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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由! 【2019/06/28 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<個人投資家、膨らむ損失 メルカリ、初の公開価格割れ >    2018/10/26 日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格(3000円)を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率(3.7%)を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証(追加担保の差し入れ義務)発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」(楽天証券経済研究所の土信田雅之氏)との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率(信用取引で買った株式の含み損益)は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は69.5% 平均上昇率 7.9%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は74.6% 平均上昇率 16.1%(8.1%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は79.7% 平均上昇率 24.5%(8.2%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







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なんでも「~の陰謀、~の謀略」症候群  【2019/06/25 00:00】 社会・安全
<【寄稿】 陰謀論――なぜこれほど大勢が信じるのか>     2019年02月18日  BBC  
ジェイムズ・ティリー、英オックスフォード大学政治学教授
ヒラリー・クリントンはワシントンのピザ店を拠点に、世界的な児童人身売買シンジケートを指揮していたのか? いいえ。
ジョージ・W・ブッシュは2001年に、ニューヨークのツインタワー(世界貿易センター)を破壊して数千人を殺害する計画の中心にいたのか? これも、いいえだ。
ならば、なぜ大勢がそうだったと信じているのか。私たちがどうやって世界を見ているかについて、陰謀論から何が分かるだろう。
陰謀論は決して新しい現象ではない。「American Conspiracy Theories(アメリカの陰謀論)」などの著作がある米マイアミ大学のジョー・ウシンスキー教授は、少なくとも100年前から常に社会の後ろの方で、通奏低音のようにして響いていたと言う。
陰謀論はもしかすると、あなたが思っているより多様で幅広い。
「誰でも少なくともひとつは、陰謀論を信じている。もしかするといくつかは信じているかもしれない」と、ウシンスキー氏は言う。「理由は簡単だ。世間には限りなく膨大な数の陰謀論が出回っている。その全てについて、信じているかどうかアンケートをすれば、誰でも『はい』と答えるものがいくつかあるはずだ」。
これはアメリカに限ったことではない。2015年には英ケンブリッジ大学の調査で、わずか5つの陰謀論についてアンケートをとったところ、ほとんどのイギリス人がどれかについて「信じている」と答えた。例として使われた陰謀論は、「世界を支配する秘密結社が実は存在している」とか、「人類は実はすでに異星人と接触している」などの内容だった。
つまり、ありがちなイメージとは異なり、典型的な陰謀論者というのは決して、アルミ箔の帽子をかぶり母親の家の地下室で暮らす独身中年男ではないのだ。
「実際に人口統計データを見ると、陰謀論を信じる人というのは、社会的な階級や性別や年齢を問わず存在することが分かる」と、ロンドン大学ゴールドスミス・コレッジのクリス・フレンチ教授(心理学)は言う。
同じように、左派だろうが右派だろうが、世の中には自分を陥れようとする陰謀が存在すると信じる確率は変わらない。
「陰謀論的な考え方をしやすいという意味では、右も左も変わらない」と、ウシンスキー教授はアメリカの状況について話す。
「ブッシュがツインタワーを破壊したと信じる人はほとんどが民主党支持者で、オバマが出生証明書を偽装したと信じた人はほとんどが共和党支持者だった。その割合は、どちらの党もほぼ同じだった」
・有名な陰謀論と反証
アメリカの月面着陸が捏造(ねつぞう)だという説については、詳細な検証と反論がされている
ナチス・ドイツの戦争犯罪者ルドルフ・ヘスが刑務所で別人と入れ替わったという説は、遠縁の男性が提供したDNAによって反証された
人気者が実はすでに死亡しクローンに入れ替わっているという説はたくさんあり、ポール・マッカートニーやビヨンセ、アヴリル・ラヴィーンについても言われたことがある
なぞめいた秘密結社イルミナティが世界を支配しているという話は諸説あり、色々な著名人や政治家が結社のメンバーだと言われがちだ
影の組織が世界政治を舞台裏から支配しているというアイディアは、とても人気が高い。なぜ秘密結社に自分たちがこうもひきつけられるのか理解するには、陰謀論の裏にどういう心理が働いているのかを考える必要がある。
「自分たち人間は、物事にパターンや規則性を見出すのが得意だ。しかし時にそれをやりすぎて、特に意味も意義もないところに、意味や意義を見つけた気になってしまう」とフレンチ教授は言う。
「それに加えて私たちは、何かが起きると、それは誰かや何かの意図があって起きたことだと、思い込みがちだ」
要するに、何か大きな出来事があると私たちはそこにまつわる偶然に気づき、偶然ではなくこういうことなのだと物語を作ってしまう。その物語には「善玉」と「悪玉」が登場するので、物語は陰謀論となり、自分が気に入らないことは何もかもが悪者のせいだということになる。
・政治家のせいにする
色々な意味で、これはふだんの政治そのものだ。
私たちはしばしば、何か良くないことがあればそれを政治家のせいにしたがると、米ヴァンダービルト大学のラリー・バーテルス教授(政治学)は言う。政治家が何もできないことについても、政治家のせいにしたがる。
「何かが起きると、それが良いことでも悪いことでも、そうなったことに政府の政策がどう影響したかはっきり理解しないまま、闇雲に政府をほめたり責めたりする人は多い」
オバマ前米大統領は「アメリカ国外で生まれた」といううわさが消えなかったため、2011年に出生証明書を公表した
同じように、政府と何の関係もなさそうなことでも、問題が起きると政府のせいにされがちだ。
「たとえば1916年にニュージャージー沖で、人が相次ぎサメに襲われたことがある。これを詳しく調べてみた」とバーテルス教授は話す。
「この連続襲撃は後年、映画『ジョーズ』の原案になったのだが、サメ襲撃の影響を最も受けた地域では、当時のウッドロー・ウィルソン大統領の支持率がかなり下落していたのが分かった」
陰謀論にありがちな「こちら」と「あちら」、「身内」と「外」の対立関係は、主流を占める政治的な集まりでも見受けられる。
たとえばイギリスでは、欧州連合(EU)離脱の是非を決めた国民投票によって、「残留派」と「離脱派」という、それぞれ同じくらいの規模の集団が生まれた。
「自分の集団に帰属意識を持つと、対立集団の人には一定の敵対心を抱くことになる」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のサラ・ホボルト教授は言う。
残留派と離脱派では、同じ出来事の受け止め方が異なることもある。たとえば、まったく同じ経済データを前に、離脱派は経済は不調だと解釈し、残留派は好景気だと解釈するなどだ。
陰謀論はこうした現象の一部に過ぎない。
「国民投票前は自分たちが負けると思っていた離脱派は、国民投票は出来レースだと思いがちだった。しかし、国民投票の結果が発表されて負けるのは残留派だと分かると、情勢は一気に逆転した」とホボルト教授は言う。
・解決法なし
政治的思考の中に陰謀論がこれほど根深く組み込まれているというのは、あまり楽しい話ではないかもしれない。しかし、意外ではないはずだ。
「私たちは得てして、そうあってほしいと自分が望むことの裏づけになるように、何を信じるかを決めがちだからだ」とバーテルス教授は言う。
情報が増えても大して役には立たない。
「こうした偏見に最も影響を受けやすいのは、最も情報に注意している人たちだ」
ほとんどの人にとって、政治に関する事実関係を正確に把握する必要などないのだ。自分の1票は政府の政策を変えたりしないので。
「政治についてたとえ自分の考えが間違っていても、自分は困らないからだ」とバーテルス教授は言う。
「ウィルソン大統領はサメ襲撃を防止できるはずだったのにと思うことで、自分は楽になる。とすると、そんなことはなく自分が間違っていたとしても、自分の思い違いで自分が受けるダメージよりも、ウィルソンのせいだと思うことで得られる心理的満足感の方が、かなり大きいというわけだ」
結局のところ、私たちは事実に照らして正確でいたいのではなく、私たちは楽になりたい、安心したいのだ。
だからこそ、個別の陰謀論は生まれては消えていくものの、陰謀論そのものは私たちが政治を語る上で決してなくならない。
・この記事について
この分析記事は、BBCが社外専門家に委託したもの。
ジェイムズ・ティリー氏は英オックスフォード大学ジーザス・コレッジの政治学教授でフェロー。
2月11日にBBCラジオ4で放送された陰謀論と政治に関するティリー教授の番組は、こちらで聴くことができる(英語)。
(英語記事 Why so many people believe conspiracy theories)
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ぼへー
「陰謀論」なんて言うのは、酒場でのバカ話に持ってこいであって、普通の人にとっては「信じている」といっても、その程度の範疇での話でしょう。
三文雑誌の部数稼ぎやyoutube動画のアクセス稼ぎ位の話に過ぎないものを、本当に本気で信じているパラノイアが一定数いることが、本質的に問題ですね。
ごく一部の狂信的な陰謀論パラノイアは、社会に害毒を撒き散らしますから・・・

<陰謀論語るにも最低限の知性がいるね→お手本にするなら「ユダヤ陰謀論」>
その点巷間で呟かれる、いわゆる「ユダヤ陰謀論」なんてのは、程よく仕上げられています。
 欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。
実際のユダヤ陰謀論など大嘘であって・・・
民族としての国家を持たず他民族の支配する国で、才能を活かし努力の末、豊かな支配層になった一部のユダヤ人を、貧しいドイツ人達が、自分達の努力不足も顧みず~
「ユダヤが陰謀で・・・」
「秘密結社が・・・」
~という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。
(ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。)

 しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。
「フリーメーソンが・・・」
「ロスチャイルド家が・・・」
 このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・
   <解説:ユダヤ陰謀論のウソ> 
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
 そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?
 この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
また、ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな?
 まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。
自分の本の売上のためには、何でもする(ウソ吐き)人種差別主義者です。

現在の日本で良くあるのが、
「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。
そういう連中に言わせると~
常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種(アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・)の陰謀ということらしいですから・・・
~まともではありませんね。
 仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。
性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか!
ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。

 他にも、以前、土建収賄政治屋小沢が政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。
なんで民主党代表選すら勝つことのできないような「小沢」などというヘボい政治屋を、ロスチャイルドが相手にせねばならんのか????
ロスチャイルドに力があるなら、首相にでもなりそうになってからでも十分消せるでしょうに???
首相にすらなれそうもない、自滅型の拝金ジイサンをワザワザ相手にしませんから・・・
「放射能」と聞いただけで、慌てて逃げ出すような輩など首相になれる器でもないのに・・・
小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ! 
 
<ネット時代になり、ますます増加する陰謀論!>
 
 最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の(ネットなどあまり関わらない)人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

ぼへー いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか!
<近年みられた陰謀論的な事象の例。>
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」  
~~????なにをかいわんや。

「小沢失脚は陰謀」 
~~小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋!
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」 
~~日本の原発がすべて止まっているのに??
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね??
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
(ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論)

・「放射能で関東は終わった・・・」 
~~震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩!
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。




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<君が代不起立、元教員逆転敗訴=再雇用拒否の賠償認めず―最高裁>  →何の覚悟も気概もない、反逆のヒーロー気取りの老人のたわごとを見よ! 【2019/06/22 00:00】 教育
<君が代不起立、元教員逆転敗訴=再雇用拒否の賠償認めず―最高裁>    2018/7/19  時事通信
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は19日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。
元教員側の逆転敗訴が確定した。
元教員は2006~08年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。
山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。
一審東京地裁は15年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約5370万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。
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<国歌斉唱不起立・再任用拒否で大阪府を提訴>    2018/2/24 MBSニュース
卒業式の国歌斉唱で起立しなかった大阪府内の公立高校の元教諭が定年後の再任用を認められなかったのは不当だとして府に対し約550万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは府立高校の教諭だった梅原聡さん(61)です。訴状などによりますと梅原さんは卒業式での国歌斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けました。その後、定年退職の際に再任用の選考を申し込みましたが不当に拒否されたとしています。
「教師失格を宣告されるようなことはしていない。それは自信を持って言えるので非常に憤りを覚えました」(梅原聡さん)
梅原さんは府の教育委員会が再任用を拒否したのは「国歌斉唱時に起立するなど上司の職務命令に従うかどうか確認できなかったから」だとして府におよそ550万円の損害賠償を求めています。
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ぼへー権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わない、法律違反の教師が「再雇用はしてね!!!」って・・・
この発想は、チンピラですな。
「自分だけが正しい妄想」に囚われた最近よくいる連中ですね。
女性専用車輛に入り込んで自説を怒鳴って居座っている偏執的女性専用車輛反対派と同じ匂いを感じますね。
国旗やら国歌ということでオブラートに包まれてしまっていますが・・・
普通の会社で考えれば、社員のくせに「社歌」や「社旗」をバカにして、敬意も払わず入社式といった式典をブチ壊しにしておいて・・・
再雇用を拒否されたら「それは嫌!!」ですから・・・
こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。
左巻きの「公立校の教師」という「お役人」 ← お花畑の中だけの出来事です。
だいたい自分が法律も守らないでおいて、「再雇用はしてねっ!!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!
挙句に、カッコ良いつもりで、こんな嫌がらせみたいなコメントを発表。
「教師失格を宣告されるようなことはしていない。それは自信を持って言えるので非常に憤りを覚えました」
どの口がこんなこと言うのやら・・・
反社会的なクソジジイやクソババア教員が多すぎます!
こんなクソみたいな公立学校教員だらけでは、ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。
そして、こんな常識も無いクソみたいな教員だらけだから・・・(沖縄当たりで卒業式に特攻服や袴着て暴れてる低能連中と同様にしか見えません。でもガキなだけ低能生徒の方がマシ!)
安心して子供を預けられる訳もなく・・・
生徒の親の目も当然、ドンドン厳しくなり、教師の側に言わせれば「モンペ」が増えるのです!
例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。
そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!
独裁専制国家になる兆しもありません。
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。
だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら!
自分は公務員(教師)となり、国家(地方)が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?
わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。
こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。
「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か!
(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)
 「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ!
先生!
ぼへーなんでも強制の独裁国家も驚く日本の教師の愛国心の無さ!褒めているようで・・・ディすられてますね!

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<「国歌歌わなくてもいい」と教える日本の教師に中国人感嘆=「日本には多様性ある」「中国では触れられない問題」>
レコードチャイナ 2017年12月21日
2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。
動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。しかし、日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。
そして、過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。そして問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。
さらに、「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。1996年には公立学校での国旗掲揚・国歌斉唱が事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。しかし、今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。
この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。
一方、「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。ちっともいい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では?」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。(翻訳・編集/川尻)
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日本の教育がダメになった本当の理由! 【2019/06/19 00:00】 教育
ぼへー
以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります!
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません!
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか!!
こんな現状(教師 ≒ 性犯罪者)で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<サンダルに小型カメラ、授業中スカート内を盗撮 山形県立高の教諭懲戒免>  2019年11月20日 産経新聞
 山形県教育委員会は20日、サンダル内に動画用小型カメラを仕込んで、授業中に女子高校生のスカート内を盗撮したとして、県立高校の50代男性教諭を懲戒免職処分にした。
 県教委の調査に男性教諭は「たびたび盗撮を繰り返した」と盗撮を認めている。監督責任を問い同校の50代女性校長を戒告処分にした。
 県教委によると、男性教諭は10年ほど前に家電量販店で購入したカメラ(長さ5×縦1×幅2センチ)をサンダルに置き、右足の親指と人さし指で挟んでみえないようにして、今年6月下旬と8月下旬の計4回、職員室や授業中の教室で後ろから3人の女子生徒のスカート内に差し入れ、盗撮した。
 6月下旬ごろ、周囲の女子生徒が男性教諭の行動が不自然で、右足に光るものが見え不審に思い、同高校校長らに相談。男性教諭は当初は否定したが、その後、保護者の被害届で県警の任意捜査で10月になって校長らに「自分がやった」と盗撮を申告した。
 男性教諭は「(盗撮が)やめられなくなり続けていた」とし謝罪の気持ちを表明しているといい、6月以降、10回以上盗撮をしたと明かしているという。
 菅間裕晃教育長は「盗撮の被害にあった女子生徒や保護者におわびをし、今後こうしたことのないよう再発防止策を徹底したい」と述べた。
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<福岡県内の中学校教師が覚醒剤を所持か「自分で使うために」>   livedoor NEWS 2019年11月15日
ざっくり言うと
福岡県で15日、覚醒剤を持っていたとして中学校教師が現行犯逮捕された
警察官が教師の車を捜査したところ、覚醒剤約0.5gなどが見つかったという
調べに対して教師は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めている
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<教え子の女子児童7人にわいせつ行為 元小学校教員に懲役15年を求刑>  livedoor NEWS 2019年10月31日
ざっくり言うと
教え子の女子児童7人にわいせつ行為をしたとして、逮捕された元小学校教員
31日に千葉地裁で公判が開かれ、検察側は懲役15年を求刑した
検察側は論告で「教員の立場を悪用した。鬼畜の所業」と厳しく非難した
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<金庫から修学旅行費を盗んだ教諭 児童の着替え盗撮で追起訴>  livedoor NEWS  2019年10月26日
ざっくり言うと
校長室の金庫から修学旅行費を盗み、起訴されていた奈良県の小学校教諭
2018年に児童11人の着替え動画を撮影するなどしていたことが分かった
地検は25日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで追起訴した
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ぼへー 今年も終わりが近づきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー 人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師≒質の悪い連中≒性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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<「多忙な教職」学生敬遠、公立小の採用倍率低迷…教委「質の低下」に危機感>      2019/5/22 読売新聞オンライン
 公立小学校教員の採用試験で競争倍率が低迷している。文部科学省の調査では、2018年度(18年春採用)試験の全国平均は過去20年で最低の3・2倍(前年度比0・3ポイント減)。19年度も同様の傾向が続いている。ベテラン教員の大量退職に伴い、採用者数が増えているほか、長時間労働が問題化している教職を学生が避け、民間に流れている状況もうかがえる。(教育部 山田睦子)
・夏の採用試験に向けて…受験者争奪戦
 「他県と東京で迷っている方、ぜひ東京で受験してください」
 4月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある目白大(東京)で開いた20年度採用試験の説明会。都教委の担当者は学生らにそう訴えた。
 都教委は3~4月、東京、千葉、埼玉、神奈川の計38大学のほか、仙台、大阪、名古屋、神戸、福岡の5市でも説明会を開催。今夏に行う試験の受験者確保に力を注ぐ。
・ベテラン教員が大量退職し…
 東京では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は18年度の2・7倍から19年度は過去最低の1・8倍まで低下した。第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)を教えるために採用された教員の大量退職などで採用者数が約530人増えたのに対し、受験者数は約400人も減ったためだ。
 都教委の担当者は「1倍台は衝撃だった。人材の質を維持するためにも3倍以上はほしい」と話す。
 都教委では、教員に代わって事務作業を担当するスタッフの配置など働き方改革を進めていることや、民間企業に比べ、有給休暇の取得日数が多いといったデータを示し、PRに必死だ。
・「質の維持を優先」で教員不足に…広島県
 文科省が47都道府県・20政令市教委などを対象に実施した調査では、公立小学校教員の18年度採用試験の競争倍率は、鹿児島県(7・4倍)や群馬県(6・3倍)など5倍を超える教委がある一方、長崎県(2・0倍)、茨城県(2・1倍)など22教委は2倍台、新潟県(1・8倍)、福岡県(1・9倍)は1倍台にとどまった。新潟県は19年度、さらに1・2倍に急落した。
 高校は18年度、全国平均で7・7倍、中学も6・8倍で小学校(3・2倍)よりも高いが、今後、ベテラン教員の退職に伴って低下していくとみられる。
 各教委では「倍率の低下が人材の質の低下につながりかねない」との危機感が強い。教員採用試験の実情に詳しい兵庫大の山崎博敏教授(教育社会学)によると、教委の担当者から「倍率がある程度高ければ合格しなかった人も採らざるをえなくなっている」といった声も聞かれるという。
 公立小学校教員の18年度の競争倍率が2・2倍だった広島県(広島市と合同で試験を実施)は、「採用基準を下げず、質の維持を優先した」(担当者)。その結果、470人の採用計画に対し、420人しか採用できず、教員不足に陥った。
 学校現場では教頭や専科の教員も学級担任を務めるなど対応を迫られたという。
・民間企業に志望変更
 受験者数の減少の背景には、▽学生に多忙な教職を避ける傾向がみられる▽景気回復で採用者数を増やした民間企業に学生が志望変更している――こともあげられる。
 教員養成系の東京学芸大を今春卒業した男性(22)は教員採用試験を受けず、人材サービス会社に就職した。教育実習などで「朝7時から夜8、9時まで働いても、勤務に見合った給料で報いられていない実態」を知り、志望を変えた。
 文科省の調査では、国立の教員養成系大学や教員養成系学部を卒業した後、教員以外になる人の割合は、13年卒の17・1%から18年卒は24・5%に増加した。
 小学校では、いじめなどへの対応のほか、20年度から英語の教科化やプログラミング教育の必修化も控え、教員の負担は増している。
 文科省の中央教育審議会は今年1月、働き方改革に関する答申を出し、教員が担う業務のスリム化を打ち出した。今後、小学校で教員1人あたりの授業時間数を減らせるように、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」の導入に向けた議論も始まる。
 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「競争倍率が1倍台というのは異常事態。学校での働き方改革などによって学生が魅力を感じられる職場環境作りを進めるべきだ」と指摘する。
・初任給上げ、実技試験なし…人材確保に工夫
 優秀な人材を確保しようと、各教育委員会は受験者の掘り起こしに懸命だ。
 大阪市では、小学校を含む公立校教諭の初任給を2019年春の採用者から月約3万円上げた。
 小学校教員の採用試験の受験者は1107人で前年度比83人増となった。「厳しい状況下で、待遇改善によって全国から受験者が集まった」と担当者はみる。
 新潟県では、20年度の採用試験から、音楽と体育の実技をなくし、苦手な学生らも受験しやすいようにする。北海道も、東京に試験会場を新設し、首都圏の大学で学ぶ北海道出身者らが受けやすいようにする。
 文部科学省の調査では、47都道府県・20政令市教委などのうち、19年度の採用試験で新たに8教委が受験年齢制限を緩和・撤廃した。51歳以上でも受験できるのは、18年度の33教委から35教委に増えた。
 教員として勤務した経験のある人に対し、1次試験を免除するなど「特別の選考」を実施しているのは9割以上の62教委に上っている。文科省の担当者は「多様な人材を確保しようと各教委が工夫している」と話している。
【公立小学校教員の採用試験】
 都道府県、政令市などの教育委員会が小学校の教諭を採用するために実施する。一般的には大学・短大の教職課程で必要な単位を修得するなどして、小学校教員免許を取得した人か、取得する見込みの学生らが受験する。1次試験では一般教養や国語、算数などの教科に関する筆記試験、2次試験では面接、音楽や体育の実技などを行うケースが多い。
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引退しても「クレーマー」として害毒を垂れ流す・・・団塊世代には驚かされますな。もはや日本の恥部。 【2019/06/16 00:00】 社会・安全
<クレーマー撃退法をプロが伝授、最初の5分我慢すれば8割は解決!>   週刊ダイヤモンド 2019.2.12
『週刊ダイヤモンド』2月16日号の第1特集は「あなたの周りのモンスター クレーマー撃退法」です。店員に土下座を強要する、同僚に暴言を吐く、SNSに悪評を書き込む。そんなモンスタークレーマーが急増しています。理不尽な要求を突き付けられ、精神的に参ってしまう人も少なくありません。しつこいクレームを断ち切り、モンスターを撃退するための実践的技術を伝授します。
・巷に溢れる「クレーマー」、うまく撃退する方法とは?
「おたくで買ったタイヤチェーンのサイズが合わなくて装着できない。いまからすぐにスキー場まで代替品を持ってこい!」
 理不尽な要求だと分かってはいても、客のあまりのけんまくに屈し、カー用品店の店員はスキー場までチェーンを届けた。するととんでもない言葉が飛び出す。「チェーンが届くまでの時間が無駄になった。その時間料を払え」──。
 モンスターは客だけではない。職場にもいる。
「まだそんなことやってるの? 日が暮れちゃうよ。この程度のことならできると思ったのに、あなたに任せたのが間違いだった」
 中堅企業で働く20代の女性は、先輩で40代の女性社員に目を付けられていた。嫌みを言われるのは日常茶飯事で、誰かと話をしていると「ちょっといま何話してたの!」と詮索される。
 忙しいときにこちらから話し掛けると、「空気読んでよね! それどころじゃないの。見て分からないの? バカじゃない!」などと暴言を吐く。何をやってもキレる、まさにモンスターだ。
 いま世の中には、このようなモンスター化したクレーマーや社員が急増している。
繊維、化学、流通、サービスなどの生活関連産業に従事する労働者によって組織されている労働組合、UAゼンセンが、2017~18年に8万人余りの組合員を対象に行った「悪質クレーム対策アンケート調査」によると、実に7割強の組合員が「客からの迷惑行為に遭遇したことがある」と答えている。
 迷惑行為を受けた人のうち「精神疾患になったことがある」と答えた人が1%、約600人もいる。「強いストレスを感じた」と答えた人は54%に上り、「軽いストレスを感じた」も合わせると、全体の約9割がクレーマーの迷惑行為によって精神的なダメージを被っているのである。
 モンスター社員がもたらす影響も看過できない。モンスター社員が1人いるだけで月100万円の損失になるとの試算もある。
・「D言葉」を使わず「S言葉」で最初の5分を乗り切る
 経済的損失をもたらすクレーマーの撃退は、企業にとって喫緊の課題だ。ではどうやって撃退すればいいのか。100業種・5000件を解決してきたクレーム対応のプロ、エンゴシステム代表取締役の援川聡氏が、実践的ですぐに使えるクレーマー撃退の技術を明らかにする。
「5分我慢すれば8割のクレームは解決できる」──。援川氏は、そう言い切る。
 怒りの感情というのは長続きしない。持続してもせいぜい5分程度だ。この段階では、先入観を持たず、ひたすら相手の話を親身に聴くことが肝要になる。相手は興奮しているので、決して反論したり話の腰を折ったりしてはいけない。
 また、相手の怒りを静めるためのおわびも必要だ。ただしそれは、非を認めるおわびではなく、不快な思いをさせてしまったり、不便を掛けてしまったり、手間を取らせてしまったりしたことへのおわびである。
 とにかく、最初の5分で「謝って済む問題」に持ち込めるかどうかが、クレームの早期解決の鍵なのだ。
最初の5分で重要になってくるのが話術である。ここで絶対に使ってはいけないNGワードがある。「ですから」「だって」「でも」のDから始まる「D言葉」だ。感情的、一方的にまくしたてられるとついつい言いたくなる言葉だが、それでは火に油を注ぐだけ。ひたすら我慢し、相づちをうまく使って「D言葉」をSから始まる「S言葉」に変えよう。
 例えば「ですから」と言いたくなるのをこらえて、「さようでございますか」と相づちを打ち、「失礼いたしました」と言い換えると、相手は自分のことを理解してくれたと感じるだろう。
 5分たっても解決できなかったら、そこには必ず何らかの理由がある。次の段階では受け身の姿勢で話を聞き、相手の動機や目的を見極める。話を聞く時間は30分をめどにする。時間を決めて切り上げるようにしないと、相手のペースにはまってついついD言葉を使ってしまったり、出口が見えない苦しさから安易に要求をのんでしまったりすることになる。ここで解決を急ぐと、要求がエスカレートするので要注意だ。
 目安の30分を過ぎても相手が理不尽な要求を繰り返すようなら、「ギブアップトーク」を使う。「今すぐ答えろ!」「今すぐ来い!」などと迫られたら、「私一人では判断できません」「お急ぎかもしれませんが、今すぐというわけにはいきません」と返せばよい。ギブアップといっても相手の言いなりになるのではなく、一歩斜め後ろに身を引いて相手の土俵に乗らないようにするのである。
ここまでやっても解決しないなら、相手は「モンスタークレーマー」だと割り切ろう。もはや「顧客満足」を優先する必要はなく、「危機管理」へモードをチェンジする。
・クレーマー撃退法とは人とのコミュニケーション術
 世の中で、モンスター化した客や社員が増えています。背景にはさまざまな環境変化がありますが、中でもモンスターを生み出す元凶とみられているのが日本の過剰サービスです。
 デフレが進行し商品もコモディティ化して差別化が難しくなる中、日本企業は「おもてなし」によるサービス強化に走りました。消費者はそれが当たり前だと勘違いし、少しでも期待を裏切られるとキレるようになったのです。
 こんな話を聞きました。北陸新幹線が開通して、金沢駅では旅客が3倍になった一方で、クレームは10倍になったといいます。都会のせっかちな客が、時間の流れが違う金沢で「なにやってるんだ、急いでくれ」と苛立ちを募らせたのです。
 特集では、「普通の人」がモンスタークレーマーに豹変する恐怖の事例を紹介しつつ、それを撃退するための技術を紹介しています。クレーム対応のプロが教える解決手順と話術は、まさに「目からうろこ」です。
 職場にいるモンスター社員への対処法をもまとめました。自分が一番という自己中社員、周囲に嫌がらせを行うハラスメント社員、都合が悪くなるとすぐうそをつくうそつき社員など、問題行動のあるモンスターの撃退法をぜひ学んでください。
 クレームを積極的に経営に生かす企業の事例も紹介しています。クレーム客の96%をリピーターに変えているカルビーの「お客様相談室」の守りと攻めのクレーム対応は、モンスタークレーマーに悩む企業にとって大いに参考になることでしょう。
 「クレーマー撃退法」というと、サービス業の方に向けた特集だと思われるかもしれませんが、そうではありません。クレーマーというのは、周りの至る所にいます。家族、友人、職場の同僚、仕事の取引先、客。つまり、クレーマー撃退法とは、周りのあらゆる人とのコミュニケーション術にほかならないのです。ぜひ手にとってご覧ください。
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<増える高齢者クレーマー、悩むサービス業の若者たち>     2018.03.03  NEWSポストセブン
 クレーマー問題は様々な場所で働く人を疲弊させている。近ごろ目立つのは、高齢者のクレーマーだ。ライターの宮添優氏が、独自の理屈でクレームをつける高齢者たちと、対処に苦しむサービス業に従事する人たちの本音を聞いた。
 * * *
 日曜午後の昼下がり。子連れの家族客で賑わう駅前ビルのファミリーレストランで、老人客ら数人が店員に詰め寄っていた。
「うるさい子供をなんとかしなさい」
「近頃の親の教育はどうなっているんだ」
「不快な思いをさせておいて料金まで支払うのか」
 近くの席で知人と食事中だった筆者は、その一部始終を目撃していた。何かの会合帰りであろうと思われる老人客8名の集団。デキャンタワイン数本をテーブルに並べ、軽食をツマミに、すでに2時間以上おしゃべりに花を咲かせているらしかった。話し声は異常なほどに大きく、時折手を叩いたり、テーブルをバンと叩くなど、よほど何か嬉しいことがあったのか、周囲の迷惑を気にせず、安居酒屋ではしゃぐ学生のような老人たち。
 その時、店内を走り回っていた子供たちが、老人のうちの一人にぶつかったらしく、謝罪に来た母親に対し、老人たちが悪態をつき始めたのである。小学校低学年生くらいの男児はしょげかえり、母親は何度も頭を下げているが、グループの中で最も高齢と思われる男性と、リーダー格らしき女性は、母親を執拗に責めた。見かねた店員がやってきて老人らをなだめようとしたが、今度は店員が責められる。それが冒頭の部分だ。
 筆者を含め、周囲の客からは「お前らの方がうるさい」といった冷たい視線が老人らに向けられているが、後に店員を呼び止め聞いてみたところ、こういった「老人客」のトラブルは、この数年でかなり増えた、と漏らした。
「もちろん、子連れの方も高齢の方も等しくお客様で、大切な存在です。ただし、最近は高齢者からのクレームが圧倒的に多くて……。子供がうるさい、席が狭い、メニューの量が少ないなど、対応できないような要求をしてこられます。はっきり言って、ここはファミレスです。静かにゆったりしたいのであれば、そういったお店に行っていただきたいと思うのですが……」(ファミレスのマネージャー)
 同様の「現場の苦悩」は、別取材で話を聞いた格安アパレル店の店員からも聞かれた。
「サイズがない、いい色がないなど、ほとんど難癖に近いクレームが、特に中高年の女性から寄せられます。近隣店にしか在庫がないと告げると『今すぐ取ってこい』などと仰られて……。若者向けの商品ばかりで大人向けのものがない、などとも言われたことも。それなら『そういう店に行ってください』というのが本音ですが、当然言えるわけもなく」(アパレル店店員)
「お客様は神様」という概念を捨てきれない中高年世代。こちらは客だから、金を払っているから当然だと、相手や店、グレードに構うことなく要求しまくる。ファミレスやアパレル量販店など「安い分、サービスへの期待はしない」という一般市民らの感覚が理解できないからか、そうした店にも、過度なサービスを求めてくるのだという。
こうした前近代的な感覚は、今やあらゆるところで散見され、現場を疲弊させている。東京都内の若者向け複合ビルに入る100円均一ショップ店長も、中高年客への対応に頭を悩ます。
「100円のシュークリームパックを購入された高齢女性客が『量が少ない』と開封したものを返品に来られました。一般のお客様であれば、間違って買っても『100均だし』と、ほとんどの方は返品には来られない。間違って買ったものならまだしも、数も見える商品でしたし、そもそも開封されていますし……」(100円ショップ店長)
 激安の象徴でもある「100円均一ショップ」などのディスカウントショップはサービスや人件費をできる限り抑えることで、安い商品価格が維持できる。消費者もその仕組みを理解しているからこそ成り立つ商売、というわけだが、値段以上のサービスを求められる従業員たちは、中高年クレーマー客への対応に追われるがあまり、別の作業が出来なくなるばかりか、他の客への応対すらままならなくなっているのだとうなだれる。
 クレーマーには若者や、小さい子ども連れの大人もいる。彼らはクレームをつけることによって商品をタダで手に入れようとか、特別サービスをしてもらおうという下心をのぞかせることが多い。ところが中高年層クレーマーの多くに共通するのは、自分がクレームをつけることそのものが相手のためになる、ひいては世の中のためになる正義であると信じていることだ。
 端から見ると「自分が不快だから」「自分が気に食わないから」といった、極めて身勝手な論理を振りかざしているようにしかみえない。ところが、ぶつかってきた子どもの親と店員をしつこく責めるのは、子どものしつけを十分にできない親と世間に言い聞かせているつもりなのだ。量販店で色やサイズ展開に注文をつけるのも、その店のサービス向上に貢献してあげていると考えている。そして、サービス業とは費用対効果を度外視したサービスをすべきだという、右肩上がりの経済成長を続けていた時代の働き方を今も信じている。
時代は変わった。値段に対応したサービス提供にとどめなければ、どんな産業も長続きしないと世の中は理解しつつある。ところが、その変化についてゆけない彼らは、自分たちが満足するサービスの「お返し」をしない、自分の孫のような世代の店員たちに対して苛立ち、二言目には「こっちは客だ」「最近の若い者」「ゆとり世代」とくる。
 人口ボーナス期に働き、常に最大多数側の世代であった彼らは、個人差はあるものの、他の世代の言い分をきく習慣がない人が多い。そして若者の側も、異世代間交流をあまりしてこなかった時代に育っているため、彼らの暴言を「年寄りのたわごと」と受け流す、よい意味でのいい加減さを持てずにいる。
 見ず知らずの客に、理不尽にも罵詈雑言を浴びせられるなどとは夢にも思わなかった若者たちは、接客業に嫌気がさしたり、絶望し業界を去っていくこともある。こうして一部の傍若無人な中高年のせいで、「老人嫌い」「中年嫌い」の若者が産み出されていくことは、若者にぜひとも頑張ってもらわないと国が沈む、という我が国の現実の中で決して見過ごせない問題であることはいうまでもない。
 前述のアパレル店店員は、絶対に言えないことだ、と前置きしつつ「今の世の中の仕組みを理解していない」中高年客に対し、次のように吐き捨てた。
「うちにみたいな量販店で買っているくせに……。お金もないのにサービスを要求するな、って。そのくせ老人を敬え、大切にしろ、挙げ句の果てには"最近の若者はなっていない"ですからね……。高齢者のために、年金だなんだと私たちのお金も吸い上げられている。ほんと、この国はこうやって終わっていくんじゃないかな、と不安になります」
 日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は27.3%、日本人の4人に1人以上が高齢者だ。我が国は特に、世界に先駆け「超高齢化社会」をいち早く迎え「高齢者が社会の中心」という、前例のない生活スタイルを受け入れなければならない。少なくとも最近までは、お年寄りは「大切にすべき」であり「敬うことが当たり前」の存在であった。過去を創ってきた人々であり、お年寄りからは多くの事を学んだのだ。しかし現在はどうか。人生100年とも言われる新時代の到来を前に、新たな老人観と、対処の仕方を考える時代になったのかもしれない。
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<「面倒なのは団塊世代」に実感の声>      R25 2015.01.26
・問い合わせを受ける人たちも大変な時代?
「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。そんななか、日本経済新聞が1月20日に同Web版で「『お客様は神様』じゃない 猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上(1月23日時点)リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。
記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。さらに、同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。
 これについて、ツイッター上には、
「実感ある」
「団塊世代による上司型クレームってまじめんどくせえwww 悪質な暇潰し」
「ちょっと笑ってしまった。最近、駅とか店とかで店員に絡んでる中高年を良く見る……」
「警備の仕事してる知り合いもトラブル等騒ぎ起こすのは圧倒的に60~70代のオッサンが多いと言ってた」
「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。いちばん面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」
など共感の声が多数あがっている。だが一方で、
「高齢者は店にクレーム持ちこんで、若者はスマホで証拠写真とってツイッターで拡散するイメージ」
「ネチネチしたクレームがジジババで怒鳴り声上げて金と土下座請求するのが若者」
「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。で、サポセンは若いのが多いんで、必然的にこういう結果になるってだけでしょ」
「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」
など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。
なお、これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。また、「問い合わせ=クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。
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ぼへー クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

 ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
 結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとう出来た世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
 団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。(後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・)
 
<団塊周辺世代のスゴイ所は!>
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
 そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
(言われてみれば、クレーマーの素質十分!)

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)
 学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!

<団塊の世代周辺の皆様!>
 国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい!
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント!

<追記>
 戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
 団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


ぼへー調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ!まさに日本の恥部といえるでしょう。   
    ↓
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<「団塊世代」に増えるモンスター 引退後「相手にされない」寂しさが暴発>  2014/9/10 J-CASTニュース
ご近所トラブルの原因は、ペットのほかに騒音やゴミ処理、境界、日照、あるいは眺望や隣人からの監視やなど、数え上げたらきりがない。「さしあたって、ご近所とはうまくやっている」という人も、気になることが一つや二つはあるだろう。
ご近所トラブルはいまに始まったことではないが、問題は、常識がまったく通用しない「ご近所モンスター」が急増していることだ。
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた
・レストランで突然...
ご近所トラブルが厄介なのは、きっかけは些細な揉め事でも、積もり積もって深刻な事態に追い込まれる恐れがあることだ。殺人という凶悪犯罪には巻き込まれなくても、日常的に嫌がらせを受け、ノイローゼになるケースは珍しくない。
また、地域社会では「ご近所」としての付き合いが継続するため、あまり強硬な態度がとれないこともある。苦手な隣人にコミュニティから出ていってもらったり、自ら引っ越したりするのは容易なことではない。
東日本大震災以降、人と人との「絆」が声高に叫ばれるようになった。たしかに「有事」の際には、この絆がモノを言う。しかし、日常という「平時」においては、絆がもつれて「柵(しがらみ)」となり、そのなかで普通の人々がモンスターと化してしまうことがある。
「かけがえのない時間がぶち壊しだ!」
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた。そのすぐ横では、泣きべそをかく幼児を父母があやしている。ウエイターが慌てて駆けつける。
「孫が怪我をしたら、どうするんだ!」
老人は顔を真っ赤にして叱責する。
「申し訳ありません。大丈夫ですか?」
「大丈夫なわけがないだろう。こんなに泣いているじゃないか!」
普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして...
一見したところ、子どもに外傷はなく、涙を拭った痕はあるものの、すでにケロリとしている。一緒にテーブルを囲んでいた若夫婦の説明によれば、満腹になった子どもが足をばたつかせて遊んでいるうちに、椅子から転げ落ちたらしい。大騒ぎするほどのことではない。
ところが、老人はウエイターにつかみかからんばかりの剣幕である。ウエイターはなにがなにやらわからず、オロオロするばかりだ。
八つ当たりとしか思えない老人の振る舞いだが、見かけはこざっぱりした、優しそうな好々爺だ。いったい、なにが老人を怒らせたのだろうか?
じつは、こんな背景があった。この老人は70歳を間近に控え、ひとり暮らし。以前は、家庭で「フロ(風呂)、メシ(飯)、ネル(寝る)」としか話さないような亭主関白だったが、定年後、熟年離婚という形でそのツケが回ってきた。
彼自身、このわびしさは身にしみてわかっている。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして、なんとか平穏に暮らしているが、ちょっとしたきっかけで、そのやるせない思いを暴発させてしまうのである。
しばらく会っていない子どもや孫との外食には、大きな期待感を抱く。それだけに、店員のちょっとした不手際も許せない。
「テーブルが汚れている。すぐに布巾を持ってきなさい」
「子ども向けのメニューが少ないな」
「飲み物を注文したのに、まだ来ない」
入店早々、ウエイターやウエイトレスに、なにかと文句を言っていた。
もし、子どもたちのオーダーを忘れたり、孫がテーブルに頭をぶつけて泣き出したりしたら、烈火の如く怒り狂っていたかもしれない。
まるで「水戸黄門の世直し」気取り
私がクレーム対応の指導をするなかで感じるのは、団塊世代のモンスターが増えていることである。現役時代は仕事人間で、リタイアしたいまも、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈(うっくつ)した感情を抱え込んでいる人が少なくない。
年末の繁忙期、顧問先のスーパーでは、店先であれこれクレームをつけ、長時間にわたって持論を展開する男性の対応に追われていた。
「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。危険じゃないか。ほかに倉庫を確保すべきだね」
「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも選考したほうがいい」
まるで「水戸黄門の世直し」気取りである。言っていることは間違いではないが、その多くは理想論に過ぎない。一方、店側としては煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から、むげにはできない。
この男性は「困ったお客様」の典型だが、彼の心も寂しさでいっぱいだ。自分の存在価値を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。家人に愚痴を聞いてもらいたくても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償をスーパーの従業員に求めているのである。
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<「面倒なのは団塊世代」に実感の声>      R25 2015.01.26
・問い合わせを受ける人たちも大変な時代?
「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。そんななか、日本経済新聞が1月20日に同Web版で「『お客様は神様』じゃない 猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上(1月23日時点)リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。
記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。さらに、同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。
 これについて、ツイッター上には、
「実感ある」
「団塊世代による上司型クレームってまじめんどくせえwww 悪質な暇潰し」
「ちょっと笑ってしまった。最近、駅とか店とかで店員に絡んでる中高年を良く見る……」
「警備の仕事してる知り合いもトラブル等騒ぎ起こすのは圧倒的に60~70代のオッサンが多いと言ってた」
「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。いちばん面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」
など共感の声が多数あがっている。だが一方で、
「高齢者は店にクレーム持ちこんで、若者はスマホで証拠写真とってツイッターで拡散するイメージ」
「ネチネチしたクレームがジジババで怒鳴り声上げて金と土下座請求するのが若者」
「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。で、サポセンは若いのが多いんで、必然的にこういう結果になるってだけでしょ」
「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」
など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。
なお、これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。また、「問い合わせ=クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。
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