国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞　　　YOMIURI　ONLINE　元国税調査官、フリーライター　大村大次郎　2015年12月29日
　マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
　２０１５年からマイナンバーが導入されました。
　マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
　当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
　預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
　預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
　これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
　国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
　が、これは大きな勘違いなのです。
　実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
　というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
　というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
　現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
　警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
　また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
　しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
　日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
　国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
　つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
　それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
　「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
　現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
　でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
　マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
　マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
　多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
　富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
　収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
　マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
　実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
　巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
　しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
　１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
　この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
　だって、そうでしょう？
　１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
　つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
　９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
　それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
　なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
　あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
　いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
　わかりやすい例を示しましょう。
　先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
　また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
　２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
　アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
　個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
　これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
　この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
　マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
　具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
　これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
　しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
　が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
　暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
　税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
　しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
　が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
　もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
　国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
　そして、それを良しとしているわけではありません。
　多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
　が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
　この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
　それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
　富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
　しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
　そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
　少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
　我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
　そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
　マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
　拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
　現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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＜官民格差　公務員だけが「バラ色の人生」送れる国　若林亜紀氏＞　　　　ｉＲＯＮＮＡ　2017.1.22
　お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。つい先日も、無断欠勤を２年続けた大阪市の元職員に１４００万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。（ｉＲＯＮＮＡ）
　昨年１０月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、３年連続の賃上げとなった。民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員行政職の過半数、５５％が管理職だという。なんとお気楽なことか。
　一方、国の借金である国債残高は１０６２兆円。国民１人当たり８３７万円。本年度は税収５６兆円の見込みに対して新たに４０兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。（家計ならば）現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。
　家計ならば赤字を減らすため、倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが、国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に１０年勤め、課長代理で内部告発をして退職した。だから、身をもって分かる。
・至れり尽くせり
　例えば、公務員は家賃がいらないか、格安で済む。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で３ＬＤＫ７０平方メートルというのが標準的な官舎である。５年前、人気お笑いコンビ、元オセロの中島知子さんが霊能者に洗脳されたとされ、マンションの家賃を滞納した騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が２ＬＤＫで月６５万円と報じられた。実は、その隣の隣に国家公務員住宅がある。３ＬＤＫ、月家賃２万７９００円である。
　国家公務員は休みも多い。まず、有給休暇が初年度から２０日間ある。平均取得日数は１３・５日である。民間では労働基準法で定められている通りの１０日という企業が多く、平均取得日数は８・８日だった。このほかに、妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇を取れるなど「イクメン押し」である。しかも、こういった特別休暇を取っても有給も給料も減らない。また、有給休暇は１時間単位で取れる。
また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になると、テレビ付きの個室をもらえる。個室でテレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。
　さらに、退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、平成２６年度に定年退職した国家公務員の平均額は２１６７万円であった。５０代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、５千万円以上は１８２人もいる。
・財政赤字の原因
　財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。
　国の場合、国債のツケは政治家でも公務員でもなく、国民に負わされる。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の払い戻しや保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。
　むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。では、われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。
◇
【プロフィル】若林亜紀　わかばやし・あき　ジャーナリスト。昭和４０年、神奈川県生まれ。慶応大法学部卒。厚生労働省の労働問題研究所に１０年勤めた後、平成１３年、国家公務員の厚遇ぶりを内部告発して退職。著書に『あきれた公務員の貴族生活』（ベスト新書）、『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）など。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。

以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。

※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）

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＜（出典　公務員のおいしい給与システム　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料＞

　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　728万円　　 　314万人
■　国家公務員　　　　　　　 628万円　　 　110万人
上場企業サラリーマン　　　 576万円 　　 　426万人
サラリーマン平均　　　　　 　439万円 　 　4453万人
プログラマー　　　　　　 　 　412万円　　　　　13万人
百貨店店員　　　　　　　　 　390万円　　　　　10万人
大工　　　　　　　　　　　 　 　365万円　　　　　 5万人
幼稚園教諭　　　　　　　　 　328万円　　　　 　6万人
警備員　　　　　　　　　　　 　315万円　　　　　15万人
理容・美容師　　　　　　　 　295万円　　　　　　3万人
ビル清掃員　　　　　　　　 　233万円　　　　　　9万人
フリーター　　　　　　　　　 　106万円　　　 　417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞
民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。

　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
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※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較



■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移



1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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＜北朝鮮、終戦宣言「米が拒否」＝韓国の文政権に圧力＞　　　　2018/7/23　時事通信
　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日掲載の論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について「米国が最近、突然、立場を変え、拒否している」と非難した。
　その上で、「南朝鮮（韓国）当局は決して傍観していてはならない」と訴えた。
　4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を目指すことを明記している。北朝鮮はこれをてこに、トランプ政権を説得するよう、文在寅政権に圧力をかけた形だ。
　韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。「時期や形式などに関しては、北朝鮮、米国などと緊密に協議していく」と述べた。　
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北朝鮮についての見解ほど、その人の“洞察力の無さ”・“おバカさ”（良く言えば“お人好し”）が分かる事例はありません。
今般のミサイル発射問題についても～
「いよいよ戦争だ・・・」
「北朝鮮は本気だ・・・」
「自宅にシェルター作らなきゃ・・・」
～等と言っているマスコミ・評論家をはじめ、一般人でもいませんでしたか？
そのような連中は、「熱しやすく冷めやすく」「洞察力が無い」「過去に学ばない」「同じ失敗を何度もする」
おバカさんですから、傍から見ている分には面白いですが、単細胞すぎるので信頼してはいけませんね。

「“北朝鮮という国”＝“援助ゴロ国家”」　　→　これが北朝鮮という国に対する正しい認識というものです。
　建国以来の営々と続けられる狂言を虚実交え駆使し、人道的支援で食つなぐという北朝鮮の完成された「伝統芸」です。　　　
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そもそも本当に戦争する気があるなら、秘密裡に事を運ぶわ！
子供のケンカだって、もう少しマトモな戦略練るわ！
援助欲しさの、お決まりの物乞いプロパガンダは、もう見飽きたね！
戦争するなら、黙って奇襲しなさいな！（する訳ないが・・・）
吠える犬ほど弱いという典型です！

　こんなアホウな独裁者の為に、困窮のどん底であえぐ国民は本当に哀れなものです。
しかしながら、あらためてこの北朝鮮という国について考えると・・・これほどミットモナイ独裁者のいる国は見たことがありませんね。
普通は、小国とはいえ独裁者ともなれば、何か取り柄が一つ二つはあるものですが・・・
北朝鮮のバカ息子ときたら・・・何もありません。
ブータン国王の爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。
・国民は飢え死にさせておきながら、自分は妻や妾（喜び組）を何人もかかえ、ヌクヌクと良いもの食べて太ったデブ！
・国民を飢えさせては　→　哀れを誘い、国際援助機関の人道援助をピンハネ！
・「核開発するぞ～」「ミサイル配備するぞ～」と大量破壊兵器製造を仄めかしては → 「開発止める代わりに金よこせ！」
・「米帝は腐敗し・・・資本主義は退廃が・・・」とか言いながら、アメリカに一番援助をして貰っている。
　「恫喝外交」「瀬戸際外交」なんていうと聞こえはイイが・・・単なる“乞食（援助ゴロ）”に過ぎません。

＜北朝鮮という国を正しく知ろう！ ＝ 「世界史上初めての乞食（援助ゴロ）国家」＞
　世の常識を超えて、矜持もなく、恥知らずな国家：北朝鮮！
完全に世界も日本もこの国に対して、基本的に認識を間違っているように思いますね。
しかしながら、それもしょうがない面もあります。
世界史上初めての「乞食（援助ゴロ）国家」ですから・・・
こんな想定外のミットモナイ国家は、おそらく有史以来存在したこと無いですからね。

　世界の歴史上、「貧しく小さな国」が、「世界全体」や「強大な国家」を敵に回す場合は、「宗教的信念」・「民族の自立や誇り」・「社会思想的信念」などに裏打ちされた、ある意味悲壮な、命を懸けた抵抗であるのが世の常です。
　直近では、北鮮同様テロ指定国家とされるイランやパレスチナ、チベット、アフガン、イラク、チェチェン・・・。
少し遡って、ベトナム、キューバ、日本、ドイツ、バルト三国、・・・。
いずれにしても、良し悪しは別として、民族・宗教等の自決を懸けた命がけの悲壮な覚悟の戦いで、誇りある民族のあり方としては、理解できる面があります。

当然、世界の人々は、“北朝鮮”という国も、そのような面がある国家と勝手に認識してしまい、対応を誤ってしまうのです。
残念ながら、今までの常識は、北朝鮮というトンデモ国家には、全く当てはまりません。
この北朝鮮という国家の世界史上稀な所は、他の弱小国の場合とは、国家としての立脚点が全く違う所にあります。
北朝鮮という国の本質は、世界史上初めて「国家」として、いかに「乞食（国際援助ゴロ）が出来るか！」なのですから・・・。
まあ、「乞食国家」がキツ過ぎるなら、「生活保護受給ヤクザ国家」「国際援助ゴロ国家」とでも言いましょうか・・・
いかに敵国や世界を「騙したり」・「脅したり」・「すかしたり」して、「カネ（援助）を得るか」ということに血道をあげる国家なのですから！

・北朝鮮という援助ゴロ国家の発想法
　ごく常識的な国家なら、「民族の自決」の為に核兵器やミサイルを開発したなら、その兵器を持って決死の総力戦を米国に仕掛けるとか、アルカイダのように米国に自爆テロを仕掛けたりするわけです。
それが、朝鮮民族の発想は違います。
想定を遥かに超える節操の無さです。

「核兵器開発しましたよ！帝国主義の宿敵米国よ、核開発やめて欲しければ、敵視政策をやめて、我々にお金や食料を頂戴な！そうしたらやめてやる・・・」
「国連も同じだ！核開発やめて欲しければ、制裁なんかやめて、早く食糧援助しろ！ウチの国民が餓死するぞ、コラ！」・・・ですから。

　なんだかんだ言って、援助目当ての「ゴロつき」ですからね。
生活保護もらえないヤクザが、担当者に「家に火つけるぞ！コラ！」とすごんでいるのと同じこと。
これを国家レベルでやっているだけですから。
こんなのを真に受けて、信念あるアルカイダやイランみたいに受け取ったら、それこそ奴等の術中に落ちるだけです！
こんなゴロツキと一緒にされては、アルカイダやイランにとっても失礼にあたります。
北朝鮮など何の矜持も覚悟も持たない、ただの国際援助ゴロに過ぎません。

・乞食国家への正しい対処
　ふた昔くらい前までは、賢い老人たちは、「乞食が来ても、お金や食べ物を恵んではダメだよ・・・」と子供たちに教えたものです。
子ども心には「そんな可哀そうな・・・」と思ってしまいますが・・・
老人の言葉の真意は、「味をしめて、二度と真人間に戻れなくなる、本人の為に恵んでやってはダメだよ…」ということであり、一見厳しいようですが、本質的に正しい対処なのです。

　北朝鮮についても、国家が乞食をやっているだけですから、何を言っても無視して放っておけば良いだけです。
ちょっと脅かして、相手をオタオタさせるのが、乞食国家の作戦ですから・・・。
無視したところで、所詮、北朝鮮など何の覚悟も無い連中ですから、死を賭して、事を構えることなど２００％ありません。
そもそも、そんな覚悟や矜持があるなら、ずーと敵の援助で生計を立てるような生き恥を晒しませんから。
とうの昔に戦争なり何なりやっていたはずですから…。
さすがに民族誕生以来、中国に隷属・寄生してきた民族だけあって、矜持なく強い宿主に寄生して生きることには長けていますね。
（※ちなみに北朝鮮という国が過去に行った本格的な軍事行動「朝鮮戦争」は、北朝鮮にとって、決死の覚悟で始めたものでなく・・・
彼等は100％米国は朝鮮半島に進軍しないと踏んで、南鮮に進出したら、意に反して戦争が始まってしまったというのが実態です。
それ以来、朝鮮戦争がトラウマとなって、北鮮は、より慎重になり、口先だけは勇ましいが、二度と再び本格的な軍事行動を取らなくなりました・・・金さんはよほど命が惜しかったのでしょう。）

　だいたい北朝鮮という国は、敵や世界からの援助以外には、
「薬物（麻薬・覚せい剤・・・）」
「偽造品（偽札・偽タバコ・偽ブランド・・・）」
「売春」
「人身売買（労働力供給）」
・・・ありとあらゆる不法行為のオンパレードで何とか外貨を稼いでいる有様ですから。
真っ当な生業での外貨獲得は、中国との工業団地建設など、わずかなに過ぎません。

　いずれにしても、世界史上初といえる国家の体をなした不法ゴロツキ集団ですから・・・。
マトモに付き合ったところでロクなことにはなりません。
無視して、早いとこ内部崩壊してもらうしかないでしょうね！


※乞食（援助ゴロ）国家の実態
　「米国帝国主義は殲滅せねばならない・・・」とか言いながら、死を賭して戦うどころか、その敵に一番多額の食糧援助してモラッちゃう。
そして餓死しそうな国民へ向けた国際社会の人道援助をピンハネして豪勢に暮らす支配層・・・
　こんな矜持の無い魂の抜け殻みたいな民族ですから・・・
呆れるしかないね！この矜持の無さは、世界初・世界一です！
ある意味ここまで矜持を捨てられるのは、有得ないぐらいスゴイ！さすが“強盛大国”なだけはある！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/『RENK』第１３号
■国際援助の動向■

　ここで、今年に入ってからの北朝鮮への食糧支援を巡る動向を見てみよう。
　まず２月12日、ＷＦＰによる緊急食糧援助の呼びかけが行われた。これは、昨年の洪水被災地の農民25万人および扶養家族85万人、さらに小児63万人を対象とするもので、穀類10万トン（3,036万ドル相当）など総額4,164万ドルの費用が見込まれた。
　続いて４月７日、ＤＨＡ（国連人道問題局）・ＦＡＯ・ＷＦＰなど国連諸機関合同の支援要請アピールが発表された。要請の総額は１億2,600万ドルにのぼり、そのうち9,500万ドルが乳幼児や病院、被災地の農民など350万人への緊急食糧援助に用いられるとされた。これら国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれ、国際機関を通じない直接援助は「二国間援助」と呼ばれる。
　以上のアピールに応じて、各国から拠出金が寄せられている。６月中旬段階での拠出金の合計、および国（地域）別の内訳は表３の通りである。
【表３】７月３日付『読売』より

米国 24,998,160
韓国 16,000,000
ＥＵ 8,896,602
ドイツ 2,312,138
オーストラリア 2,216,523
そのほか 4,724,094
計 59,147,517
予定 126,000,000
不足 66,852,483
　 （単位：ドル ）
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ほんの一部に過ぎません・・・援助ゴロは“北朝鮮”という国の最大の産業で、建国以来ず～と続ける”もはや伝統産業”です！
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＜日朝協議で人道支援　北朝鮮と中国が日本米12.5万t強奪計画＞　　　　　　　　　※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
　北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
　中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
　日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
　北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
　最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代（1997年）にも与党訪朝団（森喜朗・団長）が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
　そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」（自民党幹部）
　中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
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＜北朝鮮、日本にも食糧支援を要請＞　　　　　　　　　　　　2012/1/11　東亜日報
北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。
外交筋は１０日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で２日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。
チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。
日本は、北朝鮮と０８年８月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、０９年に民主党政権になってうやむやになった。日本は０２年に日本に送還された５人を除く１７人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。
これに先立ち北朝鮮は、昨年１２月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模（２４万トン）を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。
韓国政府は、「大規模な食糧支援は（人道的支援と違って）政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
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「援助ゴロ」が、上手くいかないときは・・・
“密漁”や“泥棒”・・・こんな節操も無い国が戦争なんてしませんね。
そんな矜持を持ち合わせないクズ国家ですから・・・
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＜木造船の漂流・漂着、最多＝北朝鮮籍か、今年８３件－海保＞　　　　　2017/12/13 時事通信社
　海上保安庁は１３日、今年確認した北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が８３件になったと発表した。統計を取り始めた２０１３年以降で最も多い。荒天の影響や、日本海中部の好漁場「大和堆」で違法操業への監視を強化したためとみられる。漂着船の中に工作船はなかったという。
　日本海で漂流したり沿岸に漂着したりした北朝鮮籍とみられる木造船やその残骸は、１３年に目立って出現し８０件を数えた。１４～１６年は６５件、４５件、６６件と推移したが、今年は１３日正午時点で８３件に上った。　
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＜北朝鮮船避難の島、備品無くなる　バイクやＴＶ、道警は関連捜査＞　　　　　2017年12月03日　西日本新聞
　北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
　第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
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以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜愛知県教委、教員を懲戒免職　生徒へのわいせつ行為で ＞　　　　　　　　　　　2018/5/11　日本経済新聞
　愛知県教育委員会は11日、勤務先の女子生徒へのわいせつ行為があったとして、県立瑞陵高校の男性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。管理監督責任として同校の校長（60）を文書訓告とした。
　県教委によると、教諭は2014年夏に女子生徒から相談を受けた際にＬＩＮＥで連絡を取るようになり、17年秋までに複数回にわたって生徒を自家用車で自宅に送る際にキスしたほか、ホテルでみだらな行為をした。
　生徒は18年に入って家族に打ち明け、同年３月１日に家族とともに警察に相談。警察から学校に連絡があり発覚していた。
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＜教え子にわいせつ行為の中学教師免職　兵庫県教委が計３人を懲戒処分＞　　2018.5.30 産経WEST
　兵庫県教委は２９日、複数の女子中学生にわいせつ行為を行った県内の市立中学校の３０代の男性教諭を懲戒免職にするなど、教職員３人を懲戒処分にした。
　県教委によると、懲戒免職になった男性教諭は平成２９年１０月、部活動の宿泊先で複数の女子生徒を個別に部屋に呼んで学校生活などの話をした際に身体を触った。同年１１月ごろにも校外で同様の行為を行ったという。今年４月、被害を受けた女子生徒と保護者が学校に相談して発覚。県教委の調査に、教諭は「心身ともに疲れていて（詳しい行為の内容は）覚えていない」と話している。
　一方、２０代の市立中学校の男性教諭は自校の女子生徒と交際し、２人で出掛けた際に車内で抱き合ったり、キスをしたりしたとして停職６カ月になった。
　また、別の市立中学校の３０代の男性教諭は今年２月、他の生徒がいない教室に女子生徒を呼び、自分への好意の有無をたずねたとして戒告処分になった。教諭は「自分が人気者か確認したかった」と話しているという。
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　一学期も終わり二学期が近づいてきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜教員免許を国家資格に　自民が政府に要請へ　 共通試験や研修で資質向上＞　　　2015/5/11
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、１～２年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
　同本部は５月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
　提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
　教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例！
ぜひ実現してほしいものです。
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＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討＞　　毎日新聞　 2013年4月14日

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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＜日本の夫婦「セックスレス調査」驚愕の結果＞　　　2018年1月13日 ウーマンエキサイト
日本の夫婦のセックスレスは47.2％に上るという驚愕の結果が、一般社団法人日本家族計画協会の調べで分かった。
調査は2016年10月と11月に実施され、16～49歳の男女1263人から有効回答を得て、2017年に第8回『男女の生活と意識に関する調査』としてまとめられた。2002年からスタートした同調査は、2010年の5回目までは厚生労働科学研究費補助金による研究事業の一環として行われてきた。第6回（2012年実施）以降、同協会が公益目的支出計画事業の一環として独自に調査を実施している。
調査結果では、既婚者が過去1カ月にセックスのないとセックスレス状態の夫婦は47.2％。さらにセックスに積極的になれない理由を聞いたところ、男性は《仕事で疲れている》が35.2％でトップ。次いで《家族（肉親）のように思えるから》（12.8％）、《出産後、何となく》（12.0％）となっている。一方の女性は《面倒くさい》（22.3％）、《出産後、何となく》（20.1％）、《仕事で疲れている》（17.4％）となっている。
さらに18～34歳の未婚男女に絞って分析した結果、結婚の意思について、《いずれ結婚したい》と答えたのは全体の83.9％。男性82.3％、女性85.7％と男女とも高い割合で結婚願望を持っている。
結婚することには前向きだが、一度も結婚をしない生涯未婚率は年々上昇し、少子化の傾向にも歯止めがかかっていないのが現実だ。同協会も次のように警鐘を鳴らしている。
「政府が取り組んでいる少子化対策は、既婚者、妊産婦、子供のいる方が対象となることが多く、未婚者への対応が手薄な感を否めない。若者たちの雇用の確保と経済的安定が図られないと、結婚どころか子供を持つなんて夢のまた夢なのかもしれません」
■ 「結婚の利点」男女間で大きな差
今回の調査では、結婚の利点を尋ねたところ男女間で大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。
25～29歳男性では56.1％とふたりにひとりは性的欲求が満たされることをメリットに挙げている。だが女性は34.2％と低く、約22ポイントの乖離が生じている。さらに30～34歳において、結婚することで“経済的な余裕が持てる”ことを挙げたのは、男性は15.2％にとどまっているのに対し、女性は4倍以上の61.1％に達している。これらの結果からも分かるように、結婚の利点を男性は性的な充足が得られること、女性は経済的に安定できることとする傾向があるようだ。
「結婚への期待感に男女差が大きいと、若者たちは結婚をいつ、どのようなきっかけで決断するのか疑問が残ります」（同協会員）
男女とも結婚に対してはそれぞれ思いがあるようだが、セックスレスの割合だけは毎回更新されてしまう同調査。セックスレス大国になってしまった日本が、また元気になる日はやってくるのだろうか。
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＜中国で女性が家庭内暴力に遭う割合、7．4秒に1回―中国メディア＞　Record china　2016年11月27日
2016年11月25日、澎湃新聞網によると、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の同日、中国初の「反家庭内暴力法」が施行された。中国では7．4秒に1回の割合で女性が家庭内暴力（DV）の被害に遭っているとされる。
中国全国女性連合の統計によると、国内約2億7000万世帯のうち約3割で女性が被害に遭い、平均7．4秒に1回の割合で家庭内暴力が起きているという。また女性の他殺事件のうち、家庭内暴力で死に至るケースは4割以上に達している。中国では毎年約15万7000人の女性が自殺し、うち6割の原因が家庭内暴力とみられるという。
このほか、子供が被害に遭う暴力も目立つ。青少年犯罪にかかわった容疑者の1割は家で家族から暴力を受けていた。家庭内暴力をする男の7割は妻だけでなく子供も殴っていた。暴力を受けて育った子供の7割は、成長して自分の家庭でも暴力を振るうという。
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＜韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人＝韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」＞　　　　2016年3月10日　レコードチャイナ
　2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34．9％で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」（29．0％）、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」（16．1％）などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ？こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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＜インド　レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場＞　　　2015年08月25日　新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは１０００人に１．３人の警察を配備している。これは、世界平均の５０％を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業Ｏｎｅ　Ｔｏｕｃｈ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅは成立から２年未満だが、ニューデリーで１万余人の利用者を抱え、サービス料金は２５０ルピー／月だ。
現在、インドでは少なくとも４社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
　　　　　　　　　　　　　 ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞　　　（資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）



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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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