＜【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ　韓国「徴用」裁判で＞　　　　　　　　　2019/3/27 Fuji News Networkフジテレビ
いわゆる徴用工をめぐる韓国での裁判で、三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられていたことが、FNNの取材でわかった。
韓国の裁判所は25日、原告側の申請を受けて、三菱重工の韓国国内の資産を差し押さえたが、その資産に三菱重工と三菱重工グループのロゴマークの商標権が含まれていることがわかった。
三菱重工によると、これらのロゴマークは、社員の名刺や展示会などで使用していたという。
今後、原告側が商標権を売却して現金化した場合、韓国国内では、ロゴマークを自由に使えないことになる。
原告側は、ほかにもガスタービンなどに関連する特許6件を差し押さえている。
三菱重工は、韓国の発電所などにガスタービンを納品しており、事業への影響が懸念される。
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＜韓国議長の天皇謝罪要求に日本政府が抗議＞　　　2019/3/27　 共同通信
　菅官房長官は27日の記者会見で、韓国の国会議長が天皇陛下に元慰安婦への謝罪を改めて求めた発言について「甚だ不適切で、コメントする気にもならない」と述べた。韓国側に抗議し、謝罪と撤回を求めたと明らかにした。
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＜自民党「韓国は目を覚ませ」「実害あれば対抗措置」 制裁論と戦略的無視論の狭間＞　　　　2019/3/28　 FNN.jpプライムオンライン
新藤氏「韓国政府は『早く目を覚ませ』」
昨年の韓国議員による我が国固有の領土である竹島への不法上陸に始まり、竹島周辺での軍事演習、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題、「元徴用工」裁判を受けての日本企業の資産差し押さえ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る文喜相国会議長の天皇陛下への謝罪要求発言など、韓国側の暴挙と言える行為の連続によって、日韓関係は史上最悪と言われる状況が続いている。
そして3月4日には、韓国国立海洋調査院が、竹島周辺の海域で海洋調査を行う委託入札公告をホームページに掲載した。これは「海上ドローン」と呼ばれる無人観測装置などを使って、海底の地形や潮流、水温に関するデータを集めるもので、日本政府は韓国に対して強く抗議するとともに中止を求めた。
3月27日に開催された自民党の「外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」合同会議でも、こうした一連の韓国の挑発行為について議論がなされた。
領土に関する特別委員長の新藤義孝元総務相は、韓国国立海洋調査院による竹島周辺での海洋調査計画を「さらに悪質な韓国の暴走が行われようとしている。この韓国の国立海洋調査院による竹島周辺の海洋調査活動。特にウェーブライダー（自律型海洋観測装置）やドローン。こういったものを使ったもの、従来にないものであります。絶対に許せない。そして必ず阻止しなければならない」と批判した上で、「言葉だけの抗議ではなく、現実的な具体的な対抗が取れないのかということを、私たちはやらなければいけないと思います」と、一連の韓国の行動に対する具体的な対抗措置に言及した。
また、いわゆる「元徴用工」に関連して、日本企業に対する資産差し押さえの決定が相次いでいることから、「日本企業に実害が起きた場合には必ず具体的な措置をとる。日本の本気を示されなければいけない。日韓の基本的な問題を根底から壊すこういう暴挙を許しては国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる。日本の本気を示す、そういう時期まで来てしまった。」と述べた上で、「私は韓国の今の政権、そして韓国政府に対して、早く眼を覚ませと。しっかりしろと。このように申し上げたいと思いますし、日本としてもそのことを強いメッセージを送っていかないといけない」と怒りの声を挙げた。
「韓国との外交断絶」や経済制裁などを求める声が相次ぐ
会議では出席議員からも韓国に対しての厳しい声が相次いだ。
「韓国の行動は狂気の沙汰としか思えない。外交断絶も含めて検討すべきだ。今でなくていつなんだ？第三国から日本がどうみられると思うのか」
「最後はどこまでやる気があるかだ。韓国に痛みが出る制裁を考えないといけない。」
「仮に経済制裁というようなものが行われれば、日本企業にも影響が出るが、それは覚悟の上で、より韓国側に打撃が大きい対策を進めるべきだ」
日本政府が検討中とされる韓国に対する対抗措置については、議員が「具体的な対抗措置を準備しているというが、それは国民に見せるべきだ」として、出席した外務省幹部を問い詰める場面もあった。出席議員らはかねてから、日本の駐韓大使の召還や、経済制裁、韓国からの入国規制案を求める声も出ていただけに、波状攻撃のように続いて来る韓国の暴挙に対する日本政府の対応を、生ぬるく感じているようだ。
一方で、対抗措置の検討を進める中でも、今回の竹島周辺の調査の問題などについては、「具体的な協議の場を設けるべきだ」との意見も挙がった。これはかつて、日本と韓国が海洋調査を巡り一触即発の状況になった時に、次官級協議でそれを回避した例もあるからで、政府側も「真剣に検討する」と回答した。
実害が出れば“対抗措置”を発動へ
会合後に新藤氏は、記者団から対抗措置のタイミングについて問われ
「相手の出方を見極めながら、実際に実害でた時、これがデッドライン。そういうタイミングだと思います。中には、期日を切ってやるべきだという意見もございました。しかし、外交の問題ですから、実害が生じて我々が対抗措置をとるべき時、それがデッドライン」と述べて、例えば韓国側が差し押さえている日本企業の資産を現金化する売却申請などに踏み切るなどすれば“デッドライン”を超えたとして、必ず対抗措置を発動するとの考えを強調した。
また新藤氏は、27日に韓国の文喜相国会議長が、韓国紙ハンギョレ新聞のインタビューで、慰安婦問題について、再び安倍首相や天皇陛下の謝罪を要求したことについては、「韓国の方の天皇陛下に対する不敬発言は、これはコメントに及ばす、相手にせず。それはもう不見識と非常識をさらけ出しているだけの話だ。これは我々とすれば怒りを通り越して呆れるばかり。コメントに値もしない」と無視する考えを示した。
これについては、菅官房長官も外交ルートを通じて謝罪と撤回を求めたことを明らかにし、「韓国国会議長の一連の発言は甚だしく不適切であってコメントする気にもならない」と切り捨てている。
“戦略的無視”が日本で広がる中、韓国は理性的な対応が取れるのか
最近、日本の政界では韓国に対して“戦略的無視”という言葉が飛び交っている。これまでの日韓が積み重ねた歴史を壊し、様々な問題を深刻化させた文在寅政権とは付き合う必要ない。相手にするだけこっちが損という考で、まともな政権が韓国で誕生するまでは無視を続けるというものだ。
こうした声が広がることは、日韓両国の平和と安定に向けては決して良いとは言えない状況ではある。ただ、一方で次々に繰り出させる挑発行為に対して、27日の合同部会のように我慢の限界が近づいていることも確かだろう。
日本政府としては対抗措置の前にまずは協議を重視する姿勢で、元徴用工訴訟をめぐる日本企業の資産差し押さえの問題では、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているし、竹島問題を巡っても、協議の場を設けるべきだとの声も挙がっている。
ただ、こうした声も韓国側の誠実な対応がなければ、諦めへと変わり対抗措置に入らざるを得ず、対抗措置の応酬という負の連鎖に入っていくことになりかねない。それは日本も痛みを伴うかもしれないが、韓国が失うものもあまりに大きいのではないだろうか。
【執筆：フジテレビ政治部　自民党担当キャップ　中西孝介】
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　本当に自民党政権は～
「レーダー照射されようが・・・」
「天皇に謝罪せよと冒涜されようが・・・」
「徴用工の言いがかりで差押えされようが・・・」
「戦犯企業シール貼るぞといわれようが・・・」
～ニヤニヤしながら、口先三寸の抗議をするだけ・・・
「何もしない」なら正直に「何もしない」と言えば良いのに、それでは流石に体面悪いので“戦略的放置”とか“言葉遊び”をしだす始末！
これはいつもの日本の役人の伝統的な旧弊ですが、きっと頭の悪い自民党政権に進言したら飛びついたのでしょう。
　（“敗退・撤退”→“転進”、“敗戦”→“終戦”、なんて言っていたのが思い起こされますね。）　
一体いつ「何かするの？」、自民党政権よ！未来永劫“戦略的放置”なんですか？
どんなにカッコつけたこと言っても「何もしない」負け犬の遠吠えですよ！

　「民主党政権時代は悪夢」と言っていましたが・・・自民党政治家に言わせれば～
「領海に侵入してきた犯罪者を無罪放免でお返しする！」
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
～こんなことばかり言っていた「民主党政権よりは」まだ良くなったでしょ！！ってなもんなんでしょうが・・・
しかしながら、ここまでサンドバック状態で、どんなに馬鹿にされても「何もしない」のでは、この問題だけ見ると、そろそろ民主党政権時代と大して変わらなくなってきましたね！
　
　いまだに「日韓議連」なんて言う韓国に鼻薬かがされた連中や「パチンコ利権」から裏金タンマリもらっている政治屋が闊歩している自民党政権も「悪夢」一歩手前の末期的状態ですね！
「実害が出たら！！」などと、いつまで経っても「お為ごかし」ばかり言って何もできない。
実際は、くだらない裁判を仕掛けられ相手をしなければいけないだけでも十分「実害」でしょう。
その上、敗訴し差し押さえまで受けているわけで、これを「実害」でなくて何を「実害」というのか？
既に差し押さえまでされても「換金前だから実害無し！！」って、どんな政府だよ！
どうせ換金されても、「まだ実害とは言えない！！」とか言い出すんでしょうね。
本当にこの問題については、自民党の「事勿れ木っ端役人政治」・「敵国利権にまみれた政治」には愛想が尽きますね。
一体いつまでこの屈辱的な外交姿勢を続けることやら・・・

「いじめ」でも、虐める側が悪いのは当然ですが、そうは言っても・・・
虐められる側も何をされても、文句も言わず、フニャフニャニヤニヤしているだけでは、虐められてもしょうがない面もあります。
まさに今の日本政府がソレ！
ある意味国民の歓心を得る為に、過去との整合性が無かろうが国際的に恥をかこうが、キチガイじみた反日暴挙を繰り出す韓国政府の決断力に感服しますね。
日本の自民党政府にも南分の一課で良いので、勇気を出して貰いたいものですな・・・
「コメントにも値しない」とかすかしたことを言いながら、その実「何もしない」先送り政治屋の間抜け面ばかり見ているのは、国民も飽き飽きでしょう。


　日韓議連のこの面々！
自民党政府ではこの問題に全く期待できないというか、全く何もしないことがよく分かりますネ！
自民党≒韓国利権なんでしょうネ！利益でもなきゃ、恥ずかしくて普通ならこんな議連退会するでしょう。
ココマデ何もしないということは、韓国企業から裏金でもタンマリもらっているのでしょうかね？
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＜日韓議員連盟（にっかんぎいんれんめい）は、自由民主党を中心に結成される日本の超党派の議員連盟。＞　Wikipediaより
役員
会長　額賀福志郎（自由民主党・2013年1月29日選出）
幹事長　河村建夫（自由民主党）
副幹事長　安倍晋三（自由民主党）　麻生太郎（自由民主党）　野田毅（自由民主党）　鈴木俊一（自由民主党）　中曽根弘文（自由民主党）
メンバー
衆議院議員
自由民主党　左藤章　秋元司　金田勝年（幹事）　岸信夫　逢沢一郎（幹事）　伊吹文明（幹事）　伊藤信太郎（事務局長）　伊藤達也　伊藤忠彦　衛藤征士郎（常任幹事）　越智隆雄　塩崎恭久　塩谷立（幹事）　奥野信亮　下村博文　加藤勝信　河野太郎　梶山弘志（幹事）　鴨下一郎　甘利明　岸田文雄　亀岡偉民　吉野正芳　宮下一郎　宮腰光寛　金子一義　後藤田正純　後藤茂之　高木毅　　佐田玄一郎（幹事）　佐藤勉　細田博之　三ツ矢憲生　三原朝彦（幹事）　山口泰明（幹事）　山際大志郎　　山本公一
　山本幸三　山本拓　山本有二（常任幹事）　若宮健嗣　小此木八郎　小里泰弘　小渕優子（幹事）　松島みどり　松本文明
松本剛明　松本洋平　上川陽子　菅義偉　菅原一秀　西村康稔　西村明宏　石田真敏　石破茂（幹事）　赤澤亮正　川崎二郎
大塚高司　大塚拓　大島理森（幹事）　棚橋泰文　谷川弥一　竹下亘（幹事）　竹本直一（幹事）　中根一幸　中山泰秀　中谷元（常任幹事）　渡海紀三朗　渡辺博道（幹事）　土井亨　土屋品子（幹事）　二階俊博（常任幹事）　萩生田光一　浜田靖一　冨岡勉
平井卓也　平沢勝栄（幹事）　北村誠吾　茂木敏充（幹事）　葉梨康弘　林幹雄　鈴木淳司　山口俊一（常任幹事）　野田聖子（幹事）　武田良太　橋本岳　塚田一郎　
公明党
井上義久（常任幹事）　高木美智代　高木陽介　斉藤鉄夫　石井啓一（幹事）　赤羽一嘉（幹事）　太田昭宏　大口善徳　北側一雄（常任幹事）　
国民民主党
原口一博　古本伸一郎（幹事）　平野博文（常任幹事）　渡辺周　岡本充功　下条みつ　
立憲民主党
菅直人（顧問）　中川正春（幹事）　赤松広隆　岡田克也　辻元清美　
日本維新の会
伊東信久　下地幹郎　谷畑孝（幹事）
日本共産党
赤嶺政賢　笠井亮　穀田恵二（常任幹事）　志位和夫（顧問）　塩川鉄也　高橋千鶴子　田村貴昭　畑野君枝　藤野保史　宮本岳志　宮本徹　本村伸子　
無所属
松原仁

参議院議員
自由民主党
柳本卓治　宮澤洋一　伊達忠一　吉田博美　溝手顕正　山崎正昭（常任幹事）　山谷えり子　山東昭子（常任幹事）　中川雅治　鶴保庸介　片山さつき　
公明党
魚住裕一郎　山口那津男　谷合正明
国民民主党
田名部匡代
立憲民主党
福山哲郎　小川敏夫　鉢呂吉雄（常任幹事）　白眞勲（幹事）
日本共産党
井上哲士　市田忠義（幹事）　岩渕友　紙智子　吉良佳子　倉林明子　小池晃　大門実紀史　武田良介　辰巳孝太郎　田村智子
仁比聡平　山下芳生　山添拓　
日本維新の会
片山虎之助
自由党
森裕子
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　こんな威勢の良い発言も、実は何もしない自民党政権の支持者向けの「リップサービス」「ガス抜き発言」ではないかと思えるね！
どうせ日韓議連だらけの自民党は「何もできない」「何もしない」でしょう・・・出来ることは「先送り」と「韓国政府の心変わりを卑屈なバカ面でただ待つことのみ！」
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＜高須院長が指摘　日本が経済報復したら韓国は「失血死」級ダメージ＞　　　2019/3/28 東スポWeb
　高須クリニックの高須克弥院長（７４）が２７日、ツイッターを更新し、日韓問題に言及した。
　昨年１０月の徴用工判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっている。
　強硬な態度を取り続ける韓国に対し、あくまでも対話による解決を望む日本は外交ルートを通じて圧力を強めた。
　そんな中、麻生太郎財務大臣（７８）の発言が注目を集めている。１２日、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話し、初めて経済的報復を示唆した。
　そうなった場合、困るのはどちらなのか。
　高須院長は「韓国に決まってるじゃんか。日本は献血程度のダメージだ。韓国は失血死するくらいのダメージだよ」と断言。
「アメリカと中国の経済報復の応酬の縮小版」とつづり、規模は小さいものの、韓国への影響が甚大になると予想した。
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＜送金・ビザ発給停止を例示　麻生氏、韓国への報復措置＞　　　日本経済新聞　　2019/3/12
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。
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　同盟国であろうが、言うべきことは言う政権・・・自民党政権の情けなさに涙が出ますね！
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＜トランプ氏、韓国をワシントン“出禁”に！？　北朝鮮「瀬取り」取り締まりへ大型警備艦派遣　韓国紙も敏感に反応＞　　2019/
3/28 夕刊フジ
　ドナルド・トランプ米政権による、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不満が限界に達したようだ。米国務省が、韓国外務省にワシントンに来ないよう伝えたと報じられたのだ。文政権が、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山（クムガンサン）観光」と「開城（ケソン）工業団地」の再開に意欲を示したことに反発したとみられる。こうしたなか、北朝鮮による「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣された。米政府内では「韓国は、米国とは別の道を歩む」という見方が広まっており、文政権への強い不信を示す対応といえそうだ。
　「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
　韓国紙、中央日報（日本語版）は２６日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。
　両事業は、北朝鮮の「ドル箱」として知られている。
　金大中（キム・デジュン）政権時代の１９９８年にスタートした金剛山観光事業では、２００８年の中断まで、事業の権利費だけで韓国の財閥から約４億８０００万ドル（約５３０億円）が北朝鮮に渡ったとされる。
　もう一つの開城工業団地は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０４年に操業が始まり、１６年の事業中断までに北朝鮮労働者への賃金名目に約５億６０００万ドル（約６１５億円）が支払われた。
　北朝鮮に「核・ミサイル」開発を放棄させるため、国際社会は経済制裁で北朝鮮への外貨流入を阻止している。両事業の再開は、北朝鮮を利する恐れがあるが、「従北」の文政権は再開に前のめりとなっている。
　文大統領は１月の年頭記者会見で、「南北双方の利益になる」「制裁問題の迅速な解決のために米国などと協力していく」と述べた。ベトナムでの米朝首脳会談を決裂させたトランプ政権にとって、韓国の動きに憂慮・反発するのは当然といえる。
　冒頭の中央日報の記事では、韓国の外交安保部署の当局者が「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと紹介されている。
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　一方、日本はと言うと「経済交流と政治は別に！」黙ってろ！と言われ沈黙！
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＜文大統領、日本企業関係者に「経済交流と政治は別に見るべき」＞　　　　2019/3/29 中央日報日本語版
２８日午前、青瓦台迎賓館で開かれた「外国人投資企業家との対話」行事の文在寅大統領。（写真＝青瓦台写真記者団）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長に「経済的交流は政治とは別に見るべき」とし「すでに両国を行き来する人は年間１０００万人にのぼる。このような人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。
文大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「外国人投資企業家との対話」でソウルジャパンクラブの森山理事長の質問にこのように答えた。
森山理事長は自由討論で「業界レベルで現在の日韓関係を心配している」とし「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う」と述べた。
最近、韓国と日本は哨戒機問題、慰安婦問題、日帝強制徴用被害者賠償問題などをめぐり政界の攻防が激しくなり、関係が悪化している。特に韓国の裁判所が強制徴用賠償判決の結果を受けて三菱重工業の国内資産の差し押さえを決め、日本国内では報復措置が議論されているほどだ。麻生副総理兼財務相は１２日、報復措置として送金停止とビザ発行に言及した。
一方、青瓦台でこの日開かれた外国企業関係者との対話には韓国三菱商事の代表も招請された。三菱商事は強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業と共に三菱グループを代表する企業だ。
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「経済と政治は別・・・」とか言いながら、実際はコレ、もはや日本は舐められすぎでしょ！
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＜ 「日本はダメ」　反発強くオープンできないジャパンタウン＞　　　2019/3/28 朝鮮日報日本語版
　京畿道始興市内の「ペゴッ新都市」にある住宅・商業複合施設を26日に訪れた。商業施設には3月初めに、大阪を拠点とするラーメン店がオープンする予定だったが、店舗スペースはがらんとしたままだった。日本の飲食店を誘致した不動産会社のキム・ジョンミン代表は「日本人の投資者たちが、（韓国の）反日感情を理由に投資を渋っているため、説得に時間がかかり、オープンが来月になった」と説明した。キム代表は「ジャパンタウンという名称がここまで大きな波紋を呼ぶとは思わなかった」と話した。
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　人類が農耕・牧畜を行える段階になり、豊かになるにつれ、当然煩悩にまみれた人間ですから、ひずみが生まれます。
貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった問題が生まれてくるようになりました。
余裕の出来てきた人間社会を何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になるのは宿命ともいえるでしょう。
そこで、登場するのが「宗教」です。前回に続き～
＜「宗教」は人間心理の機微に通じた統治機構である点②　→社会の不安定要素「持たざる男性」への上手な対処＞
　社会を安定して統治しようとするときに、一番の“不安定”要素は何でしょうか？
それは、リビドーに支配される「男性」の「暴力性・犯罪性」といえるでしょう。
社会を安定して統治しようとするときに、中でも注意を要するのは「社会に不満を持つ男性」の存在です。
「社会に不満を持つ男性」が、いつの時代でも（大昔でも現代でも）普遍的に“社会のかく乱要因”であることに異論はないでしょう。
この問題について、現代社会でも、上手な対処ができているとは全く言えません。
（現在の刑法犯の収監者の男女比が10：1であることをみても、全く酷い有様で、男性の「暴力性・犯罪性」に歯止めがきかず、自由に発露されてしまっているとさえいえるでしょう。）
　まだ「宗教」を「統治機構」として活用していた時代の方が、「社会に不満を持つ男性≒持たざる男性」への対処は、上手だったといえるでしょう。

＜「統治機構としての宗教」における「男性優越」の本当の意味！＞
3大宗教をはじめとする「統治機構」として創作された宗教の特徴として「男性優越」が挙げられます。
現代社会の持つ「人権」「男女平等」…etcといった表面的でリベラルな価値観で見るとこのような宗教の「男性優遇」は、「男女差別！」ということになるのでしょうが・・・
当時の「統治機構」としてみると、本当に人間心理の機微に通じてよく考えられています。
そもそも「女性」に比し、社会の統治を不安定化させる「犯罪行動」に走りやすいのは、圧倒的に「男性」です。
その中でも特に「社会に不満を持つ男性」を、いかに処遇するかは、統治をする上での最優先課題といえます。
農耕・牧畜も始まり、豊かになってきた人間社会で、その地位や資産を引き継げる長男は良いとして・・・
それ以外の「持たざる男性をどうするのか？」は社会にとって「大問題」でした。
そのような男性を、何の対処もなしに放置することは、社会に「不安の種」を撒き散らすようなものだからです。
（女性は放っておいても、男性ほど犯罪侵さないですし、一夫多妻の時代には豊かな男性に扶養してもらえるので、社会的な措置は不要でした。）

　そこで「統治機構としての宗教」は、人間心理を突いた“素晴らしい解決策”を見せます。
まず、「女性」は不浄なので神に仕えることができるのは「男性である」といった教義を創りあげます。
それにより、世に溢れる「持たざる男性」たちを「神に選ばれた者」として宗教施設で修行（という名の丁稚）してもらうことにします。
これで、何も対策をとらなければ社会の不満分子として野に放たれ、「犯罪や反社会活動」に加担しがちな「持たざる男性」の数をかなり減少させることに成功しました。
（不満分子を減らせるだけでなく・・・一朝有事には兵力としての意味もありました。）

　男性というものは、単純なので「褒めてあげれる」「活躍の場を与える」ことで、快く働くものです。
「持たざる男性」たちに～
「神に選ばれし“男性”だからこそできる・・・」
「神に仕えるという名誉・・・」
～等々と言って、プライドを満たし、おだてつつ、宗教施設の維持に勤しませる。
名誉と引き換えに、宗教施設に閉じ込め、厳しい戒律を課せられ、世俗的な享楽（姦淫・贅沢・飽食…etc）といったことから「持たざる男性」を遠ざけて、治安を維持し、社会の安寧を図る。
ただ、闇雲に統治の名の下に強制するのとは雲泥の差！
なんと人間心理の機微に通じたスマートな「統治機構」であったことか！

＜社会の安定・安全のための「統治機構としての宗教」＞
　「統治機構としての宗教」は、「持たざる男性」による社会の不安定化を「男性優位な教義」によって防ごうとしましたが・・・
多くの　「統治機構としての宗教」は、「全能の絶対神」の名のもとに～
・姦淫の禁止
・同性愛の禁止
・暴力の否定
・殺生の禁止
・肉食（特に大型哺乳類）の禁止
～等々非常に事細かく生活指導のような教義を説き、ぶっとい聖典化しています。
これらは、信者にとっては教義であると同時に・・・
実践されることによって、すべて社会の不安定化・不平等化を減じる方向に作用し、「統治」に直接役立つものとなっているのです。
悪く言えば、「アレしちゃいけない」「コレしちゃいけない」といろいろ書いてある生徒手帳みたいな存在です。
（生徒手帳があれば、学校の運営には役に立ちますよね。）
このような教義があることも「統治機構としての宗教」の特色です。
牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教では、こんな生徒手帳みたいな教義は有りません。
もっと鷹揚なおとぎ話のような神話として神様について語られるだけです。

＜「統治機構としての宗教」の限界＞
　ことほど左様に、人類は豊かになるにつれて起こってくる社会問題を「統治機構としての宗教」を上手に利用することで、社会の安定・安寧化を図ろうとしてきました。
しかし、時代が進み、移動手段の進歩に伴い人類はその居住地域以外の地域へと大きく移動することが当たり前になりました。
こうなると「統治機構としての宗教」の限界が表出してくるようになりました。
一国・一地方を遍く一つの宗教で統治していた時代には、利点であった「絶対万能の存在」は、一国・一地方でも「宗教」が混在してしまう時代においては・・・
逆に「絶対」に相いれない「対立」の要因となり、「統治」のかく乱要因になってきてしまいました。
宗教戦争等を取り上げるまでもなく・・・
人類の知恵として創り出してきた「統治機構としての宗教」が、今となっては、逆に社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていることは、歴史の皮肉といえるでしょう。
そして、三大宗教をはじめとする「統治機構としての宗教」が社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていること自体が、信者の方には申し訳ありませんが・・・それぞれの「全知全能の神」など存在しないことを如実に示しています。
三大宗教をはじめとする「統治機構としての宗教」を信じることが、社会の不安定化・不安寧化を招き、人類の不幸を招く時代であることは認識しておきましょう。

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　人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。

　いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。

＜「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ＞
　神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから！
　つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教（神）」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手く利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」（統治の手法）だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」（統治の手法）なのでしょうか？

＜「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点①　→ まず「唯一絶対の存在」を創り上げる！＞
　人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の（人間の本能的・根源的な）「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階（有史以降といっても良いかもしれません）創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在＝神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。

＜「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点②　→「教典」でしっかり明文化！＞
　有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形（.コーラン、聖書、教典…etc）で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い！
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。

【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
　　　　　　↓　
・「統治者（人間）」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
　　　　　　↓　
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
　　　　　　↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね！


～ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ～

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＜”追悼”で集団暴走１０人検挙 ＞　　　　　　NHK NEWS WEB　2018/05/09/
去年、大牟田市内の国道をバイクで暴走するなどした疑いで２７歳の男ら１０人が警察に検挙され、仲間の一部は、調べに対し、「過去に事故死した暴走族のリーダーを追悼する暴走だった」と供述しているということです。
逮捕されたのは大牟田市船津町のアルバイト、中原一嘉容疑者（２７）など７人で、ほかに、住所不定の２０歳の男ら３人が書類送検されました。
警察によりますと、中原容疑者らは去年９月、大牟田市築町から有明町にかけての国道で、バイク６台に分乗し、信号無視をしたり、交差点を旋回したりするなど危険な暴走を繰り返したとして道路交通法違反の疑いが持たれています。
１０人は大牟田市や熊本県などに住むバイク仲間で、検挙された男らの１人は調べに対し、「過去に事故死した暴走族のリーダーを追悼するために暴走した」
などと供述しているということです。
警察が撮影した映像には、バイクの後ろに花を飾って走る様子などが写っていました。
警察は、事件の２日前に、ＳＮＳで暴走を呼びかける書き込みがあるのを見つけ警戒していたということです。
警察によりますと中原容疑者は調べに対し、「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということですが、
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いい年こいて暴走族やっているだけでなく、暴走族の慣れの果てですな！
　昔は、若気の至りで、「暴走族」といったバカな行動にうつつを抜かした若者も、成人して社会に出ると、「もうバカをやっている年でもないし・・・」と本人達から卒業し、多少なりとも、真っ当な社会人へと旅立っていったものでした。

そして、それを見ていた我々も～
「暴走族をやっているような連中も、根っからのバカではないのだ…」
「若者の社会に対する反抗、社会の矛盾が彼らを生んでしまったのかも…」
「暴走族なんてモノは、未熟な若者のうちだけ許されることを知りながら、やっているだけで、実はチャンとしているかも…」
～～なーんて思ったものでした。
しかし、そんな解釈は、性善説にすぎず、全くの“見当違い”だったようですね。

＜“バカ”は、大人になっても“バカ”のままの時代！＞
やはりバカは、どれだけ経ってもバカのままなのか・・・。
いい歳こいても、暴走族ときたものですから・・・なんともゾッとしない。
昔、自分で言っていた「もうバカをやっている年でもない・・・」はどこへ行ってしまったのやら？
結論としては、暴走族をやるようなバカは、若いからやっているのではなく、バカだからやっていたのでしょうね。
オッサンになってもバカが年を取るだけ。
大体、妻や子供もいるだろうに・・・
家族は止めないのかね？
こんなバカの家族じゃ、家族にも止める様な良識はないのだろうか？
それとも・・・家族ぐるみで暴走族なのかしら？
オッサンになっても暴走族・・・イデオロギーや宗教による規律の無い日本の社会を秩序立てていた、「恥の感覚」・「世間体」といったものの崩壊を実感できますね。
昔は、子供が暴走族になったら、親は「何とか立ち直らせねば・・・」「真っ当な道にもどす・・・」といったことで頭を悩ませたものですが・・・
ジジイになっても「旧車会」なんて言って暴走族を続けているようでは、子供が暴走族になったら、そのオヤジも喜んで、「一緒に暴走！」なんてことになりそうですな。

＜「旧車会」というバカの罪作りさよ！＞　
いずれにせよ、この旧車会とかいうおバカ集団も罪な連中ですね。
この連中のお陰で、「若い頃、暴走族をしていた」が、「今ではマトモになった」方々は、被害を被りますね。
もはやマトモな社会人の方は、「若い頃暴走族をやっていた・・・」なんて軽率には公言できませんね。
そんなこと言ったら～
「今でもこの人、旧車会やっているかも…？」
「大丈夫かな、このヒト…？」
～とか痛くない腹探られますからね。
「昔はヤンチャでさ～！！」なんて発言も、あくまで「今は真人間」という前提があるから、面白いのであって・・・
「昔も」引き続き「今でも」ヤンチャでは、ただのロクデナシですからね。
こんなバカなオヤジ世代に比べれば、草食系で暴走族どころかバイク・車にすら乗らない現代青年の方が社会の迷惑にならないだけ、どれだけマシなことか。

～旧車会・暴走族を殲滅するために～
もう「旧車会」・「暴走族」といった連中には飽き飽きしましたね。
そろそろ日本でも、このような旧車会だの暴走族だのといった無法者集団には、パトカーで体当たりしたり、タイヤへ発砲すること位は、容認するべきでしょう。
現状では、周囲の安全を考慮し、パトカーや白バイで追尾することもままなりません。
このような連中は、周囲の人間の安全を楯に、やりたい放題・・・。
無法運転する輩など、そもそも確信犯ですから、危険を承知の上での行動でしょう。
周囲の安全のためにも、強行手段を使ってでも、即刻停止させるべきですね。
暴走行為などするとパトカーで体当たりされたり、発砲されたりして、命の危険があるとなれば、こんな連中はすぐに停止しますよ。
所詮、こういう連中は、今は警察が強行手段を採らない事を知っているから、騒いでいるだけの卑怯者だらけですから。

＜「旧車会」のイベントが隆盛だが、一部がコンプライアンス的に問題ある汚い商売に手を染めることで「自動車関連業界全体や車好き」 ≒ 「バカ」 と認知される寸前ですね！＞
　最近は、若者の車離れや少子高齢化で需要が減退しているせいなのか？
程度の悪い車関連業者や車雑誌などが「旧車会」のイベントなどを開催して、ショッパイ商売を展開しています。
しかしながら、こんな「不法改造」や「暴走」を助長するようなイベントを開催することは、このコンプライアンス時代にますます車関連業界に対する評価を貶めることになります。
旧車会に何らかの被害を受けている人達にとって旧車会を助長する「許せない存在」ですね。
まともな車関連業者・メーカー・関連団体は、そろそろ自浄作用を発揮しないと・・・
「車関連業者」「車好き」「車が趣味」 ≒ 「バカ」「ならず者」　→ という構図が完璧に出来上がってしまいますよ！（既にほぼ出来上がってしまっていますが！）

　「旧車会 イベント」で検索すると出て来るしょっぱいイベントのごく一部！どれもこれも香しいおバカの香りに満ちていますな！
恥ずかしくないのかね？いい大人が、こんなの参加して？
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・チャンプロード×単車の虎 - イベントレポート 旧車會イベント 新潟Q-1 2017 ...
tantora.jp/nologin/tantora-champ/article/sample0131 - キャッシュ
今年もQ-1の季節がやってきた!! 日本最古の旧車イベント・Q-1が、今年も新潟県の日本海間瀬サーキットで開催された。この日のために磨き上げられた総勢800台を超える旧単車が全国各地から集まり、爆音を轟かせた。ノーヘルで走れる単車の祭典――

・【速報】西の旧車會イベント『旧極2018』が新たなコールバトルを予告！漂う ...
i-kyu.com/kyukyoku_kokuchi_2018/ - キャッシュ
2018年7月12日 - 今年で第五回を迎える旧車會イベント『旧極』が9月23日日曜日、岡山県の「中山サーキット」にて開催される。 旧極といえば関西最大の旧車會イベントで、ハイレベルなカスタムショップが多数出展しイベントを盛り上げている。 今年のフライヤー ...

・旧車會イベント | i-Q JAPAN
i-kyu.com/event_tag/旧車會イベント/ - キャッシュ
EVENT 旧車會イベント（1）. EVENT. Q-1 · 17/09/03. 【Q-1 2017】i-Q若手編集部員が初のQ-1で、クジ引きに全財産『1万円』を使った結果・・・. i-Q JAPAN若手編集部員、初の日本最大級旧車會イベントに大興奮。クジ引きでお金…使い過ぎた……(笑)。

・全国カーイベント情報 - So-net
www.so-net.ne.jp > ... > オプション・コンテンツ > ゴールデン横丁 - キャッシュ
全国で開催予定の旧車・クラシックカー等のイベント情報です.

・#旧車イベント hashtag on Twitter
twitter.com/hashtag/旧車イベント - キャッシュ
リツイート大歓迎 年に一度の旧車會イベント 第五回 旧極 2018 旧極のチケット販売しますお買い求めはOne'S&M® のホームページで 旧極 と検索下さい ワンズの限定反射ステッカー付き ツイッターからもＯＫ！ One'S&M® もブースを出展するので ...

・旧車會 イベントの画像-Yahoo!検索（画像）
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旧車のイベント一覧 - ドレスアップカーイベント.com
dupcar-event.com/genre/oldcar/ - キャッシュ
第19回 ノスタルジックカー in 八幡平 ／ カスタムカー・改造車・VIPカー、旧車、痛車等の自動車イベント情報サイト - ドレスアップカーイベント.com.

・旧車會 イベント ミーティング 富士 街道レーサー グラチャン - YouTube
www.youtube.com/watch?v=jCjHCpcu5Qk
旧車會 イベント ミーティング 富士 街道レーサー グラチャン - YouTube
旧車會 イベント ミーティング 富士 街道レーサー グラチャン. sogano mariko. Loading... Unsubscribe ...

・旧車會イベント コール大会 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=zLL_oEh83C8
旧車會イベント コール大会 - YouTube
旧車會イベント コール大会. 旧車動画チャンネル. Loading... Unsubscribe from 旧車 動画チャン ...
再生時間：19:20

・2017 2/4 おっぱいと太ももだらけの旧車会の新年会 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=AU_LUhLmER0
2017 2/4 おっぱいと太ももだらけの旧車会の新年会 - YouTube
この動画は、YouTube スライドショー作成ツールを使用して作成しました（https://www. youtube.com/upload）
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＜古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」＞　　2018/11/19 07:00AERA dot.
「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。
　少子高齢化による生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が採られたというのが本質だ。
　どういうことか説明しよう。
　先進国になると、労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなる。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもあるし、経済的に豊かになって、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まるのに対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ないということもある。
　賃金を上げ、休暇を増やし、労働時間も短くすることにより、全体としての労働条件は向上してくる。しかし、それは、企業にとっては、負担増である。その負担を生産性の向上によって吸収できれば良いのだが、そうした活力を失った産業・企業では、徐々に対応力を失い、労働条件向上の流れを何とか止めたいという欲求が高まる。大企業はもちろんだが、むしろ、企業体力の弱い中小企業では、より早い段階からこうした声が出てくる。
　こうした国内の構造的要因に加え、80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業が、90年代以降、急速に国際競争で優位性を失うという状況が生じた。本来は、ここで、日本の大企業は、労働条件を引き上げても競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。イギリス、ドイツ、オランダなどでは、その転換に20年以上を費やしたが、日本は最初からそれを諦めた。そして、労働コスト引き下げで競争力を維持するという、より安易な方向に逃げようとしたのである。
　95年に日本経営者団体連盟（日経連。主に労働問題を扱う大企業経営者団体の集まり。後に経団連に統合された）が出した、有名な「新時代の『日本的経営』」というレポートはこの動きを象徴するものだ。このレポートでは、正社員（正規雇用）中心の雇用から、残業代ゼロ法案でも問題とされた高度専門職的な雇用とパート・派遣などの切り捨て用雇用を併用した新たな雇用戦略を取るべきだと提唱していた。今から20年以上前に大企業の経営者たちが描いた設計図通りに日本の雇用が動いてきたということになる。
■財界への忖度で自民党政権による派遣解禁・拡大
　もちろん、日本には企業経営者の団体だけでなく、労働組合というプレイヤーもいるのだが、その声を反映した政策を掲げる政党は、万年野党で、ほとんど政権に就くことはない。一方、一貫して与党であった自民党は、企業献金と企業の選挙応援によって選挙を戦う政党なので、基本的に企業の既得権と一体となった政策を採り続けてきた。
　その一環として実施されたのが、企業の労働コスト削減を支援する労働者派遣拡大政策だ。これが、事実上、正規雇用から非正規雇用への大転換による労働コスト削減支援策となって行った。
　日本では使用者が、自分が雇っている人を他人に供給することは、不当な中間搾取を招くとして職業安定法で禁じてきた。しかし、まず86年には、労働者派遣法が施行され、派遣は原則禁止としながらも、13業務については例外的に派遣を認めることになった。次に、99年の派遣法改正では、これまで専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、製造業を除き、原則自由化された。さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁され、港湾運送、建設、警備などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入することが認められた。派遣労働は例外だったのが、ほとんど自由になったのだ。大きな方向転換である。 こうして、派遣が一気に拡大する結果となった。
■賃金切り下げ支援第2弾は円安政策
　もちろん、こうした政策支援は企業にとっては、福音だった。しかし、製造業の企業は、ほとんどが、アジア諸国の追い上げに遭い、それに対して、有効な手を打てないままどんどん競争力を失って行った。基本的に経営者の能力が著しく欠如しているというのが、日本の産業の最大の問題なのである。
　こうした事態に直面した企業をさらに苦しめたのが、円高だ。民主党政権時代の11年には、1ドル80円未満という超円高が、新たなビジネスモデルの構築を怠っていた日本企業を襲った。12年末に政権に就いた安倍政権は、企業の声に応え、アベノミクスの第一の矢として異次元の金融緩和を掲げた。お金をじゃぶじゃぶにして金利を下げるというのが目的だが、その本当の目的は円安だった。円は、一気に120円まで下がった。
　これは、輸出企業から見ると二重の意味で助け舟になる。1ドル80円に比べて、1ドル120円は何を意味するか。まず、同じドル価格で輸出しても、手取りの円は1.5倍に膨らむ。1ドルで輸出したら、以前は手取り80円だったのが120円になるからだ。製造コストが70円なら、粗利は10円から50円へと5倍増だ。
　また、円安になれば、その分ドル価格を引き上げる余力が出て来る。1ドルだったものを3分の2ドル（67セント）にしても、手取りは80円と変わらない。3分の1の値引きが可能になるから、競争力は飛躍的に増す。
　これを、労働コストの面から見るとどうなるか。1ドル80円時代なら、時給800円の労働者の賃金はドル換算で10ドルだ。これが1ドル120円になれば、6.67ドルに下がる。つまり、国際的に見て、日本の労働者の賃金は3分の1カットされたことになるのである。円安とは、日本の価格がすべてドルベースで見れば大安売り状態になるのだが、当然のことながら、労働も安売りになるということを意味する。
　これは、ある意味、究極の労働高コスト切り下げ政策だとも言える。輸出大企業はこれで一息つくと同時に、円安による大増益を実現した。
　しかし、永遠に円安が進み続けるわけではない。結局、これで日本の企業の競争力が蘇ることはなかった。当たり前のことだが、企業経営者が単なるコスト競争ではない、新たなビジネスモデルへの転換を行うことができないまま、派遣規制緩和、円安などの政府によるカンフル剤を打ち続けているから、その効き目がなくなると、また元の木阿弥になるのである。
■低賃金政策第3弾が外国人単純労働者受け入れ拡大策
　そして、どうしてもやって行けないダメ企業のために繰り出されたのが、外国人労働者受け入れ拡大策だ。もちろん、これまでも、静かに外国人単純労働者を受け入れる政策を、自民党政権は続けてきた。
　今、散々叩かれている外国人技能実習制度はその代表だ。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘で、実態は、低賃金単純労働者を労働生産性を上げることができない分野に供給する仕組みだ。国営の「口入屋」と言っても良い。国が搾取するわけではないが、技能実習生が、間に入ったブローカーに搾取され、労働現場でもブラックな企業に搾取されるという悲惨な例が、いくつかという話ではなく、非常に広範に見られるのは、報道などでも皆さんご存知だろう。
　単純労働者の受け入れには、もう一つの仕組みが既に存在する。それは、外国人留学生だ。08年に策定された「留学生30万人計画」。当時14万人だった日本への留学生を20年に30万人へと倍増しようという計画だ。そう言えば、聞こえがいいが、当初の理想はどこへやら。今や完全に単純労働者輸入計画になっている。
　この計画は、実は非常に「順調に」推移していて、17年で26.7万人にまで増加し、目標達成は近づいている。留学生が増えていると聞けば、勉強熱心な海外の学生の間で日本の人気が高まっているのだなと思う人が多いかもしれないが、それは全くの間違いだ。
　実は、大学生や大学院生などの高等教育機関の増加は非常に緩やかで、伸びているのは圧倒的に日本語学校生だ。過去5年では、3倍以上、増えている。彼らのかなりの部分は、コンビニやファストフードなどの飲食店でアルバイトをしている。日本で働くためにやって来ているという側面もあり、外国人労働者全体128万人のうち、学生アルバイトは23％も占めている。日本は、留学生のアルバイト規制がアメリカなどに比べて非常に緩い。これらの政策は、事実上コンビニなどの業界を支援するために、留学生を増やす政策になっているということだ。
「技能実習」も「留学」も実は、自民党政権が陰に隠れてやってきた、単純労働者導入政策である。しかし、これらを実施してもなお、日本には低賃金労働無くしてはやって行けない低生産性産業や企業が大量に存在するというのが、悲しい実態だ。
■外国人単純労働者を増やすより能力のない経営者は退場せよ
　低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。
「人手不足」と言うが、今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。この状況は、自民党が採ってきた経営者のための低賃金政策の当然の帰結と言って良い。
　しかし、今回の法案は、来年の選挙に向けて、経済界を「買収」するためにはどうしても必要な法案だと、いまだに安倍政権は考えているようだ。選挙のために、できの悪い経営者の言いなりになっているのだ。
　考えてみれば、安倍政権になって、12年から17年の間に実質賃金は4％以上下がった。これから上がると言うが、来年10月の消費税増税で、また実質賃金は下がるだろう。12年の水準に戻るのは相当先になりそうだ。今の政策を続けている限り、日本の生産性は上がらない。生産性が上がらない中で実質賃金を上げるには、企業の取り分を減らして労働者の取り分を増やす（労働分配率を上げる）しかないが、それは永遠には続けられない。
　安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
　今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない経営者には退場を迫るべきだろう。
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　周到なプロパガンダによる世論誘導の末、次々と派遣業の規制緩和を進め、遂に派遣会社という「現代の周旋屋」を完全復活させた経団連。
次の狙いは「外国人労働者」でした。
このような策動をただただ指を咥えて見ていただけの日本の「労働組合」って存在意義あるのかしら？

＜*「戦争」という尊い犠牲によって手に入れた労働者の保護＞
　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在でも、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
直近の派遣法改正により（現代版「口入れ屋・周旋屋」法）の改悪も「殆ど完了」といっても良い出来栄えになっています。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが・・・非常に表面的な薄っぺらな見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果表面上「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。

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