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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


“大麻”=“おバカのリトマス試験紙” →こんなものを「チョコレートよりも安心で安全」といって解禁しようとする解禁派にダマされるバカ! 【2019/01/29 00:00】 社会・安全
<若者が信じる「大麻は無害」説はウソ!? 脳への悪影響は?>    2018年02月02日  日刊SPA!
 今、若者たちの間で大麻の使用者が急増中だ。お笑いタレント・大竹まことの長女(28)が大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたことを受けて謝罪会見を開くなど、有名人本人や親族による薬物報道も続いている。法務省の『犯罪白書』によれば、大麻取締法違反による検挙者数は’09年のピーク(検挙人数3087人)後に減少したかに見えたが、’14年からその数は再び急増している(’16年の検挙人数は2722人)。
・大麻の無害神話はウソ! 続けると脳神経に悪影響が
 化学合成のドラッグと異なり、天然物の大麻は依存性がなく、健康被害もない――。そんな「大麻無害説」を信じている人は少なくない。
 しかし、現実には「大麻は有害」というのが専門家の共通見解だ。大麻の吸引が幻覚作用を引き起こしたり、認知機能に障害を生じさせることは周知のとおり。
 大麻が脳に与える悪影響について、世界で初めて科学的に解明した論文の著者、大阪大学大学院医学研究科の木村文隆准教授は、研究内容についてこう説明する。
「マウスを使った実験により、神経伝達物質で、大麻の有効成分でもあるカンナビノイドが不用意に働くと、大脳皮質神経回路に破綻をきたすと解明されました。これにより、大麻の吸引が脳に悪影響を与える科学的根拠が明らかになりました」
大麻 脳が正常に機能するには、緻密な神経回路が正確に作られる必要がある。しかし、神経回路は最初から完成形が作られるのではない。
「神経回路は余分な部分も含めて形成された後、生活環境に合わせて不要な部分が削られて完成します。このとき、カンナビノイドが不要な部分の細胞膜を壊して短くし、神経回路が完成するのです」
このカンナビノイドは細胞の中で自動的に作られ、脳のいたるところに存在するが、前述のとおり大麻の有効成分でもある。このため、大麻を吸引するとカンナビノイドが血流を通り、脳全体に広がってしまう。
「脳にはカンナビノイドの受容体を持つ報酬系が存在するため、吸引者は快感を得ます。ただ、それは脳のごく一部の話。脳の他の部分に広がったカンナビノイドは、神経回路を必要以上に破壊してしまう可能性が高いのです」
 実際に、人間の体にはどのような悪影響が生じるのだろうか。
「大脳皮質は触覚、温度覚などを司っている部分ですが、大麻の吸引により、こうした神経回路が損なわれ、正常に働かないと知覚異常が生じる可能性も考えられます」
 若者たちの間で、大麻が再び広まっていることについて、木村准教授は警鐘を鳴らす。
「カンナビノイドによって快感を感じている間にも脳が壊されている恐れがあることを、しっかりと肝に銘じてほしいですね」
【大阪大学大学院医学研究科・木村文隆准教授】
’89年、大阪大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は神経科学。大麻が脳に悪影響を及ぼすことを世界で初めて解明し、’16年6月に米国科学誌に発表した
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<大麻成分が脳神経に悪影響>          2016年6月30日 NHK NewsWEB
大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることを大阪大学などのグループがマウスを使った実験で初めて突き止め、大麻が脳に悪影響を及ぼすことを示す成果として注目を集めています。
研究を行ったのは、大阪大学大学院医学系研究科の木村文隆准教授などのグループです。
大麻はこれまで脳に悪い影響があると指摘されていましたが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。
グループでは大麻を吸引した際に精神作用を引き起こす「カンナビノイド」という物質をマウスの腹部におよそ5日間にわたって注射し、脳の大脳皮質の神経にどのような影響が出るか詳しく調べました。
その結果、正常なマウスでは神経細胞から伸びた突起が回路のようにつながっていますが、カンナビノイドを与えたマウスでは突起が大幅に少なくなり、回路が壊れていたということです。
また与えるカンナビノイドの量が多いほど影響が大きくなることも確認できたということです。
グループによりますと大麻の成分に神経の回路を壊す働きがあることを実際の脳で確認したのは世界で初めてだということです。
木村准教授は、「カンナビノイドは脳の非常に広い範囲に影響するので、大麻を安易に摂取することは絶対にやめて欲しい」と話しています。
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<マリファナが脳に与える大きなダメージ>   現代ビジネス 2014/12/31  文・アビゲイル・サリバン・ムーア (『The iConnected Parent』著者)
・たまに吸引する程度でも脳の構造は変化する
ハーバード大学とノースウェスタン大学の共同研究により、若年成人のマリファナ喫煙者と非喫煙者の脳には差異があることが明らかになった。写真はC-スキャンで撮影されたもので、扁桃体(上) 、側坐核の中の差異を色で現している。黄色い部分はもっとも差が大きく、赤はもっとも小さい。(ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス)
側坐核(※1)とはクルミの形をした脳の快楽中枢だ。その側坐核の灰白質(※2)は、炎のように光り輝いていた。これは密度の著しい増加を現している。
マサチューセッツ総合病院の依存薬物ハーバードセンターに所属するジョディ・ジルマンはパソコンの画面を見ながら「ドラッグへの適応の表れだと考えられます」と意見を述べた。これは脳がマリファナへの曝露に適応し、薬物を求めるための報酬システムの経路が誕生したということなのだろうか。
ジルマン博士は18歳から25歳までのマリファナ喫煙者20名を被験者に、C―スキャンで撮影した結果を検証した。ジルマン博士と、共同研究者であるハーバード大学とノースウエスタン大学の共同研究者は、その撮影結果に驚いた。週に1度のマリファナ喫煙者さえ、脳の2つの部位で構造的な変化がはっきりと確認されたからだ。それは被験者のマリファナ喫煙頻度が増えれば増えるほど、変化は明確だった。
健康な成人がほどほどにマリファナを利用した場合は、さほど危険はないし、吐き気や痛みを軽減するといった医学的な利点も期待できる。
しかし、20代半ばまでの脳が発達段階の若年者が、早い段階から頻繁にマリファナ喫煙をはじめた場合は、常習化や精神上の健康被害に陥りやすいことが、以前から知られている。最近では、既存の研究結果はもはや役立たないとする研究者が多い。研究結果のほとんどが、古い調査データをもとにしており、いまほどマリファナの効果は強力ではなかったからだ。
連邦麻薬取締局が押収したマリファナをサンプルとして調べたところ、精神を活性化させるTHC(テトラヒドロカンナビノール)の含有濃度は、1995年のものだと3.75パーセントだったが、2013年のものでは13パーセントであった。
THC濃度はマリファナの部位と加工によって変化する。コロラド州のボールダーにある嗜好用としてマリファナを扱っている店のフレッシュ・ベークドが販売する「プノンペン」という商品の濃度は8パーセントだが、「グリーン・クラック」という商品は21パーセントもある。さらに「バブル・ハッシュ」という商品にいたっては、濃度は70パーセントだった。電子タバコのようにカートリッジで吸い込むタイプのものは、15パーセントから30パーセントのTHC濃度が一般的だ。
ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌の6月号に掲載された記事によれば、高濃度THCのマリファナ吸引と精神疾患には関連性が認められている。THC報告書の共同著者であり、ナショナル・インスティテュート・オン・ドラック・アビューズの部長でもあるノラ・D・ヴォルコウは、
われわれの緊急治療室に運び込まれてくる、マリファナ喫煙者の数には著しい増加が見られます。それはマリファナ喫煙率の増加だけでは説明できないほどです」と語る。さらに、「最近のマリファナはTHCの濃度が高く、その分、副作用のリスクは高まります。緊急治療患者の数の急増は、そのこと以外では説明できません」。サブスタンス・アビューズ・アンド・メンタル・ヘルス・サービス・アドミニストレーション(薬物乱用および精神疾患取扱局)によると、マリファナが要因で緊急治療室に運び込まれる患者の数は、2004年は6万6000人だったが2011年には12万9000人とおよそ倍増した。
THC濃度が高ければ、それだけ薬物依存の可能性も高まる。「ハイになりたいからといって、強い薬物に手を出すべきではありません」と語るのは、ダートマス医科大学院のアラン・J・ブドニー教授兼研究員だ。「簡単にハイになれる薬物は、それだけ依存症になりやすいということです」。マリファナ喫煙者のうち依存症の割合は、成人の場合は11人に1人だが、13歳から19歳までの若者では6人に1人となる。
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ぼへー
 世の中には「ダマされやすい」人が本当に想像以上に存在するもので・・・
チョッと調べれば、いよいよ大麻が「脳の神経回路を壊す働きがあること」などすぐ分かります。
本当にこの大麻問題は、おバカのリトマス試験紙となっています。
周りにもいませんか??
大麻解禁論者!・・・近づかないようにしましょう!

大麻解禁論者が良く主張する~
「大麻は酒より安全・・・」
「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つ・・・」
「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる・・・」
「アンチエイジングには最高の植物・・・」
~なんていう主張は、まったく成り立たない過去の話。
もはや現時点では、大麻の副作用によって、脳の神経回路(シナプス)を破壊されることは証明済み。
 しかし、こんなことは、医学的に証明されるまでもなく大麻でラリっている連中を見れば、トウシロウでも薄々感づいていたことです。
逆に、そんなことも気づけずに「大麻解禁運動」など大々的にやっていた連中は、本当に罪作りですね。
そんな連中のプロパガンダにダマされて、「チョコレートより安全!」などと信じて、大麻に手を染めた人は、浮かばれません。
今頃、シナプス破壊されまくりの人口認知症状態でしょうから・・・
大麻解禁論の動機は、大まかに以下の2つが挙げられます~
(1)大麻より遥かに有害な強い麻薬(ハードドラッグ)がどうしようもなく蔓延している国において、大麻(ソフトドラッグ)を解禁することで、多少なりともハードドラックの蔓延を減らしたい場合
(2)大麻を解禁することにより、巨額の利権が手に入る“合法的ヤクの売人ビジネス”を手に入れたい!
~(1)に関しては、日本の現状では、全く必要ない動機と言えます。
 しかしながら、(2)の動機に関しては、日本においても顕在化してきており、息のかかった学者・評論家・芸能人…etcを動員して、絶賛プロパガンダ中です。
 しかしながら、繰り返しになりますが・・・
少し調べれば、「大麻が無害!」といったプロパガンダは、もはや現在では通用しないウソであることは明白です。
そんなプロパガンダを信じて、大麻を吸うような“おバカさん”にならない様に気を付けましょう!
解禁されようが、されまいが・・・“大麻”は脳を破壊する麻薬です。
このブログを読んだ皆様は、脳のシナプス壊された大麻の“ヤク中”にならないでくださいね!


ぼへー
 上記の記事のような医学的知見も認識された中で、このような主張を大々的にプロパガンダする輩をほっておいていいのですかね?
 少なくとも皆様はくれぐれもダマされて大麻に手を染めないことです。
脳の神経回路を破壊されつくしてしまいます。
       ↓
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<参院選出馬の元女優・高樹沙耶が”大麻解禁”にこだわるワケとは?>    2016年5月15日   デイリーニュースオンライン
 ナチュラリストで元女優の高樹沙耶氏(52)が10日、夏の参院選に「新党改革」から出馬予定であることを表明した。出馬にあたって、”脱原発”と”医療大麻の解禁”を推し進めていく意向を明らかにしており、賛否を呼んでいる。
■”大麻解禁”アイディアに賛否
 女優や作詞家として知られ、かつて刑事ドラマ『相棒』(テレビ朝日系)にも出演していた高樹氏。10日に銀座へくり出して、東京都選挙区から出馬するにあたって、大麻や原発について演説した。ここ最近は本名の「益戸育江」名義で活動していたが、出馬にあたって芸名の「高樹沙耶」を再び用いている。
 今回注目されているのは、大麻の合法化について。高樹氏は有権者に「皆様もご自身で(大麻について)お調べの上、ぜひ議論をしていただいて、応援をよろしくお願いいたします」と呼びかけている。
 高樹氏が大麻の効用を語って話題になったのは2012年。自身のブログで大麻草検証委員会の幹事をつとめていると明かし、「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つと以前から思っていました。私個人の感覚からしましては、お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」「痲薬でなく、地球上に自然に生えている植物という事、そして人間の使い方によりとても生活に役立つ物なのです!これは揺るがぬ真実検証委員会は法が変わるまでしつこくやり続けます!」と大麻に対する思いをにじませていた。
 "大麻は非合法のもの"というイメージが強いだけに、その主張はメディアでもネガティブに取り上げられることが少なくなかった。高樹氏は世間の反応についてブログに「大麻草に関する法律を変えたいという思いの今騒いでいただく事はある意味感謝です」と記した。
 今回の出馬は、国民に対して大麻合法のアイデアを問う格好だ。「家族や自分ががんにかかった時に大麻が選択できないなんて怖い」「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」と賛同意見がある一方、「胡散臭い」と懐疑的な意見も目立つ。
 高樹氏出馬の一報と時を同じくして、厚生労働省では5、6月に不正大麻・けし撲滅運動を実施中。6日には公式ツイッターで、「『大麻』やあへん系麻薬の原料となる『けし』は法律で栽培・所持などが禁止されています。不正栽培や自生している大麻・けしを見かけたら各地方厚生局麻薬取締部・保健所等へ通報ください」と述べて、通報対象の大麻・けしを写真で紹介している。
 今後、大麻にまつわる世間のイメージがどう変化していくのか未知数だが、追い風もある。大麻解禁について、安倍晋三首相(61)の夫人・昭恵(53)が「SPA!」の取材に対して「成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」とコメントするなど好意的。こうした背景から一部メディアでは、高樹氏と昭恵夫人のコラボレーション案もささやかれている。
 大麻の効用も再考されるかもしれない。過去に本サイトでもお伝えしたのだが、大麻は癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果が認められている。しかし日本では大麻取締法があるため医療目的で使用できない。その一方で、医療大麻が認可されている欧米諸国ではすでに医療大麻が販売・処方され、大麻成分入りの新薬開発も期待されている。
「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」
(本サイト:「世界で激化する“医療大麻”利権『日本も認可しないと出遅れる』」より抜粋、都内で内科医を営む男性のコメント)
 かつて、一部メディアに揶揄されたのみならず、沖縄県石垣島で友人夫妻に大麻とおぼしき草の吸引を勧めて激怒された過去をもつ高樹氏。それでも大麻への情熱を燃やし続け、参院選出馬までこぎつけて話題を集めている。とはいえ、日本は法治国家であり、”悪しき麻薬”としてとらえられているのが現状だ。高樹氏の主張に対して否定意見が少なくないのも当然だと言えよう。
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ぼへー
  おバカさんをダマそうとする輩の常とう手段であるとカッコいいカタカナ名「ナチュラリスト」でプロパガンダにいそしんだ結果・・・
さすがに、「ナチュラリスト」に信奉するぐらいのおバカさんだけあって~
「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」
~ときたものだ。
小学生より知能低いねこりゃ?
こんなレベルの人間をダマして大麻に手を出させては可哀想というものです。
シナプス破壊されてもっとおバカになってしまいます。

 しかしながら、今回、大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることが確認されたことで、少なくとも日本で大麻解禁の実現可能性は激減していくことでしょう。
「ナチュラリスト」連中が続けてきた大麻解禁プロパガンダですが・・・
大麻解禁により大麻の事実上の合法麻薬化で「合法的売人事業を営もうとしてきた悪企み」も今回の発見によりその根拠が大きく失われ、大麻解禁運動の大きな転換点が訪れてたことは、大変喜ばしいことです。
所詮「大麻解禁」などというのは、大麻よりはるかに危険ないわゆる「ハードドラッグ」が蔓延してしまい手の施しようがない状態の国で行うべき最終手段に過ぎません。


ぼへー
  「大麻解禁」まで冷静に待つこともできず、「大麻吸うためには」ありとあらゆる「常軌を逸したこと」を繰り広げる以下の記事のような輩の存在自体 → 大麻の中毒性・脳細胞破壊の証拠のようなものです。
とてもこのような連中が言うように「大麻は、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」などと信じることはできません。
              ↓
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<長野の限界集落で大麻=所持容疑で22人逮捕―麻薬取締部>        時事通信 2016/11/25
 関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27~64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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<元女優の高樹容疑者ら起訴=大麻所持で-那覇地検>        2016/11/15  時事ドットコム
 那覇地検は15日、大麻取締法違反(所持)の罪で、元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)容疑者(53)=沖縄県石垣市=ら3人を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
 他に起訴されたのは、会社役員森山繁成(58)、無職小見祐貴(26)両容疑者。
 起訴状によると、高樹容疑者ら3人は共謀し、10月25日、同容疑者の自宅で乾燥大麻計約55グラムを所持したとされる。
 高樹容疑者は浜松市出身。「ナチュラリスト」を自称し、芸能界を離れた後、石垣島に移住して宿泊施設を経営。7月の参院選で「医療用大麻の使用実現」を訴え出馬し、落選した。10月に関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
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「モンスターペアレンツが・・・」と吹聴しながら → その実、賠償責任保険にこぞって加入する教師たち! 【2019/01/26 00:00】 教育
<[韓国の教育現場は今]――受験 ある日本人お父さんのショック>      朝日新聞デジタル 2016年03月10日 伊東順子
韓国ではモンスター・ペアレントになるべき?
 「教科書問題」や「愛国心教育」は、メディア的には話題になりやすいが、実際の教育現場で重要なのはなんといっても「先生」だ。
 これは子供をもつ親だけでなくても、自身が経験した過去を振り返れば自明である。
 教師だって人間であり、いろんな人がいる。日本では時々「盗撮やセクハラ教師」などの犯罪者も話題になるが、そこまでいかなくても「保身」とか「怠慢」とか、先生の個性でクラスの雰囲気はガラリと変わる。
 ある日本人の母親はこんなことを言っていた。
 「だから新学期が始まったら、まずは担任の先生に挨拶に行きます。私は日本人ですので、よろしくと言っておけば、少しはましでしょう」
 「日本だとモンスター・ペアレントと言われるかもしれませんが、韓国では親が学校に対して積極的にものを言うのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」
 また、日韓カップルの場合は、配偶者である韓国人の活躍も重要だ。~
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ぼへー日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
上記の記事にもあるように~
 「日本だとモンスター・ペアレントと言われるかもしれませんが、韓国では親が学校に対して積極的にものを言うのは普通のことです。黙っていてはダメなんです」
~全くその通りですね。
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してやれば良いのです。


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 <学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
 全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
 教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより    2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
<教職員賠償責任補償の特長>
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
 被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
 初期対応費用
 被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
 (5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
 (免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)
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ぼへー  いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。
教職員共済で教職員賠償保険を運営していることも、その証です

<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>
 教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしなクレイマーも存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。

<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
 本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

 しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことが物語っています。(まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・)
 仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。

 それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ!→ 語るに落ちています。)
 「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!

 やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!

 いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
 危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
 恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!



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セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう! 【2019/01/23 00:00】 社会・安全
<日本の夫婦「セックスレス調査」驚愕の結果>   2018年1月13日 ウーマンエキサイト
日本の夫婦のセックスレスは47.2%に上るという驚愕の結果が、一般社団法人日本家族計画協会の調べで分かった。
調査は2016年10月と11月に実施され、16~49歳の男女1263人から有効回答を得て、2017年に第8回『男女の生活と意識に関する調査』としてまとめられた。2002年からスタートした同調査は、2010年の5回目までは厚生労働科学研究費補助金による研究事業の一環として行われてきた。第6回(2012年実施)以降、同協会が公益目的支出計画事業の一環として独自に調査を実施している。
調査結果では、既婚者が過去1カ月にセックスのないとセックスレス状態の夫婦は47.2%。さらにセックスに積極的になれない理由を聞いたところ、男性は《仕事で疲れている》が35.2%でトップ。次いで《家族(肉親)のように思えるから》(12.8%)、《出産後、何となく》(12.0%)となっている。一方の女性は《面倒くさい》(22.3%)、《出産後、何となく》(20.1%)、《仕事で疲れている》(17.4%)となっている。
さらに18~34歳の未婚男女に絞って分析した結果、結婚の意思について、《いずれ結婚したい》と答えたのは全体の83.9%。男性82.3%、女性85.7%と男女とも高い割合で結婚願望を持っている。
結婚することには前向きだが、一度も結婚をしない生涯未婚率は年々上昇し、少子化の傾向にも歯止めがかかっていないのが現実だ。同協会も次のように警鐘を鳴らしている。
「政府が取り組んでいる少子化対策は、既婚者、妊産婦、子供のいる方が対象となることが多く、未婚者への対応が手薄な感を否めない。若者たちの雇用の確保と経済的安定が図られないと、結婚どころか子供を持つなんて夢のまた夢なのかもしれません」
■ 「結婚の利点」男女間で大きな差
今回の調査では、結婚の利点を尋ねたところ男女間で大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。
25~29歳男性では56.1%とふたりにひとりは性的欲求が満たされることをメリットに挙げている。だが女性は34.2%と低く、約22ポイントの乖離が生じている。さらに30~34歳において、結婚することで“経済的な余裕が持てる”ことを挙げたのは、男性は15.2%にとどまっているのに対し、女性は4倍以上の61.1%に達している。これらの結果からも分かるように、結婚の利点を男性は性的な充足が得られること、女性は経済的に安定できることとする傾向があるようだ。
「結婚への期待感に男女差が大きいと、若者たちは結婚をいつ、どのようなきっかけで決断するのか疑問が残ります」(同協会員)
男女とも結婚に対してはそれぞれ思いがあるようだが、セックスレスの割合だけは毎回更新されてしまう同調査。セックスレス大国になってしまった日本が、また元気になる日はやってくるのだろうか。
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<中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7.4秒に1回―中国メディア> Record china 2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7.4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力(DV)の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7.4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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<韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人=韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」>    2016年3月10日 レコードチャイナ
 2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34.9%で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」(29.0%)、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」(16.1%)などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ?こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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<インド レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場>   2015年08月25日 新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは1000人に1.3人の警察を配備している。これは、世界平均の50%を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業One Touch Responseは成立から2年未満だが、ニューデリーで1万余人の利用者を抱え、サービス料金は250ルピー/月だ。
現在、インドでは少なくとも4社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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<強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較>   (資料)社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/)



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ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
    ↓
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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「やって!TRY」というある意味“漢”過ぎる「ジェンダー・ハラスメント」企画!アメリカなら裁判沙汰必至! 【2019/01/20 00:00】 時事
<「女性の料理が笑われる」TBS番組への違和感 TBS「平成の常識・やって!TRY」は常識的か> 2019/01/06 東洋経済オンライン 阿古 真理 : 作家・生活史研究家
料理が必ずしも得意とは言えなそうな若い女性が料理をするのは、面白いだろうか(写真:Graphs/PIXTA)
平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の!東京マガジン」(TBS系)で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって!TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって!TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。
「平成の常識・やって!TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。
・失敗する女性には面白おかしいツッコミが
レシピはないので、ふだん料理をしていない女性や、その料理を作ったことがない女性は、思いがけない方法で調理して失敗する場合がある。たとえば、シュウマイを作るのに蒸籠(せいろ)を直接コンロに載せ、シュウマイを燃やしてしまう女性がいる。親子丼を作ろうと丸鶏に手を伸ばし「これ、豚肉?」と戸惑う女性もいた。
カツレツの回では、低温で揚げてベチャベチャにした女性が友人に「油の温度が低かった」と指摘される。友人の女性や彼氏、母親などの同伴者が、料理法を知っていて完成後に知識を披露することもあれば、完成品を食べて、「味がない」「べちょべちょ」「しょうゆの味しかしない」と失敗のヒドさを指摘することもある。同伴者が料理法を知ってそうな雰囲気が気になる。もしかして、あえてその料理ができない女性を選んで撮影しているのか? 
調理中は、随所に男性ナレーションによるツッコミが入る。カツレツを作るはずが生ハムを揚げてしまう女性には、「それ生ハムだもん」と一言。フライパンで牛肉を焼き始めてから、揚げるべきことに気づき衣をつける女性には、「なんだ恥の上塗りかい」。さらに、フライパンに卵を敷いて肉を包み、「『レツ』はオムレツみたいな(意味)」と説明するこの女性に、「ウソみたいな展開」とツッコむ。
2018年12月2日放送回のテーマは、サバの味噌煮だった。カツオだしの中に、筒切りにしてワタを取ったサバを立てて入れていく女性。頭と尻尾も立てて入れ、「あらあら何の儀式よ」とツッコまれる。
この回では、歴代の彼氏に作ってきたという27歳会社員で彼氏なしの女性が、別れた彼氏を思い出して泣きそうになりつつ、手際よく料理して作り上げる例もあった。サバの湯通しまでした完成品を友人たちも絶賛。しかしVTR終了後、スタジオでは元NHKニュースキャスターの森本毅郎氏が「歴代の彼氏のおかげだよ!」とツッコむのである。
作り方を知らないがゆえの失敗には、笑いを取れる部分があるのはわかる。放送されるのは、実際に作った人たちの一部だろうから、失敗の仕方がより「面白い人」を選んで放送していると思われる。失敗をネタにするお笑い文化が社会的に共有されているからこそ、「やって!TRY」は30年近く続いてきたのだろう。
・声を上げ始めた女性たち
ところが、ここへきて「料理下手な女の子」を笑うコーナーに違和感を覚える声が増えたのには、3つの要因が考えられる。
1つはここ数年盛り上がるフェミニズム・ムーブメントの影響だ。2017年から世界的に広がった#MeToo運動や日本のセクハラ問題。医学部の入試における女性差別問題をめぐる盛んな報道。メディアやSNSで盛り上がる家事の省力化に関する議論。女性だけが家事・育児をする描写のテレビCMの炎上――。女性たちは今、差別と感じることに対して敏感になり、その問題意識は社会的にも共有されるようになっているのだ。
世界でも日本でも女性たちの声が大きくなったのは、インターネットを通じて個人が発信しやすくなり、連帯がたやすくなったからだろう。また、グローバリゼーションや移民の流入などによって、今までの常識が通用しなくなってきたことも大きい。
旧来の価値観が揺るがされ新しい時代のあり方を模索する中で、男性中心の社会システムが、「このままでいいのか」と問われ始めたのだ。日本の場合は、子育て世代の女性も働く時代になり、専業主婦が家庭にいることを前提とした既存のシステムが成立しがたくなっていることも、声が大きくなる原因の1つだろう。
女性が差別に敏感になって、ふと「やって!TRY」は、女性を笑いものにする企画ではないかと思い至る。こうした中で、気になるのが番組制作側は、どういう意図を持って、今もこの番組を放送しているかである。
早速、TBSに取材を申し込んだところ、番組プロデューサーの王堂健一氏よりメールで回答があった。それによると、コーナーを始めた当初のコンセプトは「母から娘への台所の知恵と技の伝承」だった。初期は母親から何を学んだのかなどを聞きつつ料理してもらって、「大変好評をいただいてきました」と王堂氏。
女性が登場する印象が強いコーナーだが、時代の変化を受け、男性が料理するケースも出てきたという。王堂氏によると、「ある放送では料理に苦戦する女性を一緒にいた男性が手助けして、見事に料理を仕上げたことがあり、完成した料理を2人で味わう姿をほほ笑ましく眺めることもありました」。
「失敗を面白がるだけでなく、TRYしてもらうこと、そしてそれを放送することで、料理の楽しさを知っていただいたり、キッチンでのコミュニケーションのきっかけになってくれたらと、出演者も制作スタッフも心から願い、日々制作しております」(王堂氏)。過去に失敗した女性がその後精進して本物の料理人になり、再出演したこともあるそうだ。
・料理ができなくて困るのは女性だけではない
つまり番組側には女性を辱めたり、笑い者にする意図はない、ということだ(実際、出てくる女性たちはあっけらかんとしている)。しかし、出演する大半が女性で、恋愛や結婚について聞きつつ料理技術を試すのは、「女性は料理できなければ恥ずかしい」「料理下手の女性は結婚できない」と主張しているように見えても仕方ないのではないか。
2つ目の要因は、ライフスタイルの多様化に合わなくなっていることだ。共働きが多数派になり、家事をシェアする夫婦も増えた。シングルの男女も多い。女性が皆結婚して主婦になる時代ではなくなっているのに、女性だけが若いうちから料理ができないと恥ずかしい、と決めつけるのは、主婦になる女性が多数派だった昭和の感覚を引きずっていると言わざるをえない。
加えて、今は「料理を作らなくても生きていける」時代でもある。外食や総菜などの選択肢が豊富にあり、むしろ凝った料理などしないほうが安上がりに生きていけるかもしれないほどだ。
一方、料理ができなければ困る可能性は男性にもある。一人暮らしを始めた男性はもちろん、離婚・死別などで妻を亡くした男性も料理しなければならないかもしれない。家族の介護や育児を抱える男性もいる。持病を抱えて食べるものに制約ができることもある。
ライフスタイルによっては、結婚後に夫が料理を担当することもあるだろう。必ずしも女性だけが、若いうちから料理が得意でなければならない必然性が薄くなっていることも、番組への違和感を持つ人が増えている背景にはあるのではないだろうか。
3つ目の要因は、人権意識そのものの変化だ。一昔前なら被害者が泣き寝入りしていた権力者の行為も、今はパワハラやセクハラと抗議できる時代になった。「上から目線」という言葉も定着している。そんな時代にできる者ができない者を笑う行為を公共の場で続けることは、現代の感覚からはずれていると思われても仕方ないだろう。
・家事全体を夫婦で協力するのが理想、というが
番組開始から30年経ち、番組を見る人たちの生活や意識は大きく変わっている。こうした中、制作側も「女性の社会進出が進んだ現在、家庭において主に女性が料理をするという考えは過去のものになっていると思います。料理のみならず家事全体を夫婦で協力して行うことが理想だと思いますし、それぞれの家庭でそのように取り組んでおられることだと考えています」(王堂氏)としている。
「その上で、男性女性を問わず、料理をすることはすばらしいことだと思います。食べてくれる人、食べさせてあげたい人を思って料理することは、喜びも感じられることなのだと思います。失敗したとしても、TRYすることは楽しいことではないでしょうか。しかもその中に、祖母や母の味を伝承し、料理に生かしている人がいたら、それは素敵なことではないでしょうか」とも問いかける。
制作者側には悪意はないだろうし、誰かに食べさせてあげたいと思ってトライすることは悪いことではない。しかし、視聴者、とりわけ、女性が違和感を抱く作りになっていては、その意図も台なしではないだろうか。
「家庭において主に女性が料理をするという考えは過去のものになっている」という認識であれば、コーナーに出てきて料理するのは、若い女性だけでなく、男女半々でもいいだろう。「祖母や母の味を伝承している人」をすてきだとするのならば、母や祖母から教わった腕前を披露する女性の例をもっと増やさないのはなぜなのか。
平成も終わろうとする今、お茶の間を長く楽しませてきたコーナーだからこそ、見せ方を再検討するべき時を迎えているのではないだろうか。
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ぼへー いつの頃からか、世の中全体に~

「コンプライアンスが・・・」
「人権が・・・差別が・・・」
~と騒ぎ立てる風潮が蔓延し、随分たちました。
大企業などは、このような風潮に合わせて、企業理念に面映ゆさもなく陶然と唱えているものです。
マスコミも、ご多分に漏れず、そのような風潮を尊重した様子を装っています。

 その結果、テレビにおいても~
・単なるお笑い番組で若手のお笑い芸人が発した一言などを、あたかも一大事の様に取り上げて、謝罪してみたり・・・
・不祥事などを起こした芸能人が現れると、例え端役であっても関わった作品の放映や公開を中止したり・・・
・ちょっとした食べ物の無駄使いについてさえ「後でスタッフがおいしくいただきました」などとテロップ入れてみたり・・・
~「我々はいろいろな点に配慮して、責任ある立場で放送しています!」感の演出にご執心のように思えます。

<ジェンダー問題をものともしないイマドキ稀有な“漢番組”! 「噂の!東京マガジン」の凄さ!>
 そんな風潮の中で、上記記事にも出てくる「噂の!東京マガジン」(TBS系)の“漢”は、稀有で出色の存在です。
「男性」「女性」どころか、LGBTについて発言することもためらわれる現在において、そんなことまったく気にしない「性別による役割意識丸出し企画」ですから・・・
その「漢」には恐れ入ます!

 そもそも、TBSでも他の番組では~
「女性の社会進出・・・、男性の家事参加・・・
「男女差別が・・・」
「ジェンダーフリーが・・・」
~と尤もらしく主張しているものが多いのに・・・

 この「やって!TRY」というのは番組内における箸休め的なミニコーナーです。
この番組のメインは「噂の現場」というコーナー!
番組メインの「噂の現場」というコーナーでは、地域で起きている揉め事を取り上げ、団塊的オジサンコメンテーターが、偉そうにプロ市民的なご託宣を陳べてくれます。
この番組は、単なるお笑い番組やエンタメ番組というわけではなく、報道とまではいきませんが、単なるお笑い番組などに比べれば、比較的社会的な影響は高い番組と言えるでしょう。

 そんな番組の中で「やって!TRY」というコーナーでは、街の中で若い女性だけをターゲットに課題の料理を作らせて、彼女たちが出来ない事をあげつらい、笑いの種とするという「極めて問題のある企画」を、かれこれ長期にわたり名物コーナーとして放送し続けています。
もし欧米でこのようなジェンダーハラスメント的な内容のテレビ番組を、だれでも見られる地上波のネットワークキー局で流したら、さぞ大変なことになるでしょう。
特に、米国であれば女性団体に見つかったら訴訟必至、懲罰的賠償ものですね。
日本でも、女性団体やジェンダーハラスメントに取り組む団体などが、よく抗議しないものだと思います。
逆に、抗議しないから、ここまで大っぴらに放送されるのでしょうが・・・
いいのですかね?本当に?
これまで~
「男性の家事参加・・・」といい「家庭科を男子も必修」にしたりしてきた社会の努力
「男性も育児参加を・・・」「イクメンが・・・」と言い続けて多少なりとも具現化してきた社会の努力
~これらの社会の努力を、鼻で笑うかのような主旨の企画をネットワークキー局が放送することを野放しにしておいて!
BPOとかの出番のように思いますがね・・・きっとBPOも団塊のオッサンだらけなのかしら?

 いずれにしても、テレビ局なんて所も、建前では「人権が・・・」「差別は・・・」等と立派なお題目を唱えながら・・・
一皮むけば、「今時の女は料理もロクにできない(ゲラゲラ)・・・」といった旧態依然とした女性差別満載のコーナーを作ってしまいうという浅薄な現実。
世の女性ももっともっと声を上げていかないと、今は、SNSだのツイッターだのが、あるわけですから・・・
なめられて、テレビ局にこんな時代錯誤な価値観を、まき散らされるようでは、いつまでたっても女性がワリを食う社会は変わりませんね!




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印象操作の恐ろしさ③・・・(日本の道路交通が安全→ウソなので認識変えた方が良いです!) 【2019/01/17 00:00】 社会・安全
内閣府HPの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況
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ぼへー 上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い!”という残念な姿があからさまになります。

 「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問:「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」
答え
そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」

ぼへー それぞれ簡単に解説しておきましょう。

<①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」>

ぼへー ※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路!」
        ⇓



ぼへー ※大型車が楽にすれ違える国道は25%しかありません!
        ⇓

       

ぼへー ※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難!
        ⇓



ぼへー ※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱!
        ⇓




<②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「3ナンバー規制撤廃」>
ぼへー 日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の自動車保有の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
   


※3ナンバー規制撤廃以後、普通車(3ナンバー)が激増、構成比もたった10年で25%にまで・・・!
 (その後も増え続け、現在では30%近いですが…)
   
kouseisuii.gif

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の交通事故発生数の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
   



    
ぼへー グラフにすれば、一目瞭然です!
3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。
 しかしながら、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
(その主因は、「3ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「3ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)

 非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「3ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「3ナンバー規制撤廃」後、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース(自動車保有台数の増加率を超える)で増加し続けていることには、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。

ぼへー 平成元年の「3ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。(それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡)
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。(自動車乗車中の死者の減少が主因)
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から!
   


<最後に>
ぼへー 「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか?
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化(3ナンバー化)」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも~
「車幅1800mmの3ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100mm200mmなんて関係ない・・・」
~等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否!
そもそも統計など見るまでもなく、「(世界標準ではない)幅員の狭い日本の道路」で「(世界標準の)車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


(シリーズ~完~)




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