当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

　【本題】
私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。
　その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来”
　　　　　　　↓
　 “試験実施団体の既得利益調整の末”　
　　　　　　　↓
　 “儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。”　
　　　　　　　↓
　“ＦＰ資格の不明朗さ”へ　
　　・・・大体“ＡＦＰ”や“ＣＦＰ”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしない
　　で、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに・・・。
　　「国家資格より質が高い」という売り文句なのだから…。
　　そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに…。
　　そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会
　　のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！　
　　通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的
　　…というか、そのために国家資格を制定するものだ。

～～ＦＰ協会やその会員・関係者は、「我々のＡＦＰ・ＣＦＰは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「ＦＰ技能士」が始まるとなると「ＦＰ技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”ＡＦＰ・ＣＦＰを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。
（実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが…）

　しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、ＡＦＰ・ＣＦＰなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。
　まして、国家資格と民間資格が混在し「ＦＰビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着～～
　
・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたＦＰ協会ですが、お陰様で肝心の「ＦＰビジネス」の顧客・消費者にとって「ＦＰ資格」は、どう映るでしょうか？
「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」ともに英語三文字資格なのに、「ＡＦＰ」は国内資格、「ＣＦＰ」は（米国のフランチャイズ）国際資格・・・一体、どれが国内資格、どれが国際資格なのか？
試験はＦＰ技能士を流用しているのに、「ＡＦＰ」資格自体は「ＦＰ技能士」とはまったく別の単なる民間資格である。
「Ａ」ＦＰが「Ｃ」ＦＰより「上級だろう！」と思えば・・・実は下級。
一体どうゆう序列なのか？
　あまりにも非合理で辻褄の合わない資格の構成に、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。

　ついには「朝日新聞」で大きく取り上げられる始末。
一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要な「ＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていない！」という論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。

・・・しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは！
国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「ＦＰビジネス」自体のイメージは、低下の一途ですね！　
三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。

こんな報道があろうが、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」等を国家資格より前面に出したがります。
「国家資格」が出来た現在ですら、「ＡＦＰ」という一般国民・顧客には、何だかよく分からない民間資格を名刺に刷っている生保もあるくらいですから！
一方では、「コンプライアンス」だの「アカウンタビリティ」だの「顧客満足度」だのといいながら・・・一体どんな了見していることやら？
（さすがに最近では、「ＡＦＰ」などと臆面もなく、下級のクセにＣＦＰより上級であるかのような「格付け偽装的」ともいえる資格を、名刺に刷り込んでる厚顔無恥な生命保険会社は、ほとんど無くなって来たようですが・・・
それでも、今だにＡＦＰなどと名刺に刷っている生保（会社名上げたいくらいですな）もあるようなので要注意です・・・
「ＡＦＰ」と名刺に表示した所で、なんら法的に問題はないでしょうが・・・
同じ分野に「国家資格」が制定されているのに、序列も一般人には判然としないような英語三文字の民間資格や「ＦＡ」などといった呼称を、あえて会社の名刺に記載する魂胆！！
金融機関として顧客に対する姿勢として如何なものなんでしょうね？？

　このような顧客や一般国民の方を向かない金融業界・ＦＰ業界の姿勢自体が、一般国民・顧客に、ＦＰビジネスを「胡散臭く・コンプライアンスに欠ける・コケオドシじみたもの」と感じさせてしまうことに全く気付いていません。
顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客を煙に巻いている連中は、「商品取引屋・先物屋・未公開株屋など」と同じようなイメージでとらえられているのでは…。
　
　そのうえＦＰ協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま～す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。
→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです！
どれだけ「ＦＰ」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。

※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように！」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません…。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
　　↓
********************（朝日新聞 より）*******************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

　　　　◇

　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きな気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
それでは前回に続き・・・

＜ＣＦＰより“すごい仕掛け”ＡＦＰ＞　
　「日本語で取れる国際資格ＣＦＰ」　という有り得ないような飛び道具をつかうＦＰ協会ですが・・・
ＦＰ協会の資格の“すごい仕掛け”はこんなものにとどまりません。
ＣＦＰの後ろには、もっとすごい「ＡＦＰ」が控えていますから・・・

金融機関の一般の顧客は、資格マニアでもないので・・・ＣＦＰが“国際資格”なので、当然似たような名前のＡＦＰも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・
どっこいＡＦＰは“純然たる国内資格”なのです。
別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、ＦＰ協会が「法的に」悪い事をしている訳では有りませんが・・・。
この協会がＣＦＰという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、ＡＦＰというそっくりな命名は、一般の顧客や受験者に「ＡＦＰも“国際資格”だな。」と混同させようとする魂胆が、うかがい知れます。
ＣＦＰ以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。

・・・この協会ＨＰの記載で「ＡＦＰは、ＣＦＰとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ！」ということですから・・・！ごく一般の感覚で読んだら、「ＣＦＰと関連する“国際資格”だ。」と思ってしまうのが普通だと思います。
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＜信頼の証となる日本FP協会の「CFP®」「AFP」＞　　　　　　　　/ＦＰ協会ＨＰより
日本FP協会が認定するFP資格は、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、上級資格であるCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格があります。
AFP資格（普通資格）
2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たし、日本FP協会へ登録することで、付与される資格です。2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、常に知識とスキルの向上を行っています。
AFP認定者は、基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有しています。
日本全体では約15万人（平成27年2月現在）が活躍しています。
・CFP®資格（上級資格）
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（平成28年3月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。AFP資格と同様に2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。
国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2万人（平成27年2月現在）が日本全国で活躍しています。
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　また、ごく普通の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）「Ａ・Ｂ・Ｃ」というと学校等の成績をはじめ、「Ａ（上級）～Ｃ（下級）」という語感を持っているのが普通でしょう。
Ｃの方がＡより上という感覚は、数字で言えば、３級の方が１級より上という序列の資格ということです。
本当は、ＣＦＰより下なのだから、ＡＦＰでなくＤＦＰあたりが良かった…（笑）。
　そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。

この辺のこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・
大阪商人のしたたかさを見たような爽やかな感動さえ味わってしまいます。
お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略！
さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い！」と悪名高い保険業界御用達の協会だけのことはあります。

　但し、「資格ビジネス」としては感心に値するとはいえ、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思いますね・・・！
金融機関も「コンプライアンス」と常日頃言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんて名称も勝手に置いてる金融機関もあるよ）」とか・・・
素人じゃ見当つかないワケの分からんアルファベット資格を自ら問題視し「そろそろやめようか！」という機運は起こらないのですかね？
証券・保険は言うに及ばず、近年では信託・銀行の高齢者に対する「リスク商品のゴリ押し状態」を鑑みると・・・
一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「ＦＰ技能士」を必置資格化でもしないといけない時期だと思いますね。
オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように！！

　金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから！
まあ、近年でいえば、暴力団と関係深いみずほ銀行…、保険金支払わない保険各社、格付けＡＡＡとか言いつつ潰れる外資系保険・・・氷山の一角に過ぎませんが。
こんなこと続けてると、一般の国民からＦＰというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら！



＜後記１：生保お手盛り資格「ＡＦＰ」誕生の背景＞
　私も、国家資格になったことで「ＦＰ技能士」を取得するまでは、「ＡＦＰ」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。

※「ＡＦＰ」誕生の背景
・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、ＧＮＰ営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。
（ＧＮＰとは、「義理（G）」、「人情（N）」、「プレゼント（P）」の三要素のこと）
　　↓
・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。
　　↓
・体裁よい看板として、生保業界が「ＡＦＰ」というお手盛り資格をどんどん与えていく・・・。
　
　実際、国家資格「ＦＰ技能士」ができる前のＡＦＰの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。
そして、「カンニング・解答を教える・皆で教えあい…受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら（暗黙の了解）知らない人はいないでしょう。

こんなのが、国家資格とリンクしたんだから、昔取得したおばちゃんはラッキーだったね！　
（「ＦＰ技能士」が始まるまでに、お手盛り資格「ＡＦＰ」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「ＦＰ技能士」を貰えましたからね・・・）

　しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「ＦＰ技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが…。
生保会社とＦＰ協会の政治力は強力でしたからね・・・。

　こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のＦＰビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。
　まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「ＦＰ技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「ＡＦＰ・ＣＦＰは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。
FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。

　ただ、「資格ビジネス」としての評価とは別に、一般国民・顧客・これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。
実際に「ＦＰ技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「ＦＰ資格」（ＡＦＰ・ＣＦＰ・ＦＰ技能士）の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか？
　そして、この資格が垂れ流しているイメージ（国際資格・・・）と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、ＦＰビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。
　ＦＰビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。

＜後記２：今も続くお手盛り・・・「ＡＦＰ」＞
　ＦＰ協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。
実際にやっていることと言ったら・・・。
税理士・会計士は、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ認定研修税理士課程を受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「ＡＦＰ」を得てしまいます。
　そして、この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの（4～5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話）で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。
いわばお金出せばＯＫ。
（極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がＡＦＰ取得できちゃう・・・。）
事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければＡＦＰはもれなく差し上げます。」状態です。
残念ながら、ＡＦＰは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。

それにしても、「ＦＰは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「ＡＦＰ」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。
　税理士の職務・職責とＦＰの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう？
こんなことなら、ＡＦＰなんてもの自体いらないんじゃない？
お金払った人だけでなく、税理士全員にＡＦＰを付与してしまえば良いだけでは？
（まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・）
このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、ＦＰ協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。


　さすがに、国家資格「２級ＦＰ技能士」は、民間資格ＡＦＰと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にＦＰ協会がお手盛りで付与することはできません。
　　↓　
************************************************************
*ＦＰ協会HPより
　税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。ただし、２級ＦＰ技能士の取得を希望する場合は、２級ＦＰ技能検定の合格が必要となります。
************************************************************
（ＡＦＰ税理士認定者は「ＡＦＰ」ではあるが、「２級ＦＰ技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。）

　このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「ＡＦＰ」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「２級ＦＰ技能士」より格下であることは明らかですね・・・。
お手盛りが無い分、ＦＰ技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。

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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、そもそも資格ビジネスは、肥満・美容整形・カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は「誇大広告」であり、実際の「費用対効果は非常に低い」というのが実態です。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、想像以上に適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！ 　

＜コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」＞
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、ＦＰ協会の「ＣＦＰ」です。
資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。
あらゆる「資格ビジネス」における最強の収益モデルと言っても過言ではないでしょう！

　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが・・・ここは別。
ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。
商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄氏＝ＦＰ協会初代理事長ですから、まあ何をかいわんやということですが・・・）


※「資格ビジネス」における最強の収益モデルとは・・・　
　ＦＰに関する資格は、「ＦＰ技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。
　しかしＦＰ協会は、民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）をあえて残しました。
しかし、これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。
　　　　　↓
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を２級ＦＰ技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、ＦＰ協会としては一石二鳥。）

　そして、試験は、２級ＦＰ技能士試験を流用し、認定講習・継続教育等の付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「ＡＦＰ」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。

　「ＣＦＰ」に関しても、「ＣＦＰ」自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、「１級ＦＰ技能士」の学科試験は、免除されます。
「ＡＦＰ」のように「２級ＦＰ技能士」試験と一緒とまではできませんでした。
しかしながら、単なる民間資格を取得するだけで１級ＦＰ技能士という「国家資格」の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つ（学科試験）だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
　「ＦＰ技能士」の国家資格化における利害調整の結果のイビツな姿とはいえ・・・まったくの民間資格と国家資格がここまでリンクしているというのは、前代未聞では？
他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！　
　　　　　↓
　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。
これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。
皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ！

　しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。
コペルニクス的展開といえます。
今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。
この「ＣＦＰ」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんな「ＣＦＰ」ですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、「ＣＦＰ」は日本語で取得できる国際資格ですが・・・
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会の旧サイトより引用 → 現在は記載変更してしまいました。詳しくは下記コラム参照）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。
「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。

当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ！
これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私は“ＣＦＰ”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。
(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)

　ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。
だってアメリカ行ったら、「日本のＣＦＰ」に過ぎないんですから…。
この実態で「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。
　こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。

　もし「ＣＦＰ」が必要なときが来たら、私ならＣＦＰ資格のお膝元：米国で取りますね。
「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。

　実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。
「ＣＦＰ」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。
あくまで日本国内で認定された「ＣＦＰ」は、日本国内での商標の使用許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「ＣＦＰ」という名称を使用できないのです。
アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けましょうね！　

　そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないこと自体、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。
これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。
個人的には、“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・

　いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本の「ＣＦＰ」の大半は、英語も出来ないし、欧米でＦＰをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。
　逆に、日本語で簡単に取得できる上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい・・・」と大っぴらに喧伝できるので・・・ＦＰ協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているといえます。
ですから、このことはＦＰ協会とＣＦＰ取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。

　しかしながら、“ＣＦＰ取得者”・“ＦＰ協会”は、それで良いでしょうが・・・
「この人は、ＣＦＰとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。
特に、横文字に弱いお年寄りなどは、一発でだまされてしまいますね。
まあ、名乗る側としては「私は英語が出来るとも米国の金融に詳しいとも言ってませんよ！！」、勝手に「英語が出来る、最新の米国金融に詳しい・・・」と思った「顧客の側がいけないでしょ！」と言うことなんでしょうが・・・

※マメ知識：「イメージどおりの“国際資格”ってないの？」
※金融機関のお客様方へ
　あくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「ＣＦＡ」ぐらいではないかと思います。
「ＣＦＰ」と同じような名前ですが、「ＣＦＡ」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。

ごく普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。
　顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。
　一般の人は、「国内資格」については、「医師・税理士・弁護士・教師・・・」国家資格者に日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。
しかし、「国際資格」に関しては、そもそも定義がいい加減な上に玉石混淆がヒドク、日常生活において国際資格取得者との接触もありませんから、どうしてもイメージ先行で、その「国際資格」の実態とは、まったく乖離したイメージを持っていることが珍しくありません！

＜国際資格はピンキリのヒドサを知っておきましょう！＞
　金融機関の顧客の皆様「英語三文字資格を持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ！！
いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。
　顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・！！


＜コラム＞
※ＦＰ協会の情報公開の姿勢に問題～ＣＦＰの国外での商標使用についての適切な説明がサイトから無くなってしまった件～
　以前は、ＦＰ協会サイトでのＣＦＰについての説明文中には、以下のようにＣＦＰ商標の国外使用について、適切な説明が記載されていました。
（以前のサイトでの記載）
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」
　　↓
ところが、現在のＦＰ協会のサイトでの記載は、以下の通りです！
（現サイトの記載）
＜CFP®資格とは？＞
世界で信頼されるプロフェッショナルFPの証
CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（2017年2月現在）で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。
CFP® 世界が認めるプロフェッショナルFPの証
CFP®資格は、認定要件の「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」と、実務プロセス指針 であるファイナンシャル･プランニング･プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング・ サービスを提供できる証明となります。CFP®認定者は、高度な知識と経験をもって長期的かつ総合的な視点で適切なアドバイスをし、他のFPの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルとしてCFP®資格を認定されています。
　残念ながらCFPの国際資格の“キモ”である商標国外使用についての説明が全く無くなってしまいました？？？

ＣＦＰを受験するような層は、知財法務については、疎い人がほとんどでしょうから・・・
「原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。～」との記載だけで、「日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」というCFPという商標の日本国内における使用許諾契約であることを、どれだけのＣＦＰ認定者が、正しく理解できるのでしょう？
甚だ疑問ですね・・・
こんな言葉足らずの説明では、日本国外でも「私はＣＦＰです」と注釈なしで名乗っても問題ないと理解してしまう方が、普通ではないでしょうかね？
また、認定者だけで無く、ＣＦＰについて、このサイトを見て知ろうとする人に対する説明としても、以前のキチンとした説明に比べると、商標国外使用について言及されなくなってしまっており、説明不十分と言わざるを得ません。

　一体なぜ、従前は十分な説明が記載されていた「ＣＦＰ商標の国外使用に関する説明」を著しく後退させ、言及しなくなったのでしょう？
そこには「ＣＦＰ商標の国外使用に関する説明」を適切に行えば行うほど・・・
ＣＦＰにおける「国際資格の意味」≒「認定された国内における商標の使用許諾」ということが、広く浸透してしまうことに対するＦＰ協会の「危機感」が反映しているように思えます。

　そもそもＣＦＰという資格は、世界で統一した試験が行われるわけでもなく、試験言語も統一されているワケでも有りません。
だいたいＦＰという業務自体が、各国の経済諸制度（社会保険・資本規制・業界規制等）や法制度に左右されるため・・・各国の認定団体が、それぞれの国情に合わせたＦＰ試験を行うしかないとも言えます。
そして各国の認定組織は米国でネームバリューのある「ＣＦＰ」という商標の当該国内における使用許諾を得て、自分たちの資格に権威付けしているというのが現実です。
結論・・・ＣＦＰという資格の肝(重要事項)である商標の使用許諾について「国際CFP組織FPSBとのライセンス契約の下に」とだけしか記載せず、その契約内容についてサイトで全く言及しないのは、資格認定団体の資格に対する情報開示・説明責任としては、かなり疑問を感じざるを得ません。
特に、以前はキチンととサイトにも記載して説明していた事を考え合わせると非常に恣意的で疑問が残ります・・・
「国際資格」という漠然としたイメージが、商標の国外使用について適切に説明することで「日本国内においてしかＣＦＰの商標を注釈無しでは使用でき無いこと」がクリアになってしまうことを恐れているのか？と邪推してしまいますね。
「コンプライアンス・・・」
「説明責任・・・」
～と情報開示に厳しくなっているこの時代に逆行するかのようなこの協会の姿勢には疑念を感じざるを得ません。



　資格ビジネス先進国の米国は、悪辣な“資格”ビジネスも先進国です。
「国際資格」関連で、昔からある古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。
　　↓
【『ディプロマ（ディグリー）・ミル』問題とは】
実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。
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＜「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について＞　　　　　　　　　/文部科学省HP

１．米国における背景
○米国において少なくとも１９世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。
○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている（http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html）。
○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミルとも呼ばれる）の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。
○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション（適格認定）である。こうした複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。
○昨今のオンライン教育の隆盛を背景に、オンライン・ディプロマ・ミルが登場し、またアクレディテーションを受けているか否かが正統な教育機関としての証明となりうるために、品質保証の裏付けのない認定を行うアクレディテーション・ミルも米国等で見受けられるような現状にあるため、米CHEA(Commission for Higher Education Accreditation)では以下のような指標を公表（2003年5月）している。
・ディプロマ・ミル：贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者
学位が金で買える
その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
連邦や州の設置許可を受けていない
学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない
学位取得までの期間が短すぎる
経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
キャンパスないし事務所の住所が示されていない＝私書箱しかない
教員の名前や肩書きが公表されていない
有名大学と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある
・アクレディテーション・ミル：贋物のアクレディテーションや品質保証ないしそれに類する事業の提供者
アクレディテーションが金で買える
大学が知らない間に「アクレディテーションした機関」のリストに載せられている
通常のアクレディテーション機関に比して経費が高い
その事実がないのに（連邦教育省やCHEAなどから）認証されているような言及がある
品質の基準が（公表されていれば）少ない
アクレディテーション取得までの期間が短すぎる
レビューが書類提出だけで済み、訪問調査や主要人物への聞き取り調査がない
レビューを行わないのに「永久アクレディテーション」が与えられる
有名アクレディテーション機関と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある

２．米国における現状
・米国連邦教育省としては、CHEAに登録された評価機関による適格認定（アクレディット）を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。
・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関（以下「正規の評価機関」とする）によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。
・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。
米国の高等教育への信頼の失墜にも繋がる

３．米国等における対応状況
・米国では教育は、各州の権限に属し、連邦教育省としてはアクレディットされていない高等教育機関の追跡や公表は難しいとされる
・CHEAではアクレディテーション団体の登録を行っている
・CHEAでは、前述のように、ディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミル等を判断する際の指標を公表。
・連邦公正取引委員会の規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている（accredited）」と表示すべきではないとしている（ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。）。
・ディプロマ・ミルに関する情報提供（例：オレゴン州では、「州内で無効である」機関のリストを公表）
・ディプロマ・ミルに対する連邦捜査局（ＦＢＩ）のDiploma Mill Task Forceの設置
・ディプロマ・ミルやアクレディットされていない高等教育機関の存在に対する国民からの情報収集（例：オーストラリア教育科学雇用省）

４．国際機関における議論等
・ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（教育研究革新センター）
「国境を越えて展開される高等教育における消費者保護の拡大について」報告書（2003）
中等後教育の国際展開に伴い、高等教育の質保証に関し、各国が直面するであろう基本的論点として、諸外国の学位・資格等に関する情報不足に起因する学生等人物交流促進への支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。

５．日本の消費者（学生、企業等）が直面する問題点
ディプロマ・ミル等が浸透する背景
・90年前後の米国大学日本分校ブーム、海外の大学への留学ブーム→各国の多様な大学の存在が、日本国民に浸透
・90年代後半のインターネットの普及とEラーニングの登場 →低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。
・日本国内の資格ブーム、大学院進学者増加 →学位等への関心喚起
・高次の資格としての専門職学位の登場（MBA、MOT等）
・日本で職業資格として未成熟だが、市場ニーズがあるものの増加（心理カウンセラーや、セラピスト等）
・大学等教育機関への就職、昇進等の際にPhDなど学位が必要
ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面
・外国の「大学」（ディプロマ・ミル）が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う（＝日本の大学自体の評価・信用も低下）
・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透
・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、（本人には無断で）役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透
・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される等
ディプロマ・ミル等による「学位」を取得する可能性があるのは誰か
・ディプロマ・ミル等の経営者、スタッフ
・就職、昇進等に利用、名誉欲を満たすために利用する人
・ディプロマ・ミル等との認識がなく、正規の大学等の学位と信じた人
ディプロマ・ミル等の被害者は誰か
・第１次被害者：正規の大学等の学位と信じた人
・第２次被害者：ディプロマ・ミル等による「学位」取得者を信じた大学等教育機関、雇用主、顧客等
裾野の広い問題で、学位全体への信用性の問題、
ひいては（日本の）高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。
　これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※本題：国際資格が増える本当のワケ
　前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。

　「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“受験指導を中心とする資格ビジネス ”。
　　　　↓
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
　期を同じくして、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、“資格ビジネス ”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
　　　　↓
そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　
（「ＭＢＡ」の巻き起こした“英語三文字資格ブーム”のずっと以前から「アメリカのインチキ大学博士号を取得する」という古典的な国際資格ビジネスは存在していました・・・。）

＜国際資格の必要性は？＞
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。
ここは日本ですから・・・。
そして、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、（特に現時点で必要でない限り）現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。
そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。

　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。
（資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね！）
はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。

＜「国際資格」というあいまいな甘い響き！＞
　そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口・・・。
実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。
国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ！


　ＭＢＡへの妄信は終焉・・・ＭＢＡも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり（リーマンショック後は特に顕著）、現在では「あのブームは今どこへ？」といった感があります。そもそもＭＢＡがそんなに有効で素晴らしいなら、ＭＢＡが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
　　↓
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「ＭＢＡが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)　　/アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90%　
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「ＭＢＡ幻想」にだまされるな!!　
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではＭＢＡブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からＭＢＡに関心があるビジネス
マン、ＭＢＡを恐れる人までに必読のＭＢＡ解体の書。
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＜MBA取得で成功した起業家は一人もいない＞　　　　　　　　　　プレジデントオンライン 2018年10月11日
「人生100年時代を生き抜くためには、社会人も『学び直し』が必要だ」などとよく言われる。しかし、元マイクロソフト社長の成毛眞氏は、「40代以降のビジネスマンにとって社会人MBAコースや各種のセミナー、資格取得にはほとんど意味がない。それより必要なのは仕事を『ダウングレード』する覚悟だ」という――。
※本稿は、成毛眞『定年まで待つな！ 一生稼げる逆転のキャリア戦略』（PHPビジネス新書）の一部を抜粋・再編集したものです。
■差別化できるという勘違い
無意味な学び直しの最たるものが、「国内MBA」。働きながら、日本の大学などが運営するビジネススクールに通って、経営学修士を取得しようというものだ。なぜ無意味かといえば、世界的に見ても、成功した起業家で、MBAホルダーはほとんどいないからだ。
マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾス、アリババのジャック・マー、テスラのイーロン・マスク……。一人もMBAホルダーではない。グーグル元CEOのエリック・シュミットもビジネススクールには行ってないし、セルゲイ・ブリンは、一応ホルダーではあるが、ビジネススクールに通ったのではなく、名誉MBAを与えられただけだ。
ビジネススクールでは、経営戦略、マーケティング、ファイナンスなどを学ぶわけだが、この名だたる起業家・経営者たちのなかで、それを必要だと考えて、学びに行った人は一人もいないというわけだ。この事実だけでも、私はビジネススクールで学ぶことの必要性を感じない。
論理的思考やフレームワークを使った分析のようなビジネススキルにしても、ほかの人との差別化にはまったくつながらないし、現場でも大して役に立たない。スキルなどというのは、所詮、世の中がつくった幻想にすぎないのである。そんな幻想を求めて、ミドルエイジがわざわざ限りある時間を費やして、ビジネススクールに通うのは、じつにもったいないことだ。
かつて私は国内のビジネススクールで教鞭をとっていたが、講義の後に、希望する学生と連れ立って飲みに行くと、「MBAなんて、役に立たない」と伝えていた。とまどっていた学生も、何週間か後にまた飲みに行くと、「成毛さんの言う通りかもしれません。MBAをとれば、なんとかなると思っていましたけど、なんともならないですね」と言っていたものだ。
■セミナー受講者から起業家は出ない
国内MBAと同様に、行っても無意味だと思うのは、さまざまなビジネスセミナーだ。営業から人材育成、最新テクノロジーまで、ありとあらゆる分野のセミナーが各地で開催されているが、それを受講したことで、どれだけビジネスの能力が上がったか、冷静に振り返ってみてほしい。本人からすれば意味があったと思いたいだろうが、実際にはほとんど仕事に役立っていないのではないだろうか。
以前、ビル・ゲイツと、ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソンが、ある起業セミナーに登壇したことがある。その楽屋に居合わせたのだが、ビルが「おい、今日は何がテーマなの？」と聞くので、「起業セミナーなんだってさ」というと、ビルとブランソンが爆笑していた。「参加者は3000人いる」と伝えると、もう大爆笑。
なんで笑っているのかと聞くと、「いやあ、この3000人から起業家は1人も出ないよな」「起業のために人の話を聞きに来るなんて頭が悪い」「こんなムダな時間の使い方をするヤツが成功するなら、俺は逆立ちしてやるぞ」と言いたい放題だった。
これを聞いて、あなたはどう思うだろうか。最近は、「オンラインサロン」といって、著名人のもとに集まるコミュニティのようなものもたくさん出てきているようだが、そんなものに入会したところで、活躍できる人にはなれないと思う。
ビジネススクールも、セミナーも、オンラインサロンも、すべてに共通するのは、結局は、何もしていないのに、何かしているように錯覚してしまうことだ。そこで何か得たものを生かして、起業したり、新規事業を始めたりするなら、行った意味があるかもしれないが、そういう人は滅多にいない。大抵の場合は、セミナーに参加して悦に入り、帰り道に一杯ひっかけて、翌朝何も変化をしていない自分と再会するだけだ。
学び直しといえば、「資格取得」をめざす人も多いと思うが、これもまた、無意味な学び直しの代表格といっていい。士業をめざしているなら、大半のものはやめたほうがいい。何十年も営業をやっていて、突然、公認会計士や弁護士をめざすという人が周りにいたら、全力で止めるべきだ。あらゆる士業があと5～10年でAIに取って代わられるからだ。
会計士や弁護士は一部の人がかろうじて生き残れるかもしれないが、司法書士や税理士は全滅する、と私は見ている。行政書士も通関士も厳しいだろう。
■プライドを捨て、「ダウングレード」せよ
MBAも資格取得も意味がないとしたら、転職時にアピールできることは、これまでの仕事の実績ということになる。自分には大した仕事の実績もないから、何をアピールすればいいかわからない。そう悩む人は多いだろう。
しかし、悩む必要はまったくない。大した実績などなくても、転職に成功することは十分可能だからだ。その方法は至極簡単なこと。仕事を「ダウングレード」すればいいのである。具体的に言えば、いま勤めている会社より、規模の小さな会社、都心ではなく地方の会社に、あえて狙いを定めて、転職するのである。
おすすめは、経営者が年老いていて、若い後継者どころか、中堅社員がほとんどいないような会社だ。地方でよくみかける中小企業である。2017年度「中小企業白書」によれば、今後10年のあいだに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数（日本企業全体では約3割）の127万社もの企業が、現時点で後継者が決まっていないという。
こういう会社は、後継者、あるいは番頭になってくれるようなミドルエイジをのどから手が出るほど求めている。そうした会社を狙って転職すればよいのである。
このように聞くと、これまで東京の一流企業と呼ばれる会社で働いていた人は、「冗談じゃない」と思うかもしれない。自分にだってプライドはある、「都落ち」なんて絶対したくない。気持ちはわかる。しかし、こうした地方の中小企業への転職が、本当に「ダウングレード」だろうか。
私はそうとは限らないと思う。それどころか、「アップグレード」になることも少なくないのだ。後継者もミドルエイジもいないような会社は、赤字続きで、明日にも倒産するイメージがあるかもしれないが、現実はまったく違う。廃業する中小企業の5割は黒字経営で、後継者がいないために、やむなくつぶれているのである。じつに残念でもったいない会社なのだ。
もともと黒字だったということは、消費者ニーズをしっかり掴んでいて、かつ経営も上手くいっていた可能性が高い。このようなダイヤモンドの原石ともいえる会社に転職し、残された経営資源やブランドをフル活用すれば、地方の超優良企業に復活させることができるかもしれない。まさにシンデレラストーリーではないか。
■経営者に出世する道が開けるかも
地方には従業員が10名、20名の優良企業も多く、大企業に勤めていた人からすれば、経営への距離がぐっと近くなる。そこで出世して、経営陣に加われば、50代になっても60代になっても働く場を確保できるのだ。
大企業にいたままでは、50歳を過ぎても大した役職がもらえず、50歳半ばで役職定年を迎え、閑職に追いやられるかもしれない。定年まで居続けたとしても、その先は保証されない。それと比べたら、地方の中小企業で勝負をしたほうが、未来に希望を抱ける。
企業経営なんて自分にはできないと思うかもしれないが、最近は無料で経営指導してくれる自治体も増えている。とくに地方自治体は税収を確保するために必死だから、地元企業に入り、立て直しを図ろうとする意識の高いビジネスパーソンがいたら、喜んで全面サポートするだろう。そうした支援を上手に活用すれば、「素人経営者」でも十分やっていけるはずだ。
■業態変革の先達は地方にたくさんいる
そうはいっても、ほんとうに40代、50代のミドルエイジが、新しいビジネスを始めていいのか、不安に思う人もいるだろう。だが、読者が思っている以上に、会社を業態変革させて成功したり、サイドビジネスにチャレンジするミドルエイジの経営者は多い。ここでは2人の事例を紹介しよう。
二軒茶屋餅角屋本店（三重県伊勢市）の第21代目の当主・鈴木成宗氏。彼は、東北大で微生物の研究をしていたものの、店を継ぐため実家に戻る。だが、もう一度微生物を勉強したいと思い立ち、三重大で博士号を取って、そこからクラフトビールの醸造を始めた。いまや国内外で人気を博すクラフトメーカー「伊勢角屋麦酒」を築き上げた。
飛騨高山で瓦かわらを施工している創業約70年の会社の3代目の森孝徳氏も、本業以外のビジネスに挑戦する経営者の一人だ。森氏はスマホやお金など人工的なモノから解放されて、沖縄の無人島で大自然を楽しむ「ヤバイ無人島アドベンチャー」を始めようとしている。ガイドブックには載っていない体験ができるというだけあって、子どもから家族連れまで幅広い層に支持されそうだ。運営資金は、いま話題のクラウドファンディングで募った。
このように、時代の変化に応じて、本業以外で新たにビジネスを行なうミドルエイジの経営者は地方に多く存在し、彼らから参考にできるところはたくさんあるだろう。
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成毛 眞（なるけ・まこと）
インスパイア 取締役ファウンダー
1955年、北海道生まれ。中央大商学部卒。マイクロソフト社長を経て投資コンサルティング会社インスパイアを創業。書評家としても活躍。著書に『黄金のアウトプット術 インプットした情報を「お金」に変える』『成毛流「接待」の教科書 乾杯までに9割決まる』『AI時代の子育て戦略』など。
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　「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

　実際、「財団法人○×協会」「ＮＰＯ　○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

　「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ！」というような団体が大半です。

　「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん（その親御さん）等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません！

　本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・ＮＰＯとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者（受検者）が後を絶ちません。

※非営利団体の実態とは　
　資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設（施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。）も、運営は営利企業ではなくＮＰＯ団体でした。
ＮＰＯで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ！
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
　大体、財団法人だのＮＰＯだのなどの組織形態を使う輩の本音は～
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
～といった所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから！

あらゆるキッカケを利用して、（不要な）天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。
所詮儲かるビジネスとして考えているだけなんでしょう・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ！
まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが！
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＜流通推進センター、新資格「宅建アソシエイト」を創設＞　　　　 2018年4月16日 住宅新報WEB
不動産流通推進センターは今年度から、業界5団体と連携した新たな認定資格「宅建アソシエイト」を始める。不動産業に従事しているものの、宅地建物取引士資格をまだ取得していない人向けの資格。各団体が実施している初任従事者教育研修を第1ステップとして、全4つの教育研修プロセスを修了すると、同センターが「売買仲介で一人でも現地案内できるような十分な能力を有する」ことを認定し、証明書(有効期間5年)を発行する。
　今後各プロセスの詳細を詰め、10月から申し込み受け付けを開始する。今年度は1000人の申し込みを見込む。
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＜保険業従事者に注目の新資格が登場。「円満相続遺言支援士」＞　　　　　2017-04-23　保険市場TIMES
・相続や相続争い防止のためのリーダー
全国相続協会は4月20日、相続に関する知識や相続争い予防の知識習得を目的とした新資格、「円満相続遺言支援士」の創設を発表した。
この資格は、保険業をはじめ、金融業、不動産業などに従事する人を対象に、顧客を円満相続に導くための知識を共有するほか、資格取得者には相続に関する健全な社会をつくるためのオピニオンリーダーとして、様々な情報を提供する。
資格取得のための試験は、2017年4月1日から本格的にスタートを切った。
・受験の流れ・試験概要
受験の流れは「円満相続遺言支援士」のウェブサイトより、受験の申し込みをする。申し込みを行うと、教材をウェブサイトよりダウンロードできる。また、送られてくる教材もある。
資格試験の受験は自宅のパソコンから行い、合否はその場で判断される。合格ラインは60問中48問以上の正解となる。合格者には後日、認定証と認定カードが届けられる。
・試験範囲は
円満相続の概要、士業者の業務範囲に関する条文、相続税法・民法、他（円満相続遺言支援士受験要項より引用）
となっている。
合格者は、全国で行われる研修会への参加が可能になるほか、万が一、相続に関する法的な問題に遭遇したときに全国相続協会相続支援センターの支援を受けることができるようになる。一方、不合格者には合格するまで、サポートがつく。
受験料は、21,600円（税込）。クレジットカードもしくは銀行振込での支払いとなる。受験にかかる費用のほか、2年ごとに、資格更新料10,800円（税込）がかかる。
・相続税のかからない相続財産で、争いが多発
現在、最高裁判所司法統計を見ると、5000万円以下の相続税がかからない相続財産についての争いが多いことがわかる。また、親の介護などがからんだきょうだい間の人間関係が争いの原因となっている。
全国相続協会は今年度は3000名の資格取得者の輩出を目標に、相続争いを防ぎ、家族間の絆を保つことのできる社会の創造に貢献したいとしている。
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＜家電製品協会、スマートハウス構築支援の資格「スマートマスター」初の合格者を発表、合格者数は1603名＞　　資格Zine編集部　　 2016/11/01
　一般財団法人家電製品協会（以下、家電製品協会）は、スマートハウスの構築を支援するための知識を保持していることを同協会が認定する資格「スマートマスター」の第1回試験の合格者を発表。3200名の受験者のうち1603名が合格した。合格者はスマートマスターとして所属する店舗やオフィスで活動を開始する。
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＜2015年4月～学童保育に新しい資格誕生！「放課後児童支援員」とは！？＞　　　　　　　　　　　BrushUP学び　2015年04月10日
　2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。学童保育（放課後児童クラブ）の指導員に対する専門資格「放課後児童支援員」が新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が、これまでのおおむね小3以下という基準から小学6年生までに引き上げられたり、といった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。
新しい資格「放課後児童支援員」とは！？学童保育はどう変わっていくのか！？詳しく見ていきたいと思います。
学童保育の専門資格「放課後児童支援員」とは？
「放課後児童支援員」とは、2015年度より新しく創設された学童保育の指導員のための専門資格。
これまでは、学童保育の指導員に特別資格は必要ありませんでしたが、2015年4月からは学童保育に2人以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。
「放課後児童支援員」になるには？
保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、高卒以上で二年以上児童福祉事業に従事している方、教員免許をお持ちの方などが、都道府県知事が行う研修を修了することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。
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「ビジネスマネジャー検定試験」を創設　　　　　（東京商工会議所）　　　2014年12月17日
　東京商工会議所はこのほど、管理職育成をサポートする新検定「ビジネスマネジャー検定試験」を創設した。第1回試験は平成27年7月19日に実施する。
　同検定は、管理職にフォーカスし、幅広いマネジメント知識の習得を目指す全国規模の検定。各地商工会議所と連携し、全国主要都市で年２回の実施を予定している。初年度は１万人の受験者を見込んでおり、５年後には年間10万人を目標に掲げている。
　東商は同検定でマネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」と定義し、そのために必要な知識を「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」の３つのカテゴリーに分類。多岐にわたる知識を体系的に学習できるよう、分かりやすく整理し、ビジネスの実践の場で必要不可欠な知識や情報を網羅している。カリキュラムは、企業の経営者や人事担当者とともに「企業や職種に関係なく、あらゆる管理職の土台となる知識」を厳選した。
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＜発達障害児への学習支援に関する新資格を創設！＞　　　　　　　　　　　　　　2014年8月06日
全国の小中学校に約７０万人（6.5%）いるといわれている発達障害の疑いがある子ども達に対する専門的知識を持った学習支援者は圧倒的不足状況。
１万人の支援者を養成することを目標に創設。
発達障がい・聴覚障がい・不登校などの特別なニーズを持つ子ども達のための学習支援事業（家庭教師・塾）『あすはな先生』をおこなう、一般社団法人子ども・青少年育成支援協会（大阪市　教育事業　代表理事：上木誠吾、村中直人）は、家庭教師や塾事業で培ったノウハウを活かし、2014年９月より新資格「発達障害学習支援サポーター」を創設し、圧倒的に不足している発達障害児への学習支援者の養成に本格的に乗り出します。
■新資格の概要
①名称
「発達障害学習支援サポーター」　３級、２級、１級
「発達障害学習支援コーディネーター」　※上位資格
「発達障害基礎理解講座」　※３級受験資格が無い方のみ受講必須
②直近のスケジュール予定
・ ９月　発達障害基礎理解講座
・ １０月　発達障害学習支援サポーター３級　養成講座
・ １１月　発達障害学習支援サポーター３級　資格試験
・ １２月　発達障害学習支援サポーター２級　養成講座
・ ２０１５年１月　発達障害学習支援サポーター２級　資格試験
③開催地
先ずは大阪と東京からスタート。
その後、名古屋、博多、仙台、札幌と全国で実施予定。
④その他
新資格のアドバイザリーボードとして、発達障害分野で実績のある医師や大学教授が複数名就任予定。
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＜除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に＞　　　（2013年4月26日15時33分 読売新聞）
自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野でそれぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
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＜谷亮子議員、柔道コーチ国家資格化を提言＞ 2013年2月26日　Yahoo!ニュース
　生活の党・谷亮子参院議員（３７）が２５日、参院の文教科学委員会で、スポーツ指導における暴力問題などについて質問に立った。柔道日本女子・園田隆二前監督（３９）の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。
　谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が３段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。すでに１９５２年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。
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＜中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生＞　　　TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に２回から３回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は２万５０００円、これに加えて、更新料が毎年１万２０００円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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