＜日本での長期的なPM2.5濃度の傾向＞　　　竹村俊彦 | 九州大学応用力学研究所　教授　2016/5/28　Yahooニュース
私が毎日運用しているPM2.5予測で約1週間前から予測されていたとおり、26日午後から西日本を中心としてPM2.5濃度が高くなり始め、27日には広い地域でさらに高濃度となりました。今後1週間ほどはPM2.5濃度が高めの状態が西日本で継続する傾向を予測していますので、大気汚染物質の影響を受けやすい人は注意が必要です。
PM2.5が高濃度になる状態は春が最も継続しやすいのですが、数日間にわたって高濃度が続くのは、今年は今回が初めてです。春が終わりかけている今になって、今年初めての長い高濃度状態ということは、PM2.5の越境飛来は改善傾向にあるの？という疑問が湧いてくるかもしれません。今回の解説では、ここ20～30年間のデータをもとに、PM2.5の長期的な傾向を示してみます。
・長期的な「煙霧」の記録
といっても、PM2.5濃度を専用の測器を使って、20～30年以上にわたって継続的に観測しているデータは非常に限られています。一方、私の以前の記事「PM2.5と黄砂の情報の問題点」で解説しましたが、目視ではあるものの、黄砂以外で空が霞んだ場合に、各気象台は昔から「煙霧」を記録しています。現在では、「煙霧」の原因のほとんどはPM2.5の高濃度です。
・東京の空は劇的改善！
下の左図は、東京で記録された煙霧の時間を、1990年から2015年までの年ごとに積算したデータです。一目瞭然ですが、2000年頃から煙霧の状態が大きく減少しています。この減少の大きな要因の1つとして、ディーゼル排ガス規制が挙げられると考えられます。当時の東京都知事が、ペットボトルに入れた黒色炭素（スス）粒子を示して記者会見をしたことを覚えている方もいるのではないでしょうか。つまり、2000年頃までは、首都圏自らが排出していた大気汚染物質の影響が非常に大きかったということです。1年は8760時間ですから、1990年代の東京は、約30%の時間が煙霧状態だった年もあったということです。
下の右図は、同じく1990年から2015年までの煙霧のデータを、月別に示したものです。若干ではありますが、11月や12月の煙霧状態が多いことを示しています。現在の中国の都市部でPM2.5が高濃度になりやすいのは冬ですが、それと同じ傾向です。これは、大気汚染物質の主要発生源の地域の特徴で、冬は大気が安定しやすいため、大気汚染物質がその地域に留まりやすいことが大きな要因です。

・西日本は高止まり
一方、下の図では、同様のグラフを、福岡で記録された煙霧と黄砂について示してみました。煙霧と黄砂を積み重ねて示したのは、黄砂の観測はどのようにしているのか？で解説したように、2000年代前半までは、黄砂と記録した中には、本来は「煙霧」と記録すべき事例が含まれているためです。つまり、下の図は、いずれにしても空が霞んだ時間を示しているわけですが、中国の経済発展が本格化した1990年代後半から煙霧の状態が増加して、その後は年ごとに変動しつつも、はっきりとした長期的な変化は見られません。
月別のグラフを見ると、福岡は3～6月に悪化することが明らかです。PM2.5濃度の急激な変化の原因で解説したとおり、この季節は、移動性高気圧と低気圧が交互に、西から東へ大気汚染物質を運ぶためです。
上で示したグラフの注意点は、東京と福岡とで、縦軸のスケールが異なることです。つまり、近年では九州での越境大気汚染が知られるようになりましたが、2000年頃までの東京の空気の方がよっぽど悪かったということを、このデータは示しています。ちなみに、大阪は、東京と福岡の傾向のハイブリッドです。長期的な煙霧の状態は明確な減少傾向ですが、越境飛来の影響も受けるので、月別では3～6月に煙霧が記録されることが多い傾向にあります。

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＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞
・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代。減らしたければこちらが助けなくてはいけません！
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＜中国の大気改善、北九州市が一助　専門家派遣や汚染源研究　「ＰＭ２．５」３０％減少 福岡も数値低下＞　2019/3/18　西日本新聞
　中国の大気環境改善のため、北九州市など全国１１都市が２０１４年度から進めてきた中国１３都市との連携事業の成果が見え始めている。北九州市は上海、大連市など最多の６都市に協力。訪日研修や専門家の現地派遣、共同研究が一助となり、６都市の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」濃度は約３０％減少した。効果は巡り巡って福岡県の観測数値の低下にもつながっている。
　上海レストラン協会関係者が２月、中華料理店の調理場から出る油煙の最新対策を学ぶため、北九州市などを訪れた。市職員が案内し、市内のレストランのほか、東京での技術展も視察した。
　環境省予算による同事業の開始から５年間、北九州市は中国６都市から大気対策の行政担当者らを招き、市の関係施設などで大気汚染物質の発生源特定や工場査察の手法を指導する訪日研修を主に展開。その数は延べ３７回、２２２人に達した。市環境国際戦略課は「最新技術に加え、それが適切な使用かを定期チェックする行政の管理能力が重要だ」と指摘する。
　現地での発生源対策にも寄与している。北九州市の仲介による６都市への専門家派遣は延べ１０７回、４２１人。例えばＰＭ２・５の原因物資の一つで、塗料やインキなどから発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減セミナーを開いた。中国では自動車修理業などで関心が高く、都市ごとの要望に沿ってテーマや専門家を選んでいるという。
　上海市との共同研究では、リアルタイムでＰＭ２・５の成分分析ができる手法を確立。風向などのデータと組み合わせ、どこの工場や施設が発生源かを推定できるようになってきた。
　中国政府による規制強化もあり、北九州市協力の６都市では事業開始時の１４年に１立方メートル当たり８１マイクログラムだったＰＭ２・５の年平均濃度が、１７年には同５６マイクログラムまで減少。この間、福岡県内の濃度は北九州市平均で約１６％▽福岡市役所の測定局で約２０％▽福岡県久留米市中心部で約１７％－それぞれ低下した。九州大の鵜野（うの）伊津志教授（環境気象学）は「福岡県内の数値の改善は中国からの流入減が一因だ」と指摘。連携事業を進めてきた環境省も「都市間協力が一定の役割を果たした」（大気環境課）とする。
　一方、北九州市は「中国のニーズに合う技術が市内の企業に少なく、ビジネス展開に結び付く事例が少なかった」と課題も挙げる。事業は新年度も継続となる見込みで、市は引き続きビジネスチャンスを狙う。
　九州ではほかに、福岡県が江蘇省、大分市が武漢市を担当している。
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＜中国、⼤気汚染に危機感 地⽅では規制緩和の動き＞　　2019.3.11　産経ニュース
【北京＝⻄⾒由章】中国の習近平指導部が⼒を⼊れてきた⼤気汚染対策が困難に直⾯している。⽶国との貿易摩擦などにより経済減速が顕著となる中、⼀部の地⽅で経済成⻑を優先させる動きが出てきているためだ。隣国の韓国からは国内の“汚染源”として中国への批判が強まり、外交問題に発展しつつある。
「情勢は楽観できず、相当緊迫している」。開会中の全国⼈⺠代表⼤会（全⼈代＝国会）に合わせて１１⽇会⾒した李⼲傑・⽣態環境相は、２０１８年に３３８都市で微⼩粒⼦状物質「ＰＭ２・５」の平均濃度が前年⽐９・３％下降した成果を⽰しながらも、危機感を隠さなかった。
国家統計局によると、３３８都市のうち約３分の２がいまだに空気汚染の基準値を超えている。汚染の原因となるため天然ガスなどへの転換を進める⽯炭の消費量も１・０％増と減少には⾄らず、エネルギー消費量全体に占める割合は５９・０％に上る。ロイター通信は昨年１０⽉以降、中国北部の３９都市でＰＭ２・５の平均濃度が１３％上昇したと報じた。過酷な規制への“リバウンド現象”も表れているもようだ。李⽒は「経済の下押し圧⼒が⼤きく、⼀部の地⽅が規制を緩めている」と問題視した。
「締め付け」と「緩和」の混乱は、共産党指導部が発するメッセージにも表れている。李克強⾸相は５⽇の政府活動報告で、是正や改善が必要な企業には時間を与えて「単純で乱暴な措置」を避けるよう指⽰した。
中国の⼤気汚染対策に対する韓国政界や世論の批判も強まっている。⽂在寅⼤統領が６⽇、中国から汚染物質が⾶来し、ソウルなどの空気を汚染しているとの⾒⽅を⽰したことについて、中国側は「⼗分な根拠に基づく判断か」「問
題の責任を外部に求めるべきではない」（陸慷外務省報道官）と反発を強めている。韓国側も収まらず、７⽇には⼀部の保守団体が在韓国中国⼤使館の前で抗議デモを⾏った。“空気問題”は今後、中韓関係に悪影響を与えそうだ。
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＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いという皮肉なケースが多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実となってきているのですから・・・。


　これでは、西日本は、そう遠くない将来、韓国の原発から放射能に襲われますね。
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＜韓国の原発“デタラメ”運営実態！　文大統領「４０年間事故なし」は大ウソ ＞　zakzak　室谷克実　新・悪韓論　2019.5.30
　韓国の原子力発電所の３分の２は日本海側にある。とりわけ、釜山から蔚山（ウルサン）にかけての地域が原発密集地域だ。ここで大事故が勃発したら、西日本はモロに被害を受ける。
　ところが、日本のマスコミは概して韓国原発の“日常的な事故”に鈍感だ。日韓両国の反原発活動家も、「危険な韓国の原発」には大声を上げず、「より安全性が高い日本の原発」に牙を向けている。不可解さを禁じ得ない。
　５月１０日午前、黄海側にあるハンビッ原発１号機で事故があった。この原発は昨年８月に運転を停止し、原子力安全委員会が８６項目の検査を実施していた。検査合格の初日に「蒸気発生器で高水位現象が発生し受給水ポンプ稼働が自動で停止」（中央日報５月１２日）した。
　１０日午前の事故の報道が、なぜ１２日午後なのか。いや、それでも報道しただけマシというべきか。国営通信社の韓国語サイトを検索しても、何も出てこなかったのだから。
　２１日になって、ようやく中央日報の続報があった。
　「１０日午前１０時３０分。制御棒制御能力測定試験中に原子炉の熱出力が事業者の運営技術指針書制限値の５％を超過して約１８％まで急増。午後１０時２分になってようやく原子炉を手動停止」「関連免許がない職員が制御棒を操作した」「当時の現場運転員は関連規定を熟知していなかった」
　制限値を１８％もオーバーしているのに、自動停止機能が働かず、手を付けられないまま１２時間近くが過ぎたところで、やっと手動停止に成功した－ということなのだろう。２１日の記事の末尾に、こうある。
「１月２１日には月城３号が自動停止し、停止過程で煙と火花が出る事故もあった」「１月２４日には定期検査を終えて稼働を準備していたハンビッ２号が突然停止した。運転員が蒸気発生器を誤って操作したことで発生した」
　その都度は報道せず、まとめてお知らせだ。
　日本に最も近い古里（コリ）原発は、１９９０～９７年にかけて、放射性物質ヨード１３１の排出量で世界最高を記録した。
　その古里原発で１４年８月、集中豪雨で統合状況室が浸水し、運転を停止したことがあった。念のため、津波によるのではない。
　同年９月には、やはり古里原発で溶接部分の定期検査が３０年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かった。１７年３月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明した。
　もう滅茶苦茶だ。が、それにもかかわらず、多くの韓国人は「わが国の原発技術は世界屈指の水準」と信じているようだ。政権中枢もそうらしい。それで国内では“左翼環境原理主義”に基づく脱原発を掲げる一方、海外では原発建設の受注に向けて動いているのだ。
　それにしても、平気でウソを言える韓国人の能力には感心する。
　「韓国は現在２４基の原発を運営中だが、過去４０年間の運営で１件の事故もなかった」
　これは昨年１１月、チェコを訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチェコの首相に述べた言葉だ。
　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
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＜熊本）フェリー会社と犯罪抑止協定　牛深署と阿久根署＞　　2016年2月26日　朝日新聞DIJITAL
　牛深港（天草市）―蔵之元港（鹿児島県長島町）間でフェリーを運航している三和商船（天草市）は２５日、牛深署に加えて鹿児島県警阿久根署と「犯罪検挙及び抑止に関する協定」を結んだ。フェリー航路を介して、県境を越えた二つの署が協定を結ぶのは両県警で初めて。
　協定は、犯罪者の二つの県にわたる移動を阻むことなどが目的。事件で手配された容疑者や車、行方不明者や認知症の人、迷子など保護が必要な人の情報を同社が両署に速やかに通報する、といった内容だ。
　牛深港に面した市施設であった調印式では、牛深署の武田光一署長が「署管内の高齢化率は４０％。県全体の２８％を上回る。特殊詐欺事件の犯人の移動などが懸念される」とあいさつ。同社の江崎孝社長は「国道３８９号の海上区間を担う航路。犯罪者に使われる可能性も十分高い」と話した。
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＜「ヒットアンドアウェー型」犯人が多い滋賀県　“交通の要衝”裏目に？＞　産経新聞 2013/3/18
　関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。しかし、この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。
■県外者多い窃盗犯
　京阪神、中京、北陸地方の境目にある滋賀県。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。また、海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。
　こうした位置づけは現代でも続き、県内には名神、新名神、北陸自動車道など高速道路をはじめ、国道１号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は１日当たり１１万台、国道は同７万台が利用している。

　県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの４２・４％が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で２番目に高かった。滋賀県は昨年１年間の犯罪増加率が１０％で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」（２６％増）も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。
■検挙難しいＨ＆Ａ型
　「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。
　犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。
　それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。また、類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。
■「広い視野で捜査」
　「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。
　県警は「犯罪増加率が１位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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　犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
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＜「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕＞　　　　2014/8/14
　西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
　無職の深沢智成容疑者（25）とトラック運転手の田主和央容疑者（42）は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
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　県境の危険さはいずこも同じ・・・
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【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ ２ ９ ． １ ２ ． ３ １
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原議長期保存
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群生企第３ ７ ４ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２ ８ 年７ 月７ 日
各所属長殿
群馬県警察本部長
　　　　地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策の推進について（通達）
～中　略～
４ 犯罪抑止計画の策定
⑴ 本部犯罪抑止計画の策定
生活安全部長は、全国的な犯罪情勢、県境で続発し、又は広域的な抑止活動が
必要な犯罪、
～以下略～
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　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
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＜北関東連続幼女誘拐殺人事件＞　　　Wikipediaより
北関東連続幼女誘拐殺人事件（きたかんとうれんぞくようじょゆうかいさつじんじけん）とは1979年以降、栃木県と群馬県で発生している誘拐および殺人事件。冤罪事件となった足利事件も含まれている。
概要
1979年以降、4件の女児誘拐殺人事件と関連が疑われる1件の女児連れ去り事件（失踪事件）が栃木県と群馬県の県境、半径20キロ以内で発生しており、これら5事件まとめて「北関東連続幼女誘拐殺人事件」とされている。また、5つの事件はいずれも現在の群馬県太田市及び栃木県足利市のどちらかで発生しているが、そのうち、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で遺体が発見された3事件は「足利連続幼女誘拐殺人事件」ともされている。
これら事件の特徴として、以下の点が共通点としてあげられている。
被害に遭ったのが4歳から8歳までの児童である点
3事件においてパチンコ店が行方不明の現場になっている点
3事件において河川敷で死体遺棄されている点
4事件において金曜、土曜、日曜および祝日に事件が発生している点
また、これら5事件全てが未解決事件となっており、犯人特定・犯人逮捕には至っていない。
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令和元年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1
第2節　犯罪の動向
1　刑法犯
平成期における外国人による刑法犯の検挙件数は，平成3年以降増加傾向にあり，17年に4万3,622件を記録したが，18年から減少に転じ，29年には一時的に増加したものの，30年には再び減少し，1万5,549件（前年比9.4％減）となった。また，外国人による刑法犯の検挙人員は，11年から増加し，17年に1万4,786人を記録した後，18年から減少し，25年から増減を繰り返した後，再び減少傾向となり，30年は1万65人（同4.9％減）であった（4-9-2-1図CD-ROM参照）。同年における刑法犯検挙人員総数（20万6,094人）に占める外国人の比率は4.9％であった（警察庁の統計による。）。

4-9-2-1図は，外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は，5年からその他の外国人を上回って，17年（3万3,037件）のピーク後に減少し続け，29年に一旦増加に転じたものの，30年は前年よりも1,439件減少し，9,573件（前年比13.1％減）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は，16年（8,898人）をピークに24年まで減少傾向にあり，25年から増加傾向に転じたものの，30年は前年よりも269人減少し，5,844人（同4.4％減）であった（CD-ROM参照）。
4-9-2-1図　外国人による刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

平成元年・15年・30年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，4-9-2-2図のとおりである。元年，15年及び30年のいずれも窃盗が60％以上を占め最も高いが，30年は，15年と比べ窃盗が23.6pt低かった一方，傷害・暴行が9.5pt，詐欺が4.6ptそれぞれ高くなっている。なお，30年において強盗は0.7％（71件），殺人は0.4％（41件）であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-2図　来日外国人による刑法犯 検挙件数の罪名別構成比

4-9-2-3図は，来日外国人による刑法犯の検挙件数の推移（平成元年以降）を罪名別に見たものである。窃盗の検挙件数は，17年をピークに18年から減少し続け，29年に一旦増加したものの，30年は再び減少し，5,763件（前年比1,192件（17.1％）減）となった（CD-ROM参照）。一方，傷害・暴行の検挙件数は増加傾向にあり，30年は元年と比較して約11倍になっている。
平成30年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると，窃盗は，ベトナムが2,428件（検挙人員888人）と最も多く，次いで，中国998件（同767人），ブラジル573件（同138人）の順であった。傷害・暴行は，中国が267件（同327人）と最も多く，次いで，韓国・朝鮮110件（同108人），ブラジル100件（同105人）の順であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-3図　来日外国人による刑法犯 検挙件数の推移（罪名別）

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　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
（事実、上記の統計でも、「同年における刑法犯検挙人員総数（20万6,094人）に占める外国人の比率は4.9％であった（警察庁の統計による。）。」とありますが、これは日本における外国人の比率に比較して圧倒的に高いことからも明らかです。）
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのは、リスク管理として正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
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・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
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・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
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・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
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・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
（これは日本だけの話ではなく世界共通。一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・）
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全国・全地域の住民１人あたりの生活保護費番付　/日本☆地域番付
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全国・全地域の外国人比率番付　/日本☆地域番付
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　犯罪と言えば・・・“中国人”その短絡的で暴力的な性格は、不変の安定感ですね！
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＜日本で発生した「恐ろしい事件」、逮捕されたのは中国人の男＝中国ネット「海外にまで恥を」＞　レコードチャイナ2020年6月15日
昨年10月に愛知県で中国人女性の遺体が見つかった事件で、中国人の男が逮捕された。中国のネット上では過去の事件などと合わせて「また中国人の犯行だった」との声が上がっている。資料写真。(Record China)
昨年10月に愛知県で中国人女性の遺体が見つかった事件で、中国人の男が逮捕された。中国のネット上では過去の事件などと合わせて「また中国人の犯行だった」との声が上がっている。
愛知県警西尾署捜査本部は13日、同県西尾市鵜ケ池町の矢作古川の河川敷に捨てられたスーツケースの中から白骨化した王敬（ワン・ジン）さん（当時37）の遺体が見つかった事件で、中国籍の会社員・朴鐘日（ピャオ・ジョンリー）容疑者（31）を死体遺棄容疑で逮捕した。重慶市出身の王さんは昨年6月に観光目的で日本に入国し、都内のホテルなどに滞在した後、行方が分からなくなっていた。
中国メディアの新浪新聞は「スーツケースの中で白骨化する恐ろしい事件」が、8カ月あまり後に進展を迎えたとして、朴容疑者逮捕を伝えている。
これを受け、中国のネットユーザーから寄せられたコメントは「やはり犯人は中国人だった」「中国人はなぜ日本で自国人を殺すのか。江歌（ジアン・ガー）さんの事件もそうだった。海外にまで恥をさらした」「中国人が日本で殺害されると、ほとんどの確率で犯人は中国人だ」「海外では自国人と近付かない方が良い」といった内容が大半を占めた。
日本で中国人が中国人を殺害する事件は過去にも起きている。2016年11月に都内のアパートで中国人留学生の江歌さんが同居人の女性の元交際相手の中国人の男に刺殺される事件が発生した。18年10月には群馬県伊勢崎市で中国人技能実習生が殺害され、ルームメイトの中国人が殺人容疑で逮捕された。また、19年8月には福岡県福岡市で23歳の中国人男性が27歳の中国人の男に刃物で殺害される事件が起きた。（翻訳・編集/北田）
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　中国人とベトナム人で過半数・・・要注意です
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＜外国人摘発1・1万人超　ベトナム、中国で過半数＞　2020/4/3　日本経済新聞
警察庁は3日までに、2019年に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）が前年比573人増の1万1655人だったと発表した。近年は横ばい傾向が続いている。うちベトナム人が3365人（28.9%）、中国人が2948人（25.3%）で、この2カ国だけで全体の過半数を占めた。
警察庁によると、ベトナム人の摘発は化粧品の大量万引きなど窃盗の割合が高かった。中国人は偽装結婚や在留カード偽造が多く、不正入手した他人のスマートフォン決済サービス情報を悪用し大量の商品をだまし取る犯罪も目立った。
国籍別ではベトナム、中国に次いでフィリピン746人、タイ509人、ブラジル508人、韓国454人など。
「刑法犯」での摘発は前年より281人少ない5563人で、うち殺人は10人増の48人。「特別法犯」は前年比854人増の6092人で、うち不法残留などの入管難民法違反が4279人と多くを占めた。
在留資格別では「短期滞在」が2437人（20.9%）で最も多く、他に「留学」2121人（18.2%）、「技能実習」2103人（18.0%）など。外国人の就労拡大のため19年4月に新設した「特定技能」は摘発者がなかった。〔共同〕
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下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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＜拳銃所持疑いの暴力団幹部を逮捕、抗争相手ら負傷　岡山＞　　　2020年5月30日 　朝日新聞DIJITAL
　30日午後2時35分ごろ、岡山市北区田町2丁目の駐車場で、発砲事件があったと現場付近にいた男性から110番通報があった。岡山県警によると、近くに事務所のある「特定抗争指定暴力団」神戸山口組系池田組の男性幹部（58）が腹部を撃たれ重傷。池田組の男性組員（62）も上半身を骨折するけがをした。
　県警は直後、北西に数キロ離れた北区奉還町4丁目で不審な車を発見。車内から回転式拳銃1丁が見つかり、乗っていた鳥取県米子市の岸本晃生容疑者（52）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。調べに銃撃への関与をほのめかしているという。
　県警によると、岸本容疑者は神戸山口組と対立抗争が続く「特定抗争指定暴力団」山口組系の幹部だという。
　県警によると、撃たれた男性幹部は、池田組ナンバー2の若頭。発砲は複数回あり、うち1発が男性幹部に命中した。
　岡山市では2016年5月31日、池田組の若頭だった男性幹部（当時55）が山口組傘下の元組員に南区の駐車場で拳銃で撃たれ、殺害される事件が起きた。県警によると、30日は午前から市内でこの幹部の法要が営まれていた。
　白昼の繁華街で付近には人通りもあった。40代男性によると銃声が4回聞こえた後、現場付近を男が逃走。「待て、こら」などと怒声が響いた。付近の駐車場で車に乗り込んだ男を、追いかけた男性2人が引きずり下ろそうとしたが、男はそのまま車を発進させて逃走。助手席に乗り込んだ男性は直後に車から転げ落ちたという。
　発砲事件があった現場は飲食店などが並ぶ繁華街で、JR岡山駅の南東約1キロ。
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＜大宮の繁華街に流血男性…死亡確認、３０～６０代　深夜３時半、通行人が発見　高所から転落した可能性も＞　2020年5月13日　埼玉新聞
　１２日午前３時４０分ごろ、さいたま市大宮区宮町１丁目の歩道で、男性が倒れているのを通行人が発見し、１１０番した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
　大宮署によると、現場はＪＲ大宮駅東口から北に約２００メートルの繁華街。男性は顔から出血した状態でうつぶせに倒れていたという。着衣に乱れはなく、近くに身元が分かるような所持品もなかった。男性は３０～６０代とみられ、身長約１８０センチ。緑色のダウンジャケットに紺色のジーンズ姿で紺色のスニーカーを履いていた。
　同署は男性が高所から転落した可能性も含めて調べ、身元を確認している。
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＜大阪の治安の悪い地域を解説！気を付けたい場所とその理由は？＞　2019年7月2日　jouer
大阪の治安の悪い地域を解説！気を付けたい場所とその理由は？
大阪は元気な関西弁が飛び交い、おいしい食べ物があり、人情味あふれる楽しい街ですが、残念ながら大阪観光の際に不用意に近づかない方が良い治安の悪い地域も存在します。そんな大阪の治安の悪いと言われる地域の状況やなぜ治安が悪いと言われるのかについてご紹介します。
記事の目次
1.大阪は全国的に見ても治安が悪い
2.大阪24区の治安：犯罪発生率ワースト5
3.人が集まる繁華街は犯罪が多く治安が低下しやすい
4.大阪24区の治安：危険な地域ワースト３
5.なぜ東住吉区矢田の治安が悪いとされるのか？
6.鶴橋周辺が住みたくないランキングでトップになる理由
7.日本一治安が悪い場所：あいりん地区（西成区）
8.大阪府内で治安の良い場所ベスト3
9.大阪に旅行する際は訪問先の治安を事前に調べておこう
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　そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・２位「遊興娯楽施設」
　まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
　子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。
（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから・・・）
　風俗街・競馬場・競輪場のように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。

　犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。
必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。
そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。

　昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。

　日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）
何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！

～続く～

※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。
　住まい選びは、慎重に調べないと住んでから後悔することになりますよ…！
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから

◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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やはり繁華街の危険さが分かりますね。
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＜犯罪が多い街の見極め方、コンビニトイレや店舗品揃えでもわかる！＞　　　2019年05月17日 文● ますだポム子（ダイヤモンド・オンライン）
この季節、新入生や社会人となり、家を出て一人暮らしを始めた人も多いだろう。新しい生活は楽しみな半面、知らない街での生活で真っ先に心配すべきなのが防犯面だ。そこで一人暮らしの多い東京都内で、危険なエリア、安全なエリアはどこなのかを一般社団法人・全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構の理事を務める防犯アドバイザーの京師美佳氏に解説してもらった。（清談社　ますだポム子）
・「田舎は危ない」は大間違い　実は都会の方が危険
　いまだ収束を見せないNGT48の暴行事件では、3月21日に第三者委員会の調査報告書が発表された。報告書では「都市部が狭く、公共交通機関が発達していない新潟の地域性が、アイドルとファンの一定の距離を保ちづらくさせていた」とされていた。端的に言えば「田舎は危ない」と、事件が起きたのを土地のせいにしたわけだ。
　しかし、現実は必ずしもそうでない。「田舎よりも、利便性の高い都会の方が安全性は落ちます」と語るのは、防犯アドバイザーの京師美佳氏だ。
「都会は人混みに紛れやすいので犯罪者も潜伏しやすい。他人への関心も低いことから、たとえマンションの周りをウロウロしている人がいたとしても、近所の人なのか、はたまた不審者なのか、あまり興味を持たない人が多いんです。さらに人が多ければお店も多く、繁華街では暴行事件なども多くなります」
　また、店が多い場所は、それだけ働き手も多い。深夜まで営業しているコンビニや居酒屋には外国人店員が増えている。外国人在留者の増加がそのまま犯罪に直結するわけではないが、治安悪化の危険性は高まることになる。
「外国人が乱暴という短絡的な話ではなく、やはり文化や考え方、感覚が違うところがありますからね。そういった違いから起こるトラブルも含めて懸念されます」
・危険なエリアは「物価が安くて外国人が多く暮らす場所」
　法務省の調べによると、平成29年（2017年）度、外国人在住者がもっとも多い都道府県は東京都で、人口100人あたり3.82人を記録している。また、警察庁刑事局組織犯罪対策部が発表した平成27年度の「来日外国人犯罪の検挙状況」でも、外国人犯罪がもっとも多い都道府県はダントツで東京だった。
　では、東京都内で危険なエリアとは、どんな場所なのか。
「ざっくり言うと、物価が安い地域は、ゆとりのない生活をしている困窮した人が多く暮らしている場所なので、窃盗や万引などのリスクが高まります。また、飲み屋などが多い繁華街のある地域も、傷害や暴行などのトラブルが多いです」
　とはいえ、物価が高く、閑静な住宅街といった地域も、その土地ならではの危険性をはらんでいるという。
「物価が高い地域はそれなりに高収入の人しか住めない場所ですから、裕福な家を狙った侵入盗や暴行などが増えます。こうした地域は各家の防犯意識も高く、手を出すのも手だれの犯罪者ばかりです」
　どこに住むにしろ、その土地ならではの危険は付きものなのだ。
「物件を探す前には、警察庁や警視庁が出している土地ごとの犯罪件数のデータを必ず確認することをおすすめします。とくに警視庁の『犯罪情報マップ』は、町丁目単位でどんな犯罪が多いのかを出しているので、判断基準として非常に有効ですよ」
　こうした情報は内見の際に不動産屋に聞いても教えてもらえるという。ちなみに筆者の知り合いも、内見時に不動産屋から「ここから道路1本先のエリアは、窃盗が多くて危ないですよ」と助言を受けた経験がある。東京都は人口密度が高く、たった道路1本で地域性が大きく変わってしまうのだ。
「地域の安全性は、その土地に住む人と、土地にある施設によって決まると言えます。ですから、市内を細分化してより詳細なデータを見ることで、より注意すべき地域を見つけやすくなるのです」
・便利な新宿区、台東区、物価の安い江東区、足立区は要注意！
　外国人在留者の多さや物価の安さも踏まえ、先述した「犯罪情報マップ」なども基に、京師氏に危険なエリアをいくつか挙げてもらった。
「まずは新宿です。とくに新宿駅の周りや歌舞伎町、代々木駅周辺は交通の便の良さも手伝ってにぎわっていることもあり、新宿区の中でも危険なエリアと言えるでしょう。詳細に見ると、ひったくりや路上強盗などが多いですね」
　このエリアは、両駅前とも人と店が多く、不審者が紛れ込みやすいことで犯罪件数が増えているのでは、と京師氏は分析。さらに外国人在留者の多さや、アウトローな組織の事務所が密集していることなども関係していると思われる。
「もうひとつの理由としては、繁華街の多さです。歌舞伎町などは飲み屋が多いので酔っぱらいの暴行が多く、さらに、路上にゴミが散らかり放題だったり、建物の窓が割れていたりと、街全体が荒れています。そういう荒れた場所には犯罪者が集まりやすいんです」
　街の整備が行き届いていない地域は、犯罪者が集まりやすいのだ。さらに、物価が安いエリアにも、犯罪者が集まりがちだという。
「江東区の深川周辺、足立区の竹の塚周辺、台東区などの物価の安い地域はあまり安全性が高いとは言えません。データを見てもひったくりや万引、公然わいせつなどが多いです。台東区では上野駅や浅草駅などターミナル駅の周辺での犯罪件数が多い傾向にあります」
　利便性の高いところほど、安全性は落ちやすい。こうした地域で防犯意識が高いかどうかを見極めるポイントがいくつかあるという。
「まずは、街の中がきちんと整備されているかどうかです。ゴミが落ちていない、落書きがない、違法駐車がないなど、ささいなルール違反の取り締まりや街の美化を徹底しているところは、防犯意識が高いです。こうした軽微な犯罪もとことん取り締まることは『割れ窓理論』と呼ばれ、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止する力があります」
　割れ窓理論とは、「些細な犯罪を徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪など大きな犯罪も抑止できる」とする環境犯罪学の理論である。
「実際にニューヨーク市は、大々的に割れ窓理論を実施したことで7年間で犯罪発生率を67％も減らすことに成功し、犯罪多発都市の汚名を返上しました」
・世田谷区は割れ窓理論の徹底で犯罪件数を激減させた安全エリア
　都内にも割れ窓理論の実施で、2年の間に街頭犯罪の件数を激減させた街がある。
「世田谷区は物価も高く、“高級住宅街”という印象が強いせいか、オヤジ狩りが頻発していました。しかし、防犯パトロールや、犬を連れたパトロールを始めたお陰で、街頭犯罪を減らすことに成功したんです」
　いわゆる「高級住宅街」と呼ばれるような場所は、侵入盗や、金持ち目当てのひったくり、暴行などが多いが、街自体の防犯意識が高いために、軽微な犯罪に巻き込まれるリスクは低い。「そのため、高級住宅街の周辺で物件を見つけるのがおすすめです」と、京師氏は言う。
「高物価な地域でも、築年数が古かったり、駅から遠い場所だったり、単身者限定の物件などは、場所の割に格安で借りることができます。さらに、交番や消防署など、24時間誰かがいる公的機関の近くならそれだけで抑止力になる。先ほども言いましたが、街の安全性は、そこに集まる人と、周辺の施設で決まる部分が大きいので、なるべく防犯意識が高く、安全な地域で物件を探すといいでしょう」
　引っ越しシーズンの3月と9月を避ければ、家賃は通常時から1万～2万円ほども安くなる場合がある。さらにタイミング次第では、数十万円するタワーマンションでも最大4万円ほど割り引かれることもあるそうだ。なるべく物件探しの時間は多めにとることが、安全な場所に住めるポイントと言える。
「安全性と利便性は反比例します。ですから、自分のライフスタイルの中で、どこまでの安全性を求めるのか、どんな便利さは外せないのか、折り合いをつけられる場所を探してみてください」
　最後に京師さんは、「トイレを貸していないコンビニ、防犯グッズの品ぞろえが良すぎるホームセンターがある地域は、犯罪が多発しているエリアなので、内見などの際にはあわせてチェックしてみてください」とアドバイスをくれた。ぜひ部屋探しの参考にしてほしい。
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～BIGLOBEニュース　ひき逃げに関するニュース
ひき逃げに関するニュース
＜82歳女性をひき逃げ　容疑で逮捕の79歳男「何かに当たった気がする」＞　神戸新聞　2020/6/18
兵庫県西脇市黒田庄町船町の県道で、女性（82）が車にはねられ重傷を負ったひき逃げ事件で、西脇署は17...　
＜覚醒剤使用疑い女再逮捕、警視庁 車暴走、女性ひき逃げ事件＞　　共同通信　2020年6月10日
東京都大田区で5月、職務質問中に逃走した女の車が女性をはねて死亡させた事件で、警視庁荏原署は10日、...　
＜暴走ひき逃げ事件、覚醒剤使用疑いで再逮捕＞　共同通信　2020年6月10日
東京都大田区で5月、職務質問中に逃走した車が女性をはね死亡させた事件で、警視庁は10日、事故当時に覚...　
＜【広島】3歳の女の子を自転車でひき逃げし大けがを負わせた男が逮捕！「映像無ければ、出頭はなかったろう」「世間で話題になってなかったら逃げてただろう」などの声＞　　9ポスト　2020年5月10日
先日お伝えした、広島県で3歳の女の子をひき逃げした男（35）が逮捕されました。男は、交番に出頭してきたということです。ネットには「映像なければ、出頭は…
＜中１ひき逃げ死亡、逮捕の男「怖くなって逃げた」…赤信号の交差点に相当な速度で進入か＞　読売新聞　2020年5月9日
東京都江戸川区北小岩の国道１４号で７日、近くの中学１年根井（ねのい）陽多君（１２）がワゴン車にはねられて死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（…
＜女子高生ひき逃げ死亡「悲劇繰り返さぬため無罪」の妥当性＞　NEWSポストセブン　2020年3月20日
高齢ドライバーによる事故が社会問題化するなかで、前橋地裁で下された無罪判決が物議を醸している。裁判長が発した“異例の言葉”は、高齢ドライバー問題をいっ…
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＜ジョギング中の中２女子連れ去る　略取容疑の男逮捕＞　　　 神奈川新聞　 2020年06月29日
宮前署は２８日、未成年者略取の疑いで、川崎市宮前区菅生４丁目、無職の男（６７）を逮捕した。 逮捕容疑は、２７日午後６時５５分ごろ、同区の路上で中学２年の女子生徒（１４）の手をつかみ、無理やり引っ張るなどして自宅に連れ去った、としている。署によると、同容疑者は「知らない」と容疑を否認している。 署に...
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＜【速報】小学生女児誘拐容疑で東京の男を逮捕　広島県警＞　　　2020/5/8　中國新聞
　広島県警捜査１課と福山北署は８日午後４時15分ごろ、県東部に住む小学生の10代女児を連れ去ったとして、未成年者誘拐の疑いで東京都江戸川区西瑞江３丁目、自称トラック運転手樋口淳容疑者（36）を現行犯逮捕した。女児は無事保護された。
　逮捕容疑は、女児を自宅から誘い出し、６日午前１時ごろから８日午後３時55分ごろまでの間、県内や東京都内などを連れ回した疑い。「間違いありません」と供述しているという。倉敷市玉島道口の山陽自動車道下りの道口パーキングエリアで樋口容疑者が運転する乗用車内に女児がいるのを捜査員が見つけた。福山北署は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誘い出したとみている。
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＜パチンコ帰りにひったくり30件　盗んだバイクで事件後は着替え「自信あった」＞　　神戸新聞　2020年6月25日
兵庫県警捜査3課と長田署に窃盗容疑で逮捕された同県姫路市のとび職の男（31）＝常習累犯窃盗罪で公判中...　
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＜帰宅中の女性がショルダーバッグ盗まれそうになる　福岡県太宰府市でひったくり未遂発生か＞　西日本新聞　2020年6月22日
福岡県警筑紫野署は22日、太宰府市石坂1丁目9番の道路上で21日午後10時ごろ、徒歩で帰宅中の女性が...　
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＜女性狙ったひったくり、川口と蕨で相次ぐ　同一犯か…白っぽいバイク利用、３キロ圏内で似たような手口＞　20203/20　埼玉新聞
　埼玉県の川口市と蕨市で１８日午後、バイクを利用して女性を狙ったひったくり事件が相次いだ。川口署と蕨署は、３キロ圏内で似たような手口だったことから、同一犯による連続窃盗事件を視野に調べている。
連続ひったくり３件、自転車の女性狙われる…黒バイクの男　近隣の７市で同様の事件１８件に／さいたま
　県警によると、１８日午後７時１２分ごろ、川口市栄町１丁目の路上で、自転車で通行中の女性介護福祉士（４８）が、後ろからバイクで来た男に現金約１万２千円などの入ったトートバッグを前かごからひったくられた。約１３分後には約２・５キロ離れた同市並木３丁目の路上で、歩いて帰宅途中の女性会社員（５０）が約６千円などの入ったポーチをひったくられ、約６００メートル離れた蕨市塚越５丁目の路上でも、自転車のアルバイト女性（４６）がスマートフォンなどの入ったショルダーバッグをひったくられた。
　さらに約１０分後、約１・７キロ離れた川口市上青木３丁目の映像制作施設敷地内でも、女性が約９万７千円の入ったリュックサックをひったくられた。
　犯人はいずれもバイクを利用し、男とみられ、それぞれ黒っぽい服装や白っぽいバイクなどの特徴があるという。
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＜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数～＞　　　生活道路をとりまく環境 - 国土交通省
○歩行中及び自転車乗車中の死者数の比率が50％を占める。
○人口あたり歩行中及び自転車乗車中の死者数は、先進国の中で最下位。
○歩行中・自転車乗車中死者のうち、自宅から５００ｍ以内で死亡する割合が約半数。
○市街地での死者数の割合が先進国の中で最下位。
○死亡事故の約半数は高齢者（65歳以上）。
○歩行中・自転車乗車中死者は、特に高齢者の割合が高い。
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約5割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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　上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。
その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
　どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離」
　まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。
街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。
ただし、このような街は、非常に少ないです。
ごく僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。
東京なら多摩ニュータウンなど…。
住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。
皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。
所詮採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから…。
　そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。
そして結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。

　「雑然とした街のほうが、人間味がある…。文化が…。」とか、能天気なことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか？
車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。
そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの３ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。
（ほとんどの街では、「幹線道路が渋滞」→「生活道路を抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。）
そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。

　安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。
その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。
規制緩和により、３ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。
　その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。
「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。

　また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。
「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？

　人車分離していない日本では、交通事故死者の半数近くが「歩行者」・「自転車」ですから・・・
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/社会実情データ図録より



　道路の幅員（面積）は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。
　（東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。）
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国土交通省「新道路整備五箇年計画策定の背景」

　日本の道路の幅員たるやこんなものです・・・

～社団法人 全国軽自動車協会連合会ＨＰより～

～続く～

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