2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！


＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜児童ポルノ、教員摘発倍増＝昨年４７人、学校で盗撮も－警察庁＞　　2019年06月02日 時事ドットコム
　全国の警察が昨年１年間に児童ポルノ事件で摘発した教員の数が４７人に上り、前年の２倍以上に増えたことが１日、警察庁のまとめで分かった。学校のトイレにカメラを仕掛けるなどして盗撮していたケースもあった。
　同庁によると、昨年の児童ポルノ事件の摘発人数は、前年比６１２人（３５．９％）増の２３１５人と過去最多を更新。うち教員は４７人で、２１人だった前年の２．２倍に増加した。
　摘発された教員４７人を年代別に見ると、３０代が最多の１６人で、２０代が１４人、５０代が１０人、４０代が７人だった。
　容疑の内訳は、所持が２３人と最も多く、製造が１３人で続いた。盗撮も９人おり、大半は勤務する学校のトイレや更衣室などで行われていた。
　一方、児童買春事件の摘発人数は全体で７２５人となり、前年の８４１人から１１６人（１３．８％）減少。ただ、教員の摘発は１８人で、１２人だった前年の１．５倍に増えた。
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＜小学校の４９歳男性教員、児童ポルノ法違反で書類送検　岐阜市＞　　　　　中京テレビ 2019/4/5
　岐阜市内の小学校の男性教員（４９）が、ネット上に児童のわいせつ映像を公開したとして４日、児童ポルノ禁止法違反で書類送検されました。
　警察などによりますと男性教員は去年８月、自宅のパソコンで、ファイル共有ソフトを使い１８歳未満の児童のわいせつ映像をダウンロードし、他人が閲覧できる状態にしていた疑いがもたれています。
　男性教員は「好奇心からダウンロードした」「違法とわかっていた」などと容疑を認めています。
　書類送検を受け岐阜市は会見を開き「校長会において再発防止について指導する」としています。
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＜児童ポルノ動画公開で懲戒　市課長補佐「何気にダウンロード」＞　　　京都新聞　 2019年04月19日
　児童ポルノ動画をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できる状態にしたとして、京都府京丹後市は１９日、建設部管理課の男性課長補佐（５０）を停職３カ月の懲戒処分とした。課長補佐は同日付で依願退職した。
　京丹後区検が３月２５日付で、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の罪で略式起訴し、京丹後簡裁が罰金３０万円の略式命令を出していた。
　起訴状などによると、課長補佐はインターネットで入手した動画１点を昨年３月３０日、ファイル共有ソフトを通じて閲覧可能な状態にした。
　市人事課は「改めて職員の倫理の保持に努める」としている。課長補佐は市の聞き取りに「何気に検索してダウンロードしてしまった」と話したという。
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＜児童ポルノＤＶＤ購入・所持の中学教諭ら３人を懲戒処分　岐阜県＞　　　CHUKYO TV 2018/7/10
　岐阜県は１０日付で、児童ポルノのＤＶＤを持っていた中学校教諭や、無免許運転の教諭ら計３人を懲戒処分しました。
　岐阜県によりますと、停職１か月の処分を受けたのは、多治見市の小泉中学校の男性教諭（５６）です。
　男性教諭はインターネットで、児童ポルノにあたるＤＶＤを購入し、所持していたとして警察の家宅捜索を受け、先月、罰金３０万円の略式命令を受けました。
　男性教諭は１０日付で依願退職しました。
　岐阜県では、ほかにも無免許運転の中学校男性教諭（３５）に減給１０分の１（３か月）、交通死亡事故を起こした高校男性教諭（５６）に戒告の処分を行っています。
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＜児童ポルノ所持と体罰、高校・中学の計２教諭を懲戒　栃木県教委が処分＞　　　2019/3/27　©株式会社下野新聞社
　県教委は26日、児童ポルノのＤＶＤを所持したとして県北高校の男性教諭（42）を停職１カ月の懲戒処分とし、生徒を殴る体罰を行ったとして県東中学の男性教諭（44）を減給６カ月（10分の１）の懲戒処分としたと発表した。
　県教委によると、高校教諭は２０１６年９月ごろから５回程度、インターネットで業者から児童ポルノＤＶＤを購入したという。７日には児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検された。高校教諭は26日、退職届けを提出したという。
　中学教諭は19年３月12日、休み時間中に生徒を指導した際、感情的になり生徒の頭を拳でたたいたりするなどして打撲などのけがを負わせたという。この教諭は過去にも体罰で減給１カ月（10分の１）の懲戒処分（01年５月）を受けている。
　宇田貞夫（うださだお）県教育長は「このような不祥事が起きたことは、本県学校教育の信用を著しく失墜するものであり、痛恨の極み。再発防止に努め、より一層信頼回復に努める」とコメントした。　18年度の懲戒処分は、今回を含め13件15人に上る。
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＜　小学校教諭の懲戒免職処分に係るお詫び＞　　　　岸和田市　2019年3月28日掲載
概要
本市小学校に勤務する男性教諭が、平成30年8月に自宅のパソコンで、ファイル共有ソフトを利用し、児童ポルノの動画を、当該ファイル共有ソフトを利用する不特定多数のインターネット利用者に公開し、警察の家宅捜索及び取り調べを受け、起訴され、罰金刑を受けるという事案が起こり、平成31年3月28日付で懲戒免職の処分を受けました。
お詫び
本市小学校に勤務する教員が、上記事案を起こしたことに対して、深くお詫び申し上げます。教職員には、平素から綱紀の粛正に努めるよう指導してきましたが、教職に就くものとして、あってはならない行為であり、児童・保護者・市民の皆様に深くお詫び申し上げます。あらためて、服務の指導の徹底を図り、教職員一丸となって再発防止と皆様への信頼回復に努めてまいります。
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が一罰百戒の意味を込めて、捕まるだけで、ドラえもん持っている人なんて捕まりません！！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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＜オレオレ・架空請求・還付金…　18年詐欺被害356億円 ＞　　　2019/2/21
警察庁の集計（暫定値）によると、2018年に全国の警察が確認した特殊詐欺は計1万6493件（前年比9.4%減）で、被害額は計356億8千万円（同9.6%減）だった。認知件数は8年ぶりの減少、被害額は4年連続の減少となったが、警察庁は「依然深刻な情勢」としている。　
都道府県別では、41道府県で認知件数が減る一方、東京や神奈川、埼玉、大阪で増加。都市部への集中が浮き彫りになった。
特殊詐欺は、電話や電子メールを用いて面識のない相手を信じ込ませ、銀行口座に振り込ませるなどして金をだまし取る犯罪の総称。「オレオレ」「架空請求」「融資保証金」「還付金」の4つに分類する振り込め詐欺のほか、「金融商品取引」や「ギャンブル必勝法情報提供」などを名目にした詐欺も含む。
内訳はオレオレ詐欺が最も多く、認知件数は9134件（同7.5%増）、被害額は182億8千万円（同12.1%減）。架空請求詐欺（4852件）と還付金詐欺（1910件）はいずれも件数が前年を下回った。
手口はキャッシュカード手交型が認知件数の35.1%を占め、現金手交型（26.6%）、振込型（18.1%）を上回った。高齢者による多額の出金・振り込みを制限する対策が広がったためとみられる。被害者の78.0%が65歳以上の高齢者。割合は前年より5.5ポイント上昇した。
摘発人数は2747人で、前年から1割以上増えた。27.4%が少年で、同庁は受け子などの低年齢化が進んでいるとみている。
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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」とでもいうのか…現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす高齢者詐欺グループまで現れてきています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は食い物にすればよいとでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。

　震災後、表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

　高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」　　　(毎日新聞)
　成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ＞　　　2017年03月29日　読売新聞
　認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度を巡り、後見人の弁護士が財産を着服する不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は２９日、全国の５２弁護士会に対し、不正防止策の徹底を要請したと発表した。
　最高裁によると、弁護士ら専門職の後見人による着服は昨年１年間で３０件。被害額は計約９０００万円に上った。
　要請は１４日付。後見人の弁護士から家裁への定期報告が遅れたり、不適切な業務があったりした場合、各家裁から弁護士会に情報が提供されるよう、家裁との協議などを求めた。日弁連は「家裁から情報提供があれば、各弁護士会が家裁に出す後見人推薦名簿から問題の弁護士を外すなどの措置を取ることができる。対策を徹底し、不祥事根絶を目指したい」としている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多　15年37件 ＞　　2016/4/14 日本経済新聞
　認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
　調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
　成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
　このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
　後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
　不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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＜成年後見人の弁護士逮捕　１８００万円横領容疑、名古屋地検＞　　　　中日新聞 　　2016年10月7日
　成年後見人として管理していた預金口座から約１８００万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は６日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺（本名・金子）直樹容疑者（５９）＝同県豊橋市＝を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。
　逮捕容疑では、２０１３年１２月～昨年７月、成年後見人として財産を管理していた県内の７０代男性の銀行口座などから１１回、計約１８３０万円を横領したとされる。
　特捜部によると、渡辺容疑者は１３年７月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に４００万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年１２月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約２００万円を弁済したという。
　渡辺容疑者は１９８３年に弁護士登録。２００１年には、遺言執行者として管理していた遺産５９０万円を着服したとして、弁護士会から業務停止１年６カ月の懲戒処分を受けた。
　成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、００年に導入された。
　最高裁の調査では昨年１年間、成年後見人全体の不正は５２１件（被害総額２９億７千万円）。うち弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は３７件（同１億１千万円）で、１０年の調査開始以降、最多の件数だった。
　今年４月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。
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【成年後見人】 弁護士戒処分例　　　　　弁護士と闘う！HPより　　2015/4/19
弁護士と闘う！です。弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。
新しく処分になった場合は追加をしていきます。
後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。

弁護士氏名　登録　　　　処分
中村尚達　13881　長崎　戒告　2011年　　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33072446.html

徳田恒光　9218　香川　業務停止2年　2012年　制度悪用し横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34606817.html

菊田幸一　31228　二弁　業務停止2月　2013年　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34279915.html

幣原廣　　17918　二弁　戒告　2013年　事件放置
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34287332.html

中川真　26034　　静岡　業務停止1年10月　2013年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34454959.html

玉城辰夫　13656　大阪　業務停止1年　2014年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34896971.html

小野寺康男　19969　仙台　業務停止3月　2014年　怠慢な金銭処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34983723.html

岡田弘隆　14232　沖縄　業務停止1月　2014年　怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35036102.html

阿野順一　37238　横浜　戒告　　2015年　意思確認が不適切　
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35252005.html

橋本公裕　20731　福島　戒告　2012年　財産管理が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33382026.html

杉本徳生　29644　愛知　戒告　2016年　怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35998735.html

野澤渉　　32203　一弁　戒告　2016年　関係者に対し名誉感情を害する行為を行った
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36159147.html


「気を付けよう　暗い夜道と　弁護士に！」
「大丈夫？あなたじゃなくて弁護士が！？」
「後見人に　付けてやりたい　後見人」
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約149,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 ：日本経済新聞
2017年3月25日 - 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた 弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年１年間に30件あり、 被害総額は約９千万円だったことが25日まで.
・成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 ：日本経済新聞
2017年1月18日 - 背景にあるのは、後見人による財産の着服などの不正の横行だ。最高裁によると、15年 に報告された後見制度を巡る不正は521件で被害総額は約30億円。大半が親族 後見人によるものだが、弁護士、司法書士など専門職後見人による不正も ...
・第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正
2014年10月号. 第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正. 認知症などで判断力 が低下した人に代わり、家裁が親族や、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職 の中から選任される成年後見人が財産の管理等を行う「成年後見制度」。今回の「法律 ...
・家庭裁判所における不正防止策の現状と 今後の在り方等について
2016年10月19日 - 不正事案の９割以上は，親族などの専門職以外の方が後見人等のケース. → 後見人 としての責任 ... 家庭裁判所は定期的に後見人等に財産状況等の報告を求め不正行為 の有無をチェック ... には，不正を未然に防止するために，弁護士や司.
・成年後見人、弁護士ら専門職の不正が過去最多 横領など37件
最高裁判所は13日、認知症の高齢者などを支援するための「成年後見制度」の不正 に関する調査結果をまとめた。 それによると、弁護士や司法書士といった専門職の 後見人が横領などを行った件数は昨年、これまでで最も多い37件だった。被害総額は 金額が ...
・成年後見人の不正について | アストラル総合法律事務所 - 一宮 弁護士 ...
大変残念なことに、弁護士、司法書士など、専門職後見人による横領事件も散見される のですが、親族後見人が後見人全体の42％であることからすると、不正事案の98％が 親族後見人であるという数字は、親族後見人による不正が極めて多発していることを ...
・弁護士着服被害に見舞金 後見不正相次ぎ 日弁連方針：朝日新聞デジタル
2016年8月23日 - 成年後見人として預かった高齢者の財産を着服するなど、弁護士の不正が相次いで いることを受けて、日本弁護士連合会が被害者に見舞金を支払う制度を創設する。経営 に苦しむ弁護士の増加が背景にあるとみており、「市民の信頼低下を ...
・成年後見人の不正！家庭裁判所は責任をとるべきだ | パチスロとせどりで ...
この制度を根底から崩壊させる犯罪が横行しているというニュース。 専門職（弁護士や 司法書士）の成年後見人による、. 横領などの不正（ていうか犯罪）が、すごく増えている というのです。 弁護士などによる後見人不正 過去最悪の３７件に ...
・視点・論点 「後見人制度 不正防止対策を考える」 - NHKオンライン
多くは後見人に選ばれた親族によるものでしたが、弁護士や司法書士などの専門職 による不正利用も11億円あまりありました。 家庭裁判所は、後見人を選んだ後は、財産 を適正に管理しているか、年に一度報告を求め、後見人の財産管理の ...
・成年後見人による横領が後を絶たない（親族による着服が9割） | 実家 ...
大阪地検は28日、成年後見人を務める大阪府内の女性（80）の預金から約550万円を 横領したとして、大阪弁護士会 ... こうした事態を受け日弁連は同月、後見業務での不正 防止を目的に預かり金の管理方法などを細かく定めた規則を新設。
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＜被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている＞　「週刊現代」　2015年12月26日
65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。
・勝手にカネを引き出す
「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。
ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。その総額は、100万円や200万円ではきかないと思います」
埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。
千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。
認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。
千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。親族の女性が続ける。
「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。
弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。そして、レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか……」
2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。だが、いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。
神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。施設に入った。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。浩子さんが話す。
「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。
それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。結局、東北には一度も来ていないのに、毎月4万円ほどの報酬が、自動的に引き落とされている状況です」
・5000万円を横領
元東大医学系研究科特任助教で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏はこう話す。
「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。たとえ被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。さらには、後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」
こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。しかし、とくに子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。
ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。
実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。
また12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。
あとを絶たない事件。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。今年3月、司法書士で構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。
〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した……〉
たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。徳島県支部では被後見人の「定期預金を数百万円単位で次々と解約」、「事務所経費、ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。
・家を売り飛ばされた!
さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。
「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。本当に何もできないのかとケアマネは不審に思い、私たちの団体に相談してきたのです」
実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。
「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)
認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。
「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。よくわからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。
すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。後見申し立てなんてしなければよかった……」
・しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
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＜日韓対立 経済界は沈黙　政権への配慮鮮明　元徴用工問題で連携＞　　　　　　　2019/8/18　西日本新聞
　経済を巻き込んでエスカレートする日韓両政府の対立に、経済界が「沈黙」を守っている。良好な隣国関係はヒト、モノ、カネの自由で活発な往来で利益を得る企業活動の大前提のはず。対立の激化はビジネス環境を損ない、業績にも影響しかねないのに、経済人から政治への苦言が聞こえてこないのはなぜなのか。
　政府が半導体材料3品目の対韓国輸出規制の強化を決めた7月以降、財界3団体の記者会見では、日韓関係への見解を問う記者からの質問が相次いだ。
　だが財界トップらは「早期の関係改善を望む」と口をそろえつつ、慎重に言葉を選ぶ。経団連は「基本的には政府と同じ立場。それ以上のことはない」（久保田政一事務総長）。普段は政府への直言で存在感を示す経済同友会も「政治と経済はいま、どこを見ても密接に関連しているのが現実」（桜田謙悟代表幹事）と評価を避けた。
　8月に入り、政府が韓国を輸出手続きの優遇対象国から外す措置を打ち出すと、韓国が猛反発。それでも日本商工会議所を含めた財界3団体は文書でのコメントも出さなかった。
　「発信力が弱い。もっと意見を言っていいはずなのに」。財界団体の幹部を経験した企業首脳からは、こんな声も漏れる。
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　「沈黙」の背景に、安倍政権への配慮があるのは間違いない。
　「例の件については、会見で発言を控えていただきたい」。財界団体の元首脳は在任中の数年前、今回の日韓問題とは別の政治的に微妙な問題を巡り、首相官邸筋から踏み込んだ発言をしないよう定例会見の直前にくぎを刺されたことがあるという。
　アベノミクスで息を吹き返した経済界では2014年、経団連が会員企業に政治献金の呼び掛けを再開した。蜜月が続く安倍政権の方針に「経団連、経済同友会に日本商工会議所。みんな言いたいことを言えなくなっている」と元首脳は明かす。
　しかも今回の日韓対立は元徴用工問題に端を発している。韓国の訴訟で賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業は財界団体の主要メンバー。日本企業が損害を被らないよう韓国に強硬姿勢を取る政府に対し「何か言えるはずがない」（大手自動車メーカー関係者）。
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　もっとも、財界には「政府の措置に、経済に悪影響を与える意図はないのでは」との見方が強い。
　経済産業省は既に、個別審査に切り替えた半導体材料3品目から韓国輸出を許可。個別許可が必要な他の約240品目でも、多くの日本企業の輸出実務は変わらないと説明する。
　だが韓国ビジネスは製造業だけではない。韓国ではビールや衣類、化粧品など幅広い日本製品が不買運動の対象に。訪日旅行のボイコットも予想以上に拡大した。九州の影響は大きく、温泉地などで韓国人観光客が減り、都市部では百貨店など小売りが早くも打撃を受けている。
　高ぶる国民感情は、個別の企業をさらなる沈黙に追いやる。日韓どちらの世論を刺激しても、ビジネスに影響しかねないからだ。九州の地方銀行頭取は「今の状況では韓国について何も発言できない」。思わぬ攻撃の対象にならないようリスクを避ける。
　緊張緩和に経済界が果たせる役割はないのか－。両国の企業・団体のトップらによる日韓経済人会議は9月24、25日、ソウルで開かれる。一度延期されただけに、対話と交流に関係者の思いは深いという。どんなメッセージを発信できるか、経済界の覚悟に注目が集まる。
■事態打開へ発言を
　韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦上席主任研究員の話　経済界は、元徴用工問題への対応で政府と歩調を合わせており、政府に直接的に発言ができない。ただ、韓国の不買運動の影響が予想を超えて広がっており、経済界が事態打開に向けて役割を果たすことが求められる。経済界は政府に慎重な行動を求めるなど、日韓関係の一段の悪化を避けるためのメッセージを発信してほしい。
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　こんな程度の低い主張ばかり乗せるから、マスコミはネットで「マスゴミ」と言われ揶揄されてしまうのでしょうね。
「安倍政権に配慮して経済界が何も言わない」・・・完全に左巻きマスコミの妄想ですね！
徴用工問題を放っておくと、このままでは現在訴訟提起されている企業だけでなく、下記の記事にあるように韓国政府は「299社」徴用訴訟対象企業をリストアップしており、何兆円にも及ぶ賠償金を日本の主要企業からせしめようとしているのです。
そもそも日本は国家として日韓基本条約で既に賠償しているのに・・・
安倍政権に配慮して経済界が何も言わない・・・のではなく、経済界がこのままでは日本企業が大変な被害を被ることになるので、安倍政権にお願いしているに決まっているではないか！
（ただ表立って言うと、それこそ韓国で炎上してやり玉に挙げられるから、当然、表には出てこないだけ。）
こんな簡単な理屈も分からずにこんな記事を書くこと自体、何とか反韓世論を鎮静化しようという親韓マスコミの世論誘導もあまりに稚拙ですね。

　韓国政府は、「徴用工企業299社リスト」を作成し、これらの企業全てから総額“兆”単位の賠償金をせしめようとしているのですから・・・
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＜韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句＞　　　　　※週刊ポスト2018年11月23日号
【パナソニックもリストに含まれている】

　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。
　新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。
　もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。
　賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。
　李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
　リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。
　日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。
「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」
　徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。
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　日本の主要な大企業299社に対して総額何兆円もの不当な金銭要求されるかどうかという問題を前に、下記の記事のような想定内の些少な損失を気にしている場合ではないし、殊更に、こんな想定内の些少な被害を取り上げて騒ぐマスゴミの本当の狙いは「対韓融和、韓国寄りの世論形成」に他ならないでしょう！
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＜韓国人旅行者も大幅減！大韓航空は日本便６路線運休へ…関空にも日韓関係の影響が＞　　　2019/8/21 MBSニュース
　日韓関係の悪化で空の便にも影響が出始めています。韓国の航空会社「大韓航空」は関西空港など日本と韓国を結ぶ６路線を運航休止にするなど大幅に見直しすることを発表しました。
　インバウンド需要で活況が続く関西空港。去年入国した外国人のうちトップは中国人で全体の３０．１％でしたが、２位は韓国人で全体の２８．３％にも上ります。そうした結びつきの強い韓国ですが、大韓航空が発表した日本と韓国を結ぶ便の大幅な見直しでは関空と韓国各地の便も対象となっていて、現在毎日２往復している関空―釜山便は９月１６日から運航休止、週に４往復している関空―済州便も１１月以降に運航休止になるということです。大韓航空は見直し理由を「需要の移行をみて判断した」としています。
　韓国の航空会社では、他にもアシアナ航空や格安航空会社などもすでに日本路線の運休や削減を決めていて、日本と韓国の観光客の往来にブレーキをかけています。
　「（日本への）旅行はしないでおこうというような雰囲気ですね。」（韓国からの旅行者）
　「困りますね。（韓国に）家族がいたりするので。時間はかかると思うけれどちょっとずつでも日韓関係が良くなればいいなと思います。」（在日コリアン）
　そして８月２１日の観光庁の発表によりますと、今年７月に日本を訪れた韓国人旅行者数は５６万１７００人で、前の年の同じ月を７．６％も下回ったと発表しました。去年の７月は大阪北部地震などで訪日客が減少した時期で、それをさらに大きく下回ったことになります。大韓航空の運休などを受けて大阪府の吉村知事は…
　「ほかの国のお客さんは増えている状況、大勢に影響はないと思っています。こういう状況でも来てくれる韓国のお客さんは本当に大阪が好きで来てくれていると思うので、ぜひ温かくもてなしていただきたい。」（大阪府　吉村洋文知事）
　日韓関係が今後さらに悪化すれば、関西経済への影響は避けられそうにありません。
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　一国の大統領になっても外交・国際関係もわからず、弁護士時代の法律屋のまんまの文在寅！話し合っても無駄。
　下手に妥協すると「戦犯企業299社」が総額何兆もの賠償を払うことになりますね！
　それぐらいならホント断交の方が良いでしょう！　　
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＜韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体＞　　　　2019/8/22 現代ビジネス
・よくわかっていない指導者
　条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。
　憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。
　これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。
　条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。
　政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。
　このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。
　条約が存続することの、実例をあげよう。
　清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。香港島割譲と九龍半島の九九年租借もそのひとつである。
　やがて清朝が倒れ、中華民国が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。
　そして中華人民共和国が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)。
・「万国公法」の原則
　前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。
　毛沢東は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。なにしろ、中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。しかし、毛沢東は我慢した。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから。
　そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。
　自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。
　条約を尊重する。これが、国際法の原則である。そして、国際社会の平和の基礎なのである。
　もうひとつ、実例をあげよう。
　江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと日米和親条約、続けて日米修好通商条約を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。
　実際、この条約は不平等条約、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。
　このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが「万国公法」の原則だと、理解していたからである。
・日本が欧米列強から認められたワケ
　新政府はそのあと、歯を喰いしばって、「条約改正」に取り組んだ。
　条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。
　明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ。
　さて、条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。
　来航したペリーは、アメリカ大統領の親書を持参していた。そして幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。でもそれは一面で、実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたからである。
　それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。
　長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。けれども、それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。
　アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。
　その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している。
・憲法より条約が優位
　日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。
　日本は、連合国の「ボツダム宣言」を受諾した。
　ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。日本の領土は、日本列島と附属する島々、に限定する、すなわち、台湾、朝鮮半島、そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。
　日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ。
　1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。天皇は、連合軍最高司令官に従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。日本は主権を奪われ、外交権を失い、独立を失った。
　連合軍最高司令官の発する「指令」が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである。
　日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。
　ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない。
　中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。しかし、中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで日華平和条約を結んだ。
・話し合いは無意味
　中華人民共和国は、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。国交がなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。
　大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。
　そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。
　無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。
　北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。
　その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。
　以上のまとめ。
　国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。
　政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、「外交的解決」をはかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。
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【連載:橋爪大三郎の「社会学の窓から」】
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＜規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる＞　　　　　　　2017/11/14　日刊工業新聞　 ニュースイッチ
・来年には出玉規制
　規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
　まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
　05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
　近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9％減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
　先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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＜パチンコ出玉率を7割程度に？…カジノ解禁で改正案＞　　　2017/7/10　テレ朝 news
　パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
　国内のカジノを解禁するIR（統合型リゾート）推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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　やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか？
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
　　　↓
　全く意味が分かりません？
「5万」の語呂合わせ？
「オヤジギャク」なのか？
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない（“5万円”以外）・・・
いわんや～
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
　　　↓　
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか？
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば～
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか！」
～ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

　普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね！
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる（時給千円として4時間働いて→“4千円”）金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね！
少なくともギャンブル依存症対策としては！
（本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。）

＜市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ！＞　
　日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね！
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね！



　パチンコに続き警察庁は「カジノ」にも利権を広げます　→天下り先が増えていいね！　類は友を呼ぶということか？
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＜巨大利権　「第２のパチンコ」に　カジノ　規制権限　警察に集中＞　　　　　　　　2016年12月5日　しんぶん赤旗
　超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘）
　国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
　これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。
　カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
　カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
　これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。
　ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
　安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
　結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
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＜教員の採用不正、今も苦しむ関係者　復職訴える男性、沈黙の女性＞　　　2018年01月06日
　教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。（朝日新聞大分総局記者・興野優平）
個人にどこまで賠償を求められるのか
　大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
　裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
　原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
　訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
　最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
　裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
　一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
　最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
　不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
　裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
　判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。（教員としての資質は）私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
　長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
　インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
　今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
　事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
　復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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　不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ！
「～男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。～」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに～
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
～などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百！
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから！

＜不正採用教師が多いことは結果が証明！＞
　教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と２世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね！

＜「２世教師」から分かる教育界の「既得権意識」！＞
教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
　生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）

＜教員試験不正の原因とは！＞
　教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
　面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ！
いい加減にしないと！　“先生”諸君！

＜コラム：「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件＞
　近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説！
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに！
（ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか？あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか？　冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです！）
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか？？
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか？
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

　教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します！
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＜【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも　自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ＞　　2017.8.8　産経ニュース
　職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
　平成１３年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
　大分県では２０年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら８人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員２１人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
　広島県三原市でも２５年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑（利益収受）で逮捕された。元議長は同年１０月に広島地裁で懲役１年６月、執行猶予４年、追徴金２００万円の有罪判決を受けている。
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