＜他人のせいにする韓国　反転できる要素見当たらぬと大前研一＞　　　※SAPIO2017年5月号　　2017.5.1 17:24
　韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。
＊　＊　＊
　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
　では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
　残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
　また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
　韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。
　そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。
　韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
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　安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね！
「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。
　評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて、良くも知らないことについて、あたかも完璧に理解しているかのような言説を滔々と振り撒くことを“生業”にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる！
こんなことは、当然の結果に過ぎ無いと言えますが、その言説で大金や名声を得ている人間ということを鑑みると。
あまりの変節は、本来は批判を受けるべきでしょう・・・
しかしながら、このような“ウソつき”大先生達が批判されることは、殆ど有りません。
批判どころか、検証されることもありません！
結局のところ、受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側も、そのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても～
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
～などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
　

　どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても・・・「無罪」
　こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
　言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト！
　「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな間抜けの言う事信じたあなたがバカ・・・」とにべも無く、訴訟費用が無駄になるだけです。
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＜「安愚楽牧場」巡る訴訟，海江田氏が勝訴＞　　　　　　　読売新聞　2016年 9月9日
　２０１１年に破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは，海江田万里・元民主党代表（６７）が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして，全国の出資者３０人が海江田氏に計約５億７３６０万円の損害賠償を求めた訴訟で，東京地裁（谷口園恵裁判長）は９日，請求を棄却する判決を言い渡した。
　原告側は控訴する方針。
　判決は，海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した１９８６～９２年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて，投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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　インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
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[東洋経済：｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
　　　　　↓　たった４ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に！
[東洋経済：崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや　かずよし
経営コンサルタント。（株）小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所）、 『「１秒！」で財務諸表を 読む方法』（小社刊）、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）
　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！
なんでも強制の独裁国家も驚く日本の教師の愛国心の無さ！褒めているようで・・・ディすられてますね！
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＜「国歌歌わなくてもいい」と教える日本の教師に中国人感嘆＝「日本には多様性ある」「中国では触れられない問題」＞
レコードチャイナ 2017年12月21日
2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。
動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。しかし、日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。
そして、過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。そして問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。
さらに、「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。1996年には公立学校での国旗掲揚・国歌斉唱が事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。しかし、今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。
この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。
一方、「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。ちっともいい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では？」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。（翻訳・編集/川尻）
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以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜小学校長、女性教諭に無理やりキス　勉強会に呼び出して＞　　2019年12月23日 朝日新聞デジタル
　横浜市教育委員会は２３日、横浜市立小学校の女性教諭に同意なくキスしたなどとして、市立新吉田小学校（港北区）の藤城守校長（５７）を停職１２カ月の懲戒処分とし、発表した。
　藤城校長は同日付で依願退職した。
　市教委によると、藤城校長は１０月１９日（土曜日）の昼過ぎ、勉強会と称して女性教諭を喫茶店に呼び出し、店外に出て同意なくキスをしたり、胸を触ったりした。事情聴取に「自分に好意を持っていると思った」と話したという。同２３日に女性教諭から市教委に相談があり、発覚した。
　２人の勤務校は別で、過去に何度か開かれた、授業に関する勉強会で知り合った。女性教諭はこの日も複数人が参加すると考え出向いたところ、１対１だったため驚いたという。（吉野慶祐）
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＜栃木の局部露出教諭がパンティー盗撮を自己申告したワケ＞　　2019年12月22日 日刊ゲンダイDIGITAL
　露出狂中学教諭は、お気に入りのコンビニ店員がいる時間帯を狙い、イチモツをベロンとあらわにしていた。
暴行した女性のスマホを交番に…逮捕エリート会社員の素性
　下半身の露出とスカート内の盗撮を繰り返していた栃木県真岡市立長沼中学校の黒後丈元教諭（２７）が、１７日付で懲戒免職処分となった。
　黒後元教諭は今年９～１０月、出勤途中の朝６時３０分ごろ、真岡市内のコンビニ店に立ち寄り、レジにいた女性店員の前でチャックを下ろしてイチモツを取り出し、見せつけた。同じ行為を３回繰り返したため、店が警察に被害届を出し、防犯カメラの映像などから、黒後元教諭を特定、事情を聴いた。
「教諭のスマホに保存されていた画像を調べたところ、下からのアングルでパンティーを撮影した動画が複数見つかった。『これは何だ？』と追及したら、カナダと都内の遊園地で盗撮したものだと認めたのです」（捜査事情通）
　真岡市では、市内の複数の中学生が参加する海外派遣があり、黒後元教諭は昨年１１月、引率でカナダを訪れていた。
「期間は１週間ほどで現地の学校を訪ねて地元の学生たちと交流し、ホームステイをします。約２０人弱の生徒が参加しました。そこで黒後教諭は、現地の外国人の女子生徒のスカート内を盗撮していた。カナダでも都内の遊園地でも、背後からスマホをスカート内に差し入れて撮影していました」（学校関係者）
　警察の取り調べを受け、学校にバレると思い、５日に自ら報告して発覚した。聞き取り調査に対し、「自分の性的な欲求を満たすためにやった」と認めている。黒後元教諭は３年の担当で１０月中旬の発覚後、医師の診断書を提出し、休暇を取っていた。
　先月は、兵庫県の県立高校の教諭が、滋賀県のＪＲ草津駅構内のエスカレーターで女子高生５人のスカート内にスマホを差し入れて盗撮しているのがバレ、通報された。
「教諭はネットで〈滋賀県はスカート丈が短い高校生が多い〉という書き込みを見つけ、わざわざ兵庫県から“遠征”に出かけていた。過去に１度、盗撮に成功してからやめられなくなり、３年前から月１、２回のペースで盗撮を繰り返していた」（捜査関係者）
　世の中、ロリコン変態教諭ばっかりだ。
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＜盗撮目的で小学校の女子トイレに侵入、容疑で勤務の教諭を逮捕　女子児童が掃除でカメラ見つける／熊谷署＞　2019/12/7　埼玉新聞
　勤務する埼玉県熊谷市立小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、熊谷署は６日、建造物侵入の疑いで、熊谷市玉井、小学校教諭（２４）を逮捕した。
自宅で盗撮…親族、知人の娘ら被害　容疑で会社員ら３人逮捕　仲間内で動画交換「自分の動画を自慢」／県警
　逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、熊谷市内の小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入し、個室内に小型カメラを設置した疑い。「小学生の女の子が好きだった」と容疑を認めているという。
　同署によると、５日午後１時ごろ、女子トイレを掃除していた女子児童が、備品のトイレットペーパーの芯の中に小型カメラが入っているのを見つけ、担任教諭に報告。同校で確認したところ、記録映像に教諭が映り込んでいたため問いただし、設置を認めたため、署に通報した。
　同市教委は「事態が把握できていないため、何も答えられない」としている。
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　今年も終わりが近づきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜教員免許を国家資格に　自民が政府に要請へ　 共通試験や研修で資質向上＞　　　2015/5/11
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、１～２年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
　同本部は５月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
　提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
　教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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＜小学教員採用、競争率２・８倍過去最低　質の低下に懸念も＞　2019/12/23　　産経新聞
　令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が８年連続で減少し過去最低の２・８倍（前年度比０・４ポイント減）となったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。新潟県（１・２倍）や福岡県（１・３倍）など２倍を切る自治体も１２県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」（教育人材政策課）とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。
　文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計１４万８４６５人で前年度より１万２２０２人減ったのに、採用者総数は計３万４９５２人で１９６６人増え、全体の競争率は４・２倍と０・７ポイントも低下した。
　このうち中学校の競争率は５・７倍（前年度６・８倍）、高校は６・９倍（同７・７倍）で、いずれも大きく低下した。
　とくに小学校は深刻で、過去最低だった平成３年度の２・８倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国６８自治体（都道府県や政令市など）の約半数が３倍以下だったほか、２倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県（１・６倍）、北海道（１・７倍）、北九州市（同）など８県４市に上った。５倍を超えたのは兵庫県（６・１倍）、相模原市（５・８倍）など５自治体にとどまった。
　競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。文科省では各自治体に対し、大学新卒者だけでなく教職経験者特別選考の実施など、多様な人材の採用を促している。
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＜「種のある男と再婚します」と妻が…精子の異常判明で離婚するケースも＞　　　　　2019/12/16　読売新聞（ヨミドクター）
・精子に隠された「不都合な真実」
　今回は、私たちのメンバーのうち、開業してトライアルを行っている黒田が、その中で経験した夫婦のエピソードをいくつか紹介します。まずは、適材適所の治療法の選択が成功した例からです。
【ケース1】顕微授精25回不成功の後、人工卵管法1回で妊娠
　夫婦は過去に4施設で治療を受けましたが、どこでも妻の高齢が強調され、「老化した卵子は、顕微授精しないと受精しません」と説明されました。「急がないと卵子が取れなくなる」という焦りから、25回も顕微授精を繰り返したということです。6回は胚移植まで進みましたが、着床しませんでした。治療費は諸雑費を含めて約1500万円とのことです。
　一般的な顕微鏡検査では、精子数は3000万匹／ml、運動率（元気な精子の割合）は50％で、問題はありませんでした。しかし、見た目のよい精子を選別して当院で精密検査を行ったところ、約50％の精子の頭部に空胞が認められ、約30％にDNA損傷が認められました。
　私たちが開発した 人工卵管法 は、通常の体外受精よりも必要な精子が少なくて済み、大事なのは精子の質です。空胞がある精子の多さが気になりましたが、夫婦と相談して人工卵管法を行うと、初回の治療で無事に妊娠しました。その後、切迫流産や切迫早産の兆候などが認められましたが、妊娠39週で出産に至りました。
　このように「精子が先」の新しい治療モデルを導入することで、顕微授精を繰り返しても妊娠しなかった夫婦の2割が妊娠したことは前回、ご紹介しました。
　しかし、私たちが本当にお話ししたいのは、顕微授精も、その代替手段である人工卵管法も不成功に終わった200組、約8割の夫婦のエピソードです。また、人工卵管法を行うことすらなく、治療断念を勧めざるを得なかった夫婦のお話です。
　私（黒田）は、精子選別・検査、体外受精（人工卵管法）などの操作を、すべて自身で行います。それは、主治医として夫婦の人生を左右するお話をする時、夫婦関係、検査、治療の全情報を一括して把握していることが、とても重要だからです。夫婦が不妊治療をあきらめたとき、私が一番ほっとするのは、「僕のせいで君に迷惑をかけた」とご主人が語り、「これからの人生、二人で生きていこう」と手をつないで帰る夫婦を見送るときです。しかし、そのようなケースばかりではありません。
【ケース2】妻30代後半。卵子の老化を指摘され、顕微授精を繰り返してきたが、実は夫側に重大な問題が
　当院受診前に通っていたクリニックでは「精子数も運動率も良好です。妊娠しないのは卵子の問題でしょう」と言われ、顕微授精を8回繰り返しましたが、受精率が極めて悪く、1回しか胚移植に至らなかったそうです。（総治療費は諸雑費を含めて約500万円とのことです）。担当医師からは「間もなく40歳、急がないと。あきらめずに頑張りましょう」と言われていました。
　一般的な顕微鏡検査では、精子数は5000万匹／ml、運動率は80％と良好でした。しかし、選別した精子のDNAを検査すると、右側の写真に示したように、約80％の精子はDNAが細かく切れていました。
　通常、選別後は左側の写真のように、DNAが長く伸びている（連続性が保たれている）精子が大半であり、DNAに損傷（切断）が見つかる精子は一部です。割合としてはわずかなのですが、このように運動している精子なのにDNA損傷が進んでいる例があります。この夫婦には「治療断念」という見解をお伝えせざるを得ませんでした。
　その直後のことです。今まで夫から「高い治療費がかかる」「精子採取が精神的な苦痛だ」と罵倒され、屈辱に耐えてきた妻の怒りが爆発し、私の目の前で「こんな精子を私の卵子に入れていたなんて、あり得ない」と大げんかになりました。
　その後、奥様から連絡があり、「不妊治療を通して、夫との性格の不一致を認識せざるを得ないという結論に至り、離婚しました」と報告がありました。何とも心の痛むエピソードです。
【ケース3】治療断念を妻は納得できず、以前の医師のもとへ
　精子精密検査の厳しい結果を伝えると、夫は自分に原因があることを理解し、「やっと治療をやめられる」と安堵（あんど）しました。しかし、妻としては青天の 霹靂（へきれき）で「ここまで治療をがんばったのに、今さらあきらめるなんてできない」と言い残し、「妊娠するまで一緒にがんばりましょう」と言ってくれる主治医のもとに戻り、顕微授精を繰り返しました。約2年後、再び来院し、「やはり言われた通りでした」とおっしゃり、再検査と治療を依頼されましたが、再度、治療断念を説得し、今度は納得されました。
【ケース4】20代の夫婦。「原因不明」の不妊で顕微授精を繰り返したが、精子のDNAに傷があった
　20代後半の夫婦。当院受診前に2施設の不妊治療施設を受診しましたが、どちらでも「原因不明の不妊症」であると診断され、計6回の顕微授精を行いました。受精率が極めて悪く、全回、胚移植に至らなかったということです。（総治療費は諸雑費を含めて300万円とのことです）。担当医からは「若いのだから、いつかは妊娠できますよ。気長にやりましょう」と言われていたとのことです。
　一般的な顕微鏡検査では、精子数は8000万匹／ml、運動率は70％　と問題ありませんでした。当院において精密検査を行った結果、頭部形態が正常な精子がほとんどであり、従来の基準では「まったく問題ない」と言われるレベルでした。しかし、通常、元気に動く精子のDNA損傷率は30％以下ですが、この方の場合、約90％の精子に様々なレベルのDNA損傷を認めました。さらに頭部の空胞も多く、「多重機能異常」と判定しました。
　選別後の精子に同じような異常が高い頻度で、しかも複数見つかる方は、背景に遺伝子の問題が潜んでいる可能性があることを説明し、「治療は厳しい」と見解を伝えました。夫婦は結果を真摯（しんし）に受け止めて、「これまで顕微授精をしてもうまくいかない理由が、よくわかりました」と話されました。
　その数日後、夫の両親が来院され、「精子の悪い子を生んだ覚えはない」と感情的になられていました。そこで患者夫婦の同意を得た上で、科学的根拠に基づいて精子情報を詳しく開示したところ、「厳しい現実を受け止めざるを得ないです」と涙を流されました。
　このケースでは、夫婦の年齢が若く、精子の見た目も良かっただけに、もし精子の精密検査をしないまま転院を繰り返していたら、ひたすら顕微授精が繰り返されたのではないでしょうか。
「僕は異常だというのか！」「私たち夫婦を拒否した」
　その他のケースとしては、▽どうすれば妊娠できるか、セカンドオピニオンを聞くつもりが、それまで聞いたこともなかった「造精機能障害」を指摘され、「僕は異常だというのか？人格を否定された」と夫が怒った▽夫婦で治療断念を納得して帰宅したものの、後日、「やはりあきらめられないので治療してほしい」とおっしゃり、改めて治療を断ると、「クリニックの成績を上げたいから、私たち夫婦を拒否した」と怒った▽夫婦に精子の検査結果を説明したが、「時間の都合があるので、来週もう一度お話ししましょう」と再受診を予約して帰った。数日後、奥様（40代半ば）から予約キャンセルの電話があり、「離婚することにしました。種のある男と再婚します」と言い残した……などがあります。
　時折、ご主人に対して奥様が「こんなにつらい不妊治療を私が頑張っているのだから、精子くらい取ってよ……」と厳しい言葉を口にされることがありますが、奥様も、採精を頑張るご主人への感謝の気持ちを持っていただき、また、ご主人も、奥様の頑張りをたたえる気持ちをできれば直接、言葉で伝えてあげていただきたいと思います。
出口戦略がなく、入り口戦略も不十分な生殖補助医療
　そろそろ、この連載も終わりです。13回おつきあいいただいて、ありがとうございました。精子の選別や検査の研究が進むにつれ、精子に隠された「不都合な真実」が明らかになってきました。まず、顕微授精を含む生殖補助医療は、「細胞崩壊」と申し上げた、精子の状態が極めて悪い方には対応できません。そして、頭部が楕円（だえん）の元気よく泳いでいる精子にも「隠れ造精機能障害」が潜んでいます。私どもは、それまでの「がんばれば、みなさん妊娠できます」ではなく、精子の「質」がどの程度までなら人工卵管や顕微授精で対処可能なのか、一方、どこまで悪くなったら顕微授精を断念するべきか、「治療の限界」を徐々に意識するようになりました。
　「じゃあ、『精子の状態が極めて悪い』私たち夫婦に、何か他の方法はあるの？」と聞かれたとき、私たちは明確な答えを持っていません。精子の厳しい現実を、せめて少しでも早く夫婦にお伝えすることが精いっぱいです。
　最後に申し上げたいことは、今の生殖補助医療には出口戦略（損失・被害を最小限にして撤退する戦略）がなく、それ以上に入り口戦略も不十分だということです。精子の情報を詳しく把握することは、不妊治療をこれから始める夫婦には入り口戦略であり、すでに長く不妊治療をされた夫婦にとっては出口戦略になり得ます。
　つらすぎる現実ですが、精子検査が出口戦略になった夫婦は、お互いの健闘をたたえ、少しゆっくり過ごしてみてはいかがでしょうか。お二人の長い人生を考えれば、心と体とお財布に余裕を持って治療を撤退することも大切です。
　「妊娠しないのは女性が悪い」と言われた時代が長く続きました。今は、不妊原因は男女半々と言われています。男性不妊の背景を考えると、将来的には「男性側の問題で妊娠が難しい」とされる割合が多くなっていくと思います。もし、精子がうまく造れないことが「生まれつきの問題」であった時、その個人を責めることはできません。
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　「結婚したら妊娠して子どもが生まれて・・・」と普通の人は考えてしまいます。
しかしながら、現在はこのような安易な考えが通用しないほど不妊が増えています。
特に“盲点”となっているのが「男性不妊」。
猛烈に増加しているので厄介この上ないですな。
種無しなのにプライドだけ高く現実を見つめず治療もしない。
いい年こいて、そんなに夢見る中学生みたいなのが多いというのもよく聞く話です・・・
そもそも晩婚で、女性側の“卵子の老化”だけでも大変なのに、種無しかどうかの診察にしか行かないとは・・・
もはや晩婚の場、男性の「ブライダルチェック」は必須です。
「前」に見つけておかないと「結婚後」では「診察」にすらなかなか行きませんから・・・

＜「高齢でも医療技術で何とかなる」・・・は幻想！都市伝説的希望的観測に過ぎなかった！＞
　いままでは、雰囲気的に医学も進歩して来ているし、「高齢でも医療技術で出産は何とかなる・・・」といった考え方が、蔓延してきたように思えます。
しかし、医療技術のお蔭で、稀に高齢出産できるケースが増えて、そのようなケースばかりマスコミに取り上げられるので、何とかなるように思ってしまっていただけで・・・
実際は、うまくいくケースなど氷山の一角に過ぎず、うまくいかないケースの方が、はるかに多いワケです。
少子化に悩んできたフランスでは、国をあげて、「卵子の老化」問題を重要視し、教科書やパンフレットを使い、国民に周知。
女性は皆「「卵子の老化」についての知識を持つようになっている。」とのことですから、何をかいわんや！
これからは、日本の女性も、可愛い我が子を、その手に抱きたければ、自分の卵子老化という生物的な限界に備えてライフプランを明確にし、実践しなくてはいけない時代になりました。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「卵子の老化」に負けない」！＞
　女性が自分の人生を考える上で、かわいい我が子を、その手に抱きたいのであれば、まず「卵子の老化」に真剣に向き合わなければなりません。
「子供なんて絶対いらない！」
「結婚は縁、縁無いなら一生独身で・・・」
「仕事が第一・・・」
～という信条を持つ女性であれば、ライフプランも無く、思うがまま・行き当たりばったりに生きていくのも良いでしょう。
男性は、妊娠出産について、あまり年齢的な制約が無いので、そのような場当たり的な生き方しか持たない人が多いです。
（実は、このことが、後で出てくる「「種無し」」問題について、非常に後手に回ることになるのですが・・・）
しかし、一般的な女性はそうはいきません。
女性も高学歴になった現在、大学まで進学し、企業に就職する場合・・・就職して経験を積み、とりあえずいっぱしの社会人になる頃には、２０歳代後半～３０歳代前半が来てしまいます。
「卵子の老化」を考えるとその頃から慌てだしても、すでに遅いので、やはり、女性は、社会人としての基礎を形づくる時期に、将来を見据え、シッカリ婚活も進めていかないといけませんね。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「種無し」男性」急増の恐怖！＞
　「卵子の老化」だけでも、かわいい自分の赤ちゃんを抱くために女性にとって大変な制約なのですが・・・
実は、「卵子の老化」より、ずっと深刻な問題が後に控えているのです。
婚活して、良い男性を見つければ、かわいい赤ちゃんに向けて「ひと安心・・・」なんて思っていると大間違い！
残念ながら、現在、「男性不妊」（有り体に言えば、「種無し」）が激増しています。
「卵子の老化」は、女性の側がしっかり認識し、それに備えたライフプランをしっかり考えれば避けられる問題ですから、まだ解決しやすい問題とも言えます。
しかし、せっかくかわいい赤ちゃんに向けて、「卵子の老化」には備えたライフプランをしっかり実現しても・・・
肝心の男性が「種無し」ときた日には、努力は水の泡です！
「卵子の老化」は認識しながら、「種無し」には無策では、まったくの片手落ちであることも認識しておかないといけません。

＜「種無し」により空費される時間・・・卵子老化のリミットに！＞
　現在激増している「種無し」男性に当たってしまった場合、一体どういうことが起こるでしょう。
まずは、結婚後、なかなか妊娠しないと認識してから、不妊治療を始めるまでに、夫婦により違いは有りますが・・・3～5年程度は経ってしまうのが普通です。
その上、「種無し」男性は、実は自分で薄々それに気づいているケースが多く、逆に精液検査などを嫌がり、避ける傾向が顕著なのでますます「種無し」であることを見出すまでに、貴重な時間を空費してしまう夫婦が非常に多い。
そうこうするうちに、妻の「卵子の老化」も加わり、結局「不妊治療を断念する」という結果を迎えることになります。
これでは、何のために「卵子の老化」に備えて、ライフプランを整えて実践してきたのか分かりません。
「種無し」にさえ当たらなければ抱けていた我が子が、一生抱けないということになってしまいます。
そうでなくても晩婚な時代、「種無し」につきあっている時間はありませんよ！

＜激増する「種無し」男性！かわいい赤ちゃん欲しい女性はどうすれば良い？＞
　ライフプランを整え、卵子も老化していない段階で「さあ、子供を持ちましょう！」と思っても、パートナーが「種無し」では、その治療だなんだと言っているうちに、時が過ぎ、卵子まで老化してしまい・・・「タイムアップ！」ということになりかねません。
「20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。
1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。（帝京大学医学部調べ）」
～これはかなり衝撃的な事実です。
男性不妊において、精子濃度で、4000万／mlを下回ると妊娠しにくいとの診断になることから考えても、現在の若い男性の受精能力は、相当に低く、「種無し」に当たってしまう可能性が非常に高いことは、十分に認識しておかないといけません。

＜「卵子の老化」以上の関門。「種無し」対策は、デキちゃった結婚ぐらいしかない！＞
　「種無し」対策の最良の方法は、結婚前に貴女が相手に「精液検査」をさせることですが・・・そんなことも難しいでしょう。
（結婚後、明らかに不妊と思われても、なかなか「精液検査」を受けない男性が多い位ですから！）
そこで現実的な「種無し」対策としては、貴女が卵子老化に備えてライフプランに沿って、婚活し、結婚しても良い男性を見つけたならば・・・「デキちゃった結婚」を目指しましょう。
フザケテ言っているのではなく、「デキちゃった結婚」も現在では、珍しくなくなり、許容されるようになりましたので、イザ結婚してしまってから、「種無し」が判明するリスクを背負い込む位なら、いっそ出来ちゃった結婚の方が、ずっと幸せになれます。
「種無し」が激増しているにも拘らず「結婚すればスグに可愛い赤ちゃんを授かる・・・」なんて、昭和の女学生みたいな認識で結婚してしまうと・・・
結婚後、旦那の「種無し」が判明し、愕然とし、いずれにせよ暗い毎日が待っていますからね・・・
　あなたが「「種無し」であろうが、かわいい子供が持てなかろうが、その男と一生添い遂げる！「彼が「種無し」でも、絶対に私の愛は変わらない！」というなら、結婚先行を止めまわしませんせんが・・・
　現在の「種無し」の激増ぶりを見ると、卵子老化のリスク管理上も「結婚してから子供！」などという古臭い考えに囚われると、「かわいい赤ちゃんをこの手に抱く！」という女性としての幸せが、実現しなくなるリスクが非常に大きくなります。
「子供だけが人生ではない！」という意見も分かりますが・・・
逆に、私など「子供を持たないなら、別に結婚しなくてもいいんでは？」とも思ってしまいますね！
また、一旦結婚してしまってからでは、「あなたが「種無し」だから別れるっ！」ってワケには建前上も、ナカナカ出来なくなりますし・・・
とにかく、「この人なら結婚しても良い！」という方が現れたなら、恋愛中でのうちに、避妊をせずにお付き合いを続けましょう。
それでも全く妊娠しないような「種無し」の可能性が極めて高い男性とは、残念でしょうが、うまく理由を付けて別れて、新たなパートナーを探すというのが、賢明な大人の女性というものです。
男性不妊は、貴女が思う以上に激増していますよ。
そして、男性不妊に気付くまでに時間を浪費し、気付いてからも難治ですので非常に時間を浪費してしまいます。
そうでなくても晩婚化している現在、貴女の「卵子の老化」を考えると、「種無し」による時間の浪費ほど後悔するものは有りませんよ。
まあ、それくらいしたたかにライフプランを組まないと正直この「種無し」激増時代に、カワいい赤ちゃんを貴女の手に抱けません！綺麗ごとでは済まないよ時代ですよ！ホント！


　「種無し」はしょうがないとしても、治療すら非協力的って！そんなひねた性格が精子に悪影響を与えているのかも？
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＜「男性不妊」治療に非積極的な実態明らかに＞　　　2016年3月29日 　日テレNEWS24
男性の「不妊」について国内で初めての大規模な実態調査が行われ、その結果が公表された。男性が不妊の検査や治療に積極的ではない実態が明らかになっている。
　男性不妊の調査は、全国の不妊治療の専門医約３００人と、看護師、不妊治療の経験がある患者約３００人を対象に行われた。調査結果によると、男性の不妊患者は２０１４年の１年間だけで７２５３人いたという。男性の不妊患者が検査をしたタイミングについては、「女性の検査が終わってから」が４７％と約半数に上り、女性が１人で不妊治療を行っている実態が明らかになった。
　また、男性不妊の治療は生殖医療専門の泌尿器科を受診すべきだが、不妊治療の経験がある男性の約半数に当たる１３４人が「泌尿器科を受診したことはない」回答した。不妊治療を専門に行う泌尿器科医の数は全国でわずか４７人しかおらず１５の都道府県に集中していて、今回の調査でも男性の不妊患者からは、「専門医が少なく、近くに通える病院がない」などの意見が多数あったという。
　また、男性不妊の原因の約８割が、精子がない状態の「無精子症」だが、ＥＤなどの「性機能障害」も１割以上あり、増加傾向にあるという。「性機能障害」が増加傾向にある背景には、不妊治療へのプレッシャーが要因の１つとしてあると分析されている。
　今回の調査を行った横浜市立大学附属市民総合医療センター生殖医療センターの湯村寧医師は、「不妊治療はカップルが２人そろって専門医を受診することが大切」だとしている。
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　「ここ数十年で男性の精子の数が減り続けている」というのが現実です！！
　もはや晩婚の場、男性の「ブライダルチェック」は必須のような気がします。
　なぜなら結婚してから男性不妊を見つけたのでは、晩婚の場合そもそも遅すぎますし、不妊男性ほど「治療に非協力的」ときていますから・・・
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＜精子数の減少によって「人類が絶滅する可能性」が研究者によって示される＞　 gigazine　　2017年07月26日 by Steve Corey
　これまでに発表された研究内容やデータから、ここ数十年で男性の精子の数が減り続けているという見方が研究者らによって示されています。「精子の数が減っている」とする主張には懐疑的な目を向ける研究者らも存在しますが、新たな研究では、約40年の間に行われた200近い研究内容が分析され、現在の傾向が続けば「人類は絶滅する可能性」さえあることが示されました。
Temporal trends in sperm count: a systematic review and meta-regression analysis | Human Reproduction Update | Oxford Academic
https://academic.oup.com/humupd/article-abstract/doi/10.1093/humupd/dmx022/4035689/Temporal-trends-in-sperm-count-a-systematic-review
Sperm count drop 'may lead to human extinction' - BBC News
http://www.bbc.com/news/health-40719743
Sperm counts among western men have halved in last 40 years – study | Life and style | The Guardian
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2017/jul/25/sperm-counts-among-western-men-have-halved-in-last-40-years-study
1973年から2011年までに行われた185の研究を分析した結果、北アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリア・ニュージーランドで暮らす男性の精液の濃度が9900万/mlから4710万/mlになっており、年間平均1.4％ずつ減少していくことで、調査期間内で52.4％も減少していると判明しました。トータルの精子の数は59.3％減少していたとのこと。また、この減少率は現在も継続しており、国によっては加速傾向にあることもわかっています。
今回の調査を率いたヘブライ大学の疫学者であるHagai Levine氏は、「生活のあり方や環境、そして化学物質にさらされている現在の状況を私たちが変えなかったときの未来を、私は懸念します」「最終的に生殖の問題、そして人類の絶滅という問題を抱くでしょう」とBBCに対して語っています。
一方で、南アメリカ・アジア・アフリカで顕著な減少は見られなかったとのこと。しかし、これらの国々ではデータの元となる調査の数自体が少ないという点を研究者らは指摘しており、Levine氏は、最終的には南アメリカ・アジア・アフリカという国々でも精子の数が減少するのではないかと危惧しています。
ただし、この研究自体については賞賛しつつも、「人類が絶滅するかもしれない」という見方に対しては懐疑的な目を向ける専門家たちもいます。データの元となった研究の中には、不妊治療院を訪れた少数の男性を被験者として調査しているものなど、十分な研究結果とはいえないものが交じっているためです。また、「精子の数が減少している」という結果は、「精子の数が増加している」という内容の論文よりも出版されやすいという点や、初期の研究で用いられた測定方法は精子の数を過大評価していた可能性も指摘されています。
シェフィールド大学のAllan Pacey教授のように、「私は『近年、精子の数が減少している』と主張する数多くの研究に対して納得していませんでした。しかし、今日発表されたLevine氏の研究は、過去の研究の欠陥を、真正面から扱ったものです」と語る研究者もいます。Pacey教授は今回の研究は「間違いの可能性を減らしている」と評価しつつも、全ての間違いを取り除けているわけではなく、調査結果は慎重に扱わなければならないとしています。
「精子の数が減少している」という研究結果はいまだ議論のまっただ中であり、結論が出ているわけではありませんが、今回の研究は、これから行うべき調査の内容の方向を明確にする第一歩だと言えます。これまでの研究では精子が減少する明確な原因はわかっていないものの、農薬・プラスチックなどに含まれる化学物質や、肥満・喫煙・ストレス・食生活・テレビの見過ぎなどとの関連性が示されています。Levine氏は精子減少を引き起こす原因を特定し、「人工的な化学物質などに規制をもうけるなどして、私たちは行動を起こす必要があります。そして、喫煙や肥満といった問題の解決に取り掛からなければなりません」と語っています。************************************************************

　中国の話とは言え、「種無し」激増の実態は深刻ですよ。
　女性も、よーく認識しておかないと人生誤ります。
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＜上海市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った精液は全体の21％！＞ レコードチャイナ　2009-03-31
2009年3月30日、新聞晩報によると、上海市では少なくとも10万人の男性が不妊症患者であることが 29日に同市で行われた国際シンポジウムで明らかにされた。
中国には無精子症や生殖機能に障害を持つ男性が1346万人いると推測されている。
上海市では10万人以上に上り、同市で子供ができない夫婦の夫の精子を調べたところ、 精子に異常が見られるケースが増えていることが分かった。
また、同市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った 精液は全体の21％にとどまった。
精子に異常が現れる原因は、環境汚染、ストレス、生活スタイルや食生活の変化などとされている。
世界保健機関（WHO）の統計によると、結婚後1年間経っても子供ができない夫婦は全体の10～15％で、 その半数は男性に原因があるとされている。
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＜【中国】適齢期の不妊率が10％に、環境汚染等指摘＞ 　　（サーチナ・中国情報局） - 6月3日
中国の出産育児適齢期の男女の人口の10％が不妊の状態だ。20年前には2％だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇（こうそ）省・南京（ナンキン）市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。
　金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30％で、男性に原因があるケースは20％を上回る。双方ともに問題があるケースは50％にのぼっている。
　不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。
　また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。
　中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10％、体外受精による妊娠率は40％で、出産に至るケースは33％、人口受精による妊娠率は15％」といった数字を挙げている。
　また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。
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＜ロンドン橋で襲撃、5人死傷　射殺された容疑者はテロ罪で有罪歴＞　　　2019年11月30日　BBC
英ロンドン中心部で29日午後2時（日本時間同11時）ごろ、テムズ川にかかるロンドン橋のたもとで男が刃物で周囲に切りつけ、2人が死亡、3人が負傷した。周りにいた複数の一般人が男を取り押さえ、駆け付けた警官たちが男をその場で射殺した。男は別のテロ罪で有罪になり、保護観察中だったという。
ロンドン警視庁のニール・バス副総監によると、男性1人と女性1人が死亡し、女性2人と男性1人が負傷した。負傷者は今も病院で手当てを受けているという。警察はまだ被害者の氏名を発表していない。
英国民保健サービス（NHS）のサイモン･スティーヴンズ代表によると、負傷した3人のうち1人は重体だが安定しており、1人は安定した容体、1人は比較的軽傷だという。
ロンドン警視庁は30日未明、射殺された容疑者の名前をウスマン・カーン（28）と発表した。
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＜警官が発砲、デモ参加者が上半身撃たれ重体　香港＞　　　　2019年11月11日　BBC
民主化を求める抗議活動が続く香港で11日午前、警察官が少なくともデモ参加者1人に向け実弾を発砲した。
現場は、香港北東部・西湾河（サイワンホー）の交差点。デモ参加者たちはこの朝、交差点を封鎖しようとしていた。
フェイスブックに投稿された動画では、交差点付近で、銃を手にした警察官が男性ともみ合っている。
そこに、黒いフェイスマスクを着けた別の男性が近づくと、警察官はこの男性に向け至近距離から発砲。弾は胸部か胴体に命中したとみられる。
目を見開いたまま
その後も、もみ合いは続き、警察官はさらに2発を発砲した。その弾が誰かに当たったかは、動画ではわからない。
撃たれた男性（21）は、目を大きく開いたまま路上に倒れていた。彼の周りには血が流れていた。
病院当局によると、男性は重体。手術を受けたという。
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＜パリ警視庁で刃物襲撃、5人死傷 IT職員の男射殺＞　2019年10月4日 AFP
フランス・パリ警視庁で3日、職員の男が包丁で警察官らを襲い、4人が死亡、1人が重傷を負った。男は射殺された。当局が明らかにした。動機は不明。フランスで近年起きた中で最悪の警察襲撃事件となった。
　複数の捜査関係筋によると、男は警視庁情報部のIT職員（45）で、1年半前にイスラム教に改宗していた。
　男は男性警察官3人と女性補佐官1人を殺害した後、構内の中庭で警察官によって射殺された。現場となったパリ警視庁は市中心部のノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）近くにある。
　男はカリブ海（Caribbean Sea）の仏領マルティニク（Martinique）島で生まれ、2003年から警察職員として働き、聴力障害があった。クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は、男が「問題行動を起こしたことはなかった」と述べている。
　当初の報道では、職場でのいさかいが事件の原因だった可能性があるとの捜査当局の見解が伝えられていた。
　フランスの警察は、1年にわたり毎週続いた反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」への対応により疲弊しており、職員らの間で緊張が高まっている。警察官の自殺も急増し、今年に入ってから52人が命を絶っており、今月2日には数千人の警察官が労働環境改善を訴える異例のデモ行進を行った。
　一方で、仏警察は2015年以降、「イスラム国（IS）」などのイスラム過激派による度重なる襲撃の対象ともなっている。(c)AFP/Gregory DANEL and Wafaa ESSALHI
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＜ドイツ射殺事件、ロシア軍関与か　ジョージア国籍男性殺害＞　　2019/8/31　静岡新聞
　【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン中心部の公園で８月下旬、ジョージア（グルジア）国籍の男性（４０）がロシア人とみられる男に白昼、射殺された。男性はロシア軍と戦った経歴があり、ドイツメディアは３１日までに、事件後に捕まった男が身元を偽って入国したとみられ、ロシア軍情報機関が事件に関与した可能性があると指摘した。
　報道によると、事件は８月２３日の正午前に発生した。男は自転車で男性の背後から接近し、消音器付きの拳銃で頭部を撃って殺害。近くの川に自転車や拳銃を捨てたが、逮捕された。事件数日前にモスクワからベルリンに入り、モスクワに戻る航空券を持っていたという。
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＜フランス　乱射テロ　容疑者を射殺　逃走から２日、国内で発見＞　毎日新聞2018年12月14日　東京夕刊
　【パリ賀有勇】フランス東部ストラスブールで起きた銃乱射テロで、仏治安当局は１３日、事件後に逃走していたシェリフ・シェカット容疑者（２９）をストラスブール市内で発見し、銃撃戦の末に射殺した。
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＜おもちゃの銃持つダウン症男性を射殺　スウェーデン警察＞　　　 2018年8月4日　朝日新聞DIJITAL
　スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。
　ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。
　地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）
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上記の通り、「死刑廃止・人権・・・」とかしたり顔で語りながら・・・その実、欧米では凶悪犯を現場で躊躇なく射殺してしまいます。
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「2017年一年間で死刑執行4名」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか？

　いずれにしても、凶悪犯罪に対する欧米の確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

＜今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
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※＜日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　一例をあげれば、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

（死刑を廃止する前提とは！）
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象（超法規的措置）」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
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＜仏マルセイユ　ナイフ男、駅で女性２人殺害　テロの疑い＞　毎日新聞　2017年10月1日
　ＡＦＰ通信などによると、フランス南部マルセイユのマルセイユ・サンシャルル駅で１日午後、ナイフを持った男が通行人らを襲撃し、女性２人を殺害した。またカナダ西部アルバータ州の州都エドモントンでは、９月３０日夜から１０月１日未明にかけて、男が大型車で歩道に突っ込むなどして５人が負傷した。いずれも捜査当局がテロの疑いがあるとみて調べている。
　マルセイユで通行人らを襲撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたといい、イスラム過激思想の影響を受けていた可能性がある。男は警備の兵士らに射殺された。
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＜セントラル駅で犯人射殺　CCTV公開＞　　　　　2017.08.23　　AAP
　シドニー中心のセントラル駅で先月、男性を脅迫した男が警察官に射殺された。NSW州警察は、この事件のCCTV監視カメラに映っていた10人から目撃情報を得たい考えだ。
セントラル駅で7月26日夕方、ダヌカル・モクムール容疑者（30）は高齢の花屋従業員をわしづかみにし、脅迫した。警察は、持っていたはさみを下に置くよう同容疑者に命令したが、これを拒んだため発砲した。ソーシャルメディアに投稿された映像によると、モクムール容疑者は4発の発砲後に床に倒れている。
警察は22日、CCTV監視カメラに映っていた男女各5人の写真を公開した。事件を目撃していた可能性があるとして、情報を求めている。
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＜【スペイン連続テロ】逃走の実行犯射殺…自爆ベルト示し警官隊が発砲　首謀者の死亡も確認＞　　2017.8.22 　産経ニュース
　【ベルリン＝宮下日出男】スペイン北東部バルセロナなどで１５人が犠牲となった連続テロで、地元カタルーニャ自治州の警察は２１日、逃走中の実行犯でモロッコ人のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺したと発表した。テロ計画の首謀者とされるイスラム教の元イマーム（指導者）、アブデルバキ・エス・サティ容疑者の死亡も確認した。
　警察責任者は犯行グループ１２人は拘束されるか、死亡し、全員の動向が確認されたと表明。今後、さらにグループの背後関係などの全容解明を進めていく方針を示した。
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＜ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定＞　　　　2017年6月21日 AFP　発信地：ブリュッセル/ベルギー
　ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の中央駅で20日、爆発があり、容疑者の男が兵士に射殺された。検察当局は事件を「テロ」として扱っていると発表した。
　記者会見した連邦検察当局によると、中央駅で午後8時半（日本時間21日午前3時半）ごろ、「小規模な爆発」が発生。容疑者は現場にいた兵士により即座に「無力化」された。容疑者以外にけが人は出なかった。検察の報道官はその後、AFPに「彼（容疑者）は死亡した」と明らかにした。
　事件を受け、ブリュッセル中央駅に加え、近くの観光名所グランプラス（Grand Place）広場でも避難措置が取られた。目撃者によると、容疑者は「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという。
　駅職員は記者団に対し、「私が中二階におりていくと、誰かが叫んでいた。さらに続けて『アラーアクバル』と叫んで、手押し車を爆破した」と説明。
「爆発が起きたとき、私は壁の後ろにいた。下までおりていって他の職員たちに全員を避難させるよう伝えた。容疑者はまだ現場にいたが、その後は見ていない」と続けた。「爆発はそれほど大きくなかったが、衝撃はかなり大きかった。人々は逃げ出した」という。(c)AFP
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＜仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解？ 抗議デモで35人拘束＞　　　2017年03月28日　AFP
　フランスの首都パリ（Paris）に住む中国人男性が26日夜、通報を受けて駆けつけた警官に自宅で射殺されたことを受け、アジア人のコミュニティーが翌27日に抗議デモを行い一部が暴徒化した。警察当局はこのデモに関連し35人の身柄を拘束した。
　パリ警視庁は、約150人の「アジア人のコミュニティーのメンバー」が、パリ北東部にある警察署の前で抗議デモを行ったと述べた。デモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い、また爆発物によって警察車両が被害を受けた。
　警察筋がAFPに語ったところによると、家の中で口論しているとの通報を受けた警官らが中国人男性の自宅に駆けつけ、「ドアを開くとすぐに」ナイフを持った男性が警官に襲いかかり負傷させたため、もう一人の警官が男性に対し発砲し殺害したという。
　しかし死亡した男性の親族の弁護士カルビン・ジョブ（Calvin Job）氏によると、遺族は警察の主張を真っ向から否定しており、家族同士の口論などはなく、叫び声を聞いた隣人が通報したと主張している。
　ジョブ氏は「男性は誰にもけがを負わせていない」とし、「警官がアパートのドアを無理やり開けて彼（中国人男性）を押しのけた」と述べている。中国人男性が警官らに飛びかかった事実はなく、「警告なしに銃で撃たれた」という。ジョブ氏によると、28日に警察監視機関による遺族への聞き取り調査が行われる。(c)AFP
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＜【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害　「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル＞　　　　　　　産経新聞 2016年6月14日
　パリ郊外のマニャンビルで１３日夜、男が警察幹部の男性（４２）を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた３歳の男児は無事保護された。
　仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系のニュースサイトは「ＩＳ戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、立てこもり中には警官にＩＳに対する忠誠を示していたという。
　捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約５５キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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＜米クラブで乱射、５０人死亡　容疑者「イスラム国」忠誠＞　　　　　　　　　　　　2016年6月13日 （共同通信）
　【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は５０人が死亡、５３人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
　オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
　捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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＜独テロ容疑者､ミラノ郊外で銃撃戦の末死亡＞　　　　　　ロイター 2016年12月24日
　 ドイツの首都ベルリンで１９日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が２３日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。
射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）。過激派「イスラム国（ＩＳ）」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がＩＳのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。
ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。
容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。
メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。
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＜仏で男2人が教会を襲撃、神父殺害後に警察が射殺　ISIS関与か＞　　　2016年7月27日　NEWSWEEK
　７月２６日、フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。写真は事件現場となった教会。（２０１６年　ロイター//Pascal Rossignol）
フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで２６日、刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。男２人は教会から出たところを警察に射殺された。アラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
他に３人が人質となり、うち１人が重傷を負った。
目撃者によると、犯人らは襲撃の様子を撮影していた。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系のアマク通信は、ＩＳの２人の戦士が襲撃を実行したと伝えた。
対テロ捜査を指揮する検事は、犯人の一人は国内に住む１９歳の男で、ＩＳの戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を２度試みており、情報当局の監視対象になっていたと明らかにした。
男は監視装置の着用を義務付けられ、自宅から１日に数時間の外出しか認められていなかったにもかかわらず、今回の犯行が可能だったことで、情報当局の対応やフランスの法的手続きを疑問視する声は強まるとみられる。
フランスでは２週間前、群衆にトラックが突っ込み８４人が死亡する事件が起きたばかり。アマク通信はこの攻撃もＩＳの戦士が行ったと伝えている。
オランド大統領はテレビ演説で「フランスと欧州がかつて経験したことのない大きな脅威に直面する中、政府はテロの打倒を強く決意している」と強調。フランスはＩＳと戦うため、法律の範囲内で「あらゆる手段を講じるべき」との考えを示した。
米ホワイトハウスは今回の教会襲撃を非難し、フランス警察の対応を評価した。
ローマ法王も攻撃を「野蛮な殺害行為」として強く非難した。
［サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレ（フランス）　２６日　ロイター］
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＜ドイツ映画館で襲撃事件､警察が犯人を射殺　ライフルのような長い銃で武装＞　ロイター 2016年06月24日
［フィルンハイム（ドイツ） 23日 ロイター］ - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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＜警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり　米南部＞　　　2016.06.15 　（ＣＮＮ）
米南部テキサス州アマリロの警察は１４日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった５４歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に１発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前１１時６分ごろ通報があり、特殊部隊が約１時間１５分後にオフィスに突入した。人質の１人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、２人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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＜刃物の男　パリ北部の警察署侵入図り射殺される＞　　　毎日新聞　　2016年1月7日
　フランスからの報道によると７日正午（日本時間同日午後８時）前、パリ北部１８区の警察署に刃物２本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を描いた紙や、ＩＳの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。７日は仏週刊紙襲撃事件から１年にあたり、警察が関連を調べている。
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＜パリ多発テロ 容疑者3人射殺＞　　　　2015年11月14日　　時事通信
パリでテロ、100人超死亡か＝仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
　フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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＜パリの2件のテロ容疑者3人死亡、１人逃走━人質も４人死亡＞　　2015 年 1 月 10 日　ウォール・ストリート・ジャーナル
　【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
　週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者（32）はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
　複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
　クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者（26）として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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＜死刑執行、今年は３人　裁判員判決で初の執行も＞　　　2015年12月30日　　朝日新聞DIJITAL
　今年は３人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち１人は２００９年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
　法務省によると、２７日時点で収容中の死刑囚は１２６人。東京・秋葉原で０８年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚（３３）ら２人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に１人が死亡した。
　今年１０月に病死したのは、三重県名張市で１９６１年に５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第９次再審請求中だった奥西勝元死刑囚（当時８９）。肺炎で３年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は４３年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が２０年を超える死刑囚が１２人いるという。
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＜パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 ＞　　　　NHK　2016年1月7日
フランス・パリで７日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
７日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、１２人が犠牲になった事件から１年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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＜ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件＞　　　　　ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件（ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん）とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年（15歳）が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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＜豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か＞　　　　　　THE　WALL STREET JOURNAL　2014 年 9 月 24 日
　オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
　キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　　　2005/7/23　　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜スイス各紙、サミット批判＞　　　　　2001/7/23　　SWI swissinfo.ch
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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