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　前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
　※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか？
　　項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります！
　　さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全？」or「安全じゃない？」
　　　　　　　　　↓
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの負傷者数」　→　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
　　　　　　　　　↑　　　　　
開けてビックリ玉手箱！
　「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い！
日本が「上位独占！」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

　逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全！」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト１位”といえるでしょう。
このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん！文句言うな！」とでも言いたそうですね！


内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下～の方（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「4　状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　↑
　残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば～
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③　①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない（「人車分離」が実現されていない）後進国と同様の交通事故状況。

～これが「現実」なのです。
　（他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全！」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。）

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか？
解答は次回！

～印象操作の恐ろしさ③へ続く～

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　皆さんは、日本の交通事故状況をどのように認識しているでしょうか？
政府の発表する情報や、それをそのまま解釈もせず垂れ流すマスコミの情報を通じて～
・交通事故死者は一万人を割り、年々減少・・・
・日本の交通事故死者は少ない・・・
～といった交通事故死者数だけを大きく取り上げた情報によって、実態以上に「日本の交通行政は上手くいっており、安全！」であるかのような印象を植え付けられてはいませんか？
印象操作された情報だけをみて～
・「日本の交通状況は世界の中でも安全なのだ・・・」
・「日本スゴ～イですね・・・」
～などと思ってしまっていませんか？

＜印象操作の恐ろしさ！＞
　日本の道路行政・交通事故対策の実態は、「日本はスゴ～イ！」「安全ですね！」などとは程遠いのです。
政府や行政（国土交通省・警察、県町村等）もそれが出来るだけ表面化しないように印象操作しているというのが本当のところです。
何はともあれ、実例で説明いたしましょう。
例えば、内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページにおいて「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」として、欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。
それを見ると・・・一番最初で目立つ「概況」として取り上げているのは、以下の三つ！
グラフを大きく取り入れて・・・もちろんウソではありませんが、自分たちの意図する印象を与える為に、都合の良いデータだけを強調するという「典型的な印象操作」が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓



　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　交通安全白書など隅から隅まで読む人は、専門家でもない限りは、滅多にいません。　
大多数の人は、概要部分のさわり （つまり↑上記の部分） しか読みませんから・・・
　日本の交通事故状況について～
・「日本は欧米諸国と比べても交通事故はそれほど危険ではないんだな・・・」
・「交通事故死者は着実に減ってきている・・・やはり日本はスゴ～イですね！」
～と呆気なく「印象操作」されてしまいます。
日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけに関して言えば、「全くのウソ」というワケでは有りませんが・・・

＜日本の交通事故状況の真実＞
　それでは、本当の日本の交通事故状況とはどんなものなのでしょう！
内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「第2表　欧米諸国の交通事故の状況（2014年）」のデータを加工し、日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけでなく「人身事故件数」・「負傷者数」も含めて「自動車保有台数・人口（千人）・道路延長（km）・自動車走行キロ（億キロ）」当たりに表に加工したものが下表のとおり！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


　皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
解答は、次回！

～印象操作の恐ろしさ②へ続く～

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＜個人投資家、膨らむ損失　メルカリ、初の公開価格割れ ＞　　　　2018/10/26　日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格（3000円）を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率（3.7%）を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証（追加担保の差し入れ義務）発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」（楽天証券経済研究所の土信田雅之氏）との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率（信用取引で買った株式の含み損益）は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
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　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は６９．５％　平均上昇率 ７．９％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７４．６％　平均上昇率 １６．１％（８．１％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７９．７％　平均上昇率 ２４．５％（８．２％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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　最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の（ネットなどあまり関わらない）人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

　いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか！
＜近年みられた陰謀論的な事象の例。＞
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」　　
～～？？？？なにをかいわんや。

・「小沢失脚は陰謀」　
～～小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋！
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」　
～～日本の原発がすべて止まっているのに？？
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね？？
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
（ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論）

・「放射能で関東は終わった・・・」　
～～震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩！
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。

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お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）
　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！
なんでも強制の独裁国家も驚く日本の教師の愛国心の無さ！褒めているようで・・・ディすられてますね！
↓
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＜「国歌歌わなくてもいい」と教える日本の教師に中国人感嘆＝「日本には多様性ある」「中国では触れられない問題」＞
レコードチャイナ 2017年12月21日
2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。
動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。しかし、日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。
そして、過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。そして問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。
さらに、「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。1996年には公立学校での国旗掲揚・国歌斉唱が事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。しかし、今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。
この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。
一方、「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。ちっともいい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では？」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。（翻訳・編集/川尻）
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