＜習近平氏訪朝へ　「千年の宿敵」に屈服した正恩氏　＞　　　　2018/3/29　 産経新聞
　中国中央テレビと朝鮮中央通信が２８日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。
　「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、（訪中は）朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」
　金は２６日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。
　◆真剣にメモ取る姿も
　その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。
　「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年１２月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢（チャン・ソンテク）を処刑したのも、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。
◆予想外の米の承諾
　制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。
　中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。
　金の動静報道は６日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も７日を最後に途切れる。８日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが５月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。
　南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽（きゅうきょ）、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。
　首脳会談に応じても、米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。
　金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。＝敬称略（ソウル　桜井紀雄）
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北朝鮮についての見解ほど、その人の“洞察力の無さ”・“おバカさ”（良く言えば“お人好し”）が分かる事例はありません。
今般のミサイル発射問題についても～
「いよいよ戦争だ・・・」
「北朝鮮は本気だ・・・」
「自宅にシェルター作らなきゃ・・・」
～等と言っているマスコミ・評論家をはじめ、一般人でもいませんでしたか？
そのような連中は、「熱しやすく冷めやすく」「洞察力が無い」「過去に学ばない」「同じ失敗を何度もする」
おバカさんですから、傍から見ている分には面白いですが、単細胞すぎるので信頼してはいけませんね。

「“北朝鮮という国”＝“援助ゴロ国家”」　　→　これが北朝鮮という国に対する正しい認識というものです。
　建国以来の営々と続けられる狂言を虚実交え駆使し、人道的支援で食つなぐという北朝鮮の完成された「伝統芸」です。　　　
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そもそも本当に戦争する気があるなら、秘密裡に事を運ぶわ！
子供のケンカだって、もう少しマトモな戦略練るわ！
援助欲しさの、お決まりの物乞いプロパガンダは、もう見飽きたね！
戦争するなら、黙って奇襲しなさいな！（する訳ないが・・・）
吠える犬ほど弱いという典型です！

　こんなアホウな独裁者の為に、困窮のどん底であえぐ国民は本当に哀れなものです。
しかしながら、あらためてこの北朝鮮という国について考えると・・・これほどミットモナイ独裁者のいる国は見たことがありませんね。
普通は、小国とはいえ独裁者ともなれば、何か取り柄が一つ二つはあるものですが・・・
北朝鮮のバカ息子ときたら・・・何もありません。
ブータン国王の爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。
・国民は飢え死にさせておきながら、自分は妻や妾（喜び組）を何人もかかえ、ヌクヌクと良いもの食べて太ったデブ！
・国民を飢えさせては　→　哀れを誘い、国際援助機関の人道援助をピンハネ！
・「核開発するぞ～」「ミサイル配備するぞ～」と大量破壊兵器製造を仄めかしては → 「開発止める代わりに金よこせ！」
・「米帝は腐敗し・・・資本主義は退廃が・・・」とか言いながら、アメリカに一番援助をして貰っている。
　「恫喝外交」「瀬戸際外交」なんていうと聞こえはイイが・・・単なる“乞食（援助ゴロ）”に過ぎません。

＜北朝鮮という国を正しく知ろう！ ＝ 「世界史上初めての乞食（援助ゴロ）国家」＞
　世の常識を超えて、矜持もなく、恥知らずな国家：北朝鮮！
完全に世界も日本もこの国に対して、基本的に認識を間違っているように思いますね。
しかしながら、それもしょうがない面もあります。
世界史上初めての「乞食（援助ゴロ）国家」ですから・・・
こんな想定外のミットモナイ国家は、おそらく有史以来存在したこと無いですからね。

　世界の歴史上、「貧しく小さな国」が、「世界全体」や「強大な国家」を敵に回す場合は、「宗教的信念」・「民族の自立や誇り」・「社会思想的信念」などに裏打ちされた、ある意味悲壮な、命を懸けた抵抗であるのが世の常です。
　直近では、北鮮同様テロ指定国家とされるイランやパレスチナ、チベット、アフガン、イラク、チェチェン・・・。
少し遡って、ベトナム、キューバ、日本、ドイツ、バルト三国、・・・。
いずれにしても、良し悪しは別として、民族・宗教等の自決を懸けた命がけの悲壮な覚悟の戦いで、誇りある民族のあり方としては、理解できる面があります。

当然、世界の人々は、“北朝鮮”という国も、そのような面がある国家と勝手に認識してしまい、対応を誤ってしまうのです。
残念ながら、今までの常識は、北朝鮮というトンデモ国家には、全く当てはまりません。
この北朝鮮という国家の世界史上稀な所は、他の弱小国の場合とは、国家としての立脚点が全く違う所にあります。
北朝鮮という国の本質は、世界史上初めて「国家」として、いかに「乞食（国際援助ゴロ）が出来るか！」なのですから・・・。
まあ、「乞食国家」がキツ過ぎるなら、「生活保護受給ヤクザ国家」「国際援助ゴロ国家」とでも言いましょうか・・・
いかに敵国や世界を「騙したり」・「脅したり」・「すかしたり」して、「カネ（援助）を得るか」ということに血道をあげる国家なのですから！

・北朝鮮という援助ゴロ国家の発想法
　ごく常識的な国家なら、「民族の自決」の為に核兵器やミサイルを開発したなら、その兵器を持って決死の総力戦を米国に仕掛けるとか、アルカイダのように米国に自爆テロを仕掛けたりするわけです。
それが、朝鮮民族の発想は違います。
想定を遥かに超える節操の無さです。

「核兵器開発しましたよ！帝国主義の宿敵米国よ、核開発やめて欲しければ、敵視政策をやめて、我々にお金や食料を頂戴な！そうしたらやめてやる・・・」
「国連も同じだ！核開発やめて欲しければ、制裁なんかやめて、早く食糧援助しろ！ウチの国民が餓死するぞ、コラ！」・・・ですから。

　なんだかんだ言って、援助目当ての「ゴロつき」ですからね。
生活保護もらえないヤクザが、担当者に「家に火つけるぞ！コラ！」とすごんでいるのと同じこと。
これを国家レベルでやっているだけですから。
こんなのを真に受けて、信念あるアルカイダやイランみたいに受け取ったら、それこそ奴等の術中に落ちるだけです！
こんなゴロツキと一緒にされては、アルカイダやイランにとっても失礼にあたります。
北朝鮮など何の矜持も覚悟も持たない、ただの国際援助ゴロに過ぎません。

・乞食国家への正しい対処
　ふた昔くらい前までは、賢い老人たちは、「乞食が来ても、お金や食べ物を恵んではダメだよ・・・」と子供たちに教えたものです。
子ども心には「そんな可哀そうな・・・」と思ってしまいますが・・・
老人の言葉の真意は、「味をしめて、二度と真人間に戻れなくなる、本人の為に恵んでやってはダメだよ…」ということであり、一見厳しいようですが、本質的に正しい対処なのです。

　北朝鮮についても、国家が乞食をやっているだけですから、何を言っても無視して放っておけば良いだけです。
ちょっと脅かして、相手をオタオタさせるのが、乞食国家の作戦ですから・・・。
無視したところで、所詮、北朝鮮など何の覚悟も無い連中ですから、死を賭して、事を構えることなど２００％ありません。
そもそも、そんな覚悟や矜持があるなら、ずーと敵の援助で生計を立てるような生き恥を晒しませんから。
とうの昔に戦争なり何なりやっていたはずですから…。
さすがに民族誕生以来、中国に隷属・寄生してきた民族だけあって、矜持なく強い宿主に寄生して生きることには長けていますね。
（※ちなみに北朝鮮という国が過去に行った本格的な軍事行動「朝鮮戦争」は、北朝鮮にとって、決死の覚悟で始めたものでなく・・・
彼等は100％米国は朝鮮半島に進軍しないと踏んで、南鮮に進出したら、意に反して戦争が始まってしまったというのが実態です。
それ以来、朝鮮戦争がトラウマとなって、北鮮は、より慎重になり、口先だけは勇ましいが、二度と再び本格的な軍事行動を取らなくなりました・・・金さんはよほど命が惜しかったのでしょう。）

　だいたい北朝鮮という国は、敵や世界からの援助以外には、
「薬物（麻薬・覚せい剤・・・）」
「偽造品（偽札・偽タバコ・偽ブランド・・・）」
「売春」
「人身売買（労働力供給）」
・・・ありとあらゆる不法行為のオンパレードで何とか外貨を稼いでいる有様ですから。
真っ当な生業での外貨獲得は、中国との工業団地建設など、わずかなに過ぎません。

　いずれにしても、世界史上初といえる国家の体をなした不法ゴロツキ集団ですから・・・。
マトモに付き合ったところでロクなことにはなりません。
無視して、早いとこ内部崩壊してもらうしかないでしょうね！


※乞食（援助ゴロ）国家の実態
　「米国帝国主義は殲滅せねばならない・・・」とか言いながら、死を賭して戦うどころか、その敵に一番多額の食糧援助してモラッちゃう。
そして餓死しそうな国民へ向けた国際社会の人道援助をピンハネして豪勢に暮らす支配層・・・
　こんな矜持の無い魂の抜け殻みたいな民族ですから・・・
呆れるしかないね！この矜持の無さは、世界初・世界一です！
ある意味ここまで矜持を捨てられるのは、有得ないぐらいスゴイ！さすが“強盛大国”なだけはある！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/『RENK』第１３号
■国際援助の動向■

　ここで、今年に入ってからの北朝鮮への食糧支援を巡る動向を見てみよう。
　まず２月12日、ＷＦＰによる緊急食糧援助の呼びかけが行われた。これは、昨年の洪水被災地の農民25万人および扶養家族85万人、さらに小児63万人を対象とするもので、穀類10万トン（3,036万ドル相当）など総額4,164万ドルの費用が見込まれた。
　続いて４月７日、ＤＨＡ（国連人道問題局）・ＦＡＯ・ＷＦＰなど国連諸機関合同の支援要請アピールが発表された。要請の総額は１億2,600万ドルにのぼり、そのうち9,500万ドルが乳幼児や病院、被災地の農民など350万人への緊急食糧援助に用いられるとされた。これら国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれ、国際機関を通じない直接援助は「二国間援助」と呼ばれる。
　以上のアピールに応じて、各国から拠出金が寄せられている。６月中旬段階での拠出金の合計、および国（地域）別の内訳は表３の通りである。
【表３】７月３日付『読売』より

米国 24,998,160
韓国 16,000,000
ＥＵ 8,896,602
ドイツ 2,312,138
オーストラリア 2,216,523
そのほか 4,724,094
計 59,147,517
予定 126,000,000
不足 66,852,483
　 （単位：ドル ）
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ほんの一部に過ぎません・・・援助ゴロは“北朝鮮”という国の最大の産業で、建国以来ず～と続ける”もはや伝統産業”です！
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＜日朝協議で人道支援　北朝鮮と中国が日本米12.5万t強奪計画＞　　　　　　　　　※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
　北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
　中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
　日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
　北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
　最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代（1997年）にも与党訪朝団（森喜朗・団長）が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
　そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」（自民党幹部）
　中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
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＜北朝鮮、日本にも食糧支援を要請＞　　　　　　　　　　　　2012/1/11　東亜日報
北朝鮮が、米国に続き日本とも食糧支援を媒介に交渉を行っていることが分かった。「韓国と共存しない」と宣言した北朝鮮が米国、日本とは食糧支援を媒介に交渉を進める「通米日封南」の様相が展開されている。
外交筋は１０日、「日本の中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が今日、中国・瀋陽で２日目の接触を行った」とし、「拉致問題の解決を議論する過程で、対北朝鮮食糧支援の問題も話し合われている」と伝えた。具体的な食糧支援の条件や内容は伝えられていない。
チョ・ビョンジェ外交通商部報道官は、日朝接触について「事実関係を確認中であり、日本側にも関連事項を問い合わせている状態だ」とだけ述べた。しかし、政府消息筋は、「拉致被害者の再調査を要求する日本が出せる唯一のカードが食糧支援だ」とし、「日本の外務省が交渉の進展状況を明らかにしておらず、返事を待っている」と述べた。
日本は、北朝鮮と０８年８月に中国で接触し、拉致被害者問題を再調査することで合意したが、０９年に民主党政権になってうやむやになった。日本は０２年に日本に送還された５人を除く１７人の日本人拉致事件に対する再調査を要求している。
これに先立ち北朝鮮は、昨年１２月末に米国に対してニューヨークジャーナルを通じて暫定合意した食糧支援規模（２４万トン）を拡大し、穀類の含有量を増やすよう要請しているという。米国はひとまず北朝鮮の要請に否定的な意見を明らかにしたが、今年に入って電話での接触を継続している。
韓国政府は、「大規模な食糧支援は（人道的支援と違って）政治的なものであるという基本的な立場に変わりはない」とし、当分の間、支援の意思がないことを明確にした。
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「援助ゴロ」が、上手くいかないときは・・・
“密漁”や“泥棒”・・・こんな節操も無い国が戦争なんてしませんね。
そんな矜持を持ち合わせないクズ国家ですから・・・
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＜木造船の漂流・漂着、最多＝北朝鮮籍か、今年８３件－海保＞　　　　　2017/12/13 時事通信社
　海上保安庁は１３日、今年確認した北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が８３件になったと発表した。統計を取り始めた２０１３年以降で最も多い。荒天の影響や、日本海中部の好漁場「大和堆」で違法操業への監視を強化したためとみられる。漂着船の中に工作船はなかったという。
　日本海で漂流したり沿岸に漂着したりした北朝鮮籍とみられる木造船やその残骸は、１３年に目立って出現し８０件を数えた。１４～１６年は６５件、４５件、６６件と推移したが、今年は１３日正午時点で８３件に上った。　
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＜北朝鮮船避難の島、備品無くなる　バイクやＴＶ、道警は関連捜査＞　　　　　2017年12月03日　西日本新聞
　北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。
　第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。
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　「平成２７年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は過去最多を更新・・・今の教育現場には改善しようという気概や自浄能力など一切ないですね！
事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です！
露見して処分されたわいせつ教師だけで200人を軽く超えるとは・・・露見するケースは実際に発生しているわいせつ事案の1％すら無いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜わいせつ行為で教職員２２６人処分　１２９人が懲戒免職＞　　　2017年12月27日
　児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして、全国の公立小中高校などの教職員２２６人が２０１６年度に処分され、過去最多を更新したことが２７日、文部科学省の調査で分かった。文科省は「教職員として絶対に許されない」と厳しい対応を呼びかけているが、抑止できていないのが現状だ。
　処分の内訳は男性２２３人、女性３人で、合計で１５年度から２人増えた。また、懲戒免職されたのは１２９人で、やはり過去最多だった。被害者は自校の児童生徒（１０９人）が半数近くを占め、自校の教職員（３８人）も多い。処分の対象となった行為は「体を触る」（８９人）、「性交」（４４人）、「盗撮・のぞき」（４０人）が多かった。
　わいせつ行為をして処分された教員の中には、別の地域で採用され、再びわいせつ行為をするケースもある。文科省は免職処分を受けた人の情報を教育委員会などが検索できるようにする方針。また、免許管理システムを使った処分情報の共有も検討しており、調査研究費として来年度予算案に２３００万円を盛り込んだ。
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　今年度も終わりが近づいてきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜教員免許を国家資格に　自民が政府に要請へ　 共通試験や研修で資質向上＞　　　2015/5/11
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、１～２年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
　同本部は５月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
　提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
　教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例！
ぜひ実現してほしいものです。
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＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討＞　　毎日新聞　 2013年4月14日

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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＜セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回＞　　　　　　　　（週刊女性2016年2月23日号〉
　日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
　若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
　なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
　日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか？
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は？
　20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代～60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
　別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う？
　未婚の場合イエスと答えた人は29％、既婚の場合が55.2％と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
　ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10％以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20～60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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＜女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌＞　　2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息（電子版）が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル（約1兆7300億円）に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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＜韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人＝韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」＞　　　　2016年3月10日　レコードチャイナ
　2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34．9％で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」（29．0％）、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」（16．1％）などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ？こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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＜インド　レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場＞　　　2015年08月25日　新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは１０００人に１．３人の警察を配備している。これは、世界平均の５０％を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業Ｏｎｅ　Ｔｏｕｃｈ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅは成立から２年未満だが、ニューデリーで１万余人の利用者を抱え、サービス料金は２５０ルピー／月だ。
現在、インドでは少なくとも４社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
　　　　　　　　　　　　　 ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞　　　（資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）



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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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＜仏マルセイユ　ナイフ男、駅で女性２人殺害　テロの疑い＞　毎日新聞　2017年10月1日
　ＡＦＰ通信などによると、フランス南部マルセイユのマルセイユ・サンシャルル駅で１日午後、ナイフを持った男が通行人らを襲撃し、女性２人を殺害した。またカナダ西部アルバータ州の州都エドモントンでは、９月３０日夜から１０月１日未明にかけて、男が大型車で歩道に突っ込むなどして５人が負傷した。いずれも捜査当局がテロの疑いがあるとみて調べている。
　マルセイユで通行人らを襲撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたといい、イスラム過激思想の影響を受けていた可能性がある。男は警備の兵士らに射殺された。
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＜セントラル駅で犯人射殺　CCTV公開＞　　　　　2017.08.23　　AAP
　シドニー中心のセントラル駅で先月、男性を脅迫した男が警察官に射殺された。NSW州警察は、この事件のCCTV監視カメラに映っていた10人から目撃情報を得たい考えだ。
セントラル駅で7月26日夕方、ダヌカル・モクムール容疑者（30）は高齢の花屋従業員をわしづかみにし、脅迫した。警察は、持っていたはさみを下に置くよう同容疑者に命令したが、これを拒んだため発砲した。ソーシャルメディアに投稿された映像によると、モクムール容疑者は4発の発砲後に床に倒れている。
警察は22日、CCTV監視カメラに映っていた男女各5人の写真を公開した。事件を目撃していた可能性があるとして、情報を求めている。
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＜【スペイン連続テロ】逃走の実行犯射殺…自爆ベルト示し警官隊が発砲　首謀者の死亡も確認＞　　2017.8.22 　産経ニュース
　【ベルリン＝宮下日出男】スペイン北東部バルセロナなどで１５人が犠牲となった連続テロで、地元カタルーニャ自治州の警察は２１日、逃走中の実行犯でモロッコ人のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺したと発表した。テロ計画の首謀者とされるイスラム教の元イマーム（指導者）、アブデルバキ・エス・サティ容疑者の死亡も確認した。
　警察責任者は犯行グループ１２人は拘束されるか、死亡し、全員の動向が確認されたと表明。今後、さらにグループの背後関係などの全容解明を進めていく方針を示した。
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＜ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定＞　　　　2017年6月21日 AFP　発信地：ブリュッセル/ベルギー
　ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の中央駅で20日、爆発があり、容疑者の男が兵士に射殺された。検察当局は事件を「テロ」として扱っていると発表した。
　記者会見した連邦検察当局によると、中央駅で午後8時半（日本時間21日午前3時半）ごろ、「小規模な爆発」が発生。容疑者は現場にいた兵士により即座に「無力化」された。容疑者以外にけが人は出なかった。検察の報道官はその後、AFPに「彼（容疑者）は死亡した」と明らかにした。
　事件を受け、ブリュッセル中央駅に加え、近くの観光名所グランプラス（Grand Place）広場でも避難措置が取られた。目撃者によると、容疑者は「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという。
　駅職員は記者団に対し、「私が中二階におりていくと、誰かが叫んでいた。さらに続けて『アラーアクバル』と叫んで、手押し車を爆破した」と説明。
「爆発が起きたとき、私は壁の後ろにいた。下までおりていって他の職員たちに全員を避難させるよう伝えた。容疑者はまだ現場にいたが、その後は見ていない」と続けた。「爆発はそれほど大きくなかったが、衝撃はかなり大きかった。人々は逃げ出した」という。(c)AFP
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＜仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解？ 抗議デモで35人拘束＞　　　2017年03月28日　AFP
　フランスの首都パリ（Paris）に住む中国人男性が26日夜、通報を受けて駆けつけた警官に自宅で射殺されたことを受け、アジア人のコミュニティーが翌27日に抗議デモを行い一部が暴徒化した。警察当局はこのデモに関連し35人の身柄を拘束した。
　パリ警視庁は、約150人の「アジア人のコミュニティーのメンバー」が、パリ北東部にある警察署の前で抗議デモを行ったと述べた。デモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い、また爆発物によって警察車両が被害を受けた。
　警察筋がAFPに語ったところによると、家の中で口論しているとの通報を受けた警官らが中国人男性の自宅に駆けつけ、「ドアを開くとすぐに」ナイフを持った男性が警官に襲いかかり負傷させたため、もう一人の警官が男性に対し発砲し殺害したという。
　しかし死亡した男性の親族の弁護士カルビン・ジョブ（Calvin Job）氏によると、遺族は警察の主張を真っ向から否定しており、家族同士の口論などはなく、叫び声を聞いた隣人が通報したと主張している。
　ジョブ氏は「男性は誰にもけがを負わせていない」とし、「警官がアパートのドアを無理やり開けて彼（中国人男性）を押しのけた」と述べている。中国人男性が警官らに飛びかかった事実はなく、「警告なしに銃で撃たれた」という。ジョブ氏によると、28日に警察監視機関による遺族への聞き取り調査が行われる。(c)AFP
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欧米では凶悪犯を現場で射殺することに躊躇はしません。
たった一つの事件だけで、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう・・・「死刑廃止国家フランス」
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「2015年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか？

　いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

＜今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
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※＜日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　一例をあげれば、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

（死刑を廃止する前提とは！）
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象（超法規的措置）」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
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＜【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害　「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル＞　　　　　　　産経新聞 2016年6月14日
　パリ郊外のマニャンビルで１３日夜、男が警察幹部の男性（４２）を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた３歳の男児は無事保護された。
　仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系のニュースサイトは「ＩＳ戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、立てこもり中には警官にＩＳに対する忠誠を示していたという。
　捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約５５キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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＜米クラブで乱射、５０人死亡　容疑者「イスラム国」忠誠＞　　　　　　　　　　　　2016年6月13日 （共同通信）
　【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は５０人が死亡、５３人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
　オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
　捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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＜独テロ容疑者､ミラノ郊外で銃撃戦の末死亡＞　　　　　　ロイター 2016年12月24日
　 ドイツの首都ベルリンで１９日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が２３日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。
射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）。過激派「イスラム国（ＩＳ）」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がＩＳのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。
ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。
容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。
メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。
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＜仏で男2人が教会を襲撃、神父殺害後に警察が射殺　ISIS関与か＞　　　2016年7月27日　NEWSWEEK
　７月２６日、フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。写真は事件現場となった教会。（２０１６年　ロイター//Pascal Rossignol）
フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで２６日、刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。男２人は教会から出たところを警察に射殺された。アラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
他に３人が人質となり、うち１人が重傷を負った。
目撃者によると、犯人らは襲撃の様子を撮影していた。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系のアマク通信は、ＩＳの２人の戦士が襲撃を実行したと伝えた。
対テロ捜査を指揮する検事は、犯人の一人は国内に住む１９歳の男で、ＩＳの戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を２度試みており、情報当局の監視対象になっていたと明らかにした。
男は監視装置の着用を義務付けられ、自宅から１日に数時間の外出しか認められていなかったにもかかわらず、今回の犯行が可能だったことで、情報当局の対応やフランスの法的手続きを疑問視する声は強まるとみられる。
フランスでは２週間前、群衆にトラックが突っ込み８４人が死亡する事件が起きたばかり。アマク通信はこの攻撃もＩＳの戦士が行ったと伝えている。
オランド大統領はテレビ演説で「フランスと欧州がかつて経験したことのない大きな脅威に直面する中、政府はテロの打倒を強く決意している」と強調。フランスはＩＳと戦うため、法律の範囲内で「あらゆる手段を講じるべき」との考えを示した。
米ホワイトハウスは今回の教会襲撃を非難し、フランス警察の対応を評価した。
ローマ法王も攻撃を「野蛮な殺害行為」として強く非難した。
［サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレ（フランス）　２６日　ロイター］
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＜ドイツ映画館で襲撃事件､警察が犯人を射殺　ライフルのような長い銃で武装＞　ロイター 2016年06月24日
［フィルンハイム（ドイツ） 23日 ロイター］ - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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＜警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり　米南部＞　　　2016.06.15 　（ＣＮＮ）
米南部テキサス州アマリロの警察は１４日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった５４歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に１発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前１１時６分ごろ通報があり、特殊部隊が約１時間１５分後にオフィスに突入した。人質の１人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、２人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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＜刃物の男　パリ北部の警察署侵入図り射殺される＞　　　毎日新聞　　2016年1月7日
　フランスからの報道によると７日正午（日本時間同日午後８時）前、パリ北部１８区の警察署に刃物２本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を描いた紙や、ＩＳの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。７日は仏週刊紙襲撃事件から１年にあたり、警察が関連を調べている。
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＜パリ多発テロ 容疑者3人射殺＞　　　　2015年11月14日　　時事通信
パリでテロ、100人超死亡か＝仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
　フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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＜パリの2件のテロ容疑者3人死亡、１人逃走━人質も４人死亡＞　　2015 年 1 月 10 日　ウォール・ストリート・ジャーナル
　【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
　週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者（32）はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
　複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
　クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者（26）として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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＜死刑執行、今年は３人　裁判員判決で初の執行も＞　　　2015年12月30日　　朝日新聞DIJITAL
　今年は３人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち１人は２００９年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
　法務省によると、２７日時点で収容中の死刑囚は１２６人。東京・秋葉原で０８年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚（３３）ら２人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に１人が死亡した。
　今年１０月に病死したのは、三重県名張市で１９６１年に５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第９次再審請求中だった奥西勝元死刑囚（当時８９）。肺炎で３年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は４３年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が２０年を超える死刑囚が１２人いるという。
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＜パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 ＞　　　　NHK　2016年1月7日
フランス・パリで７日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
７日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、１２人が犠牲になった事件から１年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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＜ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件＞　　　　　ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件（ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん）とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年（15歳）が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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＜豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か＞　　　　　　THE　WALL STREET JOURNAL　2014 年 9 月 24 日
　オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
　キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　　　2005/7/23　　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜スイス各紙、サミット批判＞　　　　　2001/7/23　　SWI swissinfo.ch
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況
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　上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い！”という残念な姿があからさまになります。

　「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問：「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」
答え
①そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」

　それぞれ簡単に解説しておきましょう。

＜①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」＞

　※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路！」
　　　　　　　　⇓


　※大型車が楽にすれ違える国道は２５％しかありません！
　　　　　　　　⇓
　　　　　　　

　※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難！
　　　　　　　　⇓


　※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱！
　　　　　　　　⇓



＜②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「３ナンバー規制撤廃」＞
　日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
　　　↓


※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
　　　↓


★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
　　　↓



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　グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「３ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「３ナンバー規制撤廃」後、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース（自動車保有台数の増加率を超える）で増加し続けていることには、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。

　平成元年の「３ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。（それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡）
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。（自動車乗車中の死者の減少が主因）
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から！
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＜最後に＞
　「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか？
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化（３ナンバー化）」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも～
「車幅1800ｍｍの３ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100ｍｍ200ｍｍなんて関係ない・・・」
～等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否！
そもそも統計など見るまでもなく、「（世界標準ではない）幅員の狭い日本の道路」で「（世界標準の）車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


（シリーズ～完～）

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