＜運輸業への監督結果　84％で労働基準関係法違反　北海道労働局・平成30年＞　　2019.10.16　労働新聞社 【監督指導動向】
　北海道労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して平成30年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した214事業場のうち、84.1％に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。
　主な違反事項は、労働時間（115件）、割増賃金（61件）、休日（15件）となっている。
　併せて、改善基準告示に関する違反状況も明らかにした。142事業場で違反が発覚しており、項目では最大拘束時間に関するものが89件で最も多かった。
************************************************************
「働き方改革」といった政策の後押しなのでしょう・・・重点的に調査した結果、「臨検した214事業場のうち、84.1％に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。」って、「働き方改革」どころか「労基法を守らない」企業だらけですね・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直に「労基法違反の是正」に正面から取り組んだ方が良いでしょうね！

　正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革！」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

＜労基法違反がなくならないホントのワケ！＞
　そもそも日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）

　しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜中学校の教師がトイレに落書き「心の闇を晴らすためだった」＞　2020年1月21日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
千葉県の商業施設のトイレに落書きをしたとして、中学校の教師が逮捕された
調べに対し、「心の闇を晴らすためだった」と容疑を認めているという
現場周辺では、同様の落書きが約3年前から100件以上見つかっているそう
************************************************************
＜生徒に「なんか臭い」など暴言も 特別支援学校の講師を懲戒処分＞　2020年1月19日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
熊本県教委は17日、県立特別支援学校の男性講師ら3人の懲戒処分を発表した
生徒の尻を蹴ったり、「なんか臭い」などの暴言を浴びせたりしたという
体罰による不祥事が相次ぎ、県教委は処分基準の厳格化など対策に乗り出す
************************************************************
＜授業中に女子生徒2人の太ももを掴み暴行か 44歳の高校教師を逮捕＞　2020年1月15日 livedoor NEWS
************************************************************
＜上智大教員が女子学生にセクハラ＞　2020年1月10日 livedoor NEWS
************************************************************
＜学校のわいせつ犯罪が見過ごされる理由　　懲戒免職は5000人に1人 わいせつ行為の教員がクビになりにくい背景＞　2020年1月4日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2017年度、懲戒免職になった公立校教員は193人で対象教員の約0.02％だった
クビになりにくい背景には、懲戒となるまでの「手続きの煩雑さ」がある
不祥事を早く沈静化させたい校長らが、他校への転任でお茶を濁すことも
************************************************************
＜男子生徒に向け部員にボールを投げさせる けが負わせたとして顧問を処分＞　2019年12月25日　livedoor NEWS
ざっくり言うと
茨城県立高のハンドボール部顧問らが停職1カ月などの懲戒処分となった
縄跳びをしていた生徒に向け、部員らにボールを投げさせるなどしたという
ボールを当てられた生徒は頬や太ももの打撲など全治2週間のけがをしたそう
************************************************************
＜下着姿の男子生徒を撮影した副校長を懲戒免職に 逮捕され起訴猶予＞　2019年3月22日　livedoor NEWS
ざっくり言うと
・東京都教育委員会は区立中学校の男性副校長ら3人を懲戒免職処分とした
・副校長は2017年に、男子生徒の下着姿などを撮影したという
・翌年11月に児童福祉法違反の疑いで警視庁に逮捕され、起訴猶予になった
************************************************************
＜女子生徒に抱きつき現金与えた男性教諭ら 兵庫県教委が6人処分＞　　2019年12月25日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
兵庫県教委は24日、女子生徒にセクハラなどしたとして6人を懲戒処分にした
50代の男性教諭は女子生徒に抱きついたり、複数回現金を与えたりしたという
この男性教諭は「生徒を励ましたかった」などと説明しているとのこと
************************************************************
＜小学校の女子トイレに盗撮目的でカメラ設置か 教師の男を逮捕＞　2019年12月7日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
埼玉県熊谷市でこのほど、小学校教師の24歳男が盗撮容疑で逮捕された
5日、勤務する学校の女子トイレに盗撮する目的で侵入した疑い
女子児童が掃除中にトイレットペーパーの芯の中にあるカメラを見つけたそう
************************************************************
＜小学教諭、授業中に「死ね」「黙れ」…騒がしさ収まらず感情的に＞　　2019年12月4日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
滋賀県にある小学校の男性教諭が2日、保護者会で授業中の暴言を謝罪した
静かにするよう児童を注意した後、「死ね」「黙れ」などと呟いたという
教諭は「騒がしさが収まらず、感情を抑えられなかった」と話しているそう
************************************************************
＜お茶の水女子大付属中学校の教諭を停職処分 生徒2人に蹴るなどの暴行＞　2019年11月29日 livedoor NEWS
************************************************************
＜サンダルにカメラを仕込み授業中にスカート内盗撮 教諭を懲戒免職に＞　　2019年11月21日　livedoor NEWS
ざっくり言うと
山形県教育委員会は20日、県立高校の50代男性教諭を懲戒免職処分にした
サンダルに小型カメラを仕込んで、授業中にスカート内を盗撮したという
県教委の調査に教諭は「たびたび盗撮を繰り返した」と盗撮を認めている
提供社の都合により、削除されました。
************************************************************
　↑
　毎日のように教師による犯罪が報道されます。
発覚し報道される事件は、ほんの氷山の一角に過ぎないということを考えると、もはや現在の学校は～
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
～等々“犯罪多発地帯”となっていることは否定できない周知の事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。（自殺も含め）

＜学校に防犯カメラを！＞
　そもそも日本の場合～
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
～などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
　設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無！
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。（・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう！）
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
（現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。）

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます！
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
　　　　↓
************************************************************
＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
************************************************************

　乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するＪＲ東日本！
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し！学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね！
　　　　　　　　　↓
************************************************************
＜JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置＞　　　　　2018年07月04日 　[ITmedia]
　JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両（廃車予定車両を除く）にも設置し、セキュリティを強化する。
　新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両（約2500両）の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
　カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜反“共謀罪”　国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてＴＢＳ「報道特集」もヒートアップ＞　　　2017/6/8　産経ニュース
　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この１カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・　「改めて問う『共謀罪』　成立させていいのか」
　６月６日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
　ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは４０件だが、米国が４０００件以上、フランスは５万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受（行政傍受）は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
　東京新聞は６月７日付の朝刊１面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田（勝年）法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める　『共謀罪』嫌疑なら捜査　法相『当局が判断』」
　東京新聞は５月３０日には、朝刊１面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
　「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
　環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る－。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
　また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
　東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」（５月３１日付朝刊）、「『心の中』も捜査対象」（６月１日付朝刊）と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は５月２４日の社説で「共謀罪衆院可決　その先にあるのは独裁　立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
　×　　　×　　　×　
　テレビ報道も過熱している。
　ＴＢＳは５月２０日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」－。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
　「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
　前週の５月１３日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は１９４０年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
　「１９２３年・関東大震災／１９２５年・治安維持法施行／１９４０年・東京五輪中止／１９４１年・真珠湾攻撃」
　「２０１１年・東日本大震災／２０１７年・『共謀罪』審議中／２０２０年・東京五輪開催予定／…」
　多くの視聴者は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に１０カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要７カ国（Ｇ７）はすべて締結済みである。
　条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。　　（政治部　田中一世）
************************************************************

日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「共謀罪」を取り上げて検証しましょう！
成立前は、マスコミ・評論家の連中は「もう日本は戦前の様な独裁政治に！」等々大騒ぎでした。
第二次大戦時のファシスト政権など見ても、独裁国家というのは、相当なスピードで政権固めを進めるものです。（・・・悠長にやっていたらイロイロと矛盾が出て上手くいきません！）
マスコミも、あれだけ騒いでいたので、法案成立から随分と日時も経ちましたので、当時の左巻きの連中が言う事が本当なら、そろそろ日本も“独裁国家”になっている頃だと思いますが・・・
また今回もウソ八百！
いまでもマスコミは弾圧も受ることも無く、似たような嘘八百の記事を乱造し、この世の春を謳歌しています！
“独裁国家”の影も見えません・・・（“独裁国家”なのは中共や北朝鮮など“左巻き連中”が大好きな国ばかり！）

この通り、マスコミの報道はいつも嘘八百です！
もうデジャブどこじゃないですね！
左巻き連中が、時代を超えて使いまわす時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろ物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌（エレジー）」を思い起こしてしまいます！

　近いところでは、「安全保障関連法案」の時も～
・「この法は戦争法案！この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
～などと“左巻き連中”は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。
　（これも徴兵制を強いているのは、これまた左巻きの連中が大好きな中共や北朝鮮・韓国ですから・・・）

　同様に「国旗国歌法」の時も～
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
～などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね！

また、「児童ポルノ法の改正（単純所持規制）」の際にも～
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
～等々と（頭のおかしいとしか思えない）“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

＜日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね！＞
　どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました！

思い返せば、この伝統的手法（ロジック）が確立したのは「安保闘争」でしたね～
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
～それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね！
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の【成功体験】でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「？？？」「ワケが分からない」古臭～いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

＜左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは？＞
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう？

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ（究極の鳥頭）」
→ “左巻き連中”は、基本的に“目立ちたがり屋”でパフォーマーに過ぎません。ですから“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしない習性があります！
　　古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置！知らん顔！
　「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの？

　そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対！」とデモしないで良いのですかね～？
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山！

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう！」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態！
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」！
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
（いまだに分かってない人＝ 左巻きの偏執狂）
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
　　「独裁国家になる・・・」
　　まさに妄想でしたね！
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
　これまた妄想でしたね。
　今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
　（逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。）

【結論】　何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 ＝「歴史的に正しいこと」　になってしまうのか？その理由とは？
　今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると～
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
～になってしまうのは何故なのでしょうか？
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産（社会）主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は～
・「共産党一党独裁」（民主的政党政治の否定）
・「宗教禁止」（思想信条・表現の自由の否定）
～という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです！
　（左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。）
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊：「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
（.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数）
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール～
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国（≒専制独裁軍事国家）にする」
～ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう！
（今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・）

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること！」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
　　　↓
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
　　↓
************************************************************
＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
************************************************************
＜議員定数削減で地方創生を図れ　日本財団会長・笹川陽平＞　　　産経ニュース【正論】　2014.11.27 05:03
　急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
　日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
　≪地方議員はボランティア≫
　筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
　世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
　何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。
　これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。
　日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
　現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
　≪役割を果たしていない議会≫
　地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
　加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
　地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
　政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
　≪再生にかける決意と覚悟≫
　今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
　そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
　そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
　名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
　人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ　ようへい）
************************************************************

※非常に参考になります。
　　↓
************************************************************
「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
************************************************************

※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
　　↓
************************************************************
＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
************************************************************


　「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
　　　　　　　　　　　　　　　↓
************************************************************
＜イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」　ライン誤送信で「混乱」陳謝　宮崎県日南市＞　　西日本新聞 2017/2/24
　仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が、無料通話アプリLINE（ライン）で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50～60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
　崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変（替）わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
　この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
　崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
************************************************************

　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
　　　　　　↓
************************************************************
＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
************************************************************
　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプライバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！