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　科学や文化が発達し、先進国で現代生活を享受している人間は、ともすると「人間が動物である！」という“キホン中のキホン”を忘れてしまいがちです。
人類の歴史は“ホモサピエンス”からと考えても、２０万年、それ以前の旧人類からと考えると７００万年位になります。（諸説有り）
“文字の使用”などは、人類の歴史において最近の出来事で人類の歴史のうち９９％は文字の記録など無いのです。
また、人間は、物事の判断においても、巷間よく言われる「ノンバーバルコミュニケーション」「動物的カン」のように、（表層的な）論理的思考だけでなく、動物的（本能的・根源的）な判断が無意識的に支配している場面も多いことを忘れてはいけません！
「人間が動物である！」という“キホン中のキホン”を押さえないと「お花畑」「机上の空論」 → 最終的には“ダマされる”ということになってしまいます。

＜巷間で語られる「多様性」「ダイバーシティ」の上っ面さ！＞
　最近、社会や企業に向け、「多様性が・・・」「ダイバーシティが・・・」と、かまびすしいですが・・・
その内容たるや、端的に言えば、いろんな人種・民族・性別・ＬＧＢＴ…「多様性・ダイバーシティのある社会は、多様価値観を認め合って、スンバラシイ社会が実現しま～す。」的なお話し。
小さい頃にみた「ジャングル大帝」「ライオンキング」「ディズニーアニメ」が、いけなかったのでしょうか？
アニメの様に、ライオンもサルも豚も一緒に、理解し合って楽しいコミュニティを形成出来るはずでしょ！というお花畑的世界観！

＜本来の（生物）多様性の厳しい一面＞
　人間社会の話として語られるときは、お花畑的世界観になってしまう“多様性”ですが・・・
本来、生物における“多様性”とは、現在地球上に残っている生物は、環境悪化等の要因でドンドン多くの種が消滅し、生物の多様性が損なわれている状況なので、「出来る限り現存する固有種を守り、残すことで生物の多様性を維持しよう」という話です。

　つまり、人間界社会について語るときには、宗教でも民族でも何でもごっちゃにすれば、多様性のある社会・・・みたいなお花畑的世界観で語られる多様性ですが・・・
生物の多様性においては、全く逆！
生物の“多様性”を守るために、「外来種」を排除し固有種を守るために、「外来種」による生態系の不可逆的な被害を起こさない様に、外来種の駆除に躍起になっているのが現状です。

＜巷間で語られるような浅薄な「多様性」「ダイバーシティ」が上手くいくわけないワケ！＞
　結局のところ、ミクロな個別のケースではなく、マクロで大局的に考えると、巷間で語られるような「多様性」「ダイバーシティ」は上手くいくわけ有りません。
その理由は、「人間も動物である」というキホン中のキホンを忘れた架空の絵空事に過ぎないからです。
　実感できない人は、生物で考えれば、簡単です。
在来種しかいない湖があったとします。
在来種の魚だけでは、賑わいが無く、種も少ないので・・・
色とりどり、大きさも大小さまざまな世界中の魚を湖に放流してみました。
最初のうちこそ、いろんな魚がたくさんいて、豊かな湖になったように思いますが・・・
魚たちは、浸食し合い、最終的には、強い外来種に制圧されてしまいます。

＜浅薄な「多様性」「ダイバーシティ」を推進した末の姿とは！＞
　これは、人間界でも同じこと！
宗教でも民族でも何でもごっちゃにすれば、多様性のあるスンバラシイ社会が実現！なんてことには、ディズニーアニメじゃないのでなりません。
そんなことをすれば、それぞれの違いが殊更に強調され、諍いの多い社会（いわゆる“分断された社会”）になると同時に、お花畑的建前とは違って結果としては“多様性”が尊重されることはなく、種々の面で「最大公約数」「デファクトスタンダード」に集約されていく社会が出来上がります。
先程の生物の例で話した通り「外来種に制圧された湖」のような社会になるだけです。
現実に、“多様性”“ダイバーシティ”を日本より一足先に進めているとされる欧米諸国を見れば、結論は自ずと明らかでしょう。
個別・例外的なケースは別として、国家レベルで大局的に見た時・・・
欧米諸国で、宗教でも民族でも何でもごっちゃにした結果、多様性のあるスンバラシイ社会が実現していますか？？
皆様にももうお分かりですよね！
“人間は動物である”というキホンを忘れた“世に氾濫するポジショントーク”を信じる人は、最終的には「ダマされる」ことになります！

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＜生徒へのわいせつで処分されても3年で教壇に戻れる日本。なぜ改善できない？＞　　　2020/12/28 　ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社
教師や保育士などによる子どもへの性暴力が、社会課題となっている。
現在の教育職員免許法では、わいせつ行為で教職員免許を失っても、3年たてば免許を再取得して再び教壇に戻ることができる。
これに対し、学校での性暴力防止や被害者支援に取り組む団体は「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」という署名キャンペーンを展開。12月28日時点で5万7000筆以上の署名が集まっている。
文科省は、児童・生徒へのわいせつ行為で免許が失効した場合は無期限に免許を再取得できなくするとともに、小児性愛と診断された人は教員免許を取得できないようにする法改正を検討していた。
だが、「法制上乗り越えられない課題がある」として、年明けの通常国会での改正法案提出は見送られることになった。
一連の問題をめぐる現状を解説する。
・わいせつ行為で免許失効しても、3年で再び教壇へ。処分歴も確認できず
文科省の調査によると、2018年度にわいせつ行為などによって懲戒処分や訓告などを受けた教師は282人と過去最多となった。
しかし、子供の性被害は被害を被害と認識することが難しいケースもあるうえ、声を上げても真剣に取り合ってもらえないこともある。
さらに、わいせつ行為が認められ、懲戒免職などで加害教員の免許が失効した場合でも、3年経てば再取得が可能となる。
失効歴などが確認できる懲戒免職処分情報を検索するツールも、検索対象期間は過去3年分。それ以前の処分歴を確認することができない状態となっている。
・法改正は見送り。「忸怩たる思い」と萩生田文科相
だが、12月25日の記者会見で、萩生田光一文科相年明けの通常国会で改正法案を提出することを見送ると発表。「わいせつ教員を2度と（教壇に）立たせないという思いで法改正を検討してきたが、私自身も忸怩たる思いがある」と語った。
再取得禁止が見送られる理由となったのは、社会復帰や更生の観点から、刑執行後は原則10年で刑が消滅すると定めている刑法だ。
萩生田氏は「極論を言えば、殺人犯であっても刑消滅後もう一度免許を取ることができるのに、わいせつ教員だけが2度と取れないという立て付けが現行の法律の中では難しかった」と説明する。
また、小児性愛と診断された人は教員免許を取得できないようにする法改正も、厚労省などの協議した末、「診断基準が確立されていない」などの理由で見送られることになった。
・採用時に処分歴など確認へ
萩生田氏は「諦めたわけではない」として、法改正引き続き検討する意欲を示している。
法改正せずにできる対応として、以下の3点を実行していくとしている。
・官報に掲載された教員の処分歴が検索できるツールの検索対象期間を直近3年から40年に延長する。（2021年2月中）
・ツールの実効性を高めるため、処分歴が児童生徒へのわいせつ行為であることが判別できるように省令を改正する。
・教員採用時の書類の様式について、処分歴の記入欄や処分内容の記載を求めるよう、参考例を示しながら自治体の採用担当者に要請する。
*海外では無犯罪証明書が必須
小児わいせつは、他の性犯罪と比べて再犯率が高く、対策が必要なのは教師だけではない。
ベビーシッターのマッチングサービス「キッズライン」の男性シッター2人が、保育中の子どもに対する強制わいせつで逮捕された事件は、子どもを持つ多くの親や保育関係者に衝撃を与えた。
イギリスでは個人の犯罪履歴がデータベース化され、一定年齢以下の子どもと関わる仕事をする人は、ボランティアであってもDBS（Disclosure and Barring Service）に照会して無犯罪証明書を発行してもらう必要がある。
無犯罪証明書がない人は子どもに関わる仕事に就くことはできず、働いた場合は、本人だけでなく雇用者も罪に問われるという。
日本では、保育士資格も失効から2年が経過すれば再取得が可能。民間の派遣ベビーシッターは資格を必要とされないことも多く、小児性犯罪歴がある人でも簡単に子どもと関わる仕事に就くことができる。
こうしたことから、日本でも日本版DBSの創設を求める声も上がっている。
萩生田氏は「学校の先生だけはなく、保育士など子供と日常的に接する職種に共通する課題」だとして、イギリスで運用されている個人の犯罪履歴チェックを行う公的サービス「DBS（Disclosure and Barring Service）も参考になると考えている」と指摘。
「子供たちを性被害から守っていくという大きな概念でもう一度各省庁を巻き込んでいきたい」と語った。
・法改正見送りに抗議の声
署名キャンペーンを行った「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」は、12月28日、今回の法改正断念に対して抗議の声明文を発表した。
わいせつを過去にしたことのある人に教員免許を再交付しないよう求めるとともに、わいせつ行為をした教員を再発防止のための治療プログラムにつなぐことや、教員免許の取得・更新時に無犯罪証明書を提出させることなどを提案している。
両会共同代表の大竹宏美さんは記者会見で「アルコール中毒ならアルコールを近くにおかないなど、再び加害することを防ぐ仕組みは必要だ。なぜ加害者ばかりが保護され、被害者が守られないのか」と語った。
会見には、共同代表の郡司真子さんも「二次加害が怖いから声を上げられないケースがある」と指摘。「被害者は悪くない、加害者が悪い、ということを学校で学んでほしい」と性教育の必要性を訴えた。
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＜見えない性被害…「逆らえない」教員の立場悪用　子供守る制度創設を＞　　　2020/8/1　産経新聞
　小学５年の娘を持つ女性は今、苦しみの中にいる。今年に入り、娘が３年の頃、当時担任だった男性教諭から性暴力被害を受けていたことを知ったからだ。
　休み時間や放課後になると、教室で男性教諭に呼ばれ、この教諭の机のそばで下半身を触られていた。卑劣な行為は他の児童たちもいる中で行われていたといい、回数は「数えられない」と娘は説明した。他の児童たちも被害に遭っているのではないか、との訴えもあった。
　男性教諭は年度途中に突然休職（後に懲戒免職）になったが、理由が公表されることはなく、娘の被害を知ったのは同級生の母親からの情報提供だった。女性は「学校側は被害に遭った子供たちがいることを疑いながら保護者への報告や説明を一切せず、個別対応で済ませてきた」と学校側を非難する。
　信じがたいことは他にもあった。学校側の説明では、この男性教諭は娘の担任をする前の年度にも、受け持ったクラスの女児の体を触る不適切な行為があったとして問題視されていた。だが学校側は「指導力のある教員」などと評価しており、翌年度も担当する学年を変えて、担任を続けさせていた。
　「被害当時、娘は自分がされていることの意味が分からず、抵抗することもできなかった。ましてや加害者が担任の先生。言うことに従うのが正しいとされる人からの被害の場合、逆らうのは非常に難しい。教諭はそのことを十分に分かった上で、巧妙にわいせつ行為を重ねていた」。女性は憤りを隠さない。
　保育の現場でも性暴力被害は深刻だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今春、長女（５）の通っていた保育所が休業になったという母親の場合、仕事を続けるため、ベビーシッターの男性を自宅に招き入れたのが悲劇の始まりだった。
　男性に依頼したのは計８回。毎回、業務中の長女たちの様子をにこやかに報告してくれた。ところが、仲介業者から突如、「男性は今後、サポートできなくなった」と告げられた。理由は「個人情報」とされ、教えてもらえなかった。
　長女は残念がるだろうと思っていたが、男性が来られなくなったことを伝えると安堵（あんど）した様子を見せた。嫌な予感を覚え、詳しく聞いてみると、公園のトイレなどで下半身を触られていたと打ち明けられた。
　男性は後に強制わいせつ容疑で警察に逮捕されたが、「娘の心の傷はいかばかりか」と母親はおもんぱかる。「大人になるにつれ、自分がされた行為の意味が分かってくる。思春期になったときに精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちでいっぱい」と苦しい胸の内を明かした。
　保育・教育現場で発生する性犯罪は、表面化しづらい。特に幼い子供の場合、周囲にうまく状況を説明できなかったり、わいせつ行為を行う大人から“口封じ”をされたりして事態の発覚が遅れ、被害が拡大する恐れも指摘される。
　加害者への罰則の軽さも、性犯罪が減らない一因とされる。子供へのわいせつ行為をした教員は懲戒免職となれば免許を失うが、３年後には再取得が可能。保育士は禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県が登録を取り消すが、刑の終了から２年経過すれば再登録できる。
　ベビーシッターは法的な資格がなく、研修受講などの要件を満たせば、都道府県への届け出で仕事を得られる。派遣業者の中には採用時、シッター希望者に賞罰の有無の記入を求めたり、面談を複数人で行ったりするなど、性犯罪のリスク低減に努める動きもあるが、未然防止の対策には限界もある。
　こうした中、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などは、英国の制度を参考に、子供とかかわる仕事に就く際は公的機関が発行した「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度の創設を行政側に求めている。
　同団体の駒崎弘樹代表理事は「国内では子供たちのための保育・教育現場があろうことか、性犯罪の温床になっている」と指摘。「性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせない仕組みを整えるはじめの一歩として、無犯罪証明書を取得できる仕組みの創設を求めたい」と強調する。（三宅陽子）
　教師や保育関係者の立場を悪用した子供へのわいせつ行為が後を絶たず、保護者らは「子供たちの安全を守れない」と悲痛な声を上げる。しばらく後で被害に気づき、精神的なダメージを引きずるケースも少なくない。表面化しづらい「見えない性被害」の脅威にさらされた保育・教育現場の実態と課題を探る。
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　昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために～
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
～といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

　しかしながら、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため　「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
（ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね？→ とても忙しいとは思えません！このことからも教師はヒマということが分かります！）
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、　「（男性）教員による（女子）児童・生徒への性的暴力」は～
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
～といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1％にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
（どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。）

　日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の　「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「（女子）児童が好き！！」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません！
（嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン　教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…）
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【社会実情データ図録より】

　女性の教師の比率が多くなったと考えていたが（図録2710参照）、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
　対象とした学校は小学校（初等教育）であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
　比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。
　なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう（図録1930a）。
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　「～日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。～」という驚愕すべきファクトデータ！
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける　「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね！

＜女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき！＞
　日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね！
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね！
（そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから！）


　流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね！
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＜「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン　関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実＞
中野 円佳2020/07/09
　7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。（中略）ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
　これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
　すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
　事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
　積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
　キッズラインは株式会社キッズライン（「カラーズ」から改名）が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター（公式サイトではサポーター）は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
　創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏（47）だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
　しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
　警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14（木）一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
　この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
　しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
　同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月～2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
　また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
　しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後（4月末～5月下旬）、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
　被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
　Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
　荒井容疑者はAさん宅を月末～5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
　ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」（同前）
　6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」（同前）
「理由は個人情報のためお伝えできません」
　荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」（同前）
　その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
　被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
　ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」（同前）
キッズラインは自社の責任には触れず
　Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
　そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
　しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
　荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
　そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
　6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
　そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は？』と聞けば返金、『謝罪は？』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
　他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
　被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考（キッズラインではシッターをサポーターと呼称）がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
　キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
　当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして（シッターを）やろうと思ったんですか？　一緒に何をして遊んでくれますか？』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」（2020年4月に登録したサポーターCさん）
　あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」（同前）
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね？」
　2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
　シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね？』というお返事でした。
　そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
　結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
　新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン＝悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
　キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
　 社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
　2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」（元社内関係者Hさん）
　経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」（ダイヤモンド社）で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
　一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
　その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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＜男性も不妊治療を 横浜市が動画＞　　　　2021/02/05　　ＮＨＫ　神奈川 NEWS WEB
男性が不妊治療を受けるケースが女性に比べて少ないと見られることから、横浜市は男性に向けて治療方法などを紹介する動画を配信しています。
不妊治療をめぐっては費用が高額になることがあり、政府は令和４年度からの保険適用の拡大を目指すとともにそれが実現するまでの措置として助成制度を拡充させます。
ただ、横浜市によりますと不妊に悩むカップルのおよそ半数は、男性側に原因があるとされていますが、女性に比べて治療を受けるケースが依然として少ないとみられ、昨年度、男性側の治療に関して市に助成金の申請があった件数はわずか２５件だったということです。
こうしたことから市は、男性の不妊治療について知ってもらうため動画を配信しています。
動画は市のホームページやＹｏｕＴｕｂｅで公開されていて男性不妊に詳しい横浜市立大学附属市民総合医療センターの医師が不妊の原因や検査方法、それに治療方法などについてわかりやすく説明しています。
市は「まだ、不妊治療は女性のものという誤解があり、男性が相談しにくい事情があるのではないか。動画を参考にして男性も不妊治療に目を向けてほしい」と話しています。
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　「夫が種なしでも結局女性が大変！」とは・・・自分が女性なら「種なし」はカンベンですね！！

　　「結婚したら妊娠して子どもが生まれて・・・」と普通の人は考えてしまいます。
しかしながら、現在はこのような安易な考えが通用しないほど不妊が増えています。
特に“盲点”となっているのが「男性不妊」。
猛烈に増加しているので厄介この上ないですな。
種無しなのにプライドだけ高く現実を見つめず治療もしない。
いい年こいて、そんなに夢見る中学生みたいなのが多いというのもよく聞く話です・・・
そもそも晩婚で、女性側の“卵子の老化”だけでも大変なのに、「自分が種無しかどうか？」の診察に行かないとは・・・
もはや晩婚の場、男性の「ブライダルチェック」は必須です。
「結婚前」に見つけておかないと「結婚後」では、時間が経ちすぎて子供をあきらめる結果になりますから・・・

＜「高齢でも医療技術で何とかなる」・・・は幻想！都市伝説的希望的観測に過ぎなかった！＞
　いままでは、雰囲気的に医学も進歩して来ているし、「高齢でも医療技術で出産は何とかなる・・・」といった考え方が、蔓延してきたように思えます。
しかし、医療技術のお蔭で、稀に高齢出産できるケースが増えて、そのようなケースばかりマスコミに取り上げられるので、何とかなるように思ってしまっていただけで・・・
実際は、うまくいくケースなど氷山の一角に過ぎず、うまくいかないケースの方が、はるかに多いワケです。
少子化に悩んできたフランスでは、国をあげて、「卵子の老化」問題を重要視し、教科書やパンフレットを使い、国民に周知。
女性は皆「「卵子の老化」についての知識を持つようになっている。」とのことですから、何をかいわんや！
これからは、日本の女性も、可愛い我が子を、その手に抱きたければ、自分の卵子老化という生物的な限界に備えてライフプランを明確にし、実践しなくてはいけない時代になりました。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「卵子の老化」に負けない」！＞
　女性が自分の人生を考える上で、かわいい我が子を、その手に抱きたいのであれば、まず「卵子の老化」に真剣に向き合わなければなりません。
「子供なんて絶対いらない！」
「結婚は縁、縁無いなら一生独身で・・・」
「仕事が第一・・・」
～という信条を持つ女性であれば、ライフプランも無く、思うがまま・行き当たりばったりに生きていくのも良いでしょう。
男性は、妊娠出産について、あまり年齢的な制約が無いので、そのような場当たり的な生き方しか持たない人が多いです。
（実は、このことが、後で出てくる「「種無し」」問題について、非常に後手に回ることになるのですが・・・）
しかし、一般的な女性はそうはいきません。
女性も高学歴になった現在、大学まで進学し、企業に就職する場合・・・就職して経験を積み、とりあえずいっぱしの社会人になる頃には、２０歳代後半～３０歳代前半が来てしまいます。
「卵子の老化」を考えるとその頃から慌てだしても、すでに遅いので、やはり、女性は、社会人としての基礎を形づくる時期に、将来を見据え、シッカリ婚活も進めていかないといけませんね。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「種無し」男性」急増の恐怖！＞
　「卵子の老化」だけでも、かわいい自分の赤ちゃんを抱くために女性にとって大変な制約なのですが・・・
実は、「卵子の老化」より、ずっと深刻な問題が後に控えているのです。
婚活して、良い男性を見つければ、かわいい赤ちゃんに向けて「ひと安心・・・」なんて思っていると大間違い！
残念ながら、現在、「男性不妊」（有り体に言えば、「種無し」）が激増しています。
「卵子の老化」は、女性の側がしっかり認識し、それに備えたライフプランをしっかり考えれば避けられる問題ですから、まだ解決しやすい問題とも言えます。
しかし、せっかくかわいい赤ちゃんに向けて、「卵子の老化」には備えたライフプランをしっかり実現しても・・・
肝心の男性が「種無し」ときた日には、努力は水の泡です！
「卵子の老化」は認識しながら、「種無し」には無策では、まったくの片手落ちであることも認識しておかないといけません。

＜「種無し」により空費される時間・・・卵子老化のリミットに！＞
　現在激増している「種無し」男性に当たってしまった場合、一体どういうことが起こるでしょう。
まずは、結婚後、なかなか妊娠しないと認識してから、不妊治療を始めるまでに、夫婦により違いは有りますが・・・3～5年程度は経ってしまうのが普通です。
その上、「種無し」男性は、実は自分で薄々それに気づいているケースが多く、逆に精液検査などを嫌がり、避ける傾向が顕著なのでますます「種無し」であることを見出すまでに、貴重な時間を空費してしまう夫婦が非常に多い。
そうこうするうちに、妻の「卵子の老化」も加わり、結局「不妊治療を断念する」という結果を迎えることになります。
これでは、何のために「卵子の老化」に備えて、ライフプランを整えて実践してきたのか分かりません。
「種無し」にさえ当たらなければ抱けていた我が子が、一生抱けないということになってしまいます。
そうでなくても晩婚な時代、「種無し」につきあっている時間はありませんよ！

＜激増する「種無し」男性！かわいい赤ちゃん欲しい女性はどうすれば良い？＞
　ライフプランを整え、卵子も老化していない段階で「さあ、子供を持ちましょう！」と思っても、パートナーが「種無し」では、その治療だなんだと言っているうちに、時が過ぎ、卵子まで老化してしまい・・・「タイムアップ！」ということになりかねません。
「20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。
1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。（帝京大学医学部調べ）」
～これはかなり衝撃的な事実です。
男性不妊において、精子濃度で、4000万／mlを下回ると妊娠しにくいとの診断になることから考えても、現在の若い男性の受精能力は、相当に低く、「種無し」に当たってしまう可能性が非常に高いことは、十分に認識しておかないといけません。

＜「卵子の老化」以上の関門。「種無し」対策は、デキちゃった結婚ぐらいしかない！＞
　「種無し」対策の最良の方法は、結婚前に貴女が相手に「精液検査」をさせることですが・・・そんなことも難しいでしょう。
（結婚後、明らかに不妊と思われても、なかなか「精液検査」を受けない男性が多い位ですから！）
そこで現実的な「種無し」対策としては、貴女が卵子老化に備えてライフプランに沿って、婚活し、結婚しても良い男性を見つけたならば・・・「デキちゃった結婚」を目指しましょう。
フザケテ言っているのではなく、「デキちゃった結婚」も現在では、珍しくなくなり、許容されるようになりましたので、イザ結婚してしまってから、「種無し」が判明するリスクを背負い込む位なら、いっそ出来ちゃった結婚の方が、ずっと幸せになれます。
「種無し」が激増しているにも拘らず「結婚すればスグに可愛い赤ちゃんを授かる・・・」なんて、昭和の女学生みたいな認識で結婚してしまうと・・・
結婚後、旦那の「種無し」が判明し、愕然とし、いずれにせよ暗い毎日が待っていますからね・・・
　あなたが「「種無し」であろうが、かわいい子供が持てなかろうが、その男と一生添い遂げる！「彼が「種無し」でも、絶対に私の愛は変わらない！」というなら、結婚先行を止めまわしませんせんが・・・
　現在の「種無し」の激増ぶりを見ると、卵子老化のリスク管理上も「結婚してから子供！」などという古臭い考えに囚われると、「かわいい赤ちゃんをこの手に抱く！」という女性としての幸せが、実現しなくなるリスクが非常に大きくなります。
「子供だけが人生ではない！」という意見も分かりますが・・・
逆に、私など「子供を持たないなら、別に結婚しなくてもいいんでは？」とも思ってしまいますね！
また、一旦結婚してしまってからでは、「あなたが「種無し」だから別れるっ！」ってワケには建前上も、ナカナカ出来なくなりますし・・・
とにかく、「この人なら結婚しても良い！」という方が現れたなら、恋愛中でのうちに、避妊をせずにお付き合いを続けましょう。
それでも全く妊娠しないような「種無し」の可能性が極めて高い男性とは、残念でしょうが、うまく理由を付けて別れて、新たなパートナーを探すというのが、賢明な大人の女性というものです。
男性不妊は、貴女が思う以上に激増していますよ。
そして、男性不妊に気付くまでに時間を浪費し、気付いてからも難治ですので非常に時間を浪費してしまいます。
そうでなくても晩婚化している現在、貴女の「卵子の老化」を考えると、「種無し」による時間の浪費ほど後悔するものは有りませんよ。
まあ、それくらいしたたかにライフプランを組まないと正直この「種無し」激増時代に、カワいい赤ちゃんを貴女の手に抱けません！綺麗ごとでは済まないよ時代ですよ！ホント！


　「種無し」はしょうがないとしても、治療すら非協力的って！そんなひねた性格が精子に悪影響を与えているのかも？
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＜「男性不妊」治療に非積極的な実態明らかに＞　　　2016年3月29日 　日テレNEWS24
男性の「不妊」について国内で初めての大規模な実態調査が行われ、その結果が公表された。男性が不妊の検査や治療に積極的ではない実態が明らかになっている。
　男性不妊の調査は、全国の不妊治療の専門医約３００人と、看護師、不妊治療の経験がある患者約３００人を対象に行われた。調査結果によると、男性の不妊患者は２０１４年の１年間だけで７２５３人いたという。男性の不妊患者が検査をしたタイミングについては、「女性の検査が終わってから」が４７％と約半数に上り、女性が１人で不妊治療を行っている実態が明らかになった。
　また、男性不妊の治療は生殖医療専門の泌尿器科を受診すべきだが、不妊治療の経験がある男性の約半数に当たる１３４人が「泌尿器科を受診したことはない」回答した。不妊治療を専門に行う泌尿器科医の数は全国でわずか４７人しかおらず１５の都道府県に集中していて、今回の調査でも男性の不妊患者からは、「専門医が少なく、近くに通える病院がない」などの意見が多数あったという。
　また、男性不妊の原因の約８割が、精子がない状態の「無精子症」だが、ＥＤなどの「性機能障害」も１割以上あり、増加傾向にあるという。「性機能障害」が増加傾向にある背景には、不妊治療へのプレッシャーが要因の１つとしてあると分析されている。
　今回の調査を行った横浜市立大学附属市民総合医療センター生殖医療センターの湯村寧医師は、「不妊治療はカップルが２人そろって専門医を受診することが大切」だとしている。
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　「ここ数十年で男性の精子の数が減り続けている」というのが現実です！！
　もはや晩婚の場、男性の「ブライダルチェック」は必須のような気がします。
　なぜなら結婚してから男性不妊を見つけたのでは、晩婚の場合そもそも遅すぎますし、不妊男性ほど「治療に非協力的」ときていますから・・・
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＜精子数の減少によって「人類が絶滅する可能性」が研究者によって示される＞　 gigazine　　2017年07月26日 by Steve Corey
　これまでに発表された研究内容やデータから、ここ数十年で男性の精子の数が減り続けているという見方が研究者らによって示されています。「精子の数が減っている」とする主張には懐疑的な目を向ける研究者らも存在しますが、新たな研究では、約40年の間に行われた200近い研究内容が分析され、現在の傾向が続けば「人類は絶滅する可能性」さえあることが示されました。
Temporal trends in sperm count: a systematic review and meta-regression analysis | Human Reproduction Update | Oxford Academic
https://academic.oup.com/humupd/article-abstract/doi/10.1093/humupd/dmx022/4035689/Temporal-trends-in-sperm-count-a-systematic-review
Sperm count drop 'may lead to human extinction' - BBC News
http://www.bbc.com/news/health-40719743
Sperm counts among western men have halved in last 40 years – study | Life and style | The Guardian
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2017/jul/25/sperm-counts-among-western-men-have-halved-in-last-40-years-study
1973年から2011年までに行われた185の研究を分析した結果、北アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリア・ニュージーランドで暮らす男性の精液の濃度が9900万/mlから4710万/mlになっており、年間平均1.4％ずつ減少していくことで、調査期間内で52.4％も減少していると判明しました。トータルの精子の数は59.3％減少していたとのこと。また、この減少率は現在も継続しており、国によっては加速傾向にあることもわかっています。
今回の調査を率いたヘブライ大学の疫学者であるHagai Levine氏は、「生活のあり方や環境、そして化学物質にさらされている現在の状況を私たちが変えなかったときの未来を、私は懸念します」「最終的に生殖の問題、そして人類の絶滅という問題を抱くでしょう」とBBCに対して語っています。
一方で、南アメリカ・アジア・アフリカで顕著な減少は見られなかったとのこと。しかし、これらの国々ではデータの元となる調査の数自体が少ないという点を研究者らは指摘しており、Levine氏は、最終的には南アメリカ・アジア・アフリカという国々でも精子の数が減少するのではないかと危惧しています。
ただし、この研究自体については賞賛しつつも、「人類が絶滅するかもしれない」という見方に対しては懐疑的な目を向ける専門家たちもいます。データの元となった研究の中には、不妊治療院を訪れた少数の男性を被験者として調査しているものなど、十分な研究結果とはいえないものが交じっているためです。また、「精子の数が減少している」という結果は、「精子の数が増加している」という内容の論文よりも出版されやすいという点や、初期の研究で用いられた測定方法は精子の数を過大評価していた可能性も指摘されています。
シェフィールド大学のAllan Pacey教授のように、「私は『近年、精子の数が減少している』と主張する数多くの研究に対して納得していませんでした。しかし、今日発表されたLevine氏の研究は、過去の研究の欠陥を、真正面から扱ったものです」と語る研究者もいます。Pacey教授は今回の研究は「間違いの可能性を減らしている」と評価しつつも、全ての間違いを取り除けているわけではなく、調査結果は慎重に扱わなければならないとしています。
「精子の数が減少している」という研究結果はいまだ議論のまっただ中であり、結論が出ているわけではありませんが、今回の研究は、これから行うべき調査の内容の方向を明確にする第一歩だと言えます。これまでの研究では精子が減少する明確な原因はわかっていないものの、農薬・プラスチックなどに含まれる化学物質や、肥満・喫煙・ストレス・食生活・テレビの見過ぎなどとの関連性が示されています。Levine氏は精子減少を引き起こす原因を特定し、「人工的な化学物質などに規制をもうけるなどして、私たちは行動を起こす必要があります。そして、喫煙や肥満といった問題の解決に取り掛からなければなりません」と語っています。************************************************************

　中国の話とは言え、「種無し」激増の実態は深刻ですよ。
　女性も、よーく認識しておかないと人生誤ります。
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＜上海市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った精液は全体の21％！＞ レコードチャイナ　2009-03-31
2009年3月30日、新聞晩報によると、上海市では少なくとも10万人の男性が不妊症患者であることが 29日に同市で行われた国際シンポジウムで明らかにされた。
中国には無精子症や生殖機能に障害を持つ男性が1346万人いると推測されている。
上海市では10万人以上に上り、同市で子供ができない夫婦の夫の精子を調べたところ、 精子に異常が見られるケースが増えていることが分かった。
また、同市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った 精液は全体の21％にとどまった。
精子に異常が現れる原因は、環境汚染、ストレス、生活スタイルや食生活の変化などとされている。
世界保健機関（WHO）の統計によると、結婚後1年間経っても子供ができない夫婦は全体の10～15％で、 その半数は男性に原因があるとされている。
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＜【中国】適齢期の不妊率が10％に、環境汚染等指摘＞ 　　（サーチナ・中国情報局） - 6月3日
中国の出産育児適齢期の男女の人口の10％が不妊の状態だ。20年前には2％だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇（こうそ）省・南京（ナンキン）市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。
　金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30％で、男性に原因があるケースは20％を上回る。双方ともに問題があるケースは50％にのぼっている。
　不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。
　また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。
　中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10％、体外受精による妊娠率は40％で、出産に至るケースは33％、人口受精による妊娠率は15％」といった数字を挙げている。
　また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。
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　地球温暖化の影響か、近年は地震・台風・降雪・降雨・・・あらゆる自然災害の被害規模が極めて大きくなってきています。
このような時代になってくると「安全な町に住もう！」という観点で「自然災害のリスク」は、考えないワケにいかない重要なファクターの一つです。

＜安全な町選びにハザードマップの確認は基本中の基本！＞
　これだけ自然災害の規模が大きく、頻度も多くなってくると・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、ハザードマップの確認は必須です。

【ハザードマップポータルサイト　国土交通省】


　幸いなことに、上記のサイトをはじめ地方自治体等でハザードマップをはじめとした多くの自然災害に対する情報が公開されています。
これからの時代、自然災害は時代が進むにつれより状況は過酷に悪化することが見込まれますから・・・
安全な町に住むため（住まい選び）には、少なくとも現時点では、何らのハザードマップにも引っ掛からない所を選ぶことが必須です。
既に住む場所を決めてしまっている人はともかく、これから「住む場所を選ぶ」場合には、最低条件でしょう。
将来を見据えた場合、今後の自然災害の規模・頻度の拡大によっては、現在ハザードマップに引っ掛からない地域でも、安心できない状況ですから・・・
逆に、こんなに情報が公開され、注意を喚起されているのに、これから住まい選びをするのに、あえてハザードマップに引っ掛かっている地域に住む選択をするのは、自分の家族の生命安全や資産をリスクに晒す愚行であると言えるでしょう。


　これから住まいを選ぶ場合、このような被害から自分の家族・資産を守る為には、ハザードリスクを安易に捉えてはいけませんね！
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＜台風19号「ハギビス」被害拡大、死傷者増え続ける　4000人近くが避難生活余儀なく＞　2019年10月22日　BBC
各地の警察や消防などに加え、海上保安庁や自衛隊が救助活動に参加した
大型で強い台風19号「ハギビス」は12日、午後7時前に伊豆半島に上陸した後、各地に記録的な強風と大雨をもたらしながら北上し、13日朝に福島県付近から太平洋に抜けた。記録的豪雨により各地で浸水や土砂崩れが発生し、多くの河川が氾濫した。多数の死傷者が出ており、台風上陸から1週間以上たった時点でも、3961人が避難生活を余儀なくされている。
総務省消防庁によると、台風上陸から10日たった22日午前7時半の時点で、台風の影響で死者71人と行方不明者12人、重傷者32人、軽傷者383人が確認された。全半壊の住宅は1627棟、一部破損家屋は3138棟、浸水家屋は6万2400棟以上になる。
NHKは同日午前9時すぎの時点で、82人死亡、11人不明と伝えている。
国土交通省は同日午前6時現在で、7県の71河川135カ所で堤防の決壊を確認したと発表した。
また、内閣府によると21日午後1時の時点で、11都県139カ所の避難所で3961人が避難生活を余儀なくされている。
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＜湾岸タワマン、水害対策十分か　高潮で浸水、強風でガラス被害　停電で「陸の孤島」恐れも＞　毎日新聞2019年10月25日　
　台風19号の影響で、川崎市のJR武蔵小杉駅近くのタワーマンションが浸水し、深刻な被害を受けた。東京都内を見渡すと、他にも晴海地区（中央区）や豊洲地区（江東区）など、ベイエリアを中心に何十棟ものタワーマンションがそびえ立つ。今回は目立った被害はなかったようだが、対策は十分なのか。注意すべき点は何か。関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長（危機管理）に尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
高潮の危険性
　――ベイエリアはどんな水害が考えられるのでしょうか。
　水害という点ではまず、台風による高潮が考えられます。台風など強い低気圧が近づくと、波が高くなり、さらに強風による吹き寄せと吸い上げによって海面水位が上昇しますが、これが高潮です。東京湾では従来は3メートルの上昇（伊勢湾台風級で930ヘクトパスカル）を想定して対策をしてきましたが、これ以上になる危険があります。ベイエリアは特に、東京湾の奥にあり、吹き寄せられた海水の逃げ道がないため、高潮の影響を受けやすい地形です。都心は大規模な浸水の経験がなく、排水能力が低いために、水が引くのに2週間以上かかる可能性もあります。東京都は高潮による浸水想定区域図（※）を公表しているので、ぜひチェックしてください。
　また、地震発生の際は津波も考えられます。津波も湾岸で何度も反射して重なり、湾の奥部では大きくなります。また、ベイエリアには埋め立て地が多く、地震時に地面から水が噴き出す液状化が起こり、ぬかるむ可能性は十分にあります。
　※東京都の高潮による浸水想定区域図
　都が2018年3月に公表。室戸台風級（910ヘクトパスカル）による高潮と同時に河川の洪水を考慮した。浸水・水没被害は23区のうち17区で約212平方キロ、対象は約395万人に及ぶとしている。
　――今回の台風19号は「過去最大クラス」と呼ばれましたが、東京のベイエリアなどのタワーマンションで、被害が大きかったという話はあまり聞かれません。「これほどの大きな台風で大丈夫だったから問題ない」と安心しそうになります。
　その考えは危険です。台風の進路が約20キロ東を通過していれば、都心は水没していました。その場合、降雨量が多すぎて、首都圏外郭放水路や神田川地下調節池の効果はほとんど期待できないのです。近年、世界中で大型の台風が発生する傾向にあります。米国では2005年にはハリケーン「カトリーナ」の高潮、17年にはハリケーン「ハービー」の洪水が発生し、甚大な被害をもたらしました。日本も例外ではありません。
　「カトリーナ」の後、日本政府は中央防災会議の中に、大規模水害についての調査委員会を発足させました。私は副座長を務め、2010年に首都圏における提言をまとめました。そこでは利根川や荒川が氾濫した際の被害想定として、浸水面積約530平方キロ、浸水区域人口を約230万人と見積もっています。
「陸の孤島」になる
　――ベイエリアのタワーマンションではどんな被害が考えられるでしょうか。
　今回、川崎市のJR武蔵小杉駅近辺での被害が大きく報道されています。タワーマンションの多くが電気系統の施設を地下に設置しているため、地下に浸水すれば電源が失われて停電します。当然、エレベーターは止まります。お年寄りでなくても上階と1階を往復するのは至難の業です。地下に駐車場があれば乗用車の水没や電気系統の故障で車が使えなくなることも想定されます。また、有線のインターネットも使えなくなります。外に出ても道路が使えない状況かもしれません。
【高潮浸水想定区域図（浸水継続時間）　東京都港湾局】

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＜武蔵小杉タワーマンション、台風19号が突いた洪水対策の盲点＞　　奥平 力　日経ビジネス記者　2019年10月18日
　タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺（川崎市中原区）。各地に大きな爪痕を残した台風19号は、住みたい街ランキング上位常連のこの街にも想定外の被害をもたらした。
　一帯は大規模に冠水し、駅近くの47階建てのタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生。トイレを流しても排水ポンプが動かないため、各住戸には飲料水と共に簡易トイレも配られた。高層階の住人にとっては、エレベーターが使えないのも大変な負担だ。多くの住民は仮住まいを強いられている。
　今回の台風で近辺の多摩川の水位は「過去最高を更新した」（市下水道管路課）が、氾濫はしなかった。にもかかわらず、なぜ浸水被害が相次いだのか。
　同課はその原因を、雨水や汚水を多摩川に流す排水管を川の水が逆流したためとみている。
　排水管には止水ゲートが備えてあったが、大雨の特別警報を受けて、川への排水を最優先に考えて、空けたままにしておいた。結果として、汚泥を含んだ多摩川の水が排水管を伝って逆流した。冒頭の物件とは別のタワーマンションでは、地下部分が浸水してエレベーターが一時停止する事態となったが、原因はこの逆流だった。
　つまり、浸水は「外」からではなく「内」からだった。マンションの洪水対策の盲点が突かれた格好だ。
　台風当日は、管理会社のスタッフが泊まり込みで対応に当たった。市が策定した洪水ハザードマップを参考に土地のかさ上げなどの防災措置をとっていた甲斐もあって、外部からの浸水は防ぐことができた。だが、エリア全域で排水管が一杯となって、逆流した汚水が地下部分にあふれ出た。
　このタワーマンションを分譲したデベロッパーの社員は「外部からの浸水をいかに防ぐかが、水害対策の基本になっている」と話す。
　抜本的な解決策としては、電気系統などの設備を地下ではなく、地上に移すことが挙げられる。昨年9月の台風で停電した関西空港では、再発防止策として地下の電源設備を地上に移設する作業を進めている。
　ただ、タワーマンションで地下設備を地上に移すとなれば、その分だけ供給できる住戸は減る。安全安心が最優先なことは自明だが、分譲価格への転嫁を受け入れる必要もある。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜トイレの床拭き要求、階段で危険行為…見過ごされたＳＯＳ　いじめ「重大事態」過去最多に＞　　2019年10月27日 産経新聞
　全国の小中高校などで起きるいじめのうち、命の危険にも結びつく「重大事態」が急増している。
　文部科学省の調査によると、平成３０年度の重大事態の発生件数は前年度より１２８件増え、過去最多の６０２件に上った。最初は悪口程度だったのが放置され、次第にエスカレートするケースも少なくないようだ。階段で背中を押す、トイレの床を拭かせようとする…。被害児童のＳＯＳは、なぜ見過ごされたのか－。
■骨折や視力障害に
　「もはや『いじめ』という言葉で片付けられるものではない…」
　今年６月、大阪府吹田市の小５女児の保護者がこう訴えた。
　女児がいじめを受けたのは１、２年生の頃。市教委の第三者委員会がまとめた報告書によると、同級生の男児５人から体格を中傷するようなあだ名をつけられた上、ボールをぶつけられる、私物を壊される、掃除用具入れに閉じ込められる、階段の途中で体を押される、自宅に上がり込まれて暴力をふるわれる…といった、悪質な行為が１年半にわたり繰り返された。
　関係者によると、女児は学校のいじめアンケートで被害を訴えたが、情報は共有されなかった。その結果、骨折したり心因性視力障害、心的外傷後ストレス障害を発症したりし、学校に行けなくなってしまった。
　どうしてここまで放置されたのか。大阪府教育庁の担当者らによると、女児の学級では複数の児童トラブルがあり、女児へのいじめが見えにくくなっていた上、担任の教員が一人で抱え込んでしまったことが、原因の一つだった。
　「被害児童からのＳＯＳはどのような形で出るかわからない。教員が個人で解決しようとせず、組織で対応するよう指導している」と、担当者は話す。
■５年連続で悪化
　平成２３年に大津市で起きた中２男子のいじめ自殺事件を受け、２５年に制定されたいじめ防止対策推進法では、重大事態として心身などに大きな被害が出る「１号事態」と、長期欠席を余儀なくされる「２号事態」を規定している。
　文科省がまとめた小中高校と特別支援学校の問題行動・不登校調査によれば、３０年度の１号事態発生件数は２７０件（前年度１９１件）、２号事態は４２０件（同３３２件）で、いずれも過去最多だった。
　とくに１号事態は５年連続で増加しており、２５年度の３倍以上に。１号と２号をあわせた学校種別の重大事態発生件数は小学校１８８件（同１４５件）、中学校２８８件（同２２４件）、高校１２２件（同１０２件）、特別支援学校４件（同３件）－となった。
　文科省では「憂慮すべき状況だ」と警戒を強める。
■具体的な対策を
　いじめ問題に詳しい教育評論家の武田さち子さんは「はたから見ればいじめに見えない場合でも、子供が苦しい立場に立っていることもある」と指摘。軽微な事案が見過ごされて深刻化し、重大事態になる恐れがあると注意を呼びかける。
　典型的なのが、今年３月に発覚した茨城県牛久市の問題だ。市教委などによれば、市内の小４女児（当時）は、もとは同じ塾に通う仲良しだった同級生から筆箱を勝手に開けられたり、バッグの中にしまっていたお菓子を見られたりし始めた。さらに、えんぴつで顔をたたかれたり、トイレの床ふきを要求されたり。やがて不登校状態となり、重大事態と認定された。武田さんは「いじめのすべてが発覚しているわけではない。全国の重大事態の調査結果を文科省で集約して対策に役立てるなどして、同じようないじめが繰り返されないようにしなければならない」と話した。
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＜熊本中２転落死　いじめ行為１６件認める第三者委調査報告＞　　毎日新聞　2016年3月17日
　熊本市で２０１５年３月、市立中学２年の女子生徒（当時１４歳）が自宅マンションから転落死した。この問題を受けて、市教委が設置した第三者委員会の市いじめ防止等対策委員会臨時部会（部会長、緒方宏明・尚絅＜しょうけい＞大短期大学部教授）が１７日、調査報告書を公表し、いじめ行為１６件を認めた。その上で「死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と結論づけている。遺族は報告書の受け取りを拒否しているという。
　報告書は、女子生徒が同級生からノートを捨てられたり、体形や顔のことで悪口を言われたりするなどのいじめを受けていたと認定。転落死の約１０日前に死をほのめかす文章も書いており、「学級でのいじめが女子生徒を精神的に追い込んだことは明らか」と指摘した。さらに「自ら死を招くほどの危険な行為に及んだとしても不思議ではない」とした。
　また、女子生徒への継続した見守りや心のケアがされず、死亡までの約１週間、家庭への連絡が不十分など学校側の対応の不備も批判した。
　市教委によると、女子生徒は１５年１月２０日と３月１１日に「数人の生徒から嫌なことを言われた」と担任に相談。同１２日に校長らが立ち会って女子生徒と保護者が複数の生徒と対面した。女子生徒は翌１３日から学校に来なくなり、２０日に転落死した。
　市教委は同年３月、学識経験者ら４人で構成する臨時部会を設置し、教職員や同級生ら４３人から聞き取り調査した。市教委の岡昭二教育長は「二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう全力を尽くしたい」と述べた。【井川加菜美】
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＜児童の深刻ないじめ“3年間”放置　隠ぺい行為も？＞　　2019年10月21日 テレ朝news
　千葉県流山市で、児童への深刻ないじめが3年間放置されていたことが分かりました。市の第三者委員会の元会長は学校などが児童の訴えに向き合わず、異変を隠蔽するような行為もあったと批判しています。
　流山市の中間報告書によりますと、2014年、当時小学6年の男子児童は複数の同級生から暴行されて鼻から出血するなどの悪質ないじめを受けました。児童は30日以上学校を欠席し、家族はいじめの被害を学校に訴えました。いじめでけがをしたり30日程度の欠席があれば、「重大事態」として調査委員会の設置が決められていますが、委員会が設置されたのは3年後でした。
　流山市いじめ対策調査会・藤川大祐元会長：「（児童に対するいじめが）3年ほど放置されていた。（その間）調査会に対しても何の報告もありませんでした。（教育委員会などが）組織としていじめ問題にきちんと向き合う姿勢が一切みられなかった。教育行政を預かる方々として許されるのか非常に強い疑問を覚える」
　児童は中学校でも30日以上、欠席しましたが、学校側は一部を出席扱いにしていました。市の教育委員会は「精一杯努力をしてきた」「保護者に理解して頂けず、非常に残念です」などとコメントしています。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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