗っている輩には、困ったものですね！

　このような電車でリュック背負ってるようなバカは～
「俺って！流行に敏感！感度高っ！」
「常に新しい商品を見出す合理的な感性の持ち主！」
「両手が使えてチョー便利！未だにカバン下げてる奴って原始人？？」
～等と悦に入りますが・・・
その裏では、このバカのリュックで狭い電車内で、押しつぶされれ、ぶつけられ、子供や老人がケガをしたり、不快な目に遭っていることには、全く気づきもしない鈍感さ！
周囲への配慮・優しさといった意識は持ち合わせない迷惑千万な典型的“自己中”人間です。

　電車でリュック背負う連中の「鈍感力」の高さは、敬服に値しますね。
ある意味ホントその“鈍感さ”が羨ましいですねホント！
でもやっぱり“電車でリュック背負うようなバカ”って、暴走族やヤンキー同様、傍から見ている分にはバカすぎて笑える存在ですが、かといって決して近しくは、なりたくない連中ですね！

　自分の彼氏や将来の結婚相手、採用する社員などの人間性を判断するには、電車で「リュック」背負ってないか確かめた方が良いでしょうね。
その人が～
「広告宣伝に洗脳されやすく」
「自分の頭で考えられない」
「人の迷惑考えられない“自己中”男」
～かどうかを簡単に見極められます。


　ビジネスリュック使うような、おバカには、分からないでしょうが・・・ビジネスリュックは“大迷惑”なうえに、“姿勢・腰痛”にも手持ちカバンより悪いときてますから・・・
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＜"仕事でリュックサック"実は体によくない理由　手持ちカバンは腰痛になりにくい＞　　　PRESIDENT 2019年11月15日号　銅冶 英雄
「痛みに効果がある」と続けている習慣や運動が、症状を悪化させているかもしれない。腰痛や関節痛について、10のテーマに応じて専門家に聞いた。第5回は「リュックサックと手持ちカバン」――。（全10回）
・腰を守りたいならこれを持つべし
体に負担をかけないためにどんなカバンがいいですかと質問されたなら、私はまっさきにキャリーケースと答えます。ただ、残念ながら普段のビジネスシーンでキャリーケースはあまり見かけません。
キャリーケースの中には、キャリーだけではなく、手持ちカバンやリュックサックにもなる3ウェイタイプや、ジュラルミン製のお洒落なものもありますが、ビジネスシーンに適したものは少ない。
体にいいカバンとして順番をつけるなら、キャリーケース→手持ちカバン→リュックサック→ショルダーバッグの順になります。
・肩こりの原因に
ショルダーバッグは最悪です。最も肩こりの原因になりやすく、腰も痛めやすい。カバンが肩からずり落ちないように、無意識に左右のバランスを取ろうとするので、体が左右どちらかに傾いて、背骨への負担が大きくなるわけです。体の片側に重さが偏ってかかり、それを体幹（胴体の骨格や筋肉）で支えようとする分、背骨が曲がりやすい。まっすぐに立って胸を張った正しい姿勢がいちばん取りづらいのが、ショルダーバッグなのです。重いショルダーバッグを肩に掛けて、長時間歩いたりすると、腰痛や肩こりの危険性が高くなります。
次にリュックサック。ビジネスシーンでもリュックサックを使う人は増えていますが、こちらは左右のバランスが取れ、両手が空いているので便利です。しかし、重いリュックサックを背負うと、バランスを保つために、首が前に出て前傾姿勢になりがちで、首や腰に負担がかかります。
では、ストラップを長くして、低い位置で背負えば背筋が伸びるかというと、体幹との距離ができてしまってよい姿勢を取りづらい。リュックサックを使用するなら、適度な荷重で、ストラップを締めて背中に密着させて背負い、背筋を伸ばして猫背にならないように気を付けましょう。
意外にも肩こりや腰痛に繋がりにくいのは、手に持つタイプのカバンです。腕で荷重をコントロールできるため、バランスが取りやすく、姿勢も維持しやすい。ただ、カバンが重すぎて肩から腕がダランと落ちてしまうと、ショルダーバッグと同じように、バランスを取ろうとして体幹への負担が大きくなる。こちらも、しっかりと腕でカバンを保持できる、適度な重さを心がけることが大切です。
最後に1つ付け加えると、日本の学生カバン事情には諸々の問題があります。中高生の使うショルダーバッグは成長期には向きません。特に成長期には、脊柱側彎症という背骨が左右に曲がってしまう病気にかかる可能性がある。そのような時期に、教科書や部活道具を詰め込んだ「重いショルダーバッグ」を使うことは危険です。手持ちカバンで最低限の荷物にすることが望まれます。
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