人類が農耕・牧畜を行える段階になり、豊かになるにつれ、当然煩悩にまみれた人間ですから、ひずみが生まれます。
貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった問題が生まれてくるようになりました。
余裕の出来てきた人間社会を何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になるのは宿命ともいえるでしょう。
そこで、登場するのが「宗教」です。前回に続き~
<「宗教」は人間心理の機微に通じた統治の手法である点② →社会の不安定要素「持たざる男性」への上手な対処> 社会を安定して統治しようとするときに、一番の“不安定”要素は何でしょうか?
それは、リビドーに支配される「男性」の「暴力性・犯罪性」といえるでしょう。
社会を安定して統治しようとするときに、中でも注意を要するのは「社会に不満を持つ男性」の存在です。
「社会に不満を持つ男性」が、いつの時代でも(大昔でも現代でも)普遍的に“社会のかく乱要因”であることに異論はないでしょう。
この問題について、現代社会でも、上手な対処ができているとは全く言えません。
(現在の刑法犯の収監者の男女比が10:1であることをみても、全く酷い有様で、男性の「暴力性・犯罪性」に歯止めがきかず、自由に発露されてしまっているとさえいえるでしょう。)
まだ「宗教」を「統治の手法」として活用していた時代の方が、「社会に不満を持つ男性≒持たざる男性」への対処は、上手だったといえるでしょう。
<「統治の手法としての宗教」における「男性優越」の本当の意味!> 3大宗教をはじめとする「統治の手法」として創作された宗教の特徴として「男性優越」が挙げられます。
現代社会の持つ「人権」「男女平等」…etcといった表面的でリベラルな価値観で見るとこのような宗教の「男性優遇」は、「男女差別!」ということになるのでしょうが・・・
当時の「統治の手法」としてみると、本当に人間心理の機微に通じてよく考えられています。
そもそも「女性」に比し、社会の統治を不安定化させる「犯罪行動」に走りやすいのは、圧倒的に「男性」です。
その中でも特に「社会に不満を持つ男性」を、いかに処遇するかは、統治をする上での最優先課題といえます。
農耕・牧畜も始まり、豊かになってきた人間社会で、その地位や資産を引き継げる長男は良いとして・・・
それ以外の「持たざる男性をどうするのか?」は社会にとって「大問題」でした。
そのような男性を、何の対処もなしに放置することは、社会に「不安の種」を撒き散らすようなものだからです。
(女性は放っておいても、男性ほど犯罪侵さないですし、一夫多妻の時代には豊かな男性に扶養してもらえるので、社会的な措置は不要でした。)
そこで「統治の手法としての宗教」は、人間心理を突いた“素晴らしい解決策”を見せます。
まず、「女性」は不浄なので神に仕えることができるのは「男性である」といった教義を創りあげます。
それにより、世に溢れる「持たざる男性」たちを「神に選ばれた者」として宗教施設で修行(という名の丁稚)してもらうことにします。
これで、何も対策をとらなければ社会の不満分子として野に放たれ、「犯罪や反社会活動」に加担しがちな「持たざる男性」の数をかなり減少させることに成功しました。
(不満分子を減らせるだけでなく・・・一朝有事には兵力としての意味もありました。)
男性というものは、単純なので「褒めてあげれる」「活躍の場を与える」ことで、快く働くものです。
「持たざる男性」たちに~
「神に選ばれし“男性”だからこそできる・・・」
「神に仕えるという名誉・・・」
~等々と言って、プライドを満たし、おだてつつ、宗教施設の維持に勤しませる。
名誉と引き換えに、宗教施設に閉じ込め、厳しい戒律を課せられ、世俗的な享楽(姦淫・贅沢・飽食…etc)といったことから「持たざる男性」を遠ざけて、治安を維持し、社会の安寧を図る。
ただ、闇雲に統治の名の下に強制するのとは雲泥の差!
なんと人間心理の機微に通じたスマートな「統治の手法」であったことか!
<社会の安定・安全のための「統治の手法としての宗教」> 「統治の手法としての宗教」は、「持たざる男性」による社会の不安定化を「男性優位な教義」によって防ごうとしましたが・・・
多くの 「統治の手法としての宗教」は、「全能の絶対神」の名のもとに~
・姦淫の禁止
・同性愛の禁止
・暴力の否定
・殺生の禁止
・肉食(特に大型哺乳類)の禁止
~等々非常に事細かく生活指導のような教義を説き、ぶっとい聖典化しています。
これらは、信者にとっては教義であると同時に・・・
実践されることによって、すべて社会の不安定化・不平等化を減じる方向に作用し、「統治」に直接役立つものとなっているのです。
悪く言えば、「アレしちゃいけない」「コレしちゃいけない」といろいろ書いてある生徒手帳みたいな存在です。
(生徒手帳があれば、学校の運営には役に立ちますよね。)
このような教義があることも「統治の手法としての宗教」の特色です。
牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教では、こんな生徒手帳みたいな教義は有りません。
もっと鷹揚なおとぎ話のような神話として神様について語られるだけです。
<「統治の手法としての宗教」の限界> ことほど左様に、人類は豊かになるにつれて起こってくる社会問題を「統治の手法としての宗教」を上手に利用することで、社会の安定・安寧化を図ろうとしてきました。
しかし、時代が進み、移動手段の進歩に伴い人類はその居住地域以外の地域へと大きく移動することが当たり前になりました。
こうなると「統治の手法としての宗教」の限界が表出してくるようになりました。
一国・一地方を遍く一つの宗教で統治していた時代には、利点であった「絶対万能の存在」は、一国・一地方でも「宗教」が混在してしまう時代においては・・・
逆に「絶対」に相いれない「対立」の要因となり、「統治」のかく乱要因になってきてしまいました。
宗教戦争等を取り上げるまでもなく・・・
人類の知恵として創り出してきた「統治の手法としての宗教」が、今となっては、逆に社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていることは、歴史の皮肉といえるでしょう。
そして、三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」が社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていること自体が、信者の方には申し訳ありませんが・・・それぞれの「全知全能の神」など存在しないことを如実に示しています。
三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」を信じることが、社会の不安定化・不安寧化を招き、人類の不幸を招く時代であることは認識しておきましょう。
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2020/03/29(日) 00:00:57 |
時事
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人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。
いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。
<「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ> 神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから!
つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教(神)」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手く利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)なのでしょうか?
<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点① → まず「唯一絶対の存在」を創り上げる!> 人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の(人間の本能的・根源的な)「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階(有史以降といっても良いかもしれません)創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在=神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。
<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点② →「教典」でしっかり明文化!> 有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形(.コーラン、聖書、教典…etc)で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い!
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。
【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
↓
・「統治者(人間)」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
↓
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね!
~ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ~
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2020/03/26(木) 00:00:47 |
社会・安全
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<旧車會(きゅうしゃかい)とは> Wikipediaより
旧車と呼ばれる古いオートバイを入手して昔の暴走族を模した改造を施し、コールと呼ばれるエンジンを高回転でリズミカルに空ぶかしさせる行為や、ミュージックホーンと呼ばれるラッパを鳴らしながら集団走行などを行う団体。「会」の字に旧字体である「會」を用いることが多く、クラシックカーや旧型のオートバイなどを愛好する旧車会とは意味合いが異なる]
旧車會は従来の未成年者が主体となる暴走族よりも平均年齢が高く、普段は会社員など仕事をしている傍ら休日に朝から集まることが多いため、ヘルメットを装着しない等のノーヘル運転や、信号無視などの交通違反を堂々と行うことはないものの、路上でコールやラッパを鳴らしながら迷惑運転を繰り返す傾向がある。これはノーヘル運転や信号無視等のあからさまな暴走行為を行わない限り共同危険行為として警察に検挙され難くする為である。
旧車會に集まる車両の多くはマフラーを消音効果が少ない大きな音がする物に交換または改造されていたり、ナンバーを見え難く隠蔽する等の暴走族と同様の改造が施されていることが多い。コールやラッパ等の騒音に対する近隣住民の苦情や公共の駐車場等を長時間占拠する等の行為から、警察へ110番の通報が入る場合も多い。警視庁では当初は共同危険行為の有無と、他者へ直接の危害を与えない年齢層から大目に見られていた時期もあったが、苦情が多く寄せられるにつれて、たとえヘルメットを着用していても、目に余る迷惑運転を行う者に対しては暴走族と同様に共同危険行為として取り締まるケースが見られるようになった。旧車會イベント時の大規模な集団になるとパトカーが付き添う形で監視する場合が多い。近年では一斉検問を行う等の取り締まりも見られ、警察でも暴走族の一形態として取り扱われるようになってきている。
旧車會は、違法行為を敢行する者として警察が把握した数で、2018年時点で5,882人である。
【概要】
旧車會は主に成人した大人で構成されており、未成年の暴走族とは違い、集団走行は主に週末や休日の真昼に行われる事が多い。当初は少年期に暴走族経験のある成人が主体となっていた。近年ではネットが普及した事で地元のチーム形式ではなく県外からも広く仲間を募る事が多くなってきている。近年では顔見知りでない者と一緒に走行する事も珍しくはなく、少年期に暴走族経験のない参加者も存在する。
また一部の旧車會は、違法走行を行わないことを装いながら、警察の目の届かないところでは、暴走族と変わらない違法走行を敢行している者もいる。そのほかに、最近は改造車両が参加する大規模な集会が、広場や商業施設等の駐車場で管理者の許可無く行われている場合もあり、警視庁は旧車會に対しても暴走族と同様に取り締まりを強化する様になってきている。
縮小傾向にある国内のオートバイ事情に活気をもたらすのではないかと期待する声もあるが、道路交通法違反(料金所の突破や迷惑走行など)で逮捕される事例も発生している。暴走族OBである旧車會メンバーが、後輩である現役暴走族メンバーに指示を出していた事例も確認されており、暴走族との関連は深いという指摘もある。
2005年の時点で全国に約200団体、2011年の時点では約650団体があり、増加傾向にある。旧車會の摘発事例は2015年には1771件に及んだ。
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いい年こいて週末や休日に暴走・・・暴走族の慣れの果てですな!
昔は、若気の至りで、「暴走族」といったバカな行動にうつつを抜かした若者も、成人して社会に出ると、「もうバカをやっている年でもないし・・・」と本人達から卒業し、多少なりとも、真っ当な社会人へと旅立っていったものでした。
そして、それを見ていた我々も~
「暴走族をやっているような連中も、根っからのバカではないのだ…」
「若者の社会に対する反抗、社会の矛盾が彼らを生んでしまったのかも…」
「暴走族なんてモノは、未熟な若者のうちだけ許されることを知りながら、やっているだけで、実はチャンとしているかも…」
~~なーんて思ったものでした。
しかし、そんな解釈は、性善説にすぎず、全くの“見当違い”だったようですね。
<“バカ”は、大人になっても“バカ”のままの時代!> やはりバカは、どれだけ経ってもバカのままなのか・・・。
いい歳こいても、暴走族ときたものですから・・・なんともゾッとしない。
昔、自分で言っていた「もうバカをやっている年でもない・・・」はどこへ行ってしまったのやら?
結論としては、暴走族をやるようなバカは、若いからやっているのではなく、バカだからやっていたのでしょうね。
オッサンになっても知性も教養も深まらず、バカが年を取るだけ。
大体、妻や子供もいるだろうに・・・
家族は止めないのかね?
こんなバカの家族じゃ、家族にも止める様な良識はないのだろうか?
それとも・・・家族ぐるみで暴走族なのかしら?
オッサンになっても暴走族・・・イデオロギーや宗教による規律の無い日本の社会を秩序立てていた、「恥の感覚」・「世間体」といったものの崩壊を実感できますね。
昔は、子供が暴走族になったら、親は「何とか立ち直らせねば・・・」「真っ当な道にもどす・・・」といったことで頭を悩ませたものですが・・・
ジジイになっても「旧車会」なんて言って暴走族を続けているようでは、子供が暴走族になったら、そのオヤジも喜んで、「一緒に暴走!」なんてことになりそうですな。
<「旧車会」というバカの罪作りさよ!> いずれにせよ、この旧車会とかいうおバカ集団も罪な連中ですね。
この連中のお陰で、「若い頃、暴走族をしていた」が、「今ではマトモになった」方々は、被害を被りますね。
もはやマトモな社会人の方は、「若い頃暴走族をやっていた・・・」なんて軽率には公言できませんね。
そんなこと言ったら~
「今でもこの人、旧車会やっているかも…?」
「大丈夫かな、このヒト…?」
~とか痛くない腹探られますからね。
「昔はヤンチャでさ~!!」なんて発言も、あくまで「今は真人間」という前提があるから、面白いのであって・・・
「昔も」引き続き「今でも」ヤンチャでは、ただのロクデナシですからね。
こんなバカなオヤジ世代に比べれば、草食系で暴走族どころかバイク・車にすら乗らない現代青年の方が社会の迷惑にならないだけ、どれだけマシなことか。
~旧車会・暴走族を殲滅するために~ もう「旧車会」・「暴走族」といった連中には飽き飽きしましたね。
そろそろ日本でも、このような旧車会だの暴走族だのといった無法者集団には、パトカーで体当たりしたり、タイヤへ発砲すること位は、容認するべきでしょう。
現状では、周囲の安全を考慮し、パトカーや白バイで追尾することもままなりません。
このような連中は、周囲の人間の安全を楯に、やりたい放題・・・。
無法運転する輩など、そもそも確信犯ですから、危険を承知の上での行動でしょう。
周囲の安全のためにも、強行手段を使ってでも、即刻停止させるべきですね。
暴走行為などするとパトカーで体当たりされたり、発砲されたりして、命の危険があるとなれば、こんな連中はすぐに停止しますよ。
所詮、こういう連中は、今は警察が強行手段を採らない事を知っているから、騒いでいるだけの卑怯者だらけですから。
<「旧車会」のイベントが隆盛だが、一部がコンプライアンス的に問題ある汚い商売に手を染めることで「自動車関連業界全体や車好き」 ≒ 「バカ」 と認知される寸前ですね!> 最近は、若者の車離れや少子高齢化で需要が減退しているせいなのか?
程度の悪い車関連業者や車雑誌などが「旧車会」のイベントなどを開催して、ショッパイ商売を展開しています。
しかしながら、こんな「不法改造」や「暴走」を助長するようなイベントを開催することは、このコンプライアンス時代にますます車関連業界に対する評価を貶めることになります。
旧車会に何らかの被害を受けている人達にとって旧車会を助長する「許せない存在」ですね。
まともな車関連業者・メーカー・関連団体は、そろそろ自浄作用を発揮しないと・・・
「車関連業者」「車好き」「車が趣味」 ≒ 「バカ」「ならず者」 → という構図が完璧に出来上がってしまいますよ!(既にほぼ出来上がってしまっていますが!)
「旧車會 イベント」で検索すると出て来るしょっぱいイベントのごく一部!どれもこれも香しいおバカの香りに満ちていますな!
恥ずかしくないのかね?いい大人が、こんなの参加して?
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・旧車會イベント 第3回 旧栃 Part.1 - チャンプロード×単車の虎
tantora.jp/nologin/tantora-champ/article/sample0355
関東で開催される唯一の旧車會イベントが「旧栃」だ。普段は自主規制として”公道仕様” で走っている旧車會も、この日ばかりはリミッターを解除!! 思いっきりエンジョイとばかりに直管マフラーで爆音を轟かせてのコールを披露!! さらに、今となっては特別な日じゃ ...
【旧極2019】全国の旧車會イベント旧極にきたぞ! - YouTube
www.youtube.com/watch?v=uaFHGi6P_MI
なるおっさんTV【Twitter】https://mobile.twitter.com/7603TV なるおっさんTV【 Instagram ...
・展示型の旧車會イベント『旧栃』が今年も開催! | i-Q JAPAN
i-kyu.com/kyutochi_4th_event_001/
2019年4月22日-過去3回、北関東の旧単車乗りを集めて開催されてきたイベント第4回『旧栃』が、今年も栃木県那須市の 「ドライビングパレット那須」駐車場で行われる! すでにご存知の方も多いと思うが、念のためにご説明させていただくと『旧栃』が旧来の ...
・旧車會イベント | i-Q JAPAN
i-kyu.com/event_tag/旧車會イベント/
EVENT 旧車會イベント(1). EVENT. Q-1. 17/09/03. 【Q-1 2017】i-Q若手編集部員が初のQ-1で、クジ引きに全財産『1万円』を使った結果・・・. i-Q JAPAN若手編集部員、初の日本最大級旧車會イベントに大興奮。クジ引きでお金…使い過ぎた……(笑)。
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2020/03/23(月) 00:00:10 |
時事
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「給与計算」「アウトソーシング」でキーワード検索した結果 約1,190,000件!
検索結果を最初のいくつかを例示しておきます!
・給与計算 の アウトソーシング ・代行のメリット・デメリット…
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/th...
・給与計算のアウトソーシングのメリット・デメリット。代行させた方が ...
www.noc-net.co.jp/blog/2016/12/column_182/
給与計算をアウトソーシングした場合のメリット、デメリット。さらにはどんなケースで代行したほうがよいか説明しています。給与計算は重要な仕事ですが、ルーティン業務であり、ピーク性のある業務のため、社員の生産性を考えると内製し ...
・給与計算のアウトソーシング・代行のメリット・デメリットと相場 - Freee
www.freee.co.jp/.../the-pros-and-cons-of-outsourcing-p...
企業が、自社の従業員の給与計算などを外部に委託するアウトソーシング・サービスを、 給与計算代行といいます。 給与計算は、専門性が必要である一方、定型的で細かい作業が多いため、アウトソーシング・代行を検討されている方も多...
・給与計算業務のアウトソーシング・給与計算代行なら実績No.1の ...
www.payroll.co.jp/
給与計算アウトソーシング・給与計算代行なら給与計算業務の実績No.1のペイロールまで。専門性・安全性・確実性・効率性を徹底的に追求したサービスで、全ての給与計算 業務を請け負います。弊社は、お客様が抱えている悩み・課題に対して、幅広い ...
・給与計算アウトソーシングとは - 比較21選 | メリットや選び方 - 給与 ...
boxil.jp > ... > ボクシルマガジン > 給与計算アウトソーシング
2019年12月12日-給与計算アウトソーシングをボクシルが徹底比較。給与計算や年末調整の代行サービスを紹介します。料金やメリット、選び方も解説。手間のかかる給与計算をアウトソーシングして本業に集中しませんか?
・給与計算のアウトソーシング費用の相場は!? | 税理士法人YFP ...
www.yfpcrea.com/335/souba
給与計算のアウトソーシングしたいけど、相場が見えにくくて、本当に苦労しました。正直、御社がダントツに安すぎて、怪しいのかとも思ったので面談場所をオフィスにしてもらったのですが、想像よりしっかりした印象です!」 と、興奮したようにおっしゃったのは、 ...
ーシング サービスを提供します。給与計算のアウトソーシング、代行なら日立トリプルウィンの『 グロー ...
(以下略)
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上記のように 「給与計算 アウトソーシング」で検索すると出るわ出るわ、いろんなアウトソーシング請負業者が湧いてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか?
いずれにせよ、「企業はヒト!」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか?」と首をひねりたくなります。
実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますよね!
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい!!と発覚し表ざたになるものは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。
典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
↓
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<会社概要>
(社名) 株式会社 ※※※
(設立) 平成**年*月*日
(代表者) 代表取締役 ** **
(資本金) *,000万円
(所在地) 東京都***************
(TEL) 03-****-****(代表)
(従業員数) *0名(200*年4月1日現在)
(事業内容)
1. 人事/採用コンサルティング事業
2. 人事/採用アウトソーシング事業
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業
5. 労働者派遣事業
↓ 事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか? だとしたら能天気すぎますよ! ************************************************************
給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。
<職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント> また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う“底の浅い・知識の受け売り”コンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。(意図的に無視しています。)
アメリカにおいては(エグゼクティブ層ではない)大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」こともあり、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
(逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。)
また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。
<大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか?> ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。
特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ-ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。
現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
~といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。
しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ! 人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。
<中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ> 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎(社員毎)にバラつきが極めて大きい)
社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。
中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ! これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
(そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・)
あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)
人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
(そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。)
建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてPRしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ!
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。
その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。
<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?> 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。
社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです!
そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です!
<「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは!> 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)
また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)
※
人材ビジネスのいい加減な実態 ① 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか!
----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----
その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
② 派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。
∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。
アウトソーシング会社の実態!多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう!
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<グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因> 2008/07/04 文:Brendon Chase(Special to CNET News.com) 翻訳校正:編集部
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者(CEO)、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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<漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験~ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ~> 帝国データバンク 2014/9/11
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2020/03/20(金) 00:00:01 |
時事
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2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう!
<児童ポルノ単純所持反対派(=ポルノ利権の犬)の言っていたことは「全てうそ」!> さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は~
「反対の為には手段を選ばず!」
「あらゆるウソを並び立て!」
「あらん限りの誇張!
「極端な事例を取り上げて印象操作!」
~あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です! とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い!」ことです。 再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!
<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは~> さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」
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もうお分かりの通り、 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。
「児童ポルノの単純所持規制」強化後も~
・「表現の自由がなくなって専制国家になる!」
→ 「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
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<子どもの写真撮る男2人…警官が職質、学童職員だった 児童ポルノ「交換していた」 容疑で逮捕/羽生署> 埼玉新聞 2020年02月13日
埼玉県警少年捜査課と羽生署は12日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、東京都西東京市東伏見6丁目、同市非常勤職員の男(29)を逮捕した。
逮捕容疑は昨年6月1日午後6時ごろから同8時ごろまでの間、同市内のファミリーレストランで、知人の練馬区の男(43)=同法違反(所持)容疑で書類送検=に、児童ポルノの画像ファイル3点を保存した外付けハードディスク(HD)1台を渡した疑い。
同課によると、男は学童クラブの職員で、知人男とは児童ポルノの愛好家仲間。インターネットで収集した画像や動画をHDを介してやりとりしていたという。
昨年6月9日、羽生市内で「子どもの写真を撮っているような男が2人いる」と110番があり、県警が近くにいた男と知人男に職務質問したところ、スマートフォンの中に児童ポルノ動画を保存していたことが分かった。
男は「児童ポルノを入れたHDを仲間に渡したことはあるが、逮捕事実はよく覚えていない」と否認。「(男と)ずっと2人で交換していた」などと供述しているという。
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<「実在女児、CGも児童ポルノ」確定へ 最高裁が初判断> 2020年1月30日 朝日新聞DIJITAL
コンピューターグラフィックス(CG)で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は「実在する児童を描いたCGは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。27日付の決定。
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<児ポ法違反容疑で京都府警巡査部長逮捕> 2019/10/29 共同通信
少女に裸の写真を送らせたとして、広島県警が京都府警亀岡署の20代の男性巡査部長を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。
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<児童ポルノ、教員摘発倍増=昨年47人、学校で盗撮も-警察庁> 2019年06月02日 時事ドットコム
全国の警察が昨年1年間に児童ポルノ事件で摘発した教員の数が47人に上り、前年の2倍以上に増えたことが1日、警察庁のまとめで分かった。学校のトイレにカメラを仕掛けるなどして盗撮していたケースもあった。
同庁によると、昨年の児童ポルノ事件の摘発人数は、前年比612人(35.9%)増の2315人と過去最多を更新。うち教員は47人で、21人だった前年の2.2倍に増加した。
摘発された教員47人を年代別に見ると、30代が最多の16人で、20代が14人、50代が10人、40代が7人だった。
容疑の内訳は、所持が23人と最も多く、製造が13人で続いた。盗撮も9人おり、大半は勤務する学校のトイレや更衣室などで行われていた。
一方、児童買春事件の摘発人数は全体で725人となり、前年の841人から116人(13.8%)減少。ただ、教員の摘発は18人で、12人だった前年の1.5倍に増えた。
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<小学校の49歳男性教員、児童ポルノ法違反で書類送検 岐阜市> 中京テレビ 2019/4/5
岐阜市内の小学校の男性教員(49)が、ネット上に児童のわいせつ映像を公開したとして4日、児童ポルノ禁止法違反で書類送検されました。
警察などによりますと男性教員は去年8月、自宅のパソコンで、ファイル共有ソフトを使い18歳未満の児童のわいせつ映像をダウンロードし、他人が閲覧できる状態にしていた疑いがもたれています。
男性教員は「好奇心からダウンロードした」「違法とわかっていた」などと容疑を認めています。
書類送検を受け岐阜市は会見を開き「校長会において再発防止について指導する」としています。
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<児童ポルノ動画公開で懲戒 市課長補佐「何気にダウンロード」> 京都新聞 2019年04月19日
児童ポルノ動画をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できる状態にしたとして、京都府京丹後市は19日、建設部管理課の男性課長補佐(50)を停職3カ月の懲戒処分とした。課長補佐は同日付で依願退職した。
京丹後区検が3月25日付で、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の罪で略式起訴し、京丹後簡裁が罰金30万円の略式命令を出していた。
起訴状などによると、課長補佐はインターネットで入手した動画1点を昨年3月30日、ファイル共有ソフトを通じて閲覧可能な状態にした。
市人事課は「改めて職員の倫理の保持に努める」としている。課長補佐は市の聞き取りに「何気に検索してダウンロードしてしまった」と話したという。
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最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が一罰百戒の意味を込めて、捕まるだけで、ドラえもん持っている人なんて捕まりません!!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!
<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!
今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。 ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!! そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!
<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ> 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。
実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)
<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。
<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?
それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!
本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!
<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ> アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。
児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。
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2020/03/17(火) 00:00:22 |
児童ポルノ規制・児童虐待
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