当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
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�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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　やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な資格不正を行うぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
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＜薬登録販売試験で不正受験か　西友、従業員200人超に虚偽証明＞　　　2012/11/5　中国新聞
　薬剤師でなくても一部の一般用医薬品（大衆薬）が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友（東京）が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが３日、厚生労働省などへの取材で分かった。
　厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去４年間に少なくとも19都道府県で２００人余りに上り、２００９年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
　試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
　西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
　登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に１年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
　関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
　共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約１００人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
　西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと（虚偽記載に）気付かず発行していた」としているという。
　今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計１６８人いる。
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＜聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分＞　　2015.8.6 　産経ニュース
　聖マリアンナ医科大病院（川崎市宮前区）の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は６日、同科の教授を諭旨退職とするなど計１６人の医師の懲戒処分を発表した。処分は７日付。
　ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授２人を休職３カ月、指導医５人を休職２カ月。資格を不正取得した医師５人、取得しようとした３人についても休職や戒告の処分を行う。
　精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した１１人と指導医１２人の計２３人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち１１人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか？」を考えた方が良いでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
　
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”（・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」）
という情報が殆どです。

　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。

　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学には、
“通学等にかかる時間がないこと”、
“進度は自分次第であること”、
“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”
・・・といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
～資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。
そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します～
　実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

＜合格後もかかる維持費＞
　資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、「登録料や会費、継続教育費用…」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。
それは、何故でしょうか？
　特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります！
　「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものを取得するのが最適でしょう。

＜維持コストを考えても「国家資格」＞
　自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。
国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。
また、業務独占資格である国家資格の場合、「※※士会」などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。
業務独占資格でも開業して業務に使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。

※「継続教育」のワナ
　上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
ですから、資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。

　また、そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。）

このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、多々有ります。（ＡＦＰ・ＣＦＰのＦＰ協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。

＜疑わしい「継続教育」の効果！＞
　「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・
ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ？」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、ＡＦＰやＣＦＰなど、一年間分の継続教育を最短１日や２日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！ホント！
もし世間の医師が「私は１年間に１～２日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね！

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
　　　↓
（1）団体自身の資金源（業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・）
（2）受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため

　　・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
　　　　　　　　↓
　　・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
　　　「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
　　　　　　　　↓
　　　資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

結局、「継続教育」など全く精査されたものではありません。
　その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

　言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
「この資格は、継続教育によって能力が担保されている！」なんて信じると、実は「一年間で参考図書一冊読んだだけ」なんて実態だったりしますからね！
くれぐれも皆様もだまされませんように！


※「継続教育」の実態　→　AFP・CFPの資格継続教育を例に・・・チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」ですから…こんな教育でどんな能力が担保されるというのだろうか？　資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
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・1週間で、FP継続教育(15|30)単位を取得する方法: ...というわけで
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tetujinn.com/category6/entry41.html - キャッシュ
FP資格には国家資格と民間資格があるわけですが、民間資格のAFP・CFPは定期的な 単位（継続教育単位）取得が必要です。 ※ 国家資格（FP ... AFP認定者の場合ですと、 2年間で15単位以上取得しなければ資格が失効してしまうんですよね。ちなみにCFP ...
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5％増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査（原則3年に1度実施）にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、（値下げを）決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「（経産省からの値下げ指導は）今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・
この回もヒドイものでしたね。
モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。
・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースで
この夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。新たなローン支払いと家賃収入の差額で、年67万円の収入（家賃保証付き）を得ることで、老後の生活が安定すると提案・・・
　住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は２％もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。
　大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に２％もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このＭＰとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな！
こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。
（まあ、モーゲージプランナーの提案が「リスクが高いこと」、「その提案がモーゲージプランナー自身にとって最も利益がある提案であること」に番組制作者自身がわかっていないのだろうが・・・）
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＜日経スペシャル「ガイアの夜明け」　10月6日放送　第386回 ＞　　　/テレビ東京
マイホームを守れ！
～“我が家”の崩壊に立ち向かう～
住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比７０％増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0％という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年４％に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか？マイホームを守るための新たな取組みを追う。
【住宅ローンの返済を指南　モーゲージプランナー】
住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。
ＭＰの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦（仮名）は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。それだけではない。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか？高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

　【本題】
私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。
　その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来”
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　 “試験実施団体の既得利益調整の末”　
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　 “儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。”　
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　“ＦＰ資格の不明朗さ”へ　
　　・・・大体“ＡＦＰ”や“ＣＦＰ”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしない
　　で、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに・・・。
　　「国家資格より質が高い」という売り文句なのだから…。
　　そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに…。
　　そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会
　　のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！　
　　通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的
　　…というか、そのために国家資格を制定するものだ。

～～ＦＰ協会やその会員・関係者は、「我々のＡＦＰ・ＣＦＰは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「ＦＰ技能士」が始まるとなると「ＦＰ技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”ＡＦＰ・ＣＦＰを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。
（実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが…）

　しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、ＡＦＰ・ＣＦＰなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。
　まして、国家資格と民間資格が混在し「ＦＰビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着～～
　
・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたＦＰ協会ですが、お陰様で肝心の「ＦＰビジネス」の顧客・消費者にとって「ＦＰ資格」は、どう映るでしょうか？
「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」ともに英語三文字資格なのに、「ＡＦＰ」は国内資格、「ＣＦＰ」は（米国のフランチャイズ）国際資格・・・一体、どれが国内資格、どれが国際資格なのか？
試験はＦＰ技能士を流用しているのに、「ＡＦＰ」資格自体は「ＦＰ技能士」とはまったく別の単なる民間資格である。
「Ａ」ＦＰが「Ｃ」ＦＰより「上級だろう！」と思えば・・・実は下級。
一体どうゆう序列なのか？
　あまりにも非合理で辻褄の合わない資格の構成に、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。

　ついには「朝日新聞」で大きく取り上げられる始末。
一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要な「ＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていない！」という論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。

・・・しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは！
国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「ＦＰビジネス」自体のイメージは、低下の一途ですね！　
三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。

こんな報道があろうが、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」等を国家資格より前面に出したがります。
「国家資格」が出来た現在ですら、「ＡＦＰ」という一般国民・顧客には、何だかよく分からない民間資格を名刺に刷っている生保もあるくらいですから！
一方では、「コンプライアンス」だの「アカウンタビリティ」だの「顧客満足度」だのといいながら・・・一体どんな了見していることやら？
（さすがに最近では、「ＡＦＰ」などと臆面もなく、下級のクセにＣＦＰより上級であるかのような「格付け偽装的」ともいえる資格を、名刺に刷り込んでる厚顔無恥な生命保険会社は、ほとんど無くなって来たようですが・・・
それでも、今だにＡＦＰなどと名刺に刷っている生保（会社名上げたいくらいですな）もあるようなので要注意です・・・
「ＡＦＰ」と名刺に表示した所で、なんら法的に問題はないでしょうが・・・
同じ分野に「国家資格」が制定されているのに、序列も一般人には判然としないような英語三文字の民間資格や「ＦＡ」などといった呼称を、あえて会社の名刺に記載する魂胆！！
金融機関として顧客に対する姿勢として如何なものなんでしょうね？？

　このような顧客や一般国民の方を向かない金融業界・ＦＰ業界の姿勢自体が、一般国民・顧客に、ＦＰビジネスを「胡散臭く・コンプライアンスに欠ける・コケオドシじみたもの」と感じさせてしまうことに全く気付いていません。
顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客を煙に巻いている連中は、「商品取引屋・先物屋・未公開株屋など」と同じようなイメージでとらえられているのでは…。
　
　そのうえＦＰ協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま～す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。
→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです！
どれだけ「ＦＰ」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。

※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように！」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません…。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
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********************（朝日新聞 より）*******************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

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　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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