＜女性3人に1人が暴力被害　WHO、コロナで増加懸念＞　　　　2021/3/10　　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で15歳以上の女性のおよそ3人に1人に相当する7億3600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
　新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前の調査に基づいており、WHOのテドロス事務局長は「女性への暴力は全ての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限や社会的不安の増大に伴いドメスティックバイオレンス（DV）が増えている状況に懸念を示した。
　調査は2000～18年に実施された。
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＜ カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…＞　　2020年5月21日　News Week　ジェフリー・マーティン
-女性が自分と性交したがらないために「不本意な禁欲」を強いられている。自分が不幸なのは、女にモテる男や、モテる男になびく女のせいだという身勝手な考えに基づく犯罪が増加している-
カナダで2月に起きた女性刺殺事件に関連して、現地の警察は5月19日、10代の少年を殺人ではなくテロ容疑で起訴した。少年は、女性蔑視主義者「インセル」の運動の影響で事件を起こした可能性があると判明したからだ。インセルとは、「不本意な禁欲主義者（involuntary celibate）」の略で、恋人がいなくて禁欲を強いられているのは女性のせいだ、と考えるオンライングループの男性を指すことが多い。
容疑者（未成年のため身元非公表）は2020年2月、トロントにある風俗店で複数の女性を刃物で刺し、1人を殺害、2人に怪我をさせたとして、既に第一級殺人と殺人未遂の罪で訴追されていた。その後、容疑者がインセル運動の考え方に影響を受けて犯行に及んだ可能性を示す証拠が出たことで、当局は容疑を「テロ攻撃」に変更した。カナダで個人がインセル運動に関連する罪で訴追されるのは、今回が初めてのことだ。
カナダ騎馬警察は19日に発表した声明の中で、「この事件の容疑者は、インセルとして知られる、特定の思想に駆られた暴力的過激主義に感化されていた」と説明。「テロリズムは特定のグループや宗教、思想に限定される訳ではなく、さまざまな形を取るものだ」と述べた。
・人間以下の「チャド」と「ステイシー」
インセル運動は、女性に拒絶されて「不本意な禁欲」を強いられていると考える多くの男性を引きつけてきた。そして徐々に、自分たちよりも異性とうまく付き合っている人々を憎悪する考え方を支持するようになっている。
彼らは、性的魅力があって女性とのセックスに不自由しない男性を「チャド」、チャドの魅力になびく女性が「ステイシー」と呼んで軽蔑している。チャドとステイシーという2つのステレオタイプについて否定的なコメントをネットに投稿し、女性たちは彼らよりも自分たちに魅力を感じるべきだと主張している。
女性を意味するインセル用語には「フィーモイド」もある。女性はセックスと権力への欲だけに駆られる、人間以下の生き物だという意味を込めた言葉だ。
インセル運動の思想は通常、オンラインフォーラムを通じて拡散される。たとえば人気ウェブサイトのレディットの場合、ユーザーが独自に「サブレディット（掲示板）」を作成して、その中でほぼあらゆる話題について自由に語り合うことができる。最近では、インセルは極右勢力「オルタナ右翼」と同一視されるようになっている。
インセルを動機とする暴力が広く知られるようになったのは、2014年にエリオット・ロジャー容疑者が起こした事件だった。ロジャーはカリフォルニア大学サンタバーバラ校の近くで6人を殺害し、14人に怪我を負わせた後に自殺した。彼は自伝風の声明文を残しており、他人に対する暴力的な衝動について説明していた。一部にはこの声明を、インセルのマニフェストと称する声もある。
ロジャーは声明文に、「女たちが俺に性的魅力を感じさえすれば幸せな人生になっていたのにと考えると、身体中が憎しみに燃え上がる」と書いていた。「女どもが俺から幸せな人生を奪った。だから仕返しに、あいつらの人生すべてを奪ってやる。それでやっと公平になる」
テキサス州公安局が1月に発表した報告によれば、インセルの男たちや、その哲学に感化された者による暴力事件は、増加傾向にあるようだ。
「女性に拒絶された怒りがエスカレートしてインセルに忠誠を誓うようになったり、さらに一歩踏み込もうとしたりする行動に変わる可能性がある」と報告書は指摘した。「その結果、インセル運動がテロ行為と見なされるまでになっているのだ」
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＜韓国の女性アスリート、4割が「性暴力の被害者」…スポーツ界の“性暴力”撲滅へ＞　　2019/04/22　S-KOREA（エスコリア）
韓国の国家人権委員会がスポーツ界の暴力・性暴力問題の解決に動き出す。国家人権権委員会が4月5日、「スポーツ界の暴力・性暴力などの被害者たちの人権保護体系全般に対する職権調査することを決めた」と発表した。
韓国では近年、スポーツ界の暴力・性暴力が問題視されてきた。
2月26日に韓国の文化観光部が発表したところによると、韓国の主要プロスポーツの女性選手のうち、実に37.7％がセクハラをはじめとする性暴力を受けていたという。
韓国では今年に入って、ショートトラック韓国代表のシム・ソクヒがコーチから性的暴行を受けていたことが大きくクローズアップされたが、それも氷山の一角に過ぎないことが証明されたことになる。
加害者は「指導者」が多い
韓国文化体育観光部（部は日本の省に相当）は昨年5〜12月、韓国プロスポーツ協会とともにサッカー、野球、バスケ、バレーボール、ゴルフの5大プロスポーツの選手やチアリーダーなどの従事者を対象に、性暴力の実態を調査。
回答した927人の内訳は、選手638人、コーチングスタッフ112人、職員156人などだ。
それによると、調査対象のうち14.2％が性暴力を受けたことがあると答えており、選手に限定すると女性選手の37.7％、男性選手の5.8％が性暴力の被害に遭っていたという。
ここ1年で性暴力を受けたという女性選手も11.3％に上るというのだから、看過できないだろう。
選手に性暴力を行った加害者は誰か。最も多かったのは、監督を含めるコーチングスタッフで、35.9％に上った。
昨秋に神戸で行われた女子バレーボール世界選手権で、韓国は1次リーグ脱落（1勝4敗）し世論の集中砲火を浴びたが、そこにもコーチングスタッフによるセクハラ事件が関係したとされているだけに、その影響は計り知れない。
韓国ではどんなスポーツであっても、指導者は選手起用やチーム運営、トレーニングなどで絶対的な権限を持っている。
プロスポーツであれば、選手たちの年俸にもコーチングスタッフが影響を与えるだろう。選手の立場からすれば、抵抗が難しいことは想像に難くない。
実際に、一番の問題として指摘されているのは、被害者が内部または外部機関に被害を訴えられていないという点だ。
7割が“泣き寝入り”の現実
前出の調査によれば、被害を申告したという人は回答者の4.4％しかいなかった。被害者の69.5％は、周囲の人に相談することもできなかったという。
「大韓体育会会員種目団体、懲戒現況資料」によると、大韓体育会などがこの5年間に暴力、性的暴行、暴言による懲戒が124件に上ることがわかったが、そのうち性的暴行は16件だった。
しかし被害を申告する人は20人に1人もいないことから、実際の被害者はさらに多いと考えるべきだろう。
とある国会議員が「スポーツ界の閉鎖的な特性を考慮すれば、実際の被害はさらに多いだろう。韓国スポーツ界を抜本的に改革しなければならない」と話していたが、韓国文化体育観光部が発表した調査によって、その言葉にさらに説得力が増した格好だ。
選手をはじめとする回答者全体の性暴力被害の類型を見ると、「言語的・視覚的・その他のセクハラ」が12.7％（女性33.0％、男性5.1％）、「肉体的セクハラ」が4.3％（女性12.9％、男性1.0％）、「オンライン性犯罪」が1.1％（女性4.0％、男性0％）などだった。
オンライン性犯罪とはネット上でのセクハラ発言のこと。昨年末に現役女子高生チアリーダーが被害を訴えたことが記憶に新しい。
韓国文化体育観光部は遅まきながら、プロスポーツ団体の申告センターとは別途に「プロスポーツ性暴力被害者支援センター（仮称）」を新設して、申告の受付や訴訟など、被害者の相談窓口を作る計画だと発表していたが、国家人権委員会も職権調査に動き出す。
人権委員会の職権調査は、すべてのスポーツ団体だけではなく文化観光部、教育部まで調査範囲を拡大し、スポーツ団体が処理した暴力・性暴力事件の処理過程や、各スポーツ団体が設けた指針の履行状態までチェックするという。
性暴力問題で揺れ続けている韓国スポーツ界。今回をきっかけに膿を出し切って、一日も早い改善を願わずにはいられない。
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＜中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7．4秒に1回―中国メディア＞　Record china　2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7．4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力（DV）の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7．4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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＜ＤＶ疑惑の中国人俳優が日本で逮捕、中国ネット民「日本の法律の厳しさを感じる」＞　　　　2018年11月29日 サーチナ
　中国の人気俳優である蒋勁夫（ジアン・ジンフー）さんが留学中の日本で交際相手の日本人に暴力を振るったとの情報が中国のネット上で大きな話題となるなか、香港フェニックステレビの日本駐在記者・李苕氏は２８日、中国版ツイッター・微博で蒋さんが警視庁に逮捕されたことを伝えた。
　４月から日本に留学していた蒋容疑者について、先月から行方が分からなくなっているとの情報が中国のネット上で流れた。その後、交際相手の日本人女性がＳＮＳ上にＤＶを受けた際にできたというあざの写真を掲載。その直後に蒋容疑者の微博アカウントはＤＶを認めるとともに女性やその家族に謝罪する書き込みを行っていた。
　李氏は２７日より、微博上でこの件に関する動向を紹介。２７日には蒋容疑者に逮捕状が出る可能性があると日本のテレビ局の報道を紹介するとともに、中国人絡みのトラブルであるにもかかわらず日本の警察当局からなかなか情報が得られない状況を嘆く書き込みをしていた。
　そして、２８日午後には日本のテレビ局が「日本人女性へのＤＶの疑いで、中国の人気俳優が逮捕された」との速報を伝えたことを紹介。その後、手錠をかけられた蒋容疑者が捜査員に連れられていく様子を撮影した映像から切り取った写真を掲載した。
　李氏による報道に対して、中国のネットユーザーは「心が痛む」、「人に暴力を振るうのは絶対に間違っている」、「特に彼のファンという訳ではないが、連行される様子を見ると残念だと思う」といった感想を寄せた。
　また、「日本からは、法律の権威性や厳粛性を感じた」、「外国との差が本当に大きいことを感じる時がある。これは時間だけでは縮められないかもしれない」とし、ＤＶを暴行事件として厳粛に扱う日本の警察や司法当局の姿勢を、中国の状況と対比させるユーザーも見られた。（編集担当：今関忠馬）
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
　　　　　　　　　　　　　 ≒
「日本の男性は国際的に見れば、稀有なほど女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど“想定外の出来事”といった感覚で暮らせてしまいます。
当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、理念上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より“桁違いに多い”ことも忘れてはならない事実です。
言い方を変えれば、先進国も含め世界の多くの国々では、女性は治安が確保されている一定の地域を除き、「一人歩き」する自由（権利）すら事実上無いということです。
　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞　　　（資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）



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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況
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　上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い！”という残念な姿があからさまになります。

　「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問：「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」
答え
①そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」

　それぞれ簡単に解説しておきましょう。

＜①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」＞

　※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路！」
　　　　　　　　⇓


　※大型車が楽にすれ違える国道は２５％しかありません！
　　　　　　　　⇓
　　　　　　　

　※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難！
　　　　　　　　⇓


　※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱！
　　　　　　　　⇓



＜②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「３ナンバー規制撤廃」＞
　日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
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★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
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　グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「３ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「３ナンバー規制撤廃」後、、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。（逆に、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース（自動車保有台数の増加率を超える）で増加し続けていることは「要旨」「概要」にはほとんど触れられなくなりました。）

　平成元年の「３ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。（それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡）
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。（自動車乗車中の死者の減少が主因）
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から！
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＜最後に＞
　「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか？
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化（３ナンバー化）」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも～
「車幅1800ｍｍの３ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100ｍｍ200ｍｍなんて関係ない・・・」
～等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否！
そもそも統計など見るまでもなく、「（世界標準ではない）幅員の狭い日本の道路」で「（世界標準の）車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


（シリーズ～完～）

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　前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
　※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか？
　　項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります！
　　さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全？」or「安全じゃない？」
　　　　　　　　　↓
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの負傷者数」　→　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
　　　　　　　　　↑　　　　　
開けてビックリ玉手箱！
　「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い！
日本が「上位独占！」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

　逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全！」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト１位”といえるでしょう。
このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん！文句言うな！」とでも言いたそうですね！


内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下～の方（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「4　状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
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　残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば～
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③　①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない（「人車分離」が実現されていない）後進国と同様の交通事故状況。

～これが「現実」なのです。
　（他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全！」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。）

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか？
解答は次回！

～印象操作の恐ろしさ③へ続く～

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　皆さんは、日本の交通事故状況をどのように認識しているでしょうか？
政府の発表する情報や、それをそのまま解釈もせず垂れ流すマスコミの情報を通じて～
・交通事故死者は一万人を割り、年々減少・・・
・日本の交通事故死者は少ない・・・
～といった交通事故死者数だけを大きく取り上げた情報によって、実態以上に「日本の交通行政は上手くいっており、安全！」であるかのような印象を植え付けられてはいませんか？
印象操作された情報だけをみて～
・「日本の交通状況は世界の中でも安全なのだ・・・」
・「日本スゴ～イですね・・・」
～などと思ってしまっていませんか？

＜印象操作の恐ろしさ！＞
　日本の道路行政・交通事故対策の実態は、「日本はスゴ～イ！」「安全ですね！」などとは程遠いのです。
政府や行政（国土交通省・警察、県町村等）もそれが出来るだけ表面化しないように印象操作しているというのが本当のところです。
何はともあれ、実例で説明いたしましょう。
例えば、内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページにおいて「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」として、欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。
それを見ると・・・一番最初で目立つ「概況」として取り上げているのは、以下の三つ！
グラフを大きく取り入れて・・・もちろんウソではありませんが、自分たちの意図する印象を与える為に、都合の良いデータだけを強調するという「典型的な印象操作」が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓



　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　「交通安全白書」など隅から隅まで読む人は、専門家でもない限りは、滅多にいません。　
大多数の人は、そもそも読まないか、せいぜい読んでも概要部分のさわり （つまり↑上記の部分） だけ！
おまけに、マスコミも官庁の発表する概要しか読まずにロクに理解することも無く報道しますので・・・
【日本の交通事故状況】について～
・「日本は欧米諸国と比べても交通事故はそれほど危険ではないんだな・・・」
・「交通事故死者は着実に減ってきている・・・やはり日本はスゴ～イですね！」
～と呆気なく「印象操作」されてしまいます。
日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者だけ」に関して言えば、「全くのウソ」というワケでは有りませんが・・・

＜日本の交通事故状況の真実＞
　それでは、本当の日本の交通事故状況とはどんなものなのでしょう！
内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「第2表　欧米諸国の交通事故の状況（2014年）」のデータを加工し、日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけでなく「人身事故件数」・「負傷者数」も含めて「自動車保有台数・人口（千人）・道路延長（km）・自動車走行キロ（億キロ）」当たりに表に加工したものが下表のとおり！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


　皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
解答は、次回！

～印象操作の恐ろしさ②へ続く～

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　最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の（ネットなどあまり関わらない）人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

　いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか！
＜近年みられた陰謀論的な事象の例。＞
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」　　
～～？？？？なにをかいわんや。

・「小沢失脚は陰謀」　
～～小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋！
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」　
～～日本の原発がすべて止まっているのに？？
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね？？
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
（ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論）

・「放射能で関東は終わった・・・」　
～～震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩！
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。

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