＜わいせつ教師が後を絶たないワケ　2か月で4回逮捕された男も＞　　　　2020/9/15　　NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
　短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
　＊　＊　＊
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
　それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬　わいせつな行為か　大阪府」（9月3日）
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職／福井県」（8月31日）
「女子高校生にわいせつ行為　38歳中学生教師を逮捕／奈良県」（8月25日）
「小学校教師の44歳男　女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕／新潟県」（8月15日）
　など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
　仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
　1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
　2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
　男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
　男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「（本人は）逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
　教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
　一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
　わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
　これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
　文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師＝加害者の人権」と「被害児童・生徒＝被害者の人権」のどちらが大切なのか。
　医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
　文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
　もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03％に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03％の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
　問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
　9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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＜教師による性暴力「大人の見本、疑う発想持てず」　実名で明かす女性の告発＞　　　　毎日新聞2020年7月25日
　中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、20年以上の歳月を経てようやく被害と向き合えるようになった女性がいる。東京都に住む石田郁子さん（42）。「これ以上、新たな被害者を生みたくない」と実名を公表して被害を訴え、教育現場での性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。国は今後3年間で性犯罪・性暴力対策を強化する方針を打ち出すが、石田さんは「教育現場での性暴力被害について国はもっと危機感を持ってほしい」と話す。
　石田さんの苦悩の始まりは約30年前にさかのぼる。当時通っていた札幌市の中学校の卒業式の前日、男性教員に突然キスをされた。何が起こったのか分からず、頭が真っ白になった。その後も教員の自宅や屋外で上半身を裸にされたり、性的行為を強要されたりするなどの性暴力が大学2年の19歳まで続いた。～
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＜教師の性暴力に苦しんだ女性の告白「先生は一切避妊をしなかった」＞　　　2020/8/13　現代ビジネス
　日本産婦人科医会の副会長・前田津紀夫氏の発言にSNSなどで批判が集まり、それと同時に「緊急避妊薬」という言葉も話題になっている。これまでもFRaUwebでは、緊急避妊薬の重要性を多くの筆者が訴えてきた。
　でも、未だに「性が乱れる」「避妊をするもしないも自己責任」といった意見が多い。多くの女性は避妊の重要性はわかっている。望まない妊娠はしたくないと思っている女性が大半だ。しかし、そんな思いがあっても苦しんでいる女性たちはいる。
　今回、高校時代に受けた性被害の経験を20代の女性(桑沢まりかさん)が自身を今でも苦しめている体験について寄稿してくれた。望まない妊娠に怯えながらも、誰にも相談もできず苦しんだ日々……。その後、海外で驚くほど低価格で入手できる緊急避妊薬の存在を知り、悔しくて涙が止まらなかったという。
　SNSで「緊急避妊薬」が話題になっている今だからこそ、知ってほしいと傷つく想いを綴ってくれた桑沢さんの手記から、あなたは何を感じるだろうか。
・父親のように慕っていた先生が
　「緊急避妊薬」……。
この言葉を聞いて私が思い出すのは、高校3年生のとき。
私は17歳からおよそ2年半に渡り、小学校時代に出会った教師から性暴力を受けていた。私が緊急避妊薬を必要としたのは、そのときのことだ。
　小学生の頃から知るその教師は、単なる教師というよりも家族ぐるみの付き合いをしていて、私にとって父親同然の存在だった。また、多くの同級生がそうであったように、私も度々その教師に様々な相談をし、子供ながらに信頼していた。
　そんな存在だったはずの教師の刃が向いたのは、高校2年、大学受験を頑張りたい、そう伝えたときだった。「俺がいなければ乗り切れない」「一人でお前は無理だろう」と、私の肩に手が回った。実際、師としてその教師を頼りにしていた私は、何をどうすればいいかもわからないまま、相手の言うことに従うより他なかった。
　それからの日々は過酷だった……。
　日々の生活を管理され、友人との時間も奪われた。気に入らないことをすると延々と怒鳴られ説教をされ、ことあるごとに「俺とお前のこの関係性は他の奴らに伝わらないだろうな」と脅されながら、もはや洗脳のような形で、私は逃げ道を失っていった。行為の間は心と感覚を殺した。解放された瞬間、勉強で友人に遅れを取らないよう、自分を呼び戻して必死に机に向かう日々だった。誰かに助けを求める余裕なんてなく、傷だらけになったからだを誰にも気づかれないように、とにかく日々を生き延びるのに必死だった。
　相手は、避妊をしなかった。
　「今まで散々遊んできたが、誰一人妊娠させたことはなかった」と武勇伝を語った。私の生理日も把握していた相手は、勝手に安全日と危険日をわけ、安全日は中へ、危険日は外に出した(読者のみなさんに、実質安全日はないこと、避妊は常に必要なことはぜひともお伝えしたい)。コンドームをつけるつけないは、相手の気分次第だったし、付けたとしても付け方なんて適当だった。最初は私も必死に避妊をしてほしい頼んだが、雄弁のうちに打ち棄てられ、私にできたのは心配する気持ちを麻痺させ、心を殺すことだけだった。～
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　皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか？
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」～といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが、逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
　家庭の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせますので・・・
今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】＝「学校」を取り上げましょう。
上記の記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。（特に公立）

　このような話を聞いても～
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
～といった「二十四の瞳」当たりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉している人も未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の状況は、惨憺たるありさまであることは認識していないと、大変なことになります。
（特に、女の子を持つ親御さん！）
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。
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＜【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員１０３０人、口止めの例も＞　　2020/09/25 　読売新聞
・被害９４０人超…昨年度まで５年間
　２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも９４５人に上ることも判明した。
　教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
　読売新聞は８月下旬～９月上旬、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
　「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では１８年、男性教員（当時３４歳）が勤務先の２小学校で担任クラスの女子児童７人に計１５回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
　被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では１６年、小学校の男性教員（当時２９歳）が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると１３年９月以降に計１４人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
　自校教員から被害を受けた児童生徒らは計９４５人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の５教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、ＳＮＳで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
　文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は１８年度、過去最多の２８２人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
　ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授（教育学）の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
　◆学校でのわいせつ・セクハラ行為＝文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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　これだけコンプライアンスが叫ばれている社会情勢の中で～
「２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
～ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして、超隠ぺい体質な教育現場のことですから、こんな表に出てきたケースは、本当にごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの性犯罪が学校で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社でセクハラ・パワハラにあっても大半の場合、泣き寝入りですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。

＜教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！　→　正しく認識しておきましょう！！＞

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！①】→そもそも学校の先生（男）は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り～「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」～
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも～
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
～等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか？
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題！」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか？
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」（悪い意味で）ということは明らかでしょう。
（これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。）
正直に言って「性犯罪者予備軍が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。（特に女の子を持つ親御さん！）

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、女子生徒でも男性教師と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、防犯カメラといった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！③】 → 公表もされず、超アマ処分！！他の学校で繰り返すだけ。＞
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも！
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く！
その処分も超アマ！
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず、とりあえず他の学校に飛ばしてお茶を濁しているのが実態です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら要注意ですな！クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどき民間企業では、性犯罪犯した男性社員など事実上、会社にいられないケースが多いでしょう。
教員じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね！

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！④】　→ 負の連鎖で拡大再生産＞
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という性犯罪者予備軍が教員になる
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②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す
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③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」
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④たまたま発覚しても「公表されず」処分も超アマイ
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⑤他の学校に異動させて「対策終了」
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⑥他の学校で性犯罪　（あとは無限ループ！）
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・
最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう！（女の子を持つ親御さん必見！）
＜わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは？＞
（1）担任は、女性教師にしてもらいましょう！
女性の性犯罪は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかくリスク回避のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう！
（最悪は、ウソも方便！小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば対応してくれるでしょう。）
（２）小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう！
さすがに、私立学校では、校内にわいせつ教員が発覚した場合、公立に比べれば格段に辞めさせる場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので性犯罪に遭うリスクは減らせます。


　教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね！これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ！
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＜"わいせつ教師"は首にならず再び教壇に立てる＞　　2020年1月4日　 プレジデントオンライン
■懲戒免職教員は“5000人に1人”
神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分（懲罰ではない処分）の対象を拡大。加害教員らを分限休職にして給与を差し止めるイレギュラーな対応を行った。この処分を不服とした教員の1人が、市の人事委員会に審査を請求。処分問題はまだ長引きそうだ。
労働基本権が制限されている公務員は、そのぶん身分が保障されているとされる。が、不祥事を起こした場合はその限りではない。国家公務員法や地方自治法には懲戒の規定があり、全体の奉仕者として相応しくない非行があったときなどは懲戒の対象になる。
懲戒免職になりうるのは、地方公務員である公立校教員も同じだ。阿久津正志弁護士は、「法律の立てつけで言えば、教員が民間の労働者に比べて特別に守られているわけではない。組合が守るという話も今は聞かない」という。
しかし、それは条文上の話にすぎない。2017年度に懲戒免職になった公立校教員は全国で193人。対象教員の約0.02％だ。「民間の統計がなく比較できないが、肌感覚としては民間より少ない」（阿久津氏、以下同）。
■“わいせつ教員”も再び教壇に立てる
どうして教員はクビになりにくいのか。背景にあるのは、手続きの煩雑さだ。
市町村立校の教員は市町村の職員だが、教育の機会均等のため指定都市を除く市町村の教員の給与は都道府県が負担する（県費負担教職員）。
「県費負担教職員の任命権や懲戒権は、県の教育委員会が持っています（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）。そのため問題教員を処分するときは、校長が市教育委員会に、さらに市教育委員会が県教育委員会に上げる仕組みになっています。一方、他校への転任はハードルが低く、校長や市の教育委員会の意見が通りやすい。不祥事を早く沈静化させたい校長や市教育委員会としては、懲戒より他校への転任でお茶を濁したいところでしょう」
教育委員会が適正に懲戒処分を下したとしても、安心はできない。懲戒免職＝教員免許剥奪ではないからだ。
「懲戒免職で免許は失効します。しかし、失効しても未返納だったり、3年で再申請可能になるため、再び免許を取り、前歴を隠して別の都道府県で再就職する教員もいる」
懲戒免職になった教員のうち、事由がわいせつ行為だった教員は120人（17年度）。これらの教員が再び教壇に立ててしまう状況は、子を持つ親として心配だ。
教員委員会間で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念。抜け穴は開いたままだ。問題教師を、お咎めなしのまま教壇に立たせぬ施策が必要だ。

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　一昔前は「通勤電車の中でリュック背負う」などという“はた迷惑”輩は「アキバ系のオタク」ぐらいで“糞ダサい”モノの代表格でしたが・・・
ここ10年ばかりで「ビジネスバック」の市場が飽和して“新商品”の開拓に迫られた「バック」屋の広告洗脳が功を奏し・・・
例えば、以下のような記事も、その一例でしょうね！（記事というよりほぼほぼ宣伝です！）
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＜巷で“スーツ離れ”が起きているのに、なぜビジネスリュックは好調なのか＞　　　　　2020/9/23　ITmedia ビジネスオンライン
ビジネスリュックが売れている
　満員電車の中で「ギューッ」と押されて、人混みをかきわけるようにして下車する――。新型コロナウイルスの感染が広がる前、都市部で働くビジネスパーソンにとって“日常”の行動だったわけだが、今は違う。テレワークを導入する会社が増えて、以前のような通勤地獄に悩まされる人も減った。
　となると、いろいろな変化が起きる。身だしなみでいえば、スーツを着なくなったり、革靴を履かなくなったり。食事でいえば、会社の近くにあるコンビニでお弁当を買わなくなったり、同僚とビールを飲むことも減ったり。売り上げのデータを見ても、大幅に落ち込んでいるところが多いにもかかわらず、ぴょこんと伸びているアイテムもあるのだ。記者が気になったのは、「ビジネスリュック」である。
　「そんなことはないでしょ。会社に行く人が減っているんだから、仕事用のカバンなんてダメダメ」と思われたかもしれないが、エース（東京都渋谷区）のビジネスリュックが好調に売れているのだ。商品名は「ガジェタブル」である。
　緊急事態宣言が解除された5月から7月までの販売個数を見ると、耐久性がウリのCBタイプは前年比180％、耐水性がウリのWRタイプは同126％なのだ。在宅勤務になった人が増えたこともあって、紳士服大手の決算は厳しい数字となった。いわゆる“スーツ離れ”が起きているのに、なぜビジネスリュックは好調なのか。同社のマーケティング本部に席を置く森川泉さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。
・ガジェタブルの特徴
土肥：　エースのビジネスリュック「ガジェタブル」が好調のようですね。コロナ禍にもかかわらず、販売個数は前年比で上回っているそうですが、このカバンはどのような特徴があるのでしょうか？
森川：　商品は2018年6月に、販売を始めました。スリムなボディにもかかわらず、B4ファイルや15インチのノートPCなどを持ち運ぶことができて、ペットボトルや折りたたみ傘を差し込めるホルダーなどが付いています。
　そして、最大の特徴は「電車内でも邪魔になりにくいように、周囲に配慮した設計になっている」こと。どういうことかというと、ポケットをいくつか配置しているので、リュックを前に抱えたときでも、周囲になるべく迷惑をかけずにスマホなどを手にすることができるんですよね。
土肥：　確かに、前に抱えたときでも、一番上にあるポケットは便利そう。なぜ、このような商品をつくろうと思ったのでしょうか？
森川：　数年ほど前から、「電車内でのリュックの背負い方に、問題がある」といった声が届くようになりました。日本民営鉄道協会が「駅と電車内のマナーに関するアンケート」（2018年度）を実施していて、その結果を見ると、「ヘッドフォンからの音もれ」「座席の座り方」「騒々しい会話・はしゃぎまわり」などを抑えて、1位は「荷物の持ち方・置き方」だったんですよね。ちなみに、前年は3位でした。
　また「荷物の持ち方・置き方」のうち、最も迷惑に感じる行為を聞いたところ、3位の「床（足もと）に置かれた荷物」、2位の「座席に置かれた荷物」と答えたのは8～9％だったのに対し、1位の「背中や肩のリュックサック・ショルダーバッグなど」と答えたのは66.2％もいました。2位に50ポイント以上の差をつけて、断トツの1位だったわけです。
　電車内でリュックを背負うことに対して、「迷惑だなあ」と感じている人が多い。こうした結果を受けて、社内から「電車の中でも邪魔に感じられにくいリュックをつくることはできないのか」という声もあって、「なるべくスリムで、コンパクトな設計でつくることができるかもしれない」といった形で、開発が進んでいきました。
　鉄道各社もポスターなどで「リュックは前に抱えたり、網棚に置くなど他の方の迷惑にならないように」と訴えていますが、どうすれば邪魔にならないのか。前に抱えたときでも、取り出しやすい位置にポケットを配置すれば、この課題を解決できるのではないかと考えました。こうした背景がありまして、「スマホをサッと取り出して使いたいなあ」といったシーンでも対応できる設計にしました。
・カバンに求める機能も変化
土肥：　ガジェタブルは長四角のデザインになっているので、PCや書類などを効率よく収納できそうですよね。他社のリュックを含めて長四角のモノが主流になっているなあという印象を受けるのですが、以前は丸みを帯びているモノが多かったですよね。
森川：　当社でも以前は丸みを帯びたリュックを扱っていまして、また大容量のモノが多かったですね。当時は、持ち運ぶ荷物が多くて、リュックを仕方なく選んでいた人が多かったのかもしれません。
　以前と比べて、「街中でリュックを背負っている人が多くなったなあ」と感じられるかもしれませんが、いつごろから増えていったのか。東日本大震災をきっかけに、ものすごく増えたんですよね。「安全性などを考えて、両手を使えるようにしたい。じゃあ、リュックだよね」といった形で、ニーズがどんどん高まっていきました。それまでは「仕事をするのにリュックを背負うなんて……」といった感じで、受け入れられない職場も多かったのですが、このころから変化が出てきました。
　また、ビジネスシーンでのスーツもカジュアル化していき、革靴ではなくスニーカーも売れるようになっていきました。さらに、スマホが普及していったことで、荷物を運びながらでも両手を使いたい人が増えていきました。
土肥：　ふむふむ。
森川：　先ほど申し上げたように、以前は荷物がたくさんあるのでリュックを使っている人が多かったのですが、10年ほど前から荷物は少ないけれど両手を使いたいという理由で、リュックを選ぶ人が増えてきました。
　紙の資料はなるべく減らそうという動きもあって、「スマホ一台あれば大丈夫。だからリュックは薄くして」といった声が増えてきました。その一方で、「PCを入れて、タブレット端末も入れて、周辺機器も入れて、紙の資料も入れて」といった形で、大容量を望まれる人もいて、二極化の傾向があるんですよね。
土肥：　そのような話を聞いていると、ビジネスパーソンの働き方とカバンは深い関係がありますね。30～40年ほど前の話になりますが、当時、重役感が漂っている人は「手ぶらで出社しているなあ」という印象がありました。朝、出社するときには新聞だけを手にして、電車の中で読む。そして、帰りは手ぶら。または、書類が入っている封筒だけ。あっ、カバンは持ってないので、深い関係はないですかね（汗）。
森川：　当社でもフロッピーディスクが収納できるカバンを販売していたことがありました。四角のポケットが付いていて、そこにフロッピーディスクを入れることができる。
土肥：　仕事で使うツールが変わることによって、カバンに求める機能も変化しているということですね。
・売り上げが好調な背景
土肥：　ガジェタブルは18年6月に発売されていますが、当初の反響はどうでしたか？
森川：　とある商業施設で限定販売したところ、すぐに売れました。なぜ売れたのか。店内に電車の吊革を用意して、カバンを前に持つスペースを設置していただきました。電車の中を想像できるので、カバンを持ち「周囲の人たちに邪魔にならないかなあ。大丈夫」といったイメージができたのかもしれません。想定以上に売れたので、社内の営業から「いくつ確保できるのか？」といった声が出て、在庫の取り合いになるほどでした。
　通常ビジネスバックの場合、まずは3カ月分の在庫を確保するんですよね。販売数などをみながら増産していくわけですが、ガジェタブルは1カ月で完売しました。初めての商品だったので明確な目標は立てていなかったのですが、想定の120％で売れていきました。
土肥：　ビジネスバックの場合、新商品を出してすぐに売れるケースは珍しいのですか？
森川：　爆発的に売れるといった特性はなくて、じわじわ売れて、口コミなどによってさらに売れることが多いですね。ですので、ガジェタブルのように一気に火が付いて、慌てて商品を増産するといったケースは珍しいです。
土肥：　滑り出しは好調だったようですが、この5～7月も売れていますよね。新型コロナの影響を受けて、在宅勤務の人が多い。通勤する機会が減っているので、カバンは不要なはずなのに、対前年比を上回っている。なぜ、こんな数字が出ているのでしょうか？
森川：　新型コロナの感染が広がって、3月に在宅勤務を実施する企業が増えてきました。結果、お客さんからどのような声があったのか。「急にテレワークになったので、PCが入るカバンがほしい」「会社からPCを支給されたけれど、サイズは15インチ。それが入るカバンがほしい」など。
　テレワークが導入されるまで、PCを持ち運ぶことはなかったのに、会社から支給されることに。それまで使っていたカバンに入らないので、ビジネスリュックを買い求める――。こうした人が増えてきたんですよね。また、当時は13インチのPCが品薄になっていたこともあって、15インチのモノを支給された人も。ガジェタブルは15インチのノートPCが入るので、「これにしよう」という人が増えました。
　ただ、4月に緊急事態宣言が発令されたので、多くの店が閉店に追い込まれました。結果、売り上げは落ち込むのですが、解除された5月末から再び販売数は伸びていきまして、前年比を上回ることに。
・ビジネスリュックの需要
土肥：　今後もビジネスリュックの需要は継続しそうですか？
森川：　満員電車を避けたいということで、自転車通勤を始めた人も増えてきました。また、外食を避けて、お弁当を持参する人も増えてきました。
土肥：　自転車通勤の場合、両手を使えるモノのほうがいい。お弁当箱を入れるときタテにしたくないので、収納力があるモノのほうがいい。つまり、リュック！
森川：　今秋、女性用のビジネスバックを販売することもあって、アンケートを実施しました。3カ月以内にテレワークを実施した女性に聞いたところ、75％の人は「週に1～2日」「週に3～4日」自宅で仕事をしていることが分かってきました。この数字に、どういった意味があるのか。テレワークを実施しているものの、75％の人が家と会社を往復している。ということはPCを持ち運んでいることになるので、今後も買い替え需要はあるのではないかと思っています。
土肥：　ビジネスリュックは震災をきっかけに、売り上げが伸びているそうですが、エース社ではどのくらい伸びていますか？
森川：　2010年の販売数と比較して、19年は1277％ですね。
土肥：　1277％！
森川：　個人的な意見になりますが、人間って「快適」なものに流れる傾向がありますよね。冒頭でも申し上げましたが、スーツはカジュアル化していき、スニーカーで出勤する人が増えてきました。このように考えると、荷物の持ち運びが楽なリュックを使う人は増えていくのかなあと。快適さをどんどん求めていくと、どんなカバンになっていくのか。ひょっとしたら、「服とカバンが一体化」した商品が流行るかもしれません。
（終わり）　ITmedia ビジネスオンライン
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　この「リュック」のケースを見ていると、やはり世の中には、宣伝に弱く洗脳されてしまう連中が、いかに多いか痛感させられます。
いい大人が「リュック」背負ってるなんて「糞ダサいモノの代表格」だったのに → チョイと洗脳広告で印象操作をぶちかますと～
「合理的・・・」
「おしゃれ・・・」
「かっこいい・・・」
～ときてしまいますから！
今考えれば、こんなカバン屋の見え透いたイメージ戦略以前から、こんな”はた迷惑な代物”を堂々と背負って電車に乗っていた「オタク」の連中の方が、まだ洗脳に左右されないで自分で考えいただけマシだったのかもしれませんね！
今となっては、カバン屋の策略に洗脳された「“リュック”バカ」が激増して、電車の中で邪魔で仕様がありません。

＜広告宣伝に洗脳されやすく、自分の頭で考えられない“自己中”男を見極める方法とは！＞
　部下や彼氏、将来の結婚相手…etcが、容易く洗脳されやすく、自分の頭で考えられず、その上「自己中」な人間だったら「イヤ」ですよね！
しかし、人間の本当の内面は、なかなか理解しにくいものです。
しかしながら、今回の「リュック」などの様に、その人の所有物で案外簡単に人間性が判断できるものです。
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＜電車の迷惑１位は「リュック」　トラブルが増えた理由は＞　　2019年1月29日　朝日新聞DIJITAL　丸山ひかり、遠藤雄司
　全国の私鉄７３社が加盟する日本民営鉄道協会が毎年調査している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」で２０１８年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めてトップになった。昨年１２月に同協会が発表した。中でもやり玉に挙がったのがリュックサックだ。
　昨年度まで９年連続でトップだったのは「騒々しい会話・はしゃぎまわり（３６・９％）」。だが、「荷物の持ち方・置き方」が１０年度（１３・３％）から伸び続け、今年度初めて逆転しトップに。過去最高の３７・３％を占めた。
　内訳では「背中や肩のリュックサック・ショルダーバッグ等」が６６・２％と大半を占めた。広報担当者は「リュックは体積が大きい上に、背負っていると気づかない間に人にぶつかりやすく、特に迷惑に感じる人が多いようだ。乗客どうしのトラブルの引き金になり、遅延にもつながる」と話す。鉄道各社は、リュックは前に抱えたり網棚に上げたりするよう、ポスターや車内放送などで呼びかけている。ＪＲ東日本では「他の人が背負ったリュックにぶつかった」「乗降の妨げになっている」といった苦情が寄せられているといい、「増加傾向だと認識している」（広報担当者）という。
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　こんな記事を見るまでもなく、自分の脳ミソがまともに動いている人なら…
「狭い電車の中でリュックを背負うこと」が、いかに“はた迷惑”か想像できますから、たとえ自分が便利だと思っても、リュックのようなトンデモ商品は使わないものです。
それが証拠に、バッグ市場が飽和してしまったカバン屋が、迷惑承知で苦し紛れにリュックの洗脳を始めるまでは、誰もそんな周りの人に迷惑をかけるダサいものは、使いませんでした。
電車の中でリュック背負うような“はた迷惑なバカ”は、糞ダサいオタク位なものでした。
　しかしカバン屋の広告洗脳が続けられた結果、洗脳されやすいバカは、かばん屋の垂れ流す～
「都会派こそリュッック・・・」
「イケてるビジネスマンは、今リュック・・・」
「合理的な男はリュック・・・」
～等々の宣伝文句に洗脳されて、周りの迷惑など想像することもなく、無批判に「リュック」を買って、意気揚々と「電車通勤」してしまいます！
今では、そのようなカバン屋の広告洗脳に乗せられやすい“バカ”（→これが存外沢山いる！）のおかげで、そうでなくても居心地悪い満員電車が「リュックの増殖」で、より一層トラブル蔓延でますます環境悪くなりました。
　ビジネスバックが飽和したとはいえ、こんな通勤環境が悪化すること間違いなしのトンデモ商品を、洗脳広告により売りまくるカバン屋もホントにどうかと思いますが・・・
そのカバン屋の広告にマンマと洗脳されて、はた迷惑な商品（リュック）を背負って、自分がバカだと証明しながら、シタリ顔で電車に乗っている輩には、困ったものですね！

　このような電車でリュック背負ってるようなバカは～
「俺って！流行に敏感！感度高っ！」
「常に新しい商品を見出す合理的な感性の持ち主！」
「両手が使えてチョー便利！未だにカバン下げてる奴って原始人？？」
～等と悦に入りますが・・・
その裏では、このバカのリュックで狭い電車内で、押しつぶされれ、ぶつけられ、子供や老人がケガをしたり、不快な目に遭っていることには、全く気づきもしない鈍感さ！
周囲への配慮・優しさといった意識は持ち合わせない迷惑千万な典型的“自己中”人間です。

　電車でリュック背負う連中の「鈍感力」の高さは、敬服に値しますね。
ある意味ホントその“鈍感さ”が羨ましいですねホント！
でもやっぱり“電車でリュック背負うようなバカ”って、暴走族やヤンキー同様、傍から見ている分にはバカすぎて笑える存在ですが、かといって決して近しくは、なりたくない連中ですね！

　自分の彼氏や将来の結婚相手、採用する社員などの人間性を判断するには、電車で「リュック」背負ってないか確かめた方が良いでしょうね。
その人が～
「広告宣伝に洗脳されやすく」
「自分の頭で考えられない」
「人の迷惑考えられない“自己中”男」
～かどうかを簡単に見極められます。

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＜北朝鮮軍「兵士２００人生き埋め」の悪夢…地下軍事施設もダメージ＞　　高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2020/8/17
北朝鮮が、未曽有の豪雨により大ダメージを受けている。
13日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第16回政治局会議では、「全国的に農作物の被害面積は3万9296ヘクタールであり、家屋1万6680余世帯と公共施設630余棟が破壊されたり、浸水し、多くの道路と橋梁、鉄道が断ち切られ、発電所のダムが崩壊するなど、人民経済の複数の部門で深刻な被害を受けた」との報告が行われている。
だが、韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト（LKP）が報じたところによると、より深刻な被害を受けたのは軍だという。例えば江原道（カンウォンド）に駐屯するある部隊は、兵舎が丸ごと土砂崩れに飲まれ、200人が犠牲となる大惨事に見舞われたという。
食糧の横流しなどでただでさえ弱体化が進んでいた軍が、ほかにも甚大なダメージを受けたであろうことは想像に難くない。
北朝鮮国内に在住するLKPの情報筋によれば、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市住む友人の息子が7月に死亡したという。この息子は、江原道の伊川（イチョン）郡に駐屯する第5軍団傘下の122ミリ自走砲大隊で兵役服務中だった。
軍から死亡通知を受けて現地へ行ってきた友人によれば、元山（ウォンサン）から伊川までの道が土砂で埋まり、元山で一週間以上も足止めされたという。また、息子が所属していた部隊は大隊兵舎が土砂崩れに飲まれ、200人以上が死亡。400人以上が重軽傷を負う大惨事に見舞われたという。
600人が死傷ともなれば、1個大隊がほとんど壊滅したも同然と言えるだろう。
この事故には国家の指導部も衝撃を受けたもようで、金正恩党委員長の指示に基づき、すべての犠牲者に愛国烈士証が授与され、遺族に対する支援も軍部が責任を持って行うことが決められたという。
LKPによれば、軍が豪雨により被ったダメージはこれだけではない。土砂崩れにより通信ケーブルが流失し、電力供給網も破壊され、地下の軍事施設が甚大な被害を被ったとのことだ。
国際社会による経済制裁と、新型コロナウイルス対策のための貿易停止で疲弊した北朝鮮が、こうした被害を完全に復旧させるには相当な時間を要すると見られる。
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　豪雨被害で軍隊がヘロヘロ・・・ミサイル打つ元気もなくなったね！
もはや援助もらえるように、脅したりすかしたり、していた頃のジョンウンの影も形もなく、可哀想な感じになってきましたね・・・
（こんなボロボロのゴミみたいな奴が戦争なんてする訳ない！）

北朝鮮についての見解ほど、その人の“洞察力の無さ”・“おバカさ”（良く言えば“お人好し”）が分かる事例はありません。
ミサイル発射問題についても～
「いよいよ戦争だ・・・」
「北朝鮮は本気だ・・・」
「自宅にシェルター作らなきゃ・・・」
～等と言っているマスコミ・評論家をはじめ、一般人でもいませんでしたか？
そのような連中は、「熱しやすく冷めやすく」「洞察力が無い」「過去に学ばない」「同じ失敗を何度もする」
鶏並みの記憶力のおバカさんですから、傍から見ている分には面白いですが、単細胞すぎるので信頼してはいけませんね。

「“北朝鮮という国”＝“援助ゴロ国家”」　　→　これが北朝鮮という国に対する正しい認識というものです。
　建国以来の営々と続けられる狂言を虚実交え駆使し、人道的支援で食つなぐという北朝鮮の完成された「伝統芸」です。　　　
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そもそも本当に戦争する気があるなら、秘密裡に事を運ぶわ！
子供のケンカだって、もう少しマトモな戦略練るわ！
援助欲しさの、お決まりの物乞いプロパガンダは、もう見飽きたね！
戦争するなら、黙って奇襲しなさいな！（する訳ないが・・・）
吠える犬ほど弱いという典型です！

　こんなアホウな独裁者の為に、困窮のどん底であえぐ国民は本当に哀れなものです。
しかしながら、あらためてこの北朝鮮という国について考えると・・・これほどミットモナイ独裁者のいる国は見たことがありませんね。
普通は、小国とはいえ独裁者ともなれば、何か取り柄が一つ二つはあるものですが・・・
北朝鮮のバカ息子ときたら・・・何もありません。
ブータン国王の爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。
・国民は飢え死にさせておきながら、自分は妻や妾（喜び組）を何人もかかえ、ヌクヌクと良いもの食べて太ったデブ！
・国民を飢えさせては　→　哀れを誘い、国際援助機関の人道援助をピンハネ！
・「核開発するぞ～」「ミサイル配備するぞ～」と大量破壊兵器製造を仄めかしては → 「開発止める代わりに金よこせ！」
・「米帝は腐敗し・・・資本主義は退廃が・・・」とか言いながら、アメリカに一番援助をして貰っている。
　「恫喝外交」「瀬戸際外交」なんていうと聞こえはイイが・・・単なる“乞食（援助ゴロ）”に過ぎません。

＜北朝鮮という国を正しく知ろう！ ＝ 「世界史上初めての乞食（援助ゴロ）国家」＞
　世の常識を超えて、矜持もなく、恥知らずな国家：北朝鮮！
完全に世界も日本もこの国に対して、基本的に認識を間違っているように思いますね。
しかしながら、それもしょうがない面もあります。
世界史上初めての「乞食（援助ゴロ）国家」ですから・・・
こんな想定外のミットモナイ国家は、おそらく有史以来存在したこと無いですからね。

　世界の歴史上、「貧しく小さな国」が、「世界全体」や「強大な国家」を敵に回す場合は、「宗教的信念」・「民族の自立や誇り」・「社会思想的信念」などに裏打ちされた、ある意味悲壮な、命を懸けた抵抗であるのが世の常です。
　直近では、北鮮同様テロ指定国家とされるイランやパレスチナ、チベット、アフガン、イラク、チェチェン・・・。
少し遡って、ベトナム、キューバ、日本、ドイツ、バルト三国、・・・。
いずれにしても、良し悪しは別として、民族・宗教等の自決を懸けた命がけの悲壮な覚悟の戦いで、誇りある民族のあり方としては、理解できる面があります。

当然、世界の人々は、“北朝鮮”という国も、そのような面がある国家と勝手に認識してしまい、対応を誤ってしまうのです。
残念ながら、今までの常識は、北朝鮮というトンデモ国家には、全く当てはまりません。
この北朝鮮という国家の世界史上稀な所は、他の弱小国の場合とは、国家としての立脚点が全く違う所にあります。
北朝鮮という国の本質は、世界史上初めて「国家」として、いかに「乞食（国際援助ゴロ）が出来るか！」なのですから・・・。
まあ、「乞食国家」がキツ過ぎるなら、「生活保護受給ヤクザ国家」「国際援助ゴロ国家」とでも言いましょうか・・・
いかに敵国や世界を「騙したり」・「脅したり」・「すかしたり」して、「カネ（援助）を得るか」ということに血道をあげる国家なのですから！

・北朝鮮という援助ゴロ国家の発想法
　ごく常識的な国家なら、「民族の自決」の為に核兵器やミサイルを開発したなら、その兵器を持って決死の総力戦を米国に仕掛けるとか、アルカイダのように米国に自爆テロを仕掛けたりするわけです。
それが、朝鮮民族の発想は違います。
想定を遥かに超える節操の無さです。

「核兵器開発しましたよ！帝国主義の宿敵米国よ、核開発やめて欲しければ、敵視政策をやめて、我々にお金や食料を頂戴な！そうしたらやめてやる・・・」
「国連も同じだ！核開発やめて欲しければ、制裁なんかやめて、早く食糧援助しろ！ウチの国民が餓死するぞ、コラ！」・・・ですから。

　なんだかんだ言って、援助目当ての「ゴロつき」ですからね。
生活保護もらえないヤクザが、担当者に「家に火つけるぞ！コラ！」とすごんでいるのと同じこと。
これを国家レベルでやっているだけですから。
こんなのを真に受けて、信念あるアルカイダやイランみたいに受け取ったら、それこそ奴等の術中に落ちるだけです！
こんなゴロツキと一緒にされては、アルカイダやイランにとっても失礼にあたります。
北朝鮮など何の矜持も覚悟も持たない、ただの国際援助ゴロに過ぎません。
こんな連中が戦争などという正々堂々とした行動ができるわけない、できるのは“拉致・監禁”のような卑怯な工作くらいです。

・乞食国家への正しい対処
　ふた昔くらい前までは、賢い老人たちは、「乞食が来ても、お金や食べ物を恵んではダメだよ・・・」と子供たちに教えたものです。
子ども心には「そんな可哀そうな・・・」と思ってしまいますが・・・
老人の言葉の真意は、「味をしめて、二度と真人間に戻れなくなる、本人の為に恵んでやってはダメだよ…」ということであり、一見厳しいようですが、本質的に正しい対処なのです。

　北朝鮮についても、国家が乞食をやっているだけですから、何を言っても無視して放っておけば良いだけです。
ちょっと脅かして、相手をオタオタさせるのが、乞食国家の作戦ですから・・・。
無視したところで、所詮、北朝鮮など何の覚悟も無い連中ですから、死を賭して、事を構えることなど２００％ありません。
そもそも、そんな覚悟や矜持があるなら、ずーと敵の援助で生計を立てるような生き恥を晒しませんから。
とうの昔に戦争なり何なりやっていたはずですから…。
さすがに民族誕生以来、中国に隷属・寄生してきた民族だけあって、矜持なく強い宿主に寄生して生きることには長けていますね。
（※ちなみに北朝鮮という国が過去に行った本格的な軍事行動「朝鮮戦争」は、北朝鮮にとって、決死の覚悟で始めたものでなく・・・
彼等は100％米国は朝鮮半島に進軍しないと踏んで、南鮮に進出したら、意に反して戦争が始まってしまったというのが実態です。
それ以来、朝鮮戦争がトラウマとなって、北鮮は、より慎重になり、口先だけは勇ましいが、二度と再び本格的な軍事行動を取らなくなりました・・・金さんはよほど命が惜しかったのでしょう。）

　だいたい北朝鮮という国は、敵や世界からの援助以外には、
「薬物（麻薬・覚せい剤・・・）」
「偽造品（偽札・偽タバコ・偽ブランド・・・）」
「売春」
「人身売買（労働力供給）」
・・・ありとあらゆる不法行為のオンパレードで何とか外貨を稼いでいる有様ですから。
真っ当な生業での外貨獲得は、中国との工業団地建設など、わずかなに過ぎません。

　いずれにしても、世界史上初といえる国家の体をなした不法ゴロツキ集団ですから・・・。
マトモに付き合ったところでロクなことにはなりません。
無視して、早いとこ内部崩壊してもらうしかないでしょうね！


※乞食（援助ゴロ）国家の実態
　「米国帝国主義は殲滅せねばならない・・・」とか言いながら、死を賭して戦うどころか、その敵に一番多額の食糧援助してモラッちゃう。
そして餓死しそうな国民へ向けた国際社会の人道援助をピンハネして豪勢に暮らす支配層・・・
　こんな矜持の無い魂の抜け殻みたいな民族ですから・・・
呆れるしかないね！この矜持の無さは、世界初・世界一です！
ある意味ここまで矜持を捨てられるのは、有得ないぐらいスゴイ！さすが“強盛大国”なだけはある！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/『RENK』第１３号
■国際援助の動向■

　ここで、今年に入ってからの北朝鮮への食糧支援を巡る動向を見てみよう。
　まず２月12日、ＷＦＰによる緊急食糧援助の呼びかけが行われた。これは、昨年の洪水被災地の農民25万人および扶養家族85万人、さらに小児63万人を対象とするもので、穀類10万トン（3,036万ドル相当）など総額4,164万ドルの費用が見込まれた。
　続いて４月７日、ＤＨＡ（国連人道問題局）・ＦＡＯ・ＷＦＰなど国連諸機関合同の支援要請アピールが発表された。要請の総額は１億2,600万ドルにのぼり、そのうち9,500万ドルが乳幼児や病院、被災地の農民など350万人への緊急食糧援助に用いられるとされた。これら国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれ、国際機関を通じない直接援助は「二国間援助」と呼ばれる。
　以上のアピールに応じて、各国から拠出金が寄せられている。６月中旬段階での拠出金の合計、および国（地域）別の内訳は表３の通りである。
【表３】７月３日付『読売』より

米国 24,998,160
韓国 16,000,000
ＥＵ 8,896,602
ドイツ 2,312,138
オーストラリア 2,216,523
そのほか 4,724,094
計 59,147,517
予定 126,000,000
不足 66,852,483
　 （単位：ドル ）
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ほんの一部に過ぎません・・・援助ゴロは“北朝鮮”という国の最大の産業で、建国以来ず～と続ける”もはや伝統産業”です！
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＜日朝協議で人道支援　北朝鮮と中国が日本米12.5万t強奪計画＞　　　　　　　　　※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
　北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
　中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
　日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
　北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
　最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代（1997年）にも与党訪朝団（森喜朗・団長）が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
　そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」（自民党幹部）
　中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
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＜北朝鮮、日本にも食糧支援を要請＞　　　　　　　　　　　　2012/1/11　東亜日報
北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。
外交筋は１０日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で２日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。
チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。
日本は、北朝鮮と０８年８月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、０９年に民主党政権になってうやむやになった。日本は０２年に日本に送還された５人を除く１７人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。
これに先立ち北朝鮮は、昨年１２月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模（２４万トン）を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。
韓国政府は、「大規模な食糧支援は（人道的支援と違って）政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
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「援助ゴロ」が、上手くいかないときは・・・
“密漁”や“泥棒”・・・こんな節操も無い国が戦争なんてしませんね。
そんな矜持を持ち合わせないクズ国家ですから・・・
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＜木造船の漂流・漂着、最多＝北朝鮮籍か、今年８３件－海保＞　　　　　2017/12/13 時事通信社
　海上保安庁は１３日、今年確認した北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が８３件になったと発表した。統計を取り始めた２０１３年以降で最も多い。荒天の影響や、日本海中部の好漁場「大和堆」で違法操業への監視を強化したためとみられる。漂着船の中に工作船はなかったという。
　日本海で漂流したり沿岸に漂着したりした北朝鮮籍とみられる木造船やその残骸は、１３年に目立って出現し８０件を数えた。１４～１６年は６５件、４５件、６６件と推移したが、今年は１３日正午時点で８３件に上った。　
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＜北朝鮮船避難の島、備品無くなる　バイクやＴＶ、道警は関連捜査＞　　　　　2017年12月03日　西日本新聞
　北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
　第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
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＜「大麻」が「安全」という嘘＞　　　石田雅彦 | ライター、編集者　2019/12/30
　高校生など未成年者の大麻の摘発が相次いでいる。SNSなどのインターネットを介して提供する側が増え、誰でも大麻を入手しやすい環境になっている。若い世代が大麻に手を出すのは好奇心からだが、大麻は害が少なく依存性も低いという間違った認識が背景にある。大麻は本当に安全なのだろうか。
・若い世代に広がる大麻汚染
　ここ数年、10代20代の大麻使用に関するニュースが多い。2015年11月には小学6年生の男児が兄の大麻を吸ったとし、兄が逮捕されるという事件もあった。以降、高校生が大麻を所持して逮捕される事件は増え続けている。
　例えば、朝日・毎日・読売・産経の新聞各紙を「大麻」と「高校生」で記事タイトルを検索しすると、2018年には4件しかヒットしなかったが、2019年は12月25日までに20件ヒットした。
　また、中学生がSNSやスマホ・ゲームで大麻を入手する事犯も増えている。国立精神・神経医療研究センターなどが2018年に全国の中学生を対象にした意識・実態調査によれば、薬物乱用を肯定する回答（「少々なら構わない」「まったく構わない」の合計）は大麻の1.9％が最も多かった。
　これは、欧米で大麻合法化の動きが加速し、大麻が安全という誤った知識が広がっていることも大きい。国内でも大麻解禁を唱える有名人や芸能人が増え、犯罪意識が薄れている。
・大麻は安全なのか
　大麻の強い依存性や身体的・精神的悪影響の知識が正しく得られていないのだが、大麻の使用はけっして安全ではない。
　まず、大麻には100以上の独自成分が含まれているが、THC（Tetrahydrocannabinol、テトラヒドロカンナビノール）とCBD（Cannabidiol、カンナビジオール）という成分が主に問題になる。THCには強い向精神作用と依存性があり、CBDには薬理作用があるが安全性についてまだはっきりしたことはわかっていない。
　米国のFDA（食品医薬品局）は、大麻が特定の病気に対して安全で効果があると認めていない。また、大麻由来の医薬品を一部で承認しているが、許可を受けた医療従事者からの処方箋に限定している（※1）。
　米国政府の公衆衛生機関の一つであるSurgeon General（外科医総局）もまた、大麻使用と脳の発達について危険性を警告している。この警告では、特に妊婦や未成年者の大麻使用について懸念を表明している。
　この記事では、大麻の使用における医療用大麻とCBDではなく（※2）、THCという大麻成分について述べる。日本で一部を除いてまだ研究が禁じられている抗けいれん剤や鎮痛剤などのための医療用大麻はまた別の議論であり、欧米で娯楽用大麻として使用される場合、THCの向精神作用が求められ、日本国内での違法使用でも摘発者はこうした作用に興味を持っていると考えられるからだ。
・脳へ強く作用する大麻
　では、大麻を娯楽用、つまり精神に作用する薬物（THC、向精神薬）として使用する時、我々の脳や身体にはどんなことが起きているのだろうか。

　まず脳への作用だが、大麻を使用した急性の影響としては、情動反応をつかさどる中脳辺縁系から抑制や報酬に関する脳内物質（ドーパミン、GABA、グルタミン酸など）が放出される（※3）。また脳の海馬や前頭前野などでアセチルコリン、GABAの放出が少なくなったり、グルタミン酸やノルアドレナリンの放出が増えるため、記憶や注意力などの認知機能の混乱が起きる（※4）。
　扁桃体、視床下部など、脳の一部を破壊するのも大麻のしわざだ（※5）。さらに慢性的な使用によって大麻への反応が弱くなり、より高頻度、より高濃度の大麻を欲するという依存性が高まる（※6）。
　こうした作用は、ヘロインや覚せい剤などの依存性薬物とよく似た脳への作用であり、大麻（THC）を使用することで、言語学習、記憶、注意力などの認知機能を損なうという多くの証拠がある。
　大麻を使用している生徒は、そうでない生徒より成績が劣る。大麻の慢性的な使用は精神疾患のリスクを約2倍に高めるという研究もあり、大麻が特に思春期の脳に悪影響を及ぼすのはあきらかだ（※7）。
・大麻の広がりに危機感
　脳機能や精神への悪影響だけでない。大麻は遺伝子の後天的な変異に影響して男性の不妊症の原因になり、免疫不全を引き起こして感染症などへのリスクを高める（※8）。
　さらに、娯楽用の大麻を使用すると自動車事故のリスクが約2倍になり、自殺のリスクを高めることも示唆されている（※9）。
　大麻の使用は、依存性と精神や身体的な悪影響のより強い違法薬物へのゲートウェイ（入り口）になることも知られている。また逆に、大麻の使用によってタバコを始め、ニコチン依存症になることもあるようだ（※10）。これはタバコと一緒に大麻を吸う方法が多いからだろう。
　娯楽用大麻（THC）に関しては、従来の合法薬物ほど科学的、医学的な研究が進んでいない。そのため、今後は特に未成年者や妊婦、高齢者、社会的弱者などに対し、毒性や潜在的なメリットといった脳や身体への作用や影響を明らかにする必要があるだろう（※11）。
　実はこれは安全な薬理作用があるとされるCBDでも同じだ（※12）。大麻の研究は急務であり、研究による安全性の検証をおろそかにしたまま、使用者が増え続けていくことは避けなければならない。
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＜若者が信じる「大麻は無害」説はウソ!? 脳への悪影響は？＞　　　　2018年02月02日　　日刊ＳＰＡ！
　今、若者たちの間で大麻の使用者が急増中だ。お笑いタレント・大竹まことの長女(28)が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことを受けて謝罪会見を開くなど、有名人本人や親族による薬物報道も続いている。法務省の『犯罪白書』によれば、大麻取締法違反による検挙者数は’09年のピーク（検挙人数3087人）後に減少したかに見えたが、’14年からその数は再び急増している（’16年の検挙人数は2722人）。
・大麻の無害神話はウソ！ 続けると脳神経に悪影響が
　化学合成のドラッグと異なり、天然物の大麻は依存性がなく、健康被害もない――。そんな「大麻無害説」を信じている人は少なくない。
　しかし、現実には「大麻は有害」というのが専門家の共通見解だ。大麻の吸引が幻覚作用を引き起こしたり、認知機能に障害を生じさせることは周知のとおり。
　大麻が脳に与える悪影響について、世界で初めて科学的に解明した論文の著者、大阪大学大学院医学研究科の木村文隆准教授は、研究内容についてこう説明する。
「マウスを使った実験により、神経伝達物質で、大麻の有効成分でもあるカンナビノイドが不用意に働くと、大脳皮質神経回路に破綻をきたすと解明されました。これにより、大麻の吸引が脳に悪影響を与える科学的根拠が明らかになりました」
大麻　脳が正常に機能するには、緻密な神経回路が正確に作られる必要がある。しかし、神経回路は最初から完成形が作られるのではない。
「神経回路は余分な部分も含めて形成された後、生活環境に合わせて不要な部分が削られて完成します。このとき、カンナビノイドが不要な部分の細胞膜を壊して短くし、神経回路が完成するのです」
このカンナビノイドは細胞の中で自動的に作られ、脳のいたるところに存在するが、前述のとおり大麻の有効成分でもある。このため、大麻を吸引するとカンナビノイドが血流を通り、脳全体に広がってしまう。
「脳にはカンナビノイドの受容体を持つ報酬系が存在するため、吸引者は快感を得ます。ただ、それは脳のごく一部の話。脳の他の部分に広がったカンナビノイドは、神経回路を必要以上に破壊してしまう可能性が高いのです」
　実際に、人間の体にはどのような悪影響が生じるのだろうか。
「大脳皮質は触覚、温度覚などを司っている部分ですが、大麻の吸引により、こうした神経回路が損なわれ、正常に働かないと知覚異常が生じる可能性も考えられます」
　若者たちの間で、大麻が再び広まっていることについて、木村准教授は警鐘を鳴らす。
「カンナビノイドによって快感を感じている間にも脳が壊されている恐れがあることを、しっかりと肝に銘じてほしいですね」
【大阪大学大学院医学研究科・木村文隆准教授】
’89年、大阪大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は神経科学。大麻が脳に悪影響を及ぼすことを世界で初めて解明し、’16年6月に米国科学誌に発表した
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＜大麻成分が脳神経に悪影響＞　　　　　　　　　　2016年6月30日　NHK NewsWEB
大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることを大阪大学などのグループがマウスを使った実験で初めて突き止め、大麻が脳に悪影響を及ぼすことを示す成果として注目を集めています。
研究を行ったのは、大阪大学大学院医学系研究科の木村文隆准教授などのグループです。
大麻はこれまで脳に悪い影響があると指摘されていましたが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。
グループでは大麻を吸引した際に精神作用を引き起こす「カンナビノイド」という物質をマウスの腹部におよそ５日間にわたって注射し、脳の大脳皮質の神経にどのような影響が出るか詳しく調べました。
その結果、正常なマウスでは神経細胞から伸びた突起が回路のようにつながっていますが、カンナビノイドを与えたマウスでは突起が大幅に少なくなり、回路が壊れていたということです。
また与えるカンナビノイドの量が多いほど影響が大きくなることも確認できたということです。
グループによりますと大麻の成分に神経の回路を壊す働きがあることを実際の脳で確認したのは世界で初めてだということです。
木村准教授は、「カンナビノイドは脳の非常に広い範囲に影響するので、大麻を安易に摂取することは絶対にやめて欲しい」と話しています。
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　世の中には「ダマされやすい」人が本当に想像以上に存在するもので・・・
チョッと調べれば、いよいよ大麻が「脳の神経回路を壊す働きがあること」などすぐ分かります。
本当にこの大麻問題は、おバカのリトマス試験紙となっています。
周りにもいませんか？？
大麻解禁論者！・・・近づかないようにしましょう！

大麻解禁論者が良く主張する～
「大麻は酒より安全・・・」
「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つ・・・」
「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる・・・」
「アンチエイジングには最高の植物・・・」
～なんていう主張は、まったく成り立たない過去の話。
もはや現時点では、大麻の副作用によって、脳の神経回路（シナプス）を破壊されることは証明済み。
　しかし、こんなことは、医学的に証明されるまでもなく大麻でラリっている連中を見れば、トウシロウでも薄々感づいていたことです。
逆に、そんなことも気づけずに「大麻解禁運動」など大々的にやっていた連中は、本当に罪作りですね。
そんな麻薬組織の息のかかった連中のプロパガンダにダマされて、「チョコレートより安全！」などと信じて、大麻に手を染めた人は、浮かばれません。
今頃、シナプス破壊されまくりの認知症状態でしょうから・・・
大麻解禁論の動機は、大まかに以下の2つが挙げられます～
（1）大麻より遥かに有害な強い麻薬（ハードドラッグ）がどうしようもなく蔓延している国において、大麻（ソフトドラッグ）を解禁することで、多少なりともハードドラックの蔓延を減らしたい場合
（２）大麻を解禁することにより、巨額の利権が手に入る“合法的ヤクの売人ビジネス”を手に入れたい！
～（１）に関しては、日本の現状では、全く必要ない動機と言えます。
　しかしながら、（２）の動機に関しては、日本においても顕在化してきており、息のかかった学者・評論家・芸能人…etcを動員して、絶賛プロパガンダ中です。
　しかしながら、繰り返しになりますが・・・
少し調べれば、「大麻が無害！」といったプロパガンダは、もはや現在では通用しないウソであることは明白です。
そんなプロパガンダを信じて、大麻を吸うような“おバカさん”にならない様に気を付けましょう！
解禁されようが、されまいが・・・“大麻”は脳を破壊する麻薬です。
このブログを読んだ皆様は、脳のシナプス壊された大麻の“ヤク中”にならないでくださいね！
「大麻の解禁」なんていうのは「医療用」に限定した話であって「何も害が無くって！安全で！キメキメ！」…etcなんて言っているのは、ヤク中増やして儲けようとする輩のプロパガンダです！



　上記の記事のような医学的知見も認識された中で、このような主張を大々的にプロパガンダする輩をほっておいていいのですかね？
　少なくとも皆様はくれぐれもダマされて大麻に手を染めないことです。
脳の神経回路を破壊されつくしてしまいます。
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＜参院選出馬の元女優・高樹沙耶が”大麻解禁”にこだわるワケとは？＞　　　　2016年5月15日 　 デイリーニュースオンライン
　ナチュラリストで元女優の高樹沙耶氏（52）が10日、夏の参院選に「新党改革」から出馬予定であることを表明した。出馬にあたって、”脱原発”と”医療大麻の解禁”を推し進めていく意向を明らかにしており、賛否を呼んでいる。
■”大麻解禁”アイディアに賛否
　女優や作詞家として知られ、かつて刑事ドラマ『相棒』（テレビ朝日系）にも出演していた高樹氏。10日に銀座へくり出して、東京都選挙区から出馬するにあたって、大麻や原発について演説した。ここ最近は本名の「益戸育江」名義で活動していたが、出馬にあたって芸名の「高樹沙耶」を再び用いている。
　今回注目されているのは、大麻の合法化について。高樹氏は有権者に「皆様もご自身で（大麻について）お調べの上、ぜひ議論をしていただいて、応援をよろしくお願いいたします」と呼びかけている。
　高樹氏が大麻の効用を語って話題になったのは2012年。自身のブログで大麻草検証委員会の幹事をつとめていると明かし、「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つと以前から思っていました。私個人の感覚からしましては、お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」「痲薬でなく、地球上に自然に生えている植物という事、そして人間の使い方によりとても生活に役立つ物なのです！これは揺るがぬ真実検証委員会は法が変わるまでしつこくやり続けます！」と大麻に対する思いをにじませていた。
　"大麻は非合法のもの"というイメージが強いだけに、その主張はメディアでもネガティブに取り上げられることが少なくなかった。高樹氏は世間の反応についてブログに「大麻草に関する法律を変えたいという思いの今騒いでいただく事はある意味感謝です」と記した。
　今回の出馬は、国民に対して大麻合法のアイデアを問う格好だ。「家族や自分ががんにかかった時に大麻が選択できないなんて怖い」「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」と賛同意見がある一方、「胡散臭い」と懐疑的な意見も目立つ。
　高樹氏出馬の一報と時を同じくして、厚生労働省では5、6月に不正大麻・けし撲滅運動を実施中。6日には公式ツイッターで、「『大麻』やあへん系麻薬の原料となる『けし』は法律で栽培・所持などが禁止されています。不正栽培や自生している大麻・けしを見かけたら各地方厚生局麻薬取締部・保健所等へ通報ください」と述べて、通報対象の大麻・けしを写真で紹介している。
　今後、大麻にまつわる世間のイメージがどう変化していくのか未知数だが、追い風もある。大麻解禁について、安倍晋三首相（61）の夫人・昭恵（53）が「SPA！」の取材に対して「成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」とコメントするなど好意的。こうした背景から一部メディアでは、高樹氏と昭恵夫人のコラボレーション案もささやかれている。
　大麻の効用も再考されるかもしれない。過去に本サイトでもお伝えしたのだが、大麻は癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果が認められている。しかし日本では大麻取締法があるため医療目的で使用できない。その一方で、医療大麻が認可されている欧米諸国ではすでに医療大麻が販売・処方され、大麻成分入りの新薬開発も期待されている。
「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」
（本サイト:「世界で激化する“医療大麻”利権『日本も認可しないと出遅れる』」より抜粋、都内で内科医を営む男性のコメント）
　かつて、一部メディアに揶揄されたのみならず、沖縄県石垣島で友人夫妻に大麻とおぼしき草の吸引を勧めて激怒された過去をもつ高樹氏。それでも大麻への情熱を燃やし続け、参院選出馬までこぎつけて話題を集めている。とはいえ、日本は法治国家であり、”悪しき麻薬”としてとらえられているのが現状だ。高樹氏の主張に対して否定意見が少なくないのも当然だと言えよう。
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　　おバカさんをダマそうとする輩の常とう手段であるとカッコいいカタカナ名「ナチュラリスト」でプロパガンダにいそしんだ結果・・・
さすがに、「ナチュラリスト」に信奉するぐらいのおバカさんだけあって～
「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」
～ときたものだ。
小学生より知能低いねこりゃ？
こんなレベルの人間をダマして大麻に手を出させては可哀想というものです。
シナプス破壊されてもっとおバカになってしまいます。

　しかしながら、今回、大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることが確認されたことで、少なくとも日本で大麻解禁の実現可能性は激減していくことでしょう。
「ナチュラリスト」連中が続けてきた大麻解禁プロパガンダですが・・・
大麻解禁により大麻の事実上の合法麻薬化で「合法的売人事業を営もうとしてきた悪企み」も今回の発見によりその根拠が大きく失われ、大麻解禁運動の大きな転換点が訪れてたことは、大変喜ばしいことです。
所詮「大麻解禁」などというのは、大麻よりはるかに危険ないわゆる「ハードドラッグ」が蔓延してしまい手の施しようがない状態の国で行うべき最終手段に過ぎません。



　　「大麻解禁」まで冷静に待つこともできず、「大麻吸うためには」ありとあらゆる「常軌を逸したこと」を繰り広げる以下の記事のような輩の存在自体 → 大麻の中毒性・脳細胞破壊の証拠のようなものです。
とてもこのような連中が言うように「大麻は、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」などと信じることはできません。
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＜長野の限界集落で大麻＝所持容疑で22人逮捕―麻薬取締部＞　　　　　　　　時事通信　2016/11/25
　関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27～64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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＜元女優の高樹容疑者ら起訴＝大麻所持で－那覇地検＞　　　　　　　　2016/11/15　　時事ドットコム
　那覇地検は１５日、大麻取締法違反（所持）の罪で、元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）＝沖縄県石垣市＝ら３人を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
　他に起訴されたのは、会社役員森山繁成（５８）、無職小見祐貴（２６）両容疑者。
　起訴状によると、高樹容疑者ら３人は共謀し、１０月２５日、同容疑者の自宅で乾燥大麻計約５５グラムを所持したとされる。
　高樹容疑者は浜松市出身。「ナチュラリスト」を自称し、芸能界を離れた後、石垣島に移住して宿泊施設を経営。７月の参院選で「医療用大麻の使用実現」を訴え出馬し、落選した。１０月に関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
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「ポスト安倍」世論調査1位は石破氏、自民党内は菅氏“本命”［新聞ウォッチ］2020年8月31日　RESPONSE
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
　先週の8月28日、安倍晋三首相が、持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断、突如辞任の意向を表明したことで、政局は「ポスト安倍」に向けて一気に動き出したようだ。
きょうの各紙も新型コロナウイルスの目立った記事はなく、「安倍首相退任表明」に関連した話題が際立つ。中でも、菅義偉官房長官が後継を選ぶ自民党総裁選に向けて出馬する意向を固めたことで、「一強の果てに、安倍政権7年8か月、株価重視生活上向かず」とのタイトルの東京を除く、各紙が1面トップで掲載。9月14日にも実施する両院議員総会での総裁選では菅氏を軸に展開するとみられている。
そんな中、きょうの日経と共同通信が「次の首相にふさわしい人」についての緊急世論調査を実施したところ、両調査とも石破茂自民党元幹事長が大差で1位に選ばれた。2位は日経が河野太郎防衛相、3位が小泉進次郎環境相、4位が菅氏と続く一方で、共同通信では菅氏が2位、3位は河野氏、4位が小泉氏。安倍首相らが支援する岸田文雄政調会長は両調査とも5位だった。
新総裁の任期は安倍首相の残り任期の2021年9月末までとなり、17日に臨時国会を召集して新首相を選出し、新内閣を発足させる方向で検討されている。立候補者の顔ぶれをみれば、どんぐりの背比べのようにも思われるが、ただ、自民党内では政策の継続性から菅氏が「本命」との見方が強まっているようだ。
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　選民思想むき出しの「マスコミ様」は、“日米安保闘争”辺りから”伝統芸能”の如く続けてきた「プロパガンダ手法」によほどこだわりがあるのでしょうね。
もはやネット時代で役に立たないことは、何度も証明されているのに、性懲りもなくまた繰り返しましたね。
なにか日本のマスコミは、どんなに犠牲が出ても「バンザイ突撃」ばかり繰り返した陸軍みたいになってきましたね！！

【日本マスコミ伝統のプロパガンダ】
（1）“世論調査”という「公正・中立」かのように見せかけた“調査結果”を捏造　・・・今回の場合「石破一位」（・・・どこの誰に聞くとこういう結果になるのか疑問ですね！）
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（２）“大衆（一般国民）”というものは愚民なので、印象操作にとよって選民の与えた思想にすべからく“共鳴”するものよという妄想（信念）！！　・・・今回の場合「石破人気が盛り上がる！」「ローソクデモくらい起こるかも！！」
　　　　　　　↓
（３）マスコミ様による世論誘導で愚民では考えつかない“社会変革”を起こす！！　　・・・今回の場合、マスコミが“戦後最悪の政権”と唱え続ける「安倍政権」の継承者「菅氏の敗北」が目覚めさせてあげた国民の運動により実現！

　実際の結果は、以下の通り。
戦後最長の政権を引き継ぐ菅氏の圧勝！
当然の結果に終わりましたね。
そもそも「石破が世論調査で支持一位」って・・・
無理筋でしたね。
そんなわけないし・・・一体どんな対象を抽出したのかしらん！
これでまた、マスコミの報道が信用できなくなりましたね！
そろそろマスコミもほどほどにしとかないと「羊飼いの少年」どころか「生粋の詐欺師」になってしまいますよ！
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＜自民党新総裁に菅氏選出　全投票数の7割、2位は岸田氏＞　　　　　　2020/9/14　THE PAGE
　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉（よしひで）官房長官（71）が選出された。獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だった。
　今回の総裁選は、国会議員票（394）と地方票（141）の計535票で争われた。有効投票数は534だった。
・自民党新総裁に菅氏選出
　菅氏は7年8か月に渡り、一貫して安倍政権を支えてきた。総裁選出が決まった後、まず安倍首相が壇上に上がり「7年8か月、官房長官として国のために、そして人のためにもくもくと汗を流してきた菅さんの姿を私はずっと見てきた。この人なら間違いない。この思いをみなさんときょう1つにできたのではないか。令和時代に最もふさわしい自民党新総裁ではないか」と語った。
　安倍首相に続き、菅氏が壇上に。菅氏は新型コロナウイルスを「国難」と表現。「危機を乗り越えて、国民一人一人が安心して、安定した生活ができるよう、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命があると認識している」と、改めて安倍政権の「継承」を強調した。
・菅氏の略歴
　菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業後に衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第1次安倍政権で総務相、第2次安倍政権以降では官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。

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