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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


「モンスターペアレンツが・・・」と吹聴しながら → その実、賠償責任保険にこぞって加入する教師たち! 【2020/01/29 00:00】 教育
“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」>   
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか? 現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
 学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
 あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
 ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
 報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
 保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
 その後、保護者が児童に持たせていたICレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにICレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
 一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか? 
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
 一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
 「内心で、(女性教諭の訴訟を)よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するA校長。
 「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
 驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人(2007年)との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、A校長は憂う。
 「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
 それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
 2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Bさんはこう話す。
 「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった(だから髪の色が変わった)』と言われたことがある」
 こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
 「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
 また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるC校長だ。
 「(C校長が赴任した中で)三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
 前出のBさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
 「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
 保護者からは教師の質を問う声も
 学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
 A校長とB校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
 千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
 「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
 この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
 しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
 「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
 モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
 話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
 だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
 面白おかしく取り上げているだけ?
 これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
 「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」(前出のBさん)
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」(前出のC校長)
 教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
 「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」(前出・千葉県の母親)
 「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」(東京都内の小学校に子どもを通わせる母親)
・個人的な感情や目先の情報が交錯
 混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
 教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
 A校長の言葉は痛切だ。
 「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
 「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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ぼへー かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事?
しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して勝てる!
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている!
    
「モンスターぺアレント」なら教師が負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している!
    
つまり大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当!「モンスターぺアレント」ではなく、教師に受けた損害について訴訟を提起しているだけ!
    
【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」だが・・・大半は、昨今の質の低下した教員の行状やそれを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張(訴訟)を提起しているだけ!

ぼへーとにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してやれば良いのです。

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 <学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
 全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
 教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより    2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
<教職員賠償責任補償の特長>
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
 被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
 初期対応費用
 被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
 (5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
 (免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)
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ぼへー  いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。
教職員共済で教職員賠償保険を運営していることも、その証です

<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>
 教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしなクレイマーも存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。

<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
 本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

 しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことが物語っています。(まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・)
 仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。

 それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ!→ 語るに落ちています。)
 「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!

 やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!

 いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
 危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
 恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!



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セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう! 【2020/01/26 00:00】 時事
<日本人の「童貞率」が25%に上昇、セックス離れが鮮明に>   2019/04/08 Forbes JAPAN
日本の若い男女の間では、セックスへの関心が薄れているようだ。最新の調査結果で、異性間の性交渉経験を持たない日本の男女が増加傾向にあることが判明した。
18歳から39歳の女性のうち、性交渉経験を持たない人の割合は1992年の21.7%から、2015年には24.6%に上昇した。同期間の同じ年齢層の男性の童貞率も、20%から25.8%に上昇していた。
この傾向は、より年齢層の高いグループでも同様だ。1987年の調査では、30歳から34歳の男女のうち、性交渉経験を持たない割合は女性が6.2%、男性が8.8%だった。この割合は2015年には、女性が11.9%、男性が12.7%まで高まった。
さらに35歳から39歳の世代で、性交渉経験を持たない割合は1992年の調査で女性が4%、男性が5.5%だった。この数値は2015年には、8.9%と9.5%に上昇した。
このデータは日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施する、「出生動向基本調査」で得られたもので、毎回1万数千人の18歳から39歳を対象にアンケート調査を行っている。
データを分析した論文が英国の医学ジャーナル「BMC Public Health」で公開された。論文では、男性の性交渉経験と収入の関連が指摘された。収入が最も低いグループでは、最多収入のグループと比べ、童貞率が10倍から20倍に達していた。
「性交渉経験が豊富な人々と童貞の人々の間に、どのような違いがあるかについては様々な議論が交わされている。しかし、男性に関していうと、少なくともその一部には社会経済的な問題との関連が指摘できる。つまり、カネがものをいうということだ」と論文の筆頭執筆者のCyrus Ghaznaviは述べた。
収入と性交渉経験の関連は、女性においては男性ほど強く見られない。この理由を研究チームは、結婚後の女性の多くが仕事を持たず、家事に専念する傾向があるためだとしている。
日本の30代の性交渉経験を持たない人の割合は、米国や英国、オーストラリアと比較すると著しく高い。それらの国では30代で性交渉経験がない人の割合は、1%から5%にとどまっている。
今回の研究を率いたPeter Ueda博士は「性的な不活発さや、未経験率の上昇は、重大な問題だ。今後もさらなる研究を進め、恋愛や性的関係の変化の背景にある、ライフスタイルや働き方のトレンドを探る必要がある」と述べた。
特筆すべきは、日本の調査では同性間の性交渉経験について尋ねていないことだ。研究チームは、同性間の性交渉経験を持つ人々の推測値をデータに加えてみたが、それでも性交渉経験を持たない30代の比率は5%に達していたという。
さらに、調査では過去に性交渉経験があるが、その後、性行為を行わなくなった人についてはふれられていない。
「今後の調査で、さらなる分析を進めていきたい」とGhaznaviは述べた。
編集=上田裕資
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<韓国の女性アスリート、4割が「性暴力の被害者」…スポーツ界の“性暴力”撲滅へ>  2019/04/22 S-KOREA(エスコリア)
韓国の国家人権委員会がスポーツ界の暴力・性暴力問題の解決に動き出す。国家人権権委員会が4月5日、「スポーツ界の暴力・性暴力などの被害者たちの人権保護体系全般に対する職権調査することを決めた」と発表した。
韓国では近年、スポーツ界の暴力・性暴力が問題視されてきた。
2月26日に韓国の文化観光部が発表したところによると、韓国の主要プロスポーツの女性選手のうち、実に37.7%がセクハラをはじめとする性暴力を受けていたという。
韓国では今年に入って、ショートトラック韓国代表のシム・ソクヒがコーチから性的暴行を受けていたことが大きくクローズアップされたが、それも氷山の一角に過ぎないことが証明されたことになる。
加害者は「指導者」が多い
韓国文化体育観光部(部は日本の省に相当)は昨年5〜12月、韓国プロスポーツ協会とともにサッカー、野球、バスケ、バレーボール、ゴルフの5大プロスポーツの選手やチアリーダーなどの従事者を対象に、性暴力の実態を調査。
回答した927人の内訳は、選手638人、コーチングスタッフ112人、職員156人などだ。
それによると、調査対象のうち14.2%が性暴力を受けたことがあると答えており、選手に限定すると女性選手の37.7%、男性選手の5.8%が性暴力の被害に遭っていたという。
ここ1年で性暴力を受けたという女性選手も11.3%に上るというのだから、看過できないだろう。
選手に性暴力を行った加害者は誰か。最も多かったのは、監督を含めるコーチングスタッフで、35.9%に上った。
昨秋に神戸で行われた女子バレーボール世界選手権で、韓国は1次リーグ脱落(1勝4敗)し世論の集中砲火を浴びたが、そこにもコーチングスタッフによるセクハラ事件が関係したとされているだけに、その影響は計り知れない。
韓国ではどんなスポーツであっても、指導者は選手起用やチーム運営、トレーニングなどで絶対的な権限を持っている。
プロスポーツであれば、選手たちの年俸にもコーチングスタッフが影響を与えるだろう。選手の立場からすれば、抵抗が難しいことは想像に難くない。
実際に、一番の問題として指摘されているのは、被害者が内部または外部機関に被害を訴えられていないという点だ。
7割が“泣き寝入り”の現実
前出の調査によれば、被害を申告したという人は回答者の4.4%しかいなかった。被害者の69.5%は、周囲の人に相談することもできなかったという。
「大韓体育会会員種目団体、懲戒現況資料」によると、大韓体育会などがこの5年間に暴力、性的暴行、暴言による懲戒が124件に上ることがわかったが、そのうち性的暴行は16件だった。
しかし被害を申告する人は20人に1人もいないことから、実際の被害者はさらに多いと考えるべきだろう。
とある国会議員が「スポーツ界の閉鎖的な特性を考慮すれば、実際の被害はさらに多いだろう。韓国スポーツ界を抜本的に改革しなければならない」と話していたが、韓国文化体育観光部が発表した調査によって、その言葉にさらに説得力が増した格好だ。
選手をはじめとする回答者全体の性暴力被害の類型を見ると、「言語的・視覚的・その他のセクハラ」が12.7%(女性33.0%、男性5.1%)、「肉体的セクハラ」が4.3%(女性12.9%、男性1.0%)、「オンライン性犯罪」が1.1%(女性4.0%、男性0%)などだった。
オンライン性犯罪とはネット上でのセクハラ発言のこと。昨年末に現役女子高生チアリーダーが被害を訴えたことが記憶に新しい。
韓国文化体育観光部は遅まきながら、プロスポーツ団体の申告センターとは別途に「プロスポーツ性暴力被害者支援センター(仮称)」を新設して、申告の受付や訴訟など、被害者の相談窓口を作る計画だと発表していたが、国家人権委員会も職権調査に動き出す。
人権委員会の職権調査は、すべてのスポーツ団体だけではなく文化観光部、教育部まで調査範囲を拡大し、スポーツ団体が処理した暴力・性暴力事件の処理過程や、各スポーツ団体が設けた指針の履行状態までチェックするという。
性暴力問題で揺れ続けている韓国スポーツ界。今回をきっかけに膿を出し切って、一日も早い改善を願わずにはいられない。
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<中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7.4秒に1回―中国メディア> Record china 2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7.4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力(DV)の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7.4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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<DV疑惑の中国人俳優が日本で逮捕、中国ネット民「日本の法律の厳しさを感じる」>    2018年11月29日 サーチナ
 中国の人気俳優である蒋勁夫(ジアン・ジンフー)さんが留学中の日本で交際相手の日本人に暴力を振るったとの情報が中国のネット上で大きな話題となるなか、香港フェニックステレビの日本駐在記者・李苕氏は28日、中国版ツイッター・微博で蒋さんが警視庁に逮捕されたことを伝えた。
 4月から日本に留学していた蒋容疑者について、先月から行方が分からなくなっているとの情報が中国のネット上で流れた。その後、交際相手の日本人女性がSNS上にDVを受けた際にできたというあざの写真を掲載。その直後に蒋容疑者の微博アカウントはDVを認めるとともに女性やその家族に謝罪する書き込みを行っていた。
 李氏は27日より、微博上でこの件に関する動向を紹介。27日には蒋容疑者に逮捕状が出る可能性があると日本のテレビ局の報道を紹介するとともに、中国人絡みのトラブルであるにもかかわらず日本の警察当局からなかなか情報が得られない状況を嘆く書き込みをしていた。
 そして、28日午後には日本のテレビ局が「日本人女性へのDVの疑いで、中国の人気俳優が逮捕された」との速報を伝えたことを紹介。その後、手錠をかけられた蒋容疑者が捜査員に連れられていく様子を撮影した映像から切り取った写真を掲載した。
 李氏による報道に対して、中国のネットユーザーは「心が痛む」、「人に暴力を振るうのは絶対に間違っている」、「特に彼のファンという訳ではないが、連行される様子を見ると残念だと思う」といった感想を寄せた。
 また、「日本からは、法律の権威性や厳粛性を感じた」、「外国との差が本当に大きいことを感じる時がある。これは時間だけでは縮められないかもしれない」とし、DVを暴行事件として厳粛に扱う日本の警察や司法当局の姿勢を、中国の状況と対比させるユーザーも見られた。(編集担当:今関忠馬)
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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<強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較>   (資料)社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/)



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ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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「やって!TRY」というある意味“漢”過ぎる「ジェンダー・ハラスメント」企画!アメリカなら裁判沙汰必至! 【2020/01/23 00:00】 時事
<「女の料理ベタを笑う番組」と批判されたTBS、男にも「やってTRY!」させた評判は?>   2019.02.20 女子SPA!編集部
 皆さんはテレビで放送中の「やって!TRY(トーライ)」という番組コーナーを知っていますか?
『噂の!東京マガジン』(日曜昼1時~ TBS系)という長寿番組内で1990年から続くコーナーで、街中で一般女性にレシピなしで料理をしてもらうロケコーナーなのですが…。
 たとえば「ムニエル」とか「えびチリ」といったお題に対して、いろんな材料が用意されてる中から、女子たちが想像を絶するキテレツな方法で作った料理を「いえーい、できました!」とか言って、スタジオの面々が笑って呆れる。「やれやれ、最近の女の子って料理できないよね」という予定調和を30年近くやり続けている、偉大なるマンネリコーナーであります(でも確かに料理の勉強にはなる!)。
 料理に失敗した女性たちも別に悪びれることはありません。ですが、ここ数年ネットで悪名高く、ツイッターではもちろんメディアでも批判記事を見かけます。
 なかでも、「『女性の料理が笑われる』TBS番組への違和感」(阿古真理「東洋経済オンライン」2019年1月6日掲載)という記事では、このコーナーを大マジメに批判して反響を呼びました。この記事では番組制作プロデューサーからの「男性女性を問わず、料理をすることはすばらしいことだと思います」などの苦しいコメントを取っていることもあり、「たしかに料理はすばらしいから、男性もTRYしたら?」というわけで広く拡散されたようです。
若い男性も登場するようにはなってきた
 さて、さすがに番組制作サイドも、先程の記事がバズったことで上司に注意でも受けたのでしょうか? 以前はごくたまにあった男性登場回ですが、今年になって男性に声をかけて料理にチャレンジさせる回が増えています。
 直近の2月17日放送回のテーマはロールキャベツ。まずは、キャベツをかんぴょうで巻いたり、つまようじで固定するのを知らない若い女性が続出します。
 そこで、カップルに話しかけ、男性が自ら手を挙げて挑戦するもあまり上手くいかず、女子は成功! という流れに…。この番組を見慣れていると、“女性が失敗、男性ができてスタジオでいじられる”流れをつい予想してしまうのですが、ひっかけ問題だったのでしょうか。
 ロケの結果を受けてのスタジオトークはどうだったかというと…
“おじさん目線”は、30年来の伝統芸?
「彼氏が失敗しちゃったか~。これから彼女のプレッシャーから逃げ回らないと」といったスタジオ発言も。ちょいと改革したけど、伝統芸のようなおじさん臭さが、もはや微笑ましい域に達しています。だって司会の森本毅郎がもう79歳、サブの女子アナ・小島奈津子がもう50歳ですからね。
 ともあれ、若い男性にも出演してもらって、いちおうは変化の兆しが見える「やって!TRY」ですが、視聴者はどう見ているのでしょう?時々見ているという女性の感想を聞いてみると…。
「とにかく毎回、出演者のおっさんぷりがすごい。特に深沢邦之がうざい」(26歳女性)
「最後に解説として出てくるシェフがほぼ男で、出演者たちが彼らにヘーコラする構図も笑える」(29歳女性)
「失敗したVTRを見てスタジオでおじさんたちが笑っているけど、どうせ彼らもこの料理作れないだろうに…若い男性だけチャレンジさせるのでなく、中高年男性にもチャレンジさせてみたら?」(32歳女性)
「やって!TRY」の副題は“平成の常識”。平成元年からスタートした『噂の!東京マガジン』ですが、平成の終わりを乗り切れますかどうか。
<文/女子SPA!編集部>
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ぼへー いつの頃からか、世の中全体に~

「コンプライアンスが・・・」
「人権が・・・差別が・・・」
~と騒ぎ立てる風潮が蔓延し、随分たちました。
大企業などは、このような風潮に合わせて、企業理念に面映ゆさもなく陶然と唱えているものです。
マスコミも、ご多分に漏れず、そのような風潮を尊重した様子を装っています。

 その結果、テレビにおいても~
・単なるお笑い番組で若手のお笑い芸人が発した一言などを、あたかも一大事の様に取り上げて、謝罪してみたり・・・
・不祥事などを起こした芸能人が現れると、例え端役であっても関わった作品の放映や公開を中止したり・・・
・ちょっとした食べ物の無駄使いについてさえ「後でスタッフがおいしくいただきました」などとテロップ入れてみたり・・・
~「我々はいろいろな点に配慮して、責任ある立場で放送しています!」感の演出にご執心のように思えます。

<ジェンダー問題をものともしないイマドキ稀有な“漢番組”! 「噂の!東京マガジン」の凄さ!>
 そんな風潮の中で、上記記事にも出てくる「噂の!東京マガジン」(TBS系)の“漢”は、稀有で出色の存在です。
「男性」「女性」どころか、LGBTについて発言することもためらわれる現在において、そんなことまったく気にしない「性別による役割意識丸出し企画」ですから・・・
その「漢」には恐れ入ます!
ただ、最近では、批判の声が上がり始めたので、それをかわそうと、少しだけ男性も参加させるという姑息な手段をとっていますが本質は変わっていません・・・

 そもそも、TBSでも他の番組では~
「女性の社会進出・・・、男性の家事参加・・・」
「男女差別が・・・」
「ジェンダーフリーが・・・」
~と尤もらしく主張しているものが多いのに・・・ダブルスタンダードの極み!
所詮、上辺ばかり取り繕った旧態依然たる体質だから「マスゴミ」と揶揄されるのです。

 この「やって!TRY」というのは番組内における箸休め的なミニコーナーです。
この番組のメインは「噂の現場」というコーナー!
番組メインの「噂の現場」というコーナーでは、地域で起きている揉め事を取り上げ、団塊的オジサンコメンテーターが、偉そうにプロ市民的なご託宣を陳べてくれます。
この番組は、単なるお笑い番組やエンタメ番組というわけではなく、報道とまではいきませんが、単なるお笑い番組などに比べれば、比較的社会的な影響は高い番組と言えるでしょう。

 そんな番組の中で「やって!TRY」というコーナーでは、街の中で若い女性だけをターゲットに課題の料理を作らせて、彼女たちが出来ない事をあげつらい、笑いの種とするという「極めて問題のある企画」を、かれこれ長期にわたり名物コーナーとして放送し続けています。
もし欧米でこのようなジェンダーハラスメント的な内容のテレビ番組を、だれでも見られる地上波のネットワークキー局で流したら、さぞ大変なことになるでしょう。
特に、米国であれば女性団体に見つかったら訴訟必至、懲罰的賠償ものですね。
日本でも、女性団体やジェンダーハラスメントに取り組む団体などが、よく抗議しないものだと思います。
逆に、抗議しないから、ここまで大っぴらに放送されるのでしょうが・・・
いいのですかね?本当に?
これまで~
「男性の家事参加・・・」といい「家庭科を男子も必修」にしたりしてきた社会の努力
「男性も育児参加を・・・」「イクメンが・・・」と言い続けて多少なりとも具現化してきた社会の努力
~これらの社会の努力を、鼻で笑うかのような主旨の企画をネットワークキー局が放送することを野放しにしておいて!
BPOとかの出番のように思いますがね・・・きっとBPOも団塊のオッサンだらけなのかしら?

 いずれにしても、テレビ局なんて所も、建前では「人権が・・・」「差別は・・・」等と立派なお題目を唱えながら・・・
一皮むけば、「今時の女は料理もロクにできない(ゲラゲラ)・・・」といった旧態依然とした女性差別満載のコーナーを作ってしまいうという浅薄な現実。
世の女性ももっともっと声を上げていかないと、今は、SNSだのツイッターだのが、あるわけですから・・・
なめられて、テレビ局にこんな時代錯誤な価値観を、まき散らされるようでは、いつまでたっても女性がワリを食う社会は変わりませんね!




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印象操作の恐ろしさ③・・・(日本の道路交通が安全→ウソなので認識変えた方が良いです!) 【2020/01/20 00:00】 社会・安全
内閣府HPの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況
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ぼへー 上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い!”という残念な姿があからさまになります。

 「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問:「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」
答え
そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」

ぼへー それぞれ簡単に解説しておきましょう。

<①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」>

ぼへー ※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路!」
        ⇓



ぼへー ※大型車が楽にすれ違える国道は25%しかありません!
        ⇓

       

ぼへー ※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難!
        ⇓



ぼへー ※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱!
        ⇓




<②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「3ナンバー規制撤廃」>
ぼへー 日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の自動車保有の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
   


※3ナンバー規制撤廃以後、普通車(3ナンバー)が激増、構成比もたった10年で25%にまで・・・!
 (その後も増え続け、現在では30%近いですが…)
   
kouseisuii.gif

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の交通事故発生数の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
   



    
ぼへー グラフにすれば、一目瞭然です!
3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。
 しかしながら、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
(その主因は、「3ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「3ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)

 非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「3ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「3ナンバー規制撤廃」後、、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。(逆に、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース(自動車保有台数の増加率を超える)で増加し続けていることは「要旨」「概要」にはほとんど触れられなくなりました。)

ぼへー 平成元年の「3ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。(それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡)
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。(自動車乗車中の死者の減少が主因)
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から!
   


<最後に>
ぼへー 「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか?
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化(3ナンバー化)」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも~
「車幅1800mmの3ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100mm200mmなんて関係ない・・・」
~等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否!
そもそも統計など見るまでもなく、「(世界標準ではない)幅員の狭い日本の道路」で「(世界標準の)車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


(シリーズ~完~)




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印象操作の恐ろしさ②・・・(「印象操作」で「日本の交通事故状況」を安全と勘違い!) 【2020/01/17 00:00】 社会・安全

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ぼへー 前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか?
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
 ※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか?
  項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります!
  さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全?」or「安全じゃない?」
         
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「人口(千人)当たりの人身事故件数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「人口(千人)当たりの負傷者数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「道路延長(km)当たりの人身事故件数」  → 第1位 イタリア、第2位 日本 ・・・
・「道路延長(km)当たりの負傷者数」 → 第1位 イタリア、第2位 日本 ・・・
・「自動車走行キロ(億キロ)当たりの人身事故件数」  → 第1位 日本(ダントツ)、第2位 ドイツ ・・・
・「自動車走行キロ(億キロ)当たりの負傷者数」 → 第1位 日本(ダントツ)、第2位 ドイツ ・・・
              
ぼへー開けてビックリ玉手箱!
 「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い!
日本が「上位独占!」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

 逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全!」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト1位”といえるでしょう。

このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん!文句言うな!」とでも言いたそうですね!


内閣府HPの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下~の方(ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分!)に出て来る「4 状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
            ↓

            ↑
ぼへー 残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば~
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境(特に幅員が超狭い)により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境(特に幅員が超狭い)ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③ ①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない(「人車分離」が実現されていない)後進国と同様の交通事故状況。


~これが「現実」なのです。
 (他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全!」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。)

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか?
解答は次回!

~印象操作の恐ろしさ③へ続く~




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