給与アウトソーシング徹底比較 ●日経BP Mail：2018/04/27（発信：日経BP社）
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「給与計算、社会保険をアウトソースしたい」
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（以下略）
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上記のように 「給与業務をアウトソーシングしませんか？」といった広告メールがよく送信されてきます。
給与アウトソーシングで一儲けしようと宣伝に勤しんでいますね。
アウトソーシング企業にしてみれば当然の動きでしょうが・・・
中小企業は、ホントにそれでいいでしょうか？
いずれにせよ、「企業はヒト！」などと口ではいいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか？」と首をひねりたくなります。
実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、給与のアウトソーシングについて気楽に考えますよね！
まあどのような業務に限らず、近年でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず会員情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
しかしながら「情報漏えい！！と発覚し表ざたになるものは、ごく氷山の一角です。
「自社業務をアウトソースするという事」 ≒ 「情報漏えいすること」
この程度は、常識と認識し、それでも大丈夫でアウトソーシングすることによるコスト削減効果の方がメリットの大きい業務とすること重要なのです。
典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
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＜会社概要＞
（社名） 株式会社 ※※※
（設立） 平成**年*月*日
（代表者） 代表取締役 ＊＊ ＊＊
（資本金） *,000万円
（所在地） 東京都***************
（TEL） 03-****-****（代表）
（従業員数） *0名（200*年4月1日現在）
（事業内容）
1. 人事／採用コンサルティング事業
2. 人事／採用アウトソーシング事業
3. 人材教育／研修事業
4. 有料職業紹介事業
5. 労働者派遣事業
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給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略かもしれません。
そのぐらいの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。
＜職種別賃金の米国のやり方をしたり顔で語るおバカコンサルタント＞ また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、知識の受け売りコンサルタントもよくいますが・・・
このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。（意図的に無視しています。）
アメリカにおいては（エグゼクティブ層ではない）大半の従業員の給与は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから「情報が漏れても大きな実害が無い」ので、「アウトソーシングが盛ん」なのです。
（逆に言えば、米国でも報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。）
また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。
＜大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか？＞ ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。
特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ－ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。
現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は～
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
～といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。
しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！ 人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。
＜中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ＞ 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
（上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎（社員毎）にバラつきが極めて大きい）
社長、企業は「人」ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。
中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！ これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
（そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・）
あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）
人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか？
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
（そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。）
建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてＰＲしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ！
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。
その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い！」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です！
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。
＜なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか？＞ 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。（なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・）
本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。
社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
（このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです！
そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です！
＜「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは！＞ 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）
また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
（・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます！）
※
人材ビジネスのいい加減な実態 ① 以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか！
----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として：ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意！----
その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
② 派遣などの人材募集をある業者に頼んだとすると・・・その求人情報は、人材業界内に出回り、抜け駆けしようと様々な派遣会社などから連絡が来るようになることは、企業の採用人事に携わる方なら当たり前すぎるほど当たり前の実態です。
∴これらのケースを見ても、「人材関連ビジネス業界」の情報管理のいい加減さは、推して知るべしというものです。
アウトソーシング会社の実態！多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう！
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＜グーグル、社員の個人情報を盗まれる--人事業務の外部委託が原因＞ 2008/07/04 文：Brendon Chase（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。
窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
また、今回の窃盗事件の影響を受けるColt Expressのクライアントの数がどの程度に上るのか依然不明だ。News.comの発行元であるCBS傘下のCNET Networksも被害に遭った企業の1社で、従業員およそ6500人分の詳細データを盗まれた。
今のところ盗まれたデータが悪用された形跡はないが、ID窃盗犯はそれらの情報を使って偽のアカウントやIDを作成することも可能だ。
現時点で明らかなのは、事件の影響を受けた企業の中にGoogleが含まれているということだけだ。Google自体が盗難に遭ったわけではなく、同社の社内システムが危険にさらされたわけでもない。
過去にBorlandで主任研究員を務め、Googleでもエンジニアとして勤務し、現在はMicrosoftに勤務するDanny Thorpe氏は、7月1日に事件について知らされた。
Googleからの書簡には、5月26日にColt Express Outsourcing Servicesで発生した窃盗事件で、2005年12月31日以前にGoogleに採用された従業員の個人データが盗まれた可能性があると書かれていた。盗まれたのは従業員の氏名、住所、社会保障番号のみで、クレジットカード番号は含まれていない。しかし、窃盗犯はそれら3種類の情報さえあれば、他人の名義でクレジットカードアカウントを作れる。
Thorpe氏によると、Googleは個人情報を盗まれた従業員らに対し、彼らがクレジットレポートとID窃盗監視サービスの年間契約に申し込む場合、その費用は同社が負担すると申し出ているという。またCNET Networksも同社の従業員に同様の申し出を行っている。
ITWorldの先週の記事によると、現在Colt Express Outsourcing Servicesは経営難に陥っており、窃盗の被害に遭ったクライアントの支援は不可能だという。同社の最高経営責任者（CEO）、Samuel Colt III氏は次のように述べている。「われわれには金銭面その他の資源がなく、これ以上の支援は不可能だ」
Googleの関係者は、「われわれは、従業員の安全を真摯に受け止め、外部のベンダーに対し、適切なセキュリティ基準を満たすよう要求している。われわれはこれらの基準の見直し、アップデートを継続的に行っている」とし、さらに「現在GoogleはColtのサービスを利用していない。その決断は事件発生のずっと以前に下していた」と付け加えた。
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＜漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験～ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ～＞ 帝国データバンク 2014/9/11
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2018/09/28(金) 00:00:56 |時事
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2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞ さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！ とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。 再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！
＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態とは～＞ ・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。
「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」
→ 「なりません！ 自由で児童ポルノだらけですが・・・」
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
～一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜児童ポルノＤＶＤ購入・所持の中学教諭ら３人を懲戒処分 岐阜県＞ CHUKYO TV 2018/7/10
岐阜県は１０日付で、児童ポルノのＤＶＤを持っていた中学校教諭や、無免許運転の教諭ら計３人を懲戒処分しました。
岐阜県によりますと、停職１か月の処分を受けたのは、多治見市の小泉中学校の男性教諭（５６）です。
男性教諭はインターネットで、児童ポルノにあたるＤＶＤを購入し、所持していたとして警察の家宅捜索を受け、先月、罰金３０万円の略式命令を受けました。
男性教諭は１０日付で依願退職しました。
岐阜県では、ほかにも無免許運転の中学校男性教諭（３５）に減給１０分の１（３か月）、交通死亡事故を起こした高校男性教諭（５６）に戒告の処分を行っています。
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＜ 「Ｔｏｒ」サイトにポルノ画像＝容疑で男逮捕－京都府警＞ 時事ドットコム 2018/06/05
匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」を利用してサイトを開設し、児童ポルノ画像を投稿したとして、京都府警は５日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、無職小野貢容疑者（５９）＝青森県五所川原市鶴ケ岡＝を逮捕した。
「自画撮り」要求容疑で初摘発＝３３歳男を書類送検－警視庁
府警によると、Ｔｏｒを利用したサイト開設者の摘発は全国初。小野容疑者は「児童ポルノ愛好者の人気者になりたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年３月２１日ごろ、Ｔｏｒネットワーク上に開設した会員制児童ポルノサイト「Ｌｏｌｉｔｔｅｒ２」に、児童ポルノ画像１枚を投稿し、公然と陳列した疑い。
府警によると、サイバー犯罪対策課の捜査員が今年３月下旬ごろ、サイバーパトロールで同サイトを発見。延べ５３人が無料で同サイトの会員となっており、約１００枚のポルノ画像が投稿されていたという。（2018/06/05-21:38）
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＜裸画像送らせ、市職員逮捕＝児童ポルノ容疑―大分県警＞ 2018/4/9 時事通信
女子高校生に裸の画像を送信させたとして、大分県警宇佐署は9日、大分市上下水道局主査の渡辺清隆容疑者（42）＝同市原新町＝を児童買春・ポルノ禁止法違反（単純製造）の疑いで逮捕した。
「18歳未満と知らなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は2月26日～3月1日、18歳未満と知りながら女子高校生（16）に携帯電話で胸や下半身の写真を撮影させ、送信させた疑い。
同署によると、2人はツイッターやLINEでやりとりしていたが、面識はなかった。
三重野小二郎・市上下水道事業管理者の話 事実確認し厳正に対処する。市民にご心配、ご迷惑をかけおわびする。
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＜交通局職員、児童ポルノ販売で年商４３０万円＞ 2018年4月5日 YOMIURI ONLINE
愛知県警は３日、名古屋市交通局職員の男（３９）（愛知県東郷町）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的保管）などの疑いで逮捕した。
愛知署の発表によると、男は２月２０日、インターネット上で販売する目的で、児童ポルノの画像データ２点を記録したハードディスク１台を自宅に保管した疑い。
県警は男の自宅から児童ポルノのＤＶＤなど約５００点を押収。入手経路や販売先などを調べる。男は、動画や画像を売買できるインターネットサイトで複数の児童ポルノを販売し、１年間で少なくとも４３０万円を売り上げていたという。
調べに対し「お金を稼ぐためだった」と容疑を認めているという。
名古屋市交通局は「事実を確認して厳正に対処する」とコメントした。
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＜児童ポルノ７千人の購入者リストに教員、政治家ら 警察当局、攻めの捜査＞ 2018.3.26 産経ニュース
警視庁と埼玉県警が押収した児童ポルノのＤＶＤやパソコンなど＝平成２９年５月、東京都中野区の野方署1/1枚
全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。各地の警察が連携して人物を特定し、「攻めの捜査」を展開している。
きっかけは、昨年５月、「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者ら４人の逮捕。押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。
リストには、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。後に捜査で判明するが、職業は、小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広い。
リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子供の映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。
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＜警視庁の警部補ら３人、児童ポルノ所持容疑で書類送検＞ 2017/12/10 朝日新聞デジタル
児童ポルノを所持したとして、警視庁が同庁の警部補と巡査、一般職員の３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。いずれも３０～４０代の男性で、３人とも依願退職しているという。
捜査関係者によると３人は、警視庁が５月に摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から浮上したという。それぞれの自宅を捜索するなどして容疑を裏付け、今月初めまでに書類送検した。
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最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が一罰百戒の意味を込めて、捕まるだけで、ドラえもん持っている人なんて捕まりません！！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！
＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞ この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！
今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。 そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！
＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞ 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。
実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）
＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞ なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。
＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞ 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？
それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！
本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！
＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞ アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。
児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。
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2018/09/25(火) 00:00:01 |児童ポルノ規制・児童虐待
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＜被害もう4億円…特殊詐欺急増で「緊急事態宣言」 東京・世田谷区＞ TOKYO MX NEWS 2018年7月11日
東京・世田谷区で2018年に入ってから特殊詐欺の被害が急増しています。区は「緊急事態宣言」を出し、警視庁との連携強化を進めます。
世田谷区の保坂区長は緊急会合で「被害件数が激増している」として、緊急事態宣言を出し、区内にある4つの警察署と連携してこれまで以上に被害の特性などの情報共有を行い、詐欺撲滅に向けて協力していくことに合意しました。
世田谷区はオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が東京23区で6年連続でワーストとなっています。2018年に入ってからは1件で約1億1000万円を奪われたのを最高に、5月末までに約3億8900万円の被害が出ています。世田谷区によりますと、2017年は216件の被害がありましたが、2018年は5月末までに125件の被害が出ています。これは、前年の同じ時期の1.9倍のペースで、区は今後も増え続けることを懸念しています。
保坂区長は「（特殊詐欺被害の）増え方が尋常でない。どんどん増えていて、今もたぶん電話がかかり続けているという状態なので、対策のレベルをかなり上げないと防止までいかない」と危機感をあらわにしました。また、「通話を録音できる電話機を設置して、犯人と話さないことが一番有効」として高齢者に普及を促すほか、本格的な対策に向けた予算を緊急に確保していきたいとしています。
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＜深刻な特殊詐欺被害＞ 毎日新聞 2017/7/5
振り込め詐欺など特殊詐欺の被害が絶えない。昨年は１万４１５１件。被害総額は４年連続で４００億円を超す異常事態だ。東京に次いで全国ワースト２位だった大阪では、今年も昨年を超えるペースで増えている。一方でＡＴＭ（現金自動受払機）に居合わせた人が高齢者に声をかけて被害を食い止める例も少なくない。他人の行動に首を突っ込むのは「おせっかい」と迷惑がられるかもしれない。だが、憎むべき犯罪を減らすため、大阪から全国に「声かけ運動」を広げたい。
大阪で特に目立つのが「医療費などが戻る」と偽る還付金詐欺だ。今年に入って５カ月間で４６５件、特殊詐…
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少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」とでもいうのか、現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、高齢者をダマす高齢者詐欺グループまで現れてきています。
いよいよ日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は食い物にすればよいとでもいうかのような「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。
震災後、表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。
もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。
高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。
＜成年後見人よお前もか・・・＞ 建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情 「司法改革で三重苦」 (毎日新聞)
成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜日弁連、成年後見不正防止を要請…着服相次ぎ＞ 2017年03月29日 読売新聞
認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度を巡り、後見人の弁護士が財産を着服する不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は２９日、全国の５２弁護士会に対し、不正防止策の徹底を要請したと発表した。
最高裁によると、弁護士ら専門職の後見人による着服は昨年１年間で３０件。被害額は計約９０００万円に上った。
要請は１４日付。後見人の弁護士から家裁への定期報告が遅れたり、不適切な業務があったりした場合、各家裁から弁護士会に情報が提供されるよう、家裁との協議などを求めた。日弁連は「家裁から情報提供があれば、各弁護士会が家裁に出す後見人推薦名簿から問題の弁護士を外すなどの措置を取ることができる。対策を徹底し、不祥事根絶を目指したい」としている。
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＜成年後見人、専門職の不正が最多 15年37件 ＞ 2016/4/14 日本経済新聞
認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。
調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。
成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は521件（同29億７千万円）と減少に転じた。
このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。
不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１～10月で5274件と、前年１年間の2754件を大きく上回った。
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＜成年後見人の弁護士逮捕 １８００万円横領容疑、名古屋地検＞ 中日新聞 2016年10月7日
成年後見人として管理していた預金口座から約１８００万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は６日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺（本名・金子）直樹容疑者（５９）＝同県豊橋市＝を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。
逮捕容疑では、２０１３年１２月～昨年７月、成年後見人として財産を管理していた県内の７０代男性の銀行口座などから１１回、計約１８３０万円を横領したとされる。
特捜部によると、渡辺容疑者は１３年７月に名古屋家裁豊橋支部から男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に４００万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年１２月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約２００万円を弁済したという。
渡辺容疑者は１９８３年に弁護士登録。２００１年には、遺言執行者として管理していた遺産５９０万円を着服したとして、弁護士会から業務停止１年６カ月の懲戒処分を受けた。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、００年に導入された。
最高裁の調査では昨年１年間、成年後見人全体の不正は５２１件（被害総額２９億７千万円）。うち弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は３７件（同１億１千万円）で、１０年の調査開始以降、最多の件数だった。
今年４月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。
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【成年後見人】 弁護士戒処分例 弁護士と闘う！HPより 2015/4/19
弁護士と闘う！です。弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。
新しく処分になった場合は追加をしていきます。
後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。
弁護士氏名 登録 処分
中村尚達 13881 長崎 戒告 2011年 怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33072446.html
徳田恒光 9218 香川 業務停止2年 2012年 制度悪用し横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34606817.html
菊田幸一 31228 二弁 業務停止2月 2013年 怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34279915.html
幣原廣 17918 二弁 戒告 2013年 事件放置
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34287332.html
中川真 26034 静岡 業務停止1年10月 2013年 横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34454959.html
玉城辰夫 13656 大阪 業務停止1年 2014年 横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34896971.html
小野寺康男 19969 仙台 業務停止3月 2014年 怠慢な金銭処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34983723.html
岡田弘隆 14232 沖縄 業務停止1月 2014年 怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35036102.html
阿野順一 37238 横浜 戒告 2015年 意思確認が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35252005.html
橋本公裕 20731 福島 戒告 2012年 財産管理が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33382026.html
杉本徳生 29644 愛知 戒告 2016年 怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35998735.html
野澤渉 32203 一弁 戒告 2016年 関係者に対し名誉感情を害する行為を行った
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36159147.html
「気を付けよう 暗い夜道と 弁護士に！」
「大丈夫？あなたじゃなくて弁護士が！？」
「後見人に 付けてやりたい 後見人」
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「弁護士 後見 不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約149,000件
（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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・成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 ：日本経済新聞
2017年3月25日 - 認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた 弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年１年間に30件あり、 被害総額は約９千万円だったことが25日まで.
・成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件 ：日本経済新聞
2017年1月18日 - 背景にあるのは、後見人による財産の着服などの不正の横行だ。最高裁によると、15年 に報告された後見制度を巡る不正は521件で被害総額は約30億円。大半が親族 後見人によるものだが、弁護士、司法書士など専門職後見人による不正も ...
・第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正
2014年10月号. 第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正. 認知症などで判断力 が低下した人に代わり、家裁が親族や、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職 の中から選任される成年後見人が財産の管理等を行う「成年後見制度」。今回の「法律 ...
・家庭裁判所における不正防止策の現状と 今後の在り方等について
2016年10月19日 - 不正事案の９割以上は，親族などの専門職以外の方が後見人等のケース. → 後見人 としての責任 ... 家庭裁判所は定期的に後見人等に財産状況等の報告を求め不正行為 の有無をチェック ... には，不正を未然に防止するために，弁護士や司.
・成年後見人、弁護士ら専門職の不正が過去最多 横領など37件
最高裁判所は13日、認知症の高齢者などを支援するための「成年後見制度」の不正 に関する調査結果をまとめた。 それによると、弁護士や司法書士といった専門職の 後見人が横領などを行った件数は昨年、これまでで最も多い37件だった。被害総額は 金額が ...
・成年後見人の不正について | アストラル総合法律事務所 - 一宮 弁護士 ...
大変残念なことに、弁護士、司法書士など、専門職後見人による横領事件も散見される のですが、親族後見人が後見人全体の42％であることからすると、不正事案の98％が 親族後見人であるという数字は、親族後見人による不正が極めて多発していることを ...
・弁護士着服被害に見舞金 後見不正相次ぎ 日弁連方針：朝日新聞デジタル
2016年8月23日 - 成年後見人として預かった高齢者の財産を着服するなど、弁護士の不正が相次いで いることを受けて、日本弁護士連合会が被害者に見舞金を支払う制度を創設する。経営 に苦しむ弁護士の増加が背景にあるとみており、「市民の信頼低下を ...
・成年後見人の不正！家庭裁判所は責任をとるべきだ | パチスロとせどりで ...
この制度を根底から崩壊させる犯罪が横行しているというニュース。 専門職（弁護士や 司法書士）の成年後見人による、. 横領などの不正（ていうか犯罪）が、すごく増えている というのです。 弁護士などによる後見人不正 過去最悪の３７件に ...
・視点・論点 「後見人制度 不正防止対策を考える」 - NHKオンライン
多くは後見人に選ばれた親族によるものでしたが、弁護士や司法書士などの専門職 による不正利用も11億円あまりありました。 家庭裁判所は、後見人を選んだ後は、財産 を適正に管理しているか、年に一度報告を求め、後見人の財産管理の ...
・成年後見人による横領が後を絶たない（親族による着服が9割） | 実家 ...
大阪地検は28日、成年後見人を務める大阪府内の女性（80）の預金から約550万円を 横領したとして、大阪弁護士会 ... こうした事態を受け日弁連は同月、後見業務での不正 防止を目的に預かり金の管理方法などを細かく定めた規則を新設。
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2018/09/22(土) 00:00:59 |社会・安全
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＜規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる＞ 2017/11/14 日刊工業新聞 ニュースイッチ
・来年には出玉規制
規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9％減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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＜パチンコ出玉率を7割程度に？…カジノ解禁で改正案＞ 2017/7/10 テレ朝 news
パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
国内のカジノを解禁するIR（統合型リゾート）推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか？
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
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全く意味が分かりません？
「5万」の語呂合わせ？
「オヤジギャク」なのか？
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない（“5万円”以外）・・・
いわんや～
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
↓
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか？
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば～
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか！」
～ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。
普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね！
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる（時給千円として4時間働いて→“4千円”）金額の半額
“2千円” くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね！
少なくともギャンブル依存症対策としては！
（本当は、そもそも事実上の
「賭博」 を三店方式とか詭弁を弄して“
パチンコ屋だけ特別別扱い ”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。）
＜市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ！＞ 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね！
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね！
パチンコに続き警察庁は「カジノ」にも利権を広げます →天下り先が増えていいね！ 類は友を呼ぶということか？
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＜巨大利権 「第２のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中＞ 2016年12月5日 しんぶん赤旗
超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘）
国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。
カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。
ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
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2018/09/19(水) 00:00:30 |時事
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＜教員の採用不正、今も苦しむ関係者 復職訴える男性、沈黙の女性＞ 2018年01月06日
教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。（朝日新聞大分総局記者・興野優平）
個人にどこまで賠償を求められるのか
大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。（教員としての資質は）私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ！
「～男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。～」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・
教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに～
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
～などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百！
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの
恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載” ですから！
＜不正採用教師が多いことは結果が証明！＞ 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と２世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね！
＜「２世教師」から分かる教育界の「既得権意識」！＞ 教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）
＜教員試験不正の原因とは！＞ 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ！
いい加減にしないと！ “先生”諸君！
＜コラム：「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件＞ 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説！
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに！
（ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか？あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか？ 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです！）
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか？？
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか？
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。
教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します！
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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞ /朝日新聞2008年06月23日
小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
◆県教委 児童の心のケア急ぐ
事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。
◆事件の経緯
今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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2018/09/16(日) 00:00:47 |教育
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