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＜公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ＞　　　　　　　　　　 2018/12/19 PRESIDENT Online
・庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
・本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入（収入）よりも歳出（支出）が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
・「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、（1）65歳までの定年延長（2）65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入（3）定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
・定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
・給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
国家公務員の給与水準について「高過ぎる」「安過ぎる」といった議論は不毛だ。人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
問題は、労働の対価として適正かどうか、という観点でみるべきだろう。中央官庁の官僚は給与に見合った働きをしているか、それだけの時間とコストを費やすべき仕事をやっているか、ということだ。
・本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事はなかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するということは滅多にやらない。それをやると、予算と人員が減らされることになるからだ。課長としての能力は「いかに予算を取って来るか」であって、「いかに効率化したか」ではない。よって、中央官庁の仕事はどんどん膨らみ、官僚たちは日々、忙しく働いている。
だが、それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。あるいは付加価値がごく小さいものだ。付加価値を生む事業だったら、さっさと民間に任せればよい。それが規制改革による民営化の原点だ。だが、ともすると、官僚機構は「公益性」の名前の下で、本来は民間ができることまで官僚機構でやろうとする。
・産業革新投資機構の問題も根は同じ
経済産業省との対立が表面化した官民ファンド、「産業革新投資機構（JIC）」の問題もそこにある。経産省が「世界レベルの政府系リスクキャピタル投資機関を作る」という理念を打ち出し、それに賛同した日本を代表する金融人、経営者、学者が経営に参画して発足した。
ところが発足から2カ月あまりで、JICの取締役11人中、経産省と財務省の出身者2人を除く民間人9人が一斉に辞意を表明する事態に陥った。
きっかけは給与。成功報酬を含めて1億円を超す報酬体系を決め、世界に通用する人材を雇ったものの、「JICは国の資産を運用する機関で、高額報酬は国民の理解を得られない」という経産省が報酬案を白紙撤回、それに怒った民間取締役が辞表をたたきつけたというわけだ。
参画した社外取締役の経営者たちは、日本政府がリスクマネーを供給してイノベーションを起こす仕組みが作れる、と期待を寄せたようだが、経産省にはしごを外される結果になった。これも、どこまで「官」は口をはさみ手を出すべきなのか、官僚機構の基本的なあり方が定まっていない、ということなのだろう。
・国民全体が「国への依存」を強めている
ともかく官僚機構が民間のやるべき分野にまで口を出し、人を送り込み、カネも出す、というのが今の日本。民営化したはずの日本郵政にしても、事故で事実上破たんした東京電力にしても、事実上国が過半の株式を保有する。「国の機関」化が進んでいる。
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとんど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネに頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」としてこの国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。
磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。（写真＝iStock.com）
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。

以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）

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＜（出典　公務員のおいしい給与システム　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料＞

　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　728万円　　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　 628万円　　 　110万人
上場企業サラリーマン　　　 576万円 　　 　426万人
サラリーマン平均　　　　　 　439万円 　 　4453万人
プログラマー　　　　　　 　 　412万円　　　　　13万人
百貨店店員　　　　　　　　 　390万円　　　　　10万人
大工　　　　　　　　　　　 　 　365万円　　　　　 5万人
幼稚園教諭　　　　　　　　 　328万円　　　　 　6万人
警備員　　　　　　　　　　　 　315万円　　　　　15万人
理容・美容師　　　　　　　 　295万円　　　　　　3万人
ビル清掃員　　　　　　　　 　233万円　　　　　　9万人
フリーター　　　　　　　　　 　106万円　　　 　417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
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※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較



■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移



1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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＜金正恩氏、トランプ氏から「素晴らしい」親書受け取る　「並外れた勇気」と称賛＞　　　2019年06月24日　BBC
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、アメリカのドナルド・トランプ大統領から親書を受け取った。北朝鮮の朝鮮中央通信が23日、伝えた。
同通信によると、金氏は親書を「素晴らしい」と称賛。「興味深い内容について真剣に検討する」と述べたという。
金氏はまた、トランプ氏の「並外れた勇気」をたたえたとされる。
親書の内容は明らかにされていない。
米「やり取りは続いている」
一方、米ホワイトハウスはロイター通信の取材にメールで回答し、親書の存在を認めた。
サラ・サンダース大統領報道官は、「トランプ大統領が親書を送った。両首脳のやり取りは継続している」と述べた。
親書がいつ、どのようにして送られたのかは明らかにされていない。
トランプ氏は今月初め、金氏から美しい親書が届いたと述べていた。
米朝会談の再開に向かうか
米朝首脳の会談は、2月にヴェトナムで開かれたのを最後に開催されていない。
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親書もらっただけで、この前門前払いで大恥かかされたのは忘れて、大喜び！
援助もらえるように、尻尾フリフリ、ジョンウンも可愛というか可哀想な感じになってきましたね・・・
（こんなプライドの無いゴミみたいな奴が戦争なんてする訳ない！）

北朝鮮についての見解ほど、その人の“洞察力の無さ”・“おバカさ”（良く言えば“お人好し”）が分かる事例はありません。
今般のミサイル発射問題についても～
「いよいよ戦争だ・・・」
「北朝鮮は本気だ・・・」
「自宅にシェルター作らなきゃ・・・」
～等と言っているマスコミ・評論家をはじめ、一般人でもいませんでしたか？
そのような連中は、「熱しやすく冷めやすく」「洞察力が無い」「過去に学ばない」「同じ失敗を何度もする」
おバカさんですから、傍から見ている分には面白いですが、単細胞すぎるので信頼してはいけませんね。

「“北朝鮮という国”＝“援助ゴロ国家”」　　→　これが北朝鮮という国に対する正しい認識というものです。
　建国以来の営々と続けられる狂言を虚実交え駆使し、人道的支援で食つなぐという北朝鮮の完成された「伝統芸」です。　　　
　　　　↓
そもそも本当に戦争する気があるなら、秘密裡に事を運ぶわ！
子供のケンカだって、もう少しマトモな戦略練るわ！
援助欲しさの、お決まりの物乞いプロパガンダは、もう見飽きたね！
戦争するなら、黙って奇襲しなさいな！（する訳ないが・・・）
吠える犬ほど弱いという典型です！

　こんなアホウな独裁者の為に、困窮のどん底であえぐ国民は本当に哀れなものです。
しかしながら、あらためてこの北朝鮮という国について考えると・・・これほどミットモナイ独裁者のいる国は見たことがありませんね。
普通は、小国とはいえ独裁者ともなれば、何か取り柄が一つ二つはあるものですが・・・
北朝鮮のバカ息子ときたら・・・何もありません。
ブータン国王の爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。
・国民は飢え死にさせておきながら、自分は妻や妾（喜び組）を何人もかかえ、ヌクヌクと良いもの食べて太ったデブ！
・国民を飢えさせては　→　哀れを誘い、国際援助機関の人道援助をピンハネ！
・「核開発するぞ～」「ミサイル配備するぞ～」と大量破壊兵器製造を仄めかしては → 「開発止める代わりに金よこせ！」
・「米帝は腐敗し・・・資本主義は退廃が・・・」とか言いながら、アメリカに一番援助をして貰っている。
　「恫喝外交」「瀬戸際外交」なんていうと聞こえはイイが・・・単なる“乞食（援助ゴロ）”に過ぎません。

＜北朝鮮という国を正しく知ろう！ ＝ 「世界史上初めての乞食（援助ゴロ）国家」＞
　世の常識を超えて、矜持もなく、恥知らずな国家：北朝鮮！
完全に世界も日本もこの国に対して、基本的に認識を間違っているように思いますね。
しかしながら、それもしょうがない面もあります。
世界史上初めての「乞食（援助ゴロ）国家」ですから・・・
こんな想定外のミットモナイ国家は、おそらく有史以来存在したこと無いですからね。

　世界の歴史上、「貧しく小さな国」が、「世界全体」や「強大な国家」を敵に回す場合は、「宗教的信念」・「民族の自立や誇り」・「社会思想的信念」などに裏打ちされた、ある意味悲壮な、命を懸けた抵抗であるのが世の常です。
　直近では、北鮮同様テロ指定国家とされるイランやパレスチナ、チベット、アフガン、イラク、チェチェン・・・。
少し遡って、ベトナム、キューバ、日本、ドイツ、バルト三国、・・・。
いずれにしても、良し悪しは別として、民族・宗教等の自決を懸けた命がけの悲壮な覚悟の戦いで、誇りある民族のあり方としては、理解できる面があります。

当然、世界の人々は、“北朝鮮”という国も、そのような面がある国家と勝手に認識してしまい、対応を誤ってしまうのです。
残念ながら、今までの常識は、北朝鮮というトンデモ国家には、全く当てはまりません。
この北朝鮮という国家の世界史上稀な所は、他の弱小国の場合とは、国家としての立脚点が全く違う所にあります。
北朝鮮という国の本質は、世界史上初めて「国家」として、いかに「乞食（国際援助ゴロ）が出来るか！」なのですから・・・。
まあ、「乞食国家」がキツ過ぎるなら、「生活保護受給ヤクザ国家」「国際援助ゴロ国家」とでも言いましょうか・・・
いかに敵国や世界を「騙したり」・「脅したり」・「すかしたり」して、「カネ（援助）を得るか」ということに血道をあげる国家なのですから！

・北朝鮮という援助ゴロ国家の発想法
　ごく常識的な国家なら、「民族の自決」の為に核兵器やミサイルを開発したなら、その兵器を持って決死の総力戦を米国に仕掛けるとか、アルカイダのように米国に自爆テロを仕掛けたりするわけです。
それが、朝鮮民族の発想は違います。
想定を遥かに超える節操の無さです。

「核兵器開発しましたよ！帝国主義の宿敵米国よ、核開発やめて欲しければ、敵視政策をやめて、我々にお金や食料を頂戴な！そうしたらやめてやる・・・」
「国連も同じだ！核開発やめて欲しければ、制裁なんかやめて、早く食糧援助しろ！ウチの国民が餓死するぞ、コラ！」・・・ですから。

　なんだかんだ言って、援助目当ての「ゴロつき」ですからね。
生活保護もらえないヤクザが、担当者に「家に火つけるぞ！コラ！」とすごんでいるのと同じこと。
これを国家レベルでやっているだけですから。
こんなのを真に受けて、信念あるアルカイダやイランみたいに受け取ったら、それこそ奴等の術中に落ちるだけです！
こんなゴロツキと一緒にされては、アルカイダやイランにとっても失礼にあたります。
北朝鮮など何の矜持も覚悟も持たない、ただの国際援助ゴロに過ぎません。

・乞食国家への正しい対処
　ふた昔くらい前までは、賢い老人たちは、「乞食が来ても、お金や食べ物を恵んではダメだよ・・・」と子供たちに教えたものです。
子ども心には「そんな可哀そうな・・・」と思ってしまいますが・・・
老人の言葉の真意は、「味をしめて、二度と真人間に戻れなくなる、本人の為に恵んでやってはダメだよ…」ということであり、一見厳しいようですが、本質的に正しい対処なのです。

　北朝鮮についても、国家が乞食をやっているだけですから、何を言っても無視して放っておけば良いだけです。
ちょっと脅かして、相手をオタオタさせるのが、乞食国家の作戦ですから・・・。
無視したところで、所詮、北朝鮮など何の覚悟も無い連中ですから、死を賭して、事を構えることなど２００％ありません。
そもそも、そんな覚悟や矜持があるなら、ずーと敵の援助で生計を立てるような生き恥を晒しませんから。
とうの昔に戦争なり何なりやっていたはずですから…。
さすがに民族誕生以来、中国に隷属・寄生してきた民族だけあって、矜持なく強い宿主に寄生して生きることには長けていますね。
（※ちなみに北朝鮮という国が過去に行った本格的な軍事行動「朝鮮戦争」は、北朝鮮にとって、決死の覚悟で始めたものでなく・・・
彼等は100％米国は朝鮮半島に進軍しないと踏んで、南鮮に進出したら、意に反して戦争が始まってしまったというのが実態です。
それ以来、朝鮮戦争がトラウマとなって、北鮮は、より慎重になり、口先だけは勇ましいが、二度と再び本格的な軍事行動を取らなくなりました・・・金さんはよほど命が惜しかったのでしょう。）

　だいたい北朝鮮という国は、敵や世界からの援助以外には、
「薬物（麻薬・覚せい剤・・・）」
「偽造品（偽札・偽タバコ・偽ブランド・・・）」
「売春」
「人身売買（労働力供給）」
・・・ありとあらゆる不法行為のオンパレードで何とか外貨を稼いでいる有様ですから。
真っ当な生業での外貨獲得は、中国との工業団地建設など、わずかなに過ぎません。

　いずれにしても、世界史上初といえる国家の体をなした不法ゴロツキ集団ですから・・・。
マトモに付き合ったところでロクなことにはなりません。
無視して、早いとこ内部崩壊してもらうしかないでしょうね！


※乞食（援助ゴロ）国家の実態
　「米国帝国主義は殲滅せねばならない・・・」とか言いながら、死を賭して戦うどころか、その敵に一番多額の食糧援助してモラッちゃう。
そして餓死しそうな国民へ向けた国際社会の人道援助をピンハネして豪勢に暮らす支配層・・・
　こんな矜持の無い魂の抜け殻みたいな民族ですから・・・
呆れるしかないね！この矜持の無さは、世界初・世界一です！
ある意味ここまで矜持を捨てられるのは、有得ないぐらいスゴイ！さすが“強盛大国”なだけはある！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/『RENK』第１３号
■国際援助の動向■

　ここで、今年に入ってからの北朝鮮への食糧支援を巡る動向を見てみよう。
　まず２月12日、ＷＦＰによる緊急食糧援助の呼びかけが行われた。これは、昨年の洪水被災地の農民25万人および扶養家族85万人、さらに小児63万人を対象とするもので、穀類10万トン（3,036万ドル相当）など総額4,164万ドルの費用が見込まれた。
　続いて４月７日、ＤＨＡ（国連人道問題局）・ＦＡＯ・ＷＦＰなど国連諸機関合同の支援要請アピールが発表された。要請の総額は１億2,600万ドルにのぼり、そのうち9,500万ドルが乳幼児や病院、被災地の農民など350万人への緊急食糧援助に用いられるとされた。これら国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれ、国際機関を通じない直接援助は「二国間援助」と呼ばれる。
　以上のアピールに応じて、各国から拠出金が寄せられている。６月中旬段階での拠出金の合計、および国（地域）別の内訳は表３の通りである。
【表３】７月３日付『読売』より

米国 24,998,160
韓国 16,000,000
ＥＵ 8,896,602
ドイツ 2,312,138
オーストラリア 2,216,523
そのほか 4,724,094
計 59,147,517
予定 126,000,000
不足 66,852,483
　 （単位：ドル ）
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ほんの一部に過ぎません・・・援助ゴロは“北朝鮮”という国の最大の産業で、建国以来ず～と続ける”もはや伝統産業”です！
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＜日朝協議で人道支援　北朝鮮と中国が日本米12.5万t強奪計画＞　　　　　　　　　※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
　北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
　中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
　日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
　北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
　最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代（1997年）にも与党訪朝団（森喜朗・団長）が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
　そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」（自民党幹部）
　中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
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＜北朝鮮、日本にも食糧支援を要請＞　　　　　　　　　　　　2012/1/11　東亜日報
北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。
外交筋は１０日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で２日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。
チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。
日本は、北朝鮮と０８年８月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、０９年に民主党政権になってうやむやになった。日本は０２年に日本に送還された５人を除く１７人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。
これに先立ち北朝鮮は、昨年１２月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模（２４万トン）を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。
韓国政府は、「大規模な食糧支援は（人道的支援と違って）政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
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「援助ゴロ」が、上手くいかないときは・・・
“密漁”や“泥棒”・・・こんな節操も無い国が戦争なんてしませんね。
そんな矜持を持ち合わせないクズ国家ですから・・・
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＜木造船の漂流・漂着、最多＝北朝鮮籍か、今年８３件－海保＞　　　　　2017/12/13 時事通信社
　海上保安庁は１３日、今年確認した北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が８３件になったと発表した。統計を取り始めた２０１３年以降で最も多い。荒天の影響や、日本海中部の好漁場「大和堆」で違法操業への監視を強化したためとみられる。漂着船の中に工作船はなかったという。
　日本海で漂流したり沿岸に漂着したりした北朝鮮籍とみられる木造船やその残骸は、１３年に目立って出現し８０件を数えた。１４～１６年は６５件、４５件、６６件と推移したが、今年は１３日正午時点で８３件に上った。　
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＜北朝鮮船避難の島、備品無くなる　バイクやＴＶ、道警は関連捜査＞　　　　　2017年12月03日　西日本新聞
　北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
　第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
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＜若者が信じる「大麻は無害」説はウソ!? 脳への悪影響は？＞　　　　2018年02月02日　　日刊ＳＰＡ！
　今、若者たちの間で大麻の使用者が急増中だ。お笑いタレント・大竹まことの長女(28)が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことを受けて謝罪会見を開くなど、有名人本人や親族による薬物報道も続いている。法務省の『犯罪白書』によれば、大麻取締法違反による検挙者数は’09年のピーク（検挙人数3087人）後に減少したかに見えたが、’14年からその数は再び急増している（’16年の検挙人数は2722人）。
・大麻の無害神話はウソ！ 続けると脳神経に悪影響が
　化学合成のドラッグと異なり、天然物の大麻は依存性がなく、健康被害もない――。そんな「大麻無害説」を信じている人は少なくない。
　しかし、現実には「大麻は有害」というのが専門家の共通見解だ。大麻の吸引が幻覚作用を引き起こしたり、認知機能に障害を生じさせることは周知のとおり。
　大麻が脳に与える悪影響について、世界で初めて科学的に解明した論文の著者、大阪大学大学院医学研究科の木村文隆准教授は、研究内容についてこう説明する。
「マウスを使った実験により、神経伝達物質で、大麻の有効成分でもあるカンナビノイドが不用意に働くと、大脳皮質神経回路に破綻をきたすと解明されました。これにより、大麻の吸引が脳に悪影響を与える科学的根拠が明らかになりました」
大麻　脳が正常に機能するには、緻密な神経回路が正確に作られる必要がある。しかし、神経回路は最初から完成形が作られるのではない。
「神経回路は余分な部分も含めて形成された後、生活環境に合わせて不要な部分が削られて完成します。このとき、カンナビノイドが不要な部分の細胞膜を壊して短くし、神経回路が完成するのです」
このカンナビノイドは細胞の中で自動的に作られ、脳のいたるところに存在するが、前述のとおり大麻の有効成分でもある。このため、大麻を吸引するとカンナビノイドが血流を通り、脳全体に広がってしまう。
「脳にはカンナビノイドの受容体を持つ報酬系が存在するため、吸引者は快感を得ます。ただ、それは脳のごく一部の話。脳の他の部分に広がったカンナビノイドは、神経回路を必要以上に破壊してしまう可能性が高いのです」
　実際に、人間の体にはどのような悪影響が生じるのだろうか。
「大脳皮質は触覚、温度覚などを司っている部分ですが、大麻の吸引により、こうした神経回路が損なわれ、正常に働かないと知覚異常が生じる可能性も考えられます」
　若者たちの間で、大麻が再び広まっていることについて、木村准教授は警鐘を鳴らす。
「カンナビノイドによって快感を感じている間にも脳が壊されている恐れがあることを、しっかりと肝に銘じてほしいですね」
【大阪大学大学院医学研究科・木村文隆准教授】
’89年、大阪大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は神経科学。大麻が脳に悪影響を及ぼすことを世界で初めて解明し、’16年6月に米国科学誌に発表した
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＜大麻成分が脳神経に悪影響＞　　　　　　　　　　2016年6月30日　NHK NewsWEB
大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることを大阪大学などのグループがマウスを使った実験で初めて突き止め、大麻が脳に悪影響を及ぼすことを示す成果として注目を集めています。
研究を行ったのは、大阪大学大学院医学系研究科の木村文隆准教授などのグループです。
大麻はこれまで脳に悪い影響があると指摘されていましたが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。
グループでは大麻を吸引した際に精神作用を引き起こす「カンナビノイド」という物質をマウスの腹部におよそ５日間にわたって注射し、脳の大脳皮質の神経にどのような影響が出るか詳しく調べました。
その結果、正常なマウスでは神経細胞から伸びた突起が回路のようにつながっていますが、カンナビノイドを与えたマウスでは突起が大幅に少なくなり、回路が壊れていたということです。
また与えるカンナビノイドの量が多いほど影響が大きくなることも確認できたということです。
グループによりますと大麻の成分に神経の回路を壊す働きがあることを実際の脳で確認したのは世界で初めてだということです。
木村准教授は、「カンナビノイドは脳の非常に広い範囲に影響するので、大麻を安易に摂取することは絶対にやめて欲しい」と話しています。
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＜マリファナが脳に与える大きなダメージ＞　　　現代ビジネス　2014/12/31　 文・アビゲイル・サリバン・ムーア　（『The iConnected Parent』著者）
・たまに吸引する程度でも脳の構造は変化する
ハーバード大学とノースウェスタン大学の共同研究により、若年成人のマリファナ喫煙者と非喫煙者の脳には差異があることが明らかになった。写真はC-スキャンで撮影されたもので、扁桃体（上） 、側坐核の中の差異を色で現している。黄色い部分はもっとも差が大きく、赤はもっとも小さい。（ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス）
側坐核（※1）とはクルミの形をした脳の快楽中枢だ。その側坐核の灰白質（※2）は、炎のように光り輝いていた。これは密度の著しい増加を現している。
マサチューセッツ総合病院の依存薬物ハーバードセンターに所属するジョディ・ジルマンはパソコンの画面を見ながら「ドラッグへの適応の表れだと考えられます」と意見を述べた。これは脳がマリファナへの曝露に適応し、薬物を求めるための報酬システムの経路が誕生したということなのだろうか。
ジルマン博士は18歳から25歳までのマリファナ喫煙者20名を被験者に、C―スキャンで撮影した結果を検証した。ジルマン博士と、共同研究者であるハーバード大学とノースウエスタン大学の共同研究者は、その撮影結果に驚いた。週に1度のマリファナ喫煙者さえ、脳の2つの部位で構造的な変化がはっきりと確認されたからだ。それは被験者のマリファナ喫煙頻度が増えれば増えるほど、変化は明確だった。
健康な成人がほどほどにマリファナを利用した場合は、さほど危険はないし、吐き気や痛みを軽減するといった医学的な利点も期待できる。
しかし、20代半ばまでの脳が発達段階の若年者が、早い段階から頻繁にマリファナ喫煙をはじめた場合は、常習化や精神上の健康被害に陥りやすいことが、以前から知られている。最近では、既存の研究結果はもはや役立たないとする研究者が多い。研究結果のほとんどが、古い調査データをもとにしており、いまほどマリファナの効果は強力ではなかったからだ。
連邦麻薬取締局が押収したマリファナをサンプルとして調べたところ、精神を活性化させるTHC（テトラヒドロカンナビノール）の含有濃度は、1995年のものだと3.75パーセントだったが、2013年のものでは13パーセントであった。
THC濃度はマリファナの部位と加工によって変化する。コロラド州のボールダーにある嗜好用としてマリファナを扱っている店のフレッシュ・ベークドが販売する「プノンペン」という商品の濃度は8パーセントだが、「グリーン・クラック」という商品は21パーセントもある。さらに「バブル・ハッシュ」という商品にいたっては、濃度は70パーセントだった。電子タバコのようにカートリッジで吸い込むタイプのものは、15パーセントから30パーセントのTHC濃度が一般的だ。
ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌の6月号に掲載された記事によれば、高濃度THCのマリファナ吸引と精神疾患には関連性が認められている。THC報告書の共同著者であり、ナショナル・インスティテュート・オン・ドラック・アビューズの部長でもあるノラ・D・ヴォルコウは、
われわれの緊急治療室に運び込まれてくる、マリファナ喫煙者の数には著しい増加が見られます。それはマリファナ喫煙率の増加だけでは説明できないほどです」と語る。さらに、「最近のマリファナはTHCの濃度が高く、その分、副作用のリスクは高まります。緊急治療患者の数の急増は、そのこと以外では説明できません」。サブスタンス・アビューズ・アンド・メンタル・ヘルス・サービス・アドミニストレーション（薬物乱用および精神疾患取扱局）によると、マリファナが要因で緊急治療室に運び込まれる患者の数は、2004年は6万6000人だったが2011年には12万9000人とおよそ倍増した。
THC濃度が高ければ、それだけ薬物依存の可能性も高まる。「ハイになりたいからといって、強い薬物に手を出すべきではありません」と語るのは、ダートマス医科大学院のアラン・J・ブドニー教授兼研究員だ。「簡単にハイになれる薬物は、それだけ依存症になりやすいということです」。マリファナ喫煙者のうち依存症の割合は、成人の場合は11人に1人だが、13歳から19歳までの若者では6人に1人となる。
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　世の中には「ダマされやすい」人が本当に想像以上に存在するもので・・・
チョッと調べれば、いよいよ大麻が「脳の神経回路を壊す働きがあること」などすぐ分かります。
本当にこの大麻問題は、おバカのリトマス試験紙となっています。
周りにもいませんか？？
大麻解禁論者！・・・近づかないようにしましょう！

大麻解禁論者が良く主張する～
「大麻は酒より安全・・・」
「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つ・・・」
「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる・・・」
「アンチエイジングには最高の植物・・・」
～なんていう主張は、まったく成り立たない過去の話。
もはや現時点では、大麻の副作用によって、脳の神経回路（シナプス）を破壊されることは証明済み。
　しかし、こんなことは、医学的に証明されるまでもなく大麻でラリっている連中を見れば、トウシロウでも薄々感づいていたことです。
逆に、そんなことも気づけずに「大麻解禁運動」など大々的にやっていた連中は、本当に罪作りですね。
そんな連中のプロパガンダにダマされて、「チョコレートより安全！」などと信じて、大麻に手を染めた人は、浮かばれません。
今頃、シナプス破壊されまくりの人口認知症状態でしょうから・・・
大麻解禁論の動機は、大まかに以下の2つが挙げられます～
（1）大麻より遥かに有害な強い麻薬（ハードドラッグ）がどうしようもなく蔓延している国において、大麻（ソフトドラッグ）を解禁することで、多少なりともハードドラックの蔓延を減らしたい場合
（２）大麻を解禁することにより、巨額の利権が手に入る“合法的ヤクの売人ビジネス”を手に入れたい！
～（１）に関しては、日本の現状では、全く必要ない動機と言えます。
　しかしながら、（２）の動機に関しては、日本においても顕在化してきており、息のかかった学者・評論家・芸能人…etcを動員して、絶賛プロパガンダ中です。
　しかしながら、繰り返しになりますが・・・
少し調べれば、「大麻が無害！」といったプロパガンダは、もはや現在では通用しないウソであることは明白です。
そんなプロパガンダを信じて、大麻を吸うような“おバカさん”にならない様に気を付けましょう！
解禁されようが、されまいが・・・“大麻”は脳を破壊する麻薬です。
このブログを読んだ皆様は、脳のシナプス壊された大麻の“ヤク中”にならないでくださいね！
「大麻の解禁」なんていうのは「医療用」に限定した話であって「何も害が無くって！安全で！キメキメ！」…etcなんて言っているのは、ヤク中増やして儲けようとする輩のプロパガンダです！



　上記の記事のような医学的知見も認識された中で、このような主張を大々的にプロパガンダする輩をほっておいていいのですかね？
　少なくとも皆様はくれぐれもダマされて大麻に手を染めないことです。
脳の神経回路を破壊されつくしてしまいます。
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＜参院選出馬の元女優・高樹沙耶が”大麻解禁”にこだわるワケとは？＞　　　　2016年5月15日 　 デイリーニュースオンライン
　ナチュラリストで元女優の高樹沙耶氏（52）が10日、夏の参院選に「新党改革」から出馬予定であることを表明した。出馬にあたって、”脱原発”と”医療大麻の解禁”を推し進めていく意向を明らかにしており、賛否を呼んでいる。
■”大麻解禁”アイディアに賛否
　女優や作詞家として知られ、かつて刑事ドラマ『相棒』（テレビ朝日系）にも出演していた高樹氏。10日に銀座へくり出して、東京都選挙区から出馬するにあたって、大麻や原発について演説した。ここ最近は本名の「益戸育江」名義で活動していたが、出馬にあたって芸名の「高樹沙耶」を再び用いている。
　今回注目されているのは、大麻の合法化について。高樹氏は有権者に「皆様もご自身で（大麻について）お調べの上、ぜひ議論をしていただいて、応援をよろしくお願いいたします」と呼びかけている。
　高樹氏が大麻の効用を語って話題になったのは2012年。自身のブログで大麻草検証委員会の幹事をつとめていると明かし、「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つと以前から思っていました。私個人の感覚からしましては、お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」「痲薬でなく、地球上に自然に生えている植物という事、そして人間の使い方によりとても生活に役立つ物なのです！これは揺るがぬ真実検証委員会は法が変わるまでしつこくやり続けます！」と大麻に対する思いをにじませていた。
　"大麻は非合法のもの"というイメージが強いだけに、その主張はメディアでもネガティブに取り上げられることが少なくなかった。高樹氏は世間の反応についてブログに「大麻草に関する法律を変えたいという思いの今騒いでいただく事はある意味感謝です」と記した。
　今回の出馬は、国民に対して大麻合法のアイデアを問う格好だ。「家族や自分ががんにかかった時に大麻が選択できないなんて怖い」「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」と賛同意見がある一方、「胡散臭い」と懐疑的な意見も目立つ。
　高樹氏出馬の一報と時を同じくして、厚生労働省では5、6月に不正大麻・けし撲滅運動を実施中。6日には公式ツイッターで、「『大麻』やあへん系麻薬の原料となる『けし』は法律で栽培・所持などが禁止されています。不正栽培や自生している大麻・けしを見かけたら各地方厚生局麻薬取締部・保健所等へ通報ください」と述べて、通報対象の大麻・けしを写真で紹介している。
　今後、大麻にまつわる世間のイメージがどう変化していくのか未知数だが、追い風もある。大麻解禁について、安倍晋三首相（61）の夫人・昭恵（53）が「SPA！」の取材に対して「成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」とコメントするなど好意的。こうした背景から一部メディアでは、高樹氏と昭恵夫人のコラボレーション案もささやかれている。
　大麻の効用も再考されるかもしれない。過去に本サイトでもお伝えしたのだが、大麻は癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果が認められている。しかし日本では大麻取締法があるため医療目的で使用できない。その一方で、医療大麻が認可されている欧米諸国ではすでに医療大麻が販売・処方され、大麻成分入りの新薬開発も期待されている。
「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」
（本サイト:「世界で激化する“医療大麻”利権『日本も認可しないと出遅れる』」より抜粋、都内で内科医を営む男性のコメント）
　かつて、一部メディアに揶揄されたのみならず、沖縄県石垣島で友人夫妻に大麻とおぼしき草の吸引を勧めて激怒された過去をもつ高樹氏。それでも大麻への情熱を燃やし続け、参院選出馬までこぎつけて話題を集めている。とはいえ、日本は法治国家であり、”悪しき麻薬”としてとらえられているのが現状だ。高樹氏の主張に対して否定意見が少なくないのも当然だと言えよう。
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　　おバカさんをダマそうとする輩の常とう手段であるとカッコいいカタカナ名「ナチュラリスト」でプロパガンダにいそしんだ結果・・・
さすがに、「ナチュラリスト」に信奉するぐらいのおバカさんだけあって～
「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」
～ときたものだ。
小学生より知能低いねこりゃ？
こんなレベルの人間をダマして大麻に手を出させては可哀想というものです。
シナプス破壊されてもっとおバカになってしまいます。

　しかしながら、今回、大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることが確認されたことで、少なくとも日本で大麻解禁の実現可能性は激減していくことでしょう。
「ナチュラリスト」連中が続けてきた大麻解禁プロパガンダですが・・・
大麻解禁により大麻の事実上の合法麻薬化で「合法的売人事業を営もうとしてきた悪企み」も今回の発見によりその根拠が大きく失われ、大麻解禁運動の大きな転換点が訪れてたことは、大変喜ばしいことです。
所詮「大麻解禁」などというのは、大麻よりはるかに危険ないわゆる「ハードドラッグ」が蔓延してしまい手の施しようがない状態の国で行うべき最終手段に過ぎません。



　　「大麻解禁」まで冷静に待つこともできず、「大麻吸うためには」ありとあらゆる「常軌を逸したこと」を繰り広げる以下の記事のような輩の存在自体 → 大麻の中毒性・脳細胞破壊の証拠のようなものです。
とてもこのような連中が言うように「大麻は、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」などと信じることはできません。
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＜長野の限界集落で大麻＝所持容疑で22人逮捕―麻薬取締部＞　　　　　　　　時事通信　2016/11/25
　関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27～64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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＜元女優の高樹容疑者ら起訴＝大麻所持で－那覇地検＞　　　　　　　　2016/11/15　　時事ドットコム
　那覇地検は１５日、大麻取締法違反（所持）の罪で、元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）＝沖縄県石垣市＝ら３人を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
　他に起訴されたのは、会社役員森山繁成（５８）、無職小見祐貴（２６）両容疑者。
　起訴状によると、高樹容疑者ら３人は共謀し、１０月２５日、同容疑者の自宅で乾燥大麻計約５５グラムを所持したとされる。
　高樹容疑者は浜松市出身。「ナチュラリスト」を自称し、芸能界を離れた後、石垣島に移住して宿泊施設を経営。７月の参院選で「医療用大麻の使用実現」を訴え出馬し、落選した。１０月に関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
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＜“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」＞　　　
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか？　現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
　学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
　あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
　ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
　報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
　保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
　その後、保護者が児童に持たせていたＩＣレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにＩＣレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
　一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか？　
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
　一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
　「内心で、（女性教諭の訴訟を）よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するＡ校長。
　「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
　驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人（2007年）との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、Ａ校長は憂う。
　「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
　それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
　2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Ｂさんはこう話す。
　「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった（だから髪の色が変わった）』と言われたことがある」
　こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
　「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
　また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるＣ校長だ。
　「（Ｃ校長が赴任した中で）三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
　前出のＢさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
　「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
　保護者からは教師の質を問う声も
　学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
　Ａ校長とＢ校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
　千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
　「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
　この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
　しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
　「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
　モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
　話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
　だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
　面白おかしく取り上げているだけ？
　これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
　「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」（前出のＢさん）
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」（前出のＣ校長）
　教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
　「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」（前出・千葉県の母親）
　「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」（東京都内の小学校に子どもを通わせる母親）
・個人的な感情や目先の情報が交錯
　混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
　教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
　Ａ校長の言葉は痛切だ。
　「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
　「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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　かなり頭の悪い奴が書いた記事のようで、記事の出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事となってしまっています。

　しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して“勝てる”！
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている！
　　　　↓
「モンスターぺアレント」なら教師が負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している！
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つまり、大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当！「モンスターぺアレント」ではなく、教師に受けた損害について訴訟を提起しているだけ！
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【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」だが・・・大半は、昨今の質の低下した教員の行状やそれを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張（訴訟）を提起しているだけ！

とにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」～遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してやれば良いのです。

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　＜学校のトラブル「先生のせい」？　増える共済・保険加入＞　　　朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
　学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
　教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
　全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から１４年度は３・８倍増の１万８４７９人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
　教職員共済生活協同組合は１１年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月１００円増えたが、毎年４千～５千人台だった新規加入者は７千人台に増え、１４年度は８５００人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより　　　　2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
＜教職員賠償責任補償の特長＞
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
　被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
　初期対応費用
　被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
　（5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償）
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
　（免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください）
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　　いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。
教職員共済で教職員賠償保険を運営していることも、その証です

＜教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」！＞
　教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること！
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしなクレイマーも存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません！
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム（要求）は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。

＜「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ！＞
　本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

　しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。（３割とも言われています…）」ことが物語っています。（まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・）
　仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。

　それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
（・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ！→ 語るに落ちています。）
　「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ！

　やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、（あまりに酷い学校・教師に呆れはて）いよいよ正当な主張をし始めているだけ！

　いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち！
　危なく信じるところだったよ。
さすがに先生！
頭はいいね！
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは！！
　恐れ入りました！
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ！

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＜日本の夫婦「セックスレス調査」驚愕の結果＞　　　2018年1月13日 ウーマンエキサイト
日本の夫婦のセックスレスは47.2％に上るという驚愕の結果が、一般社団法人日本家族計画協会の調べで分かった。
調査は2016年10月と11月に実施され、16～49歳の男女1263人から有効回答を得て、2017年に第8回『男女の生活と意識に関する調査』としてまとめられた。2002年からスタートした同調査は、2010年の5回目までは厚生労働科学研究費補助金による研究事業の一環として行われてきた。第6回（2012年実施）以降、同協会が公益目的支出計画事業の一環として独自に調査を実施している。
調査結果では、既婚者が過去1カ月にセックスのないとセックスレス状態の夫婦は47.2％。さらにセックスに積極的になれない理由を聞いたところ、男性は《仕事で疲れている》が35.2％でトップ。次いで《家族（肉親）のように思えるから》（12.8％）、《出産後、何となく》（12.0％）となっている。一方の女性は《面倒くさい》（22.3％）、《出産後、何となく》（20.1％）、《仕事で疲れている》（17.4％）となっている。
さらに18～34歳の未婚男女に絞って分析した結果、結婚の意思について、《いずれ結婚したい》と答えたのは全体の83.9％。男性82.3％、女性85.7％と男女とも高い割合で結婚願望を持っている。
結婚することには前向きだが、一度も結婚をしない生涯未婚率は年々上昇し、少子化の傾向にも歯止めがかかっていないのが現実だ。同協会も次のように警鐘を鳴らしている。
「政府が取り組んでいる少子化対策は、既婚者、妊産婦、子供のいる方が対象となることが多く、未婚者への対応が手薄な感を否めない。若者たちの雇用の確保と経済的安定が図られないと、結婚どころか子供を持つなんて夢のまた夢なのかもしれません」
■ 「結婚の利点」男女間で大きな差
今回の調査では、結婚の利点を尋ねたところ男女間で大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。
25～29歳男性では56.1％とふたりにひとりは性的欲求が満たされることをメリットに挙げている。だが女性は34.2％と低く、約22ポイントの乖離が生じている。さらに30～34歳において、結婚することで“経済的な余裕が持てる”ことを挙げたのは、男性は15.2％にとどまっているのに対し、女性は4倍以上の61.1％に達している。これらの結果からも分かるように、結婚の利点を男性は性的な充足が得られること、女性は経済的に安定できることとする傾向があるようだ。
「結婚への期待感に男女差が大きいと、若者たちは結婚をいつ、どのようなきっかけで決断するのか疑問が残ります」（同協会員）
男女とも結婚に対してはそれぞれ思いがあるようだが、セックスレスの割合だけは毎回更新されてしまう同調査。セックスレス大国になってしまった日本が、また元気になる日はやってくるのだろうか。
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＜韓国の女性アスリート、4割が「性暴力の被害者」…スポーツ界の“性暴力”撲滅へ＞　　2019/04/22　S-KOREA（エスコリア）
韓国の国家人権委員会がスポーツ界の暴力・性暴力問題の解決に動き出す。国家人権権委員会が4月5日、「スポーツ界の暴力・性暴力などの被害者たちの人権保護体系全般に対する職権調査することを決めた」と発表した。
韓国では近年、スポーツ界の暴力・性暴力が問題視されてきた。
2月26日に韓国の文化観光部が発表したところによると、韓国の主要プロスポーツの女性選手のうち、実に37.7％がセクハラをはじめとする性暴力を受けていたという。
韓国では今年に入って、ショートトラック韓国代表のシム・ソクヒがコーチから性的暴行を受けていたことが大きくクローズアップされたが、それも氷山の一角に過ぎないことが証明されたことになる。
加害者は「指導者」が多い
韓国文化体育観光部（部は日本の省に相当）は昨年5〜12月、韓国プロスポーツ協会とともにサッカー、野球、バスケ、バレーボール、ゴルフの5大プロスポーツの選手やチアリーダーなどの従事者を対象に、性暴力の実態を調査。
回答した927人の内訳は、選手638人、コーチングスタッフ112人、職員156人などだ。
それによると、調査対象のうち14.2％が性暴力を受けたことがあると答えており、選手に限定すると女性選手の37.7％、男性選手の5.8％が性暴力の被害に遭っていたという。
ここ1年で性暴力を受けたという女性選手も11.3％に上るというのだから、看過できないだろう。
選手に性暴力を行った加害者は誰か。最も多かったのは、監督を含めるコーチングスタッフで、35.9％に上った。
昨秋に神戸で行われた女子バレーボール世界選手権で、韓国は1次リーグ脱落（1勝4敗）し世論の集中砲火を浴びたが、そこにもコーチングスタッフによるセクハラ事件が関係したとされているだけに、その影響は計り知れない。
韓国ではどんなスポーツであっても、指導者は選手起用やチーム運営、トレーニングなどで絶対的な権限を持っている。
プロスポーツであれば、選手たちの年俸にもコーチングスタッフが影響を与えるだろう。選手の立場からすれば、抵抗が難しいことは想像に難くない。
実際に、一番の問題として指摘されているのは、被害者が内部または外部機関に被害を訴えられていないという点だ。
7割が“泣き寝入り”の現実
前出の調査によれば、被害を申告したという人は回答者の4.4％しかいなかった。被害者の69.5％は、周囲の人に相談することもできなかったという。
「大韓体育会会員種目団体、懲戒現況資料」によると、大韓体育会などがこの5年間に暴力、性的暴行、暴言による懲戒が124件に上ることがわかったが、そのうち性的暴行は16件だった。
しかし被害を申告する人は20人に1人もいないことから、実際の被害者はさらに多いと考えるべきだろう。
とある国会議員が「スポーツ界の閉鎖的な特性を考慮すれば、実際の被害はさらに多いだろう。韓国スポーツ界を抜本的に改革しなければならない」と話していたが、韓国文化体育観光部が発表した調査によって、その言葉にさらに説得力が増した格好だ。
選手をはじめとする回答者全体の性暴力被害の類型を見ると、「言語的・視覚的・その他のセクハラ」が12.7％（女性33.0％、男性5.1％）、「肉体的セクハラ」が4.3％（女性12.9％、男性1.0％）、「オンライン性犯罪」が1.1％（女性4.0％、男性0％）などだった。
オンライン性犯罪とはネット上でのセクハラ発言のこと。昨年末に現役女子高生チアリーダーが被害を訴えたことが記憶に新しい。
韓国文化体育観光部は遅まきながら、プロスポーツ団体の申告センターとは別途に「プロスポーツ性暴力被害者支援センター（仮称）」を新設して、申告の受付や訴訟など、被害者の相談窓口を作る計画だと発表していたが、国家人権委員会も職権調査に動き出す。
人権委員会の職権調査は、すべてのスポーツ団体だけではなく文化観光部、教育部まで調査範囲を拡大し、スポーツ団体が処理した暴力・性暴力事件の処理過程や、各スポーツ団体が設けた指針の履行状態までチェックするという。
性暴力問題で揺れ続けている韓国スポーツ界。今回をきっかけに膿を出し切って、一日も早い改善を願わずにはいられない。
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＜中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7．4秒に1回―中国メディア＞　Record china　2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7．4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力（DV）の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7．4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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＜ＤＶ疑惑の中国人俳優が日本で逮捕、中国ネット民「日本の法律の厳しさを感じる」＞　　　　2018年11月29日 サーチナ
　中国の人気俳優である蒋勁夫（ジアン・ジンフー）さんが留学中の日本で交際相手の日本人に暴力を振るったとの情報が中国のネット上で大きな話題となるなか、香港フェニックステレビの日本駐在記者・李苕氏は２８日、中国版ツイッター・微博で蒋さんが警視庁に逮捕されたことを伝えた。
　４月から日本に留学していた蒋容疑者について、先月から行方が分からなくなっているとの情報が中国のネット上で流れた。その後、交際相手の日本人女性がＳＮＳ上にＤＶを受けた際にできたというあざの写真を掲載。その直後に蒋容疑者の微博アカウントはＤＶを認めるとともに女性やその家族に謝罪する書き込みを行っていた。
　李氏は２７日より、微博上でこの件に関する動向を紹介。２７日には蒋容疑者に逮捕状が出る可能性があると日本のテレビ局の報道を紹介するとともに、中国人絡みのトラブルであるにもかかわらず日本の警察当局からなかなか情報が得られない状況を嘆く書き込みをしていた。
　そして、２８日午後には日本のテレビ局が「日本人女性へのＤＶの疑いで、中国の人気俳優が逮捕された」との速報を伝えたことを紹介。その後、手錠をかけられた蒋容疑者が捜査員に連れられていく様子を撮影した映像から切り取った写真を掲載した。
　李氏による報道に対して、中国のネットユーザーは「心が痛む」、「人に暴力を振るうのは絶対に間違っている」、「特に彼のファンという訳ではないが、連行される様子を見ると残念だと思う」といった感想を寄せた。
　また、「日本からは、法律の権威性や厳粛性を感じた」、「外国との差が本当に大きいことを感じる時がある。これは時間だけでは縮められないかもしれない」とし、ＤＶを暴行事件として厳粛に扱う日本の警察や司法当局の姿勢を、中国の状況と対比させるユーザーも見られた。（編集担当：今関忠馬）
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
　　　　　　　　　　　　　 ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞　　　（資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）



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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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