＜健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態＞
2018/11/12　 FNN PRIME
　東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
・「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
・出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
・日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
・年金制度にも存在する“穴”
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
報道プライムサンデー
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　「“単純労働外国人の受入れ”で労働力不足に対応できて経済が活性化、日本は元気に！」・・・など耳に心地いい言葉ばかり信じていると、大半の人は「痛い目」に遭うことになるでしょうね。

　日本の税・社会保障制度の運用ほど杜撰なものは無いことは、業務で関連ある方ならご存知のことでしょう。
いまだに「日本の公務員は優秀・・・」とか、都市伝説みたいなことを信じている人もいますが・・・
そんなのは、全く実態を知らない人たちでしょう。
日本の税や社会保障制度の運用は、いまだ制度それぞれがバラバラに運用され、国民一人一人について、正確に適用状態を名寄せすることも出来ません。
先進国でこのような体制になっていないこと自体、他国に恐ろしく遅れています。
先進的な国では、各個人の社会保障の状況が一覧できるシステムが整えられ、個々人がアクセス出来るようにもなっています。
日本でもマイナンバーが始まり、一部の制度間では、情報共有や連携した運用も始まっていますが、正直に言って、まだまだ道のりは遠いですね。
電子政府も掛け声ばかりで、使い勝手が悪いので、全く普及しません。（本来なら便利になるのでドンドン普及するはずなのに・・・）
しまいには、大企業から法律で強制して使わせなきゃいけない体たらく。
いずれにしても、トットと「マイナンバーカード」と「健康保険証」を統一するぐらいは実施するべきでしょう。
今どき“「健康保険証に写真すらない」 ≒ 「外国人労働者に使いまわしてくれ！」”と言っているようなものです。
とにもかくにも“日本の社会保障制度の運用”は、「性善説」が基本となっており、“ダマしたり”“不正を働く人”などいない！というお花畑的前提で運用されています。
「パスポート」・「免許証」・「健保証」…etc、果ては「紙幣」「硬貨」まで・・・ありとあらゆるモノに偽造・不正を働くことが当たり前である外国人が増えて以来“お花畑的性善説”の日本の社会保障制度が食い物にされ、疲弊しているのは、業務で関わっている人はみんな知っている事実でした。
いよいよ最近では、あまりにも悪用の実態が酷すぎるので、マスコミ・報道でもようやく騒がれるようになりました。
これから「外国人をドンドン増やそう！」なんて恐ろしいことを実行していくのであれば・・・
ドンドン税・社会保障制度を悪用され、食い物にされないようにありとあらゆる対策を講じるべきです。
　そうしない場合、その割を食うのは、結局、真面目に税や保険料を払っている（払わされている）「日本人のサラリーマン」ということになります。
そして、低賃金で外国人を雇って大儲けする「経営者（経団連）」の連中だけが、トクをして、ワリを食うサラリーマンの税や保険料は、ドンドン上がり、国民全体としては、より一層格差が拡がることになります。

＜入管法改正して単純労働者をドンドン入れても社会保障制度は何もよくならないワケ！＞
　入管法を改正して、単純労働外国人がドンドン入って来れば若年人口が増えて「健康保険制度」や「年金制度」の支え手も増えて安泰！
→　こんな事をまことしやかに言う評論家や識者がいますが・・・
こんなお花畑的言説をのたまうのは、きっと経団連あたりからプロパガンダ用の資金提供でも受けているか？
実態を知らない根っからのおバカか、どちらかでしょう。
そもそも単純労働の外国人を雇うような事業主は、金儲けしたくてしたくてたまらない連中ですから、社会保険に加入させるか怪しいものです。（まあ加入させないでしょうね。）
しかし、加入していない外国人だからといっても、病気やけがはしますから、結局なんだかんだ人道的に給付せざるを得ないケースも増えるでしょう　→　結局その費用は“制度”で持ち出しになり　→　最終的にはそれを賄うために「サラリーマン」の税・保険料が上がります。
　また、善良な事業主が単純外国人労働者を社会保険に加入させたとしても・・・単純労働の外国人労働者ですから、保険料負担は最低水準になるでしょう。
しかし、医療や手当金などの“給付”を受ける時は、平均的な“給付”を受けることになるわけですから、結局、社会保険制度全体の収支は、最低水準の保険料しか払わない人間が増えれば増えるほど当然“相対的には”悪化することになります。
　そのうえ外国人は日本人に較べれば、社会保障制度を悪用することに何の躊躇いもありませんから、余程の対策の強化が無い限り…外国人が増えるにつれ“悪用の増加”も避けられず、これも社会保障制度の収支の悪化につながります。

＜結論＞
単純外国人労働者の受入れについて、いろんな議論がされていますが「結論は一つ」しかありません。
メリットを享受するのは、直接低賃金で単純外国人労働者を雇って儲ける事業主（経営者）だけ！

逆に、普通の「サラリーマン」にとっては「デメリット」しかありません。
ありとあらゆる社会コストの増加を結局は、税・社会保険料として負担させられます。
（一番メリット受ける事業主連中は、法人税は上がらない上に、低賃金外国人労働者を雇うことで賃金高い日本人を雇っているよりも会社が儲かるので、自分たちの報酬はガッポリ増えますから…）
このような結論が決まっているので、事業主（経営者）は～
「グローバル社会が・・・」
「ダイバーシティが・・・」
「少子化解消・・・」
「時代の変化・・・時代の要請・・・」
～等々と単純外国人労働者の受入れに諸手を挙げて賛成しているのです。


　本当にこんな実態のまま単純労働外国人をドンドン増加させて良いと思いますか？
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＜国保、外国人悪用なかなか見抜けず＞　　　　　2018.8.29　iZa
　外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。
　厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
　２９日の自民党ＷＧに出席した神戸市の担当者によると、２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていた。
　東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
　厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。
　外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。（原川貴郎）
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＜「被害者が『もういい』と言うまで謝罪」…鳩山元首相が訪韓＞　　　2019/10/12　中央日報日本語版
訪韓した鳩山由紀夫元首相が１１日、「暴力を行使した人は忘れても、被害者はその痛みを決して忘れることができない」とし「戦争被害者がもう謝罪しなくてもいいと言う時まで加害者は謝罪する心を持たなければいけない」と述べた。
日本政界の代表的な知韓派として知られる鳩山氏はこの日午後、釜山（プサン）大の大会議室で開かれた「統一韓国の未来と平和戦略」というテーマの特別講演でこのように述べ、安倍内閣の政策を批判した。
鳩山氏は「安倍晋三首相が北朝鮮の日本人拉致問題ばかり取り上げて米朝関係などで疎外されている」と指摘した。日本人拉致問題は米朝平和条約締結後の問題というのが鳩山氏の考えだ。
鳩山氏は「日本政府がとるべき戦略は、米朝平和条約が締結されるよう導き、日本の安全を保障すること」とし「日本の役割はトランプ米大統領が軍産複合体の圧力に流れないよう支援し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北関係改善努力を支持し、韓国・中国・ロシアと協力して北朝鮮に核施設を放棄させ、結局は米朝平和条約締結後に日朝国交正常化を図ることだ」と強調した。
鳩山氏は最近の韓日経済戦争の発端となった強制徴用問題についても「１９６５年の日韓協定で個人請求権問題が完全かつ最終的に解決されたのではない」という従来の立場を繰り返した。
鳩山氏は「日韓政府がホワイト国除外の撤回、経済報復措置の中断など輸出管理問題を積極的に協力して改善すべき」とし「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退問題も米国の仲裁の下で冷静に判断し、北朝鮮の東京オリンピック（五輪）参加も真摯に議論しなければいけない」と述べた。
この日、釜山大での講演に先立ち鳩山前首相は慶尚南道金海（キムヘ）烽下村を訪れ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の墓参りをした。鳩山氏は盧元大統領の墓を一回りし、ブオンイ岩に向かって黙祷した。続いて「盧元大統領の英霊が国民のそばにいるようで感謝する。故人の冥福を祈る」とし「ここに来ると盧元大統領が市民にどれほど愛されているかを知ることができた」と語った。柳時敏（ユ・シミン）理事長は「鳩山元首相が現在の首相なら韓日関係は良いと思う。遠くからの訪問に感謝している」と述べた。
鳩山氏の烽下村訪問は鄭龍河（チョン・ヨンハ）釜山大政治外交学科教授が提案して実現した。儀典は盧武鉉財団の柳時敏理事長と高在順（コ・ジェスン）事務総長が務めた。
鳩山氏は日本政界の重鎮では初めて釜山の国立日帝強制動員歴史館を１２日午前９時に訪問する。歴史館は日帝時代強制動員の惨状を伝えるところで、２０１５年１２月に開館した。
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　保守政治家一家のボンボンが、プロレタリアートでもないのに“左巻き”に転じ、最終的には左翼政権時の首相まで務める。
まさに、現代日本のお花畑的左翼の集大成ともいえる人物です。
この人物程、現代の日本左翼を体現している人はいませんね。
日本人は、お人好しなので～
「この鳩山だけは、少し異常なだけで左翼政党自体は、そんなことは無い・・・」
「鳩山は、首相を辞めてからおかしくなった・・・」
～などと、良い方に考えがちです。
しかしながら、その考え方は間違っていますよ！
そんな考えでは、また左巻きに政権を渡してしまい～
「日本は日本人だけのものではない・・・」
「尖閣諸島中国漁船衝突事件（中国様に逆らわず、不法侵入体当たり船長もお返しします！）」
～こんな憂き目を見ることになりますよ。

　大体、左巻き連中も今となっては、時代の潮流が変わってしまっているので、この鳩山元首相の発言等をまるで“バカの戯言”の様に扱い、自分たちに“火の粉”が掛からないように、無関係を装うことに躍起です。
しかし、鳩山氏がこのような考えを持っていることは、同じ政党にいた人間なら知らない筈がありません。
つまり、“自分たち左翼に風が吹いていれば、鳩山のような人間を首相の座に据える”のが、日本の現代左翼といえるのです。
“鳩山元首相”は、辞めておかしくなったのではなく → 現役でなくなったので、より正直に包み隠さず“自らの現代左翼の思想・信条”を体現するようになっただけです。
一般の人には、とんでもない「バカ」「反日分子・・・どこぞの国の利益代表にしか見えません」に見えますが、それはオブラートで包まない（化けの皮をはいだ）“現代日本の左翼政治の信条”の姿そのものなのです。

　徴用工判決後の共産党！多少アカデミックな装いを醸していますが、本質的に言っていることは鳩山氏のバカ話と変わりませんね。やはり脈々と現代日本左翼の信条が受け継がれていますね！
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＜「徴用工」問題　個人の請求権は消滅せず　一致点で話し合い解決を　志位委員長、原告側弁護士の協力要請に＞　　2018年11月13日　しんぶん赤旗
　日本の過去の侵略戦争・植民地支配のもと「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を同国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧日本製鉄）に命じた判決に関して、原告側弁護士らは１２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を訪れ、問題解決に向けて協力を要請しました。笠井亮政策委員長らが同席しました。
　要請に訪れたのは、林宰成（イム・ジェソン）、金世恩（キム・セウン）の両弁護士ら。林弁護士は同日、賠償命令に従うよう求めるため新日鉄住金本社を訪れたものの、同社が面談にも応じなかったとし、「今日は私たちの話を聞く機会をつくっていただき本当にありがとうございます」と表明。志位氏が１日に発表した見解「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」にもふれて感謝を述べました。
　志位氏は、自身の見解にもふれて、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯（しんし）な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」と表明。
　１９６５年の日韓請求権協定では両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べているが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということは、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の４者が一致して認めているとして、「日韓両国政府、該当企業は、この一致点にもとづいて真剣な話し合いを行い、前向きの解決のために努力すべきです」と述べました。
　さらに志位氏は、韓国の大法院判決が、原告が求めているのは植民地支配と直結した反人道的行為に対する慰謝料であり、同請求権協定交渉の際に日本政府が植民地支配の不法性を認めなかったことなどを指摘して、国家間の請求権問題が解決していないと主張していることについて、「この論理は検討されるべき論理だと考えています」と語りました。
　そのうえで志位氏は、中国人の強制連行問題では、２００７年の日本の最高裁判決で「（個人の）請求権を消滅させることを意味しない」との判断がされたことを受け、西松建設が和解に応じて和解金を支払い、和解のモニュメント（記念碑・像など）もつくった事例を紹介。「西松建設ができて、住金ができないという理屈はありません。同じ侵略戦争・植民地支配の被害者であり、西松建設のやったような和解の道は、日本の最高裁の法理、政府の見解に照らしても可能だし、そういう方向で真剣な話し合いをやるべきです」と述べました。
　金弁護士は「一刻も早く被害者の権利が回復できるよう、裁判でなく両国政府が適切な方式で積極的に対策をたてることをお願いしたい」と語りました。
　志位氏は「過去の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫いた日本の政党として、この問題でも力をつくすことを約束します。歴史問題を前向きに解決することが両国間の本当の意味での心の底からの友好の関係をつくることになります。そのために努力したい」と述べ、固い握手を交わしました。
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　ほーらまたひっくり返された！！国同士で合意しようが協定しようが、次の政権では“手の平返し”・・・いい加減“朝鮮民族伝統のおかわり外交”には、まともに付き合っても埒が明かないことに気付くべきですね！
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＜合意骨抜き進める韓国…慰安婦財団、解散発表へ＞　　　　　2018/11/21 読売新聞
　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を２１日にも発表する方針を固めた。複数の韓国政府関係者が２０日、明らかにした。
　財団による支援事業は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意の柱となっている。日本政府は、合意に反する形での解散は受け入れない方針だ。財団に日本政府の予算で出資した１０億円の扱いが焦点で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日韓両国は新たな懸案を抱えることになる。
　財団は１６年７月、朴槿恵（パククネ）前政権が設立した。合意時点で存命だった元慰安婦４７人のうち、約７割にあたる３４人が１人１億ウォン（約１０００万円）の支援金を受け取ったが、一部の元慰安婦は合意に反対して受け取りを拒否している。合意に否定的な文在寅（ムンジェイン）政権が１７年５月に発足して以降、活動はほぼ休止状態だった。
　文政権は今年１月、日韓合意には元慰安婦の意向が十分に反映されておらず、合意によって慰安婦問題が解決されることはないとの見解を発表した。合意の破棄や再交渉は求めないとしているが、今年７月には日本政府の１０億円を韓国政府の予算で充当することを決めるなど、合意の骨抜きを進めている。
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＜電車内の迷惑行為ワーストに...ビジネスリュック人気の余波＞　2019年08月30日（金）放送　
街中でビジネスリュックを見る機会が増えたと思いますが、ある大手バックメーカーによりますと、売上高がこの５年間で６倍に増えたそうです。ただ一方で、このリュック人気は思わぬ余波も生んでいました。
・「大きい」「個性的」「高級」ビジネスリュックが人気
「梅田の百貨店に来ています。男性向けのリュックが流行っているということなんですが…ものすごく品ぞろえ豊富です。」（玉巻映美アナウンサー）
玉巻アナウンサーがやって来たのは阪急メンズ大阪のカバン売り場。
「（Ｑ人気と聞くが実感は？）リュックはすごく人気です。数年前までは四角い手提げ型のバックが人気だったが、最近は働き方改革でカジュアル化が進んだので、リュックの品ぞろえは数年前の２倍。」（阪急阪神百貨店バイヤー　田中大士さん）
リュックと言っても一昔前のイメージとはずいぶん変わっているようで、個性的でかなり大ぶりのリュックもあります。
「一見カジュアルだが後ろにポケットがあって、中にパソコンの専用スペースがある。」（田中大士さん）
デザイン性を追求した“エイの皮”を使ったリュックはお値段１８万円です。ビジネスバックの老舗・ＴＵＭＩも、いまやリュックスタイルが存在感を示していて、スタイリッシュな新作などが続々と発売されています。
「こんなに豊富だとは思いもしませんでした。」（玉巻アナウンサー）
「これだけあると迷いますよね。」（田中大士さん）
リュック派のビジネスマンにその魅力を聞いてみました。
「やっぱりリュックの方が楽ですね。両手があくので。」（リュックを背負った男性）
「使いやすい。パソコンとか入れていたら持つの結構しんどいじゃないですか。」（リュックを背負った男性）
「スマホとか見るし。外回りが多いんですけど、暑い日はうちわとか仰いだりしやすい。」（リュックを背負った男性）
でも、そのリュック人気がちょっと困った事態を引き起こしているといいます。
・電車内や駅での迷惑行為ワーストに…
朝のラッシュアワーのＪＲ大阪駅。通勤電車に次々と乗り込んでいきますが…リュックを背負ったままの人の姿が目立ちます。リュックが後ろの乗客にあたりそうな人も…
「背中にリュック下げて、一生懸命スマホ読んでいる。非常に迷惑な話。」（男性）
「けっこう当たりますね。身長が低いからちょうど顔に当たるから嫌です。」（女性）
電車内や駅での迷惑行為の調査では、「座席の座り方」や「騒々しい会話」を抑えて、リュックなど「荷物の持ち方」がワーストになりました。（「電車内と駅の迷惑行為ランキング・２０１８年度」日本民営鉄道協会）
そこで、ＪＲ西日本はこんな列車の走行を始めました。玉巻アナウンサーが続いてやって来たのは大阪・淀川区にある網干総合車両所宮原支所です。
「ポスターが貼られた車両がありました！『車内では荷物を体の前にかかえ竜（りゅう）』。これ駄洒落なんですが、“リュックを前に抱えましょう”ということですね。」（玉巻アナウンサー）
前にリュックを抱えるよう促すラッピングを乗車するお客が最も目に付きやすい扉の横に施しました。周囲が困っている様子を表した"ぶつか竜"バージョンのポスターもあります。
「お客様が車内などでこの絵を見た時にくすっと笑っていただいて、話題にしていただくことを狙いにしています。」（ＪＲ西日本近畿統括本部　大前茜さん）
車内にも…普通なら企業の宣伝広告が並ぶところも全車両全面マナーキャンペーンの広告になっています。
「（Ｑリュックはどうするのがいい？）混雑した車内に乗り込むと身動きが取れなくなるので、できたらホームでお待ちの間にリュックは肩から降ろして前に持っていただくことをお願いしたい。」（ＪＲ西日本近畿統括本部　大前茜さん）
「なるほど、かかえ竜ですね。」（玉巻アナウンサー）
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人生の伴侶を求めて「婚活」をしている貴女！そこまでいかなくても「彼氏」を探している貴女・・・
「パートナー選び」には、どのような点に気をつけているでしょうか？
「身長」「体重」「容貌」のような外見や「職業」「収入」のような条件面は、比較的分かりやすいので、とりあえず、そこだけで判断して付き合いを初めて「パートナー選び」を間違える方が多いものです。
どうしても人の内面は、なかなか分かりづらいので、深く知り合うまでは「あばたもエクボ！」、実際付き合った後で～
「DV男」
「ストーカー気質」
「ロクデナシ」
「人でなし」
「冷血漢」…
～だったことが分かります。
そのおかげで、金銭的・身体的に被害を被ったり・・・
そこまでいかなくとも、貴重な若い時期の時間を無駄にしてしまう事があるものです。

　それでは、「パートナー選び」を失敗しない為に、どうしたら良いでしょう？
案外、人の本性・内面は、その人の持ち物などに、知らず知らず表出してしまうものです。
表面的な言葉を百万遍聞くよりも、彼氏候補が普通のサラリーマンであるなら、通勤する様子を見に行ってみましょう。
　とりあえず、「通勤バッグにどんなものを使っているか？」を知るだけでも充分です。
今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人（彼氏）の人間性を判断するのに、オススメの方法ですよ！

＜人の「本性（内面）」を判断するのは難しい！＞
人の「本性（内面）」を判断するのは、大変難しいことです。
人間性はおろか、その人の「職業能力」だけですら、面接・適性試験などを重ねてみても、「気休め」位に過ぎないことは、社員の不正や不祥事に頭を悩ませる企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。
　「恋人」や「配偶者」選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも「人間性」を見誤り「ＤＶ」や「ストーカー」に苦しめられる人は、後を絶たちません。
　それでは、無為無策に、彼氏が「本性」を現すまで、諦めるしかないでしょうか？
もしくは、彼氏と「朝まで生テレビ」のように、夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか？

　イエイエそうでもありません。
案外簡単に、その人の「本性」は分ってしまうものです。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、その人の隠せない人間性が映し出されるものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的なものだからこそ、その人の「本性」が現れてしまいますから！
「本質は細部に宿る」とも言われるように、表面的に隠しきれない人間性が、そのような所に垣間見えてしまうものです。

※特に、分かり易い一例が「通勤バック」です。
・「ビジネスリュック」 = “アウト”
　毎日のように使う「通勤バック」のようなモノは、日常的に使用する物だからこそ、その人の「好み」「感性」がストレートに反映しやすいものです。
ですから、彼氏候補が通勤で「ビジネスリュック」を使っているようなら「パートナー」としては、おススメ出来ませんね！
登山やハイキングに行くというなら「リュック」という選択もアリかもしれませんが・・・
これから通勤の「満員電車」に乗ろうというのに、「両手が使える！」「手提げ鞄よりラク！」といった自分だけのメリットしか考えていないモノを選ぶ感性！
そして、電鉄会社をはじめマスコミ等でもそのマナーについてイヤという程に注意喚起されている代物（ビジネスリュック）を全く意にも介さずに使える！という感受性！！
まあ敢て、よく言えば「合理的」かもしれません。
本人としては「合理的！」「何の問題も無い！」モノ選びだと思っているでしょう～
「ビジネスリュックみたいなイイもの使わない奴ってバカ・・・」
「まだ手提げバックとかあり得ない、情弱・・・」
～等々と思っているに違いありません。
詰まる所、ここにその人の「本性」が表出しています。
「ビジネスリュック」を使う人は、そのこと自身～
「人の迷惑顧みない」
「唯我独尊」
「自己中心」
「自分だけが正しいと考えている」
「世間的な常識を意に介さない」
～という「本性（内面）」滲み出ています。
「そんな通勤バックぐらいで大袈裟な・・・」と思う人は、信じなければ良いですが・・・
人の「本性・内面」というものは、意識していない細部にこそ、案外ヒョッコリ出現してしまうものなのです。

＜なぜ、こんなにマナー啓発活動をしているのに、トラブル頻発なのか？＞
　鉄道会社を中心に「ビジネスリュック」の問題も繰り返しマナー啓発を行ってきていますが…
いっこうにトラブルは無くならず悪化の一途と言えます。
皆様は、それは何故だと思いますか？　
当方に言わせてもらえば“当然の結果”に過ぎません。
つまり、逆説的に言えば、どんなにマナー喚起しても一向に改善しない事そのものが、「ビジネスリュック」を使う人の内面（本性）を写し出しているといえるのです。
「マナー啓発」など意にも介さないような感性の人間が使うのが「ビジネスリュック」なのですから・・・
「マナー啓発」を聞いて、「ビジネスリュック」を網棚に置いたり、前に抱えている人は、他人の言う事を聞く心が、まだホンの少しだけ残っている人かもしれません！
（「ビジネスリュック」を使ってしまう時点でかなりの問題児で“おススメ”は出来ませんが・・・）

　いずれにしても「結論」は以下の通り！
通勤に何の躊躇もなく「ビジネスリュック」を使うような彼氏は、いずれ貴女の扱いにも、その本性を表していくことになりますよ！

他にも、さりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
※もう一つ日常で分かり易い例を挙げるとしたら「車の選択」です。
彼氏の乗っている車は、どんなものでしょうか？
・セダン
・大きなＳＵＶ・四駆
・ミニバン
・小型者
～都会で必然性も無いのに「大きなＳＵＶ・四駆」に乗る彼は、どんなにカッコよくても、どんなに普段甘い言葉を囁いても、その本性は、自己中心的で思いやりが無い人であることは確実ですので、オススメできませんね。
（都会で必然性も無いのに「大きなＳＵＶ・四駆」ということがあぶり出すその人のうちに秘めた本性は、説明するまでも無いでしょう！）
そのような人を深く考えずに「パートナー」に選ぶと、きっと後で痛い目に会いますよ！


　持ち物には、知らず知らずの内に、その人の人となりが表出します。 → 周りの人に対する共感や道徳的な思考、罪悪感や羞恥心といったものをどの程度持ち合わせているか？全く持ち合わせていないか？もハッキリ分かります。
　下記の記事の様な「サイコパス気質」を持つ人をパートナーに選んでしまわない為にも注意が必要です。
言われてみれば「ビジネスリュック」を傍若無人に満員電車で背負っている輩って、圧倒的に「男」≒「サイコパス気質も圧倒的に男」であることに戦慄しますね！
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＜「暴力犯罪者の5人に1人がサイコパス」再犯率が高いのは脳の構造に原因（研究結果）＞　　　　2015年02月09日 HUFFPOST
「サイコパス」といわれる反社会的な人格、サイコパシー（精神病質）をもった人たちが過去に犯した犯罪の結果から学ぶことができないのは、脳の構造に原因があるからだという研究結果が発表された。
Jesse FerrerasThe Huffington Post Canada
「サイコパス」といわれる反社会的な人格、サイコパシー（精神病質）をもった人たち。彼らが過去に犯した犯罪の結果から学ぶことができないのは、脳の構造に原因があるからだという研究結果が　カナダのモントリオール大学のシャイラ・ホジンス教授と、キングス・カレッジ・ロンドンのナイジェル・ブラックウッド医学博士らによる研究チームによって発表された。
この研究のニュースリリースには、サイコパスの暴力犯罪者は、罰を受けた経験を普通の人と同じように処理できない。そしてそれは罪の意識や、罰から学ぶことに関係した脳の部位に異常があるためだ、と書かれている。
ホジンス教授によると「暴力犯罪者の5人に1人はサイコパス」だという。「サイコパスは再犯率が高く、矯正プログラムを受けてもあまり効果がありません」
サイコパスにはどんな特徴があるのだろうか。「Psychology Today」誌によると、サイコパシーは精神障害の一種であり、この障害を持つ人は、感情が希薄で共感能力に乏しい。
また、サイコパスはやや自信過剰で魅力的な人物に見えることもあるが、同時に人を操ろうとする傾向や攻撃性があり、暴力的であることが多い。男女比についていえば、「The International Journal of Women's Health」誌によると、サイコパスの特徴を示す女性の数は男性よりも大幅に少なく、そうした女性が暴力犯罪を犯す割合も低いとしている。
世間を騒がせた連続殺人事件の犯人、クリフォード・オルソンや、ポール・ベルナルド、テッド・バンディといった人物は、いずれもサイコパスの特徴を示していたと、カナダ公共放送の「CBC News」は報じている。
今回行われた研究では、そういったサイコパスの人たちの脳に何か違いがあるかどうかを調べるため、イギリスの保護観察所にいる暴力犯罪者たちの脳をMRIでスキャンし観察した。
被験者は全員が男性で、32人が反社会性パーソナリティ障害と診断された暴力犯罪者であり、そのうち12人はサイコパスでもあった。彼らは強姦、殺人、殺人未遂、傷害といった罪で有罪判決を受けていた。また、18人の健康な非犯罪者も参加した。
脳をMRIでスキャンしている間、被験者たちには、ある絵合わせのゲームをしてもらった。この絵合わせのゲームからは、参加者が「罰」にどのように反応するかを知る事ができる。
ニュースリリースの中で、ブラックウッド博士は研究の結果をこのように説明している。「神経心理学に関係する課題で、暴力犯罪者たちは罰を示す手がかりがあっても、その手がかりから学ぶことができず、また変化に応じて行動を変えることもできなかった。またより長い時間をかけて考えたにもかかわらず、不適切な判断をすることが多かった」
脳の反応はどうだったのだろうか？　ホジンス教授によると、被験者のMRIスキャンから、「サイコパスの暴力犯罪者には、脳の灰白質および特定の白質の両方の線維束に構造的な異常」が見つかったという。白質は脳の各部位の間の情報の伝達を調整し、灰白質は認知機能と情報に関連している部位だ。
具体的にいえば、サイコパスの脳では、灰白質のうち共感・困惑・罪に関連する部分に萎縮が見られた。一方の白質は、罪や報償の経験から学ぶことに関係している部位だが、そこにも異常がみられたという。
加えて、サイコパスの犯罪者は罰に対する「異常な反応」を見せたのに対し、サイコパスではない暴力犯罪者は、「非犯罪者とよく似た脳の働き」とブラックウッド博士は説明している。「こうした結果は、サイコパスの暴力犯罪者は、罰や報償から学ぶことに使われる脳のネットワークの組織に特徴的な違いがある、ということを示唆している」
これらの結果から研究は、サイコパスの犯罪者は自分の行為がもたらすであろう結果のうち、自分にとって都合の良いことだけを考え、都合が悪い面は考えていない可能性がある、と結論づけている。
「罰を受ける可能性を示すサインを読むことは、行動を変えるために必要なことです」と、ホジンス教授は言う。「明らかに、ある状況で犯罪者たちは罰から学んで自分の行動を変えることが困難でした」
ニュースリリースにはまた、問題行動とサイコパスの兆候は小児期の時点ですでに現れていることがあり、この時期であれば「学習を中心した治療」で脳の働き方を変えることができる可能性があるとも書かれている。
ホジンス教授は、サイコパス的な行動を起こさせる脳の働きを中心に治療を行うことで、暴力犯罪を減らせるかもしれない、と述べている。
今回の研究結果では、サイコパスの脳は普通の人の脳と違う働き方をするということが示されたが、一方で2012年にクイーンズ大学が中心となって行った研究は、サイコパスは精神を患っているわけではなく、完全に責任能力があるとしており、研究の主著者ダニエル・クルップ氏は、サイコパスは「自分の行動がもたらす結果を十分に理解している」と述べたという。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版：水書健司、合原弘子/ガリレオ]
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＜サイコパスは脳の構造的に罰を理解できないことが判明（英・カナダ研究）＞　　　　2015年02月16日　ガラパイア
　共感能力の欠如、罪悪感の欠如、衝動的、人を巧みに操る、表面的にはチャーミングなどの特徴を持つサイコパス（精神病質者）。もちろんサイコパス気質のある人でも、健全に社会生活を営んでいる人も多いのだが、犯罪に走ってしまったサイコパシー傾向のある者の脳は「罪と罰」の概念が理解できず、ゆえに矯正プログラムなども効果を発揮しないことが、新たな研究結果によって明らかになった。
　今回の研究を率いた英キングス・カレッジ・ロンドンのナイジェル・ブラックウッド博士は、「サイコパスの犯罪者は、そうでない犯罪者と比べて多くの点で異なります。一般的な犯罪者は、脅威に対して過敏に反応し、短気で攻撃的です。一方、サイコパスの犯罪者は脅威に対してほとんど反応せず、冷淡で、その攻撃性もあらかじめ計算されたものです」と指摘する。
　その違いを検証するために、ブラックウッド博士ら研究チームは今回、12名のサイコパスの暴力犯罪者と、20名の反社会性パーソナリティ障害を持つがサイコパスではない暴力犯罪者、18名の犯罪歴のない健常者を対象に、MRIスキャンで脳の活動を観察した。犯罪者らは、いずれも英国内で殺人または殺人未遂、レイプその他の重傷害の罪で有罪判決を受けている。
　脳スキャンのあいだ、被験者には、特定の「報酬と罰」に応じて行動を変化させる能力があるかどうかを測る絵合わせのゲームをしてもらった。
　その結果、サイコパスの犯罪者は、罰を思わせる手がかりを示されても、そこから学んだり、それに合わせて行動を変えたりすることができなかったという。またサイコパスの脳は、共感や道徳的な思考、罪悪感や羞恥心に関係する部位の灰白質の体積が小さいことがわかった。さらに、報酬と罰を学ぶことに関係する前頭前野につながる白質の繊維にも異常が見つかった。
　他方で、サイコパスではない犯罪者の脳は、犯罪歴のない健常者とほとんど同じ活動を見せていたという。
　ブラックウッド博士とともに今回の実験を指揮したモントリオール大学精神医学部のシーラ・ホジンス教授によれば、人は誰でも、どのように振る舞うかを決めるにあたって、いくつもの考えられる行動のリストを作り、それぞれのプラスおよびマイナスの成り行きを比較検討し、願わくはプラスの結果をもたらしてくれる行動を選択するという作業を経ているという。
　ところがサイコパスの場合、自分にとってプラスの結果しか考慮せず、自らは罰に値するとは思っていない行動が結果的に懲罰の対象になっている可能性があると、ホジンス教授は話している。
　サイコパスの犯罪者に、そうでない犯罪者と同じ矯正プログラムを受けさせても効果がないとするならば、ではどうやったらサイコパスの犯罪を防げるのだろうか？　
　ホジンス教授は、子どものサイコパシーに関する研究はまだ初期段階にあることを前置きしたうえで、「サイコパシーの兆候を示す子どもに、早期の段階で学習を中心にした治療を施すことで、脳の構造や活動を変え、将来の暴力犯罪を減らせる可能性はある」と語った。
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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）　
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。）
　　↓
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね！）
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


　下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
　ただ、上記の記事では、～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
　これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～ですから・・・
　ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
　資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように！
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＜“高学歴ワーキングプア”が急増中！　「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）
　いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
　だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
　大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
　それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
　彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
　博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
　立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
　毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64％だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
　それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん（仮名・40歳）。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
　無理もない。週に1コマ（90分の講義）につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
　コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
　首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
　さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
　大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
　博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
　なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
　現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
　前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
　都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん（仮名・42歳）も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか？じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
　健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
　博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
　1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
　その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
　大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
　ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
　修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か？
　学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
　日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
　もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31％。アルバイトや無職は52％だった。年収300万円未満の人も66％いる。
　専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん（仮名・44歳）。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
　借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。ＯＥＣＤ諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
　しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
　奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ（給付型）と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」（松村さん）。
潰れていく“学者の卵”たち
　日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
　同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
　ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
　優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
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�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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　やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な資格不正を行うぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
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＜薬登録販売試験で不正受験か　西友、従業員200人超に虚偽証明＞　　　2012/11/5　中国新聞
　薬剤師でなくても一部の一般用医薬品（大衆薬）が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友（東京）が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが３日、厚生労働省などへの取材で分かった。
　厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去４年間に少なくとも19都道府県で２００人余りに上り、２００９年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
　試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
　西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
　登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に１年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
　関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
　共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約１００人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
　西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと（虚偽記載に）気付かず発行していた」としているという。
　今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計１６８人いる。
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＜聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分＞　　2015.8.6 　産経ニュース
　聖マリアンナ医科大病院（川崎市宮前区）の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は６日、同科の教授を諭旨退職とするなど計１６人の医師の懲戒処分を発表した。処分は７日付。
　ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授２人を休職３カ月、指導医５人を休職２カ月。資格を不正取得した医師５人、取得しようとした３人についても休職や戒告の処分を行う。
　精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した１１人と指導医１２人の計２３人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち１１人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。
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