＜反“共謀罪”　国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてＴＢＳ「報道特集」もヒートアップ＞　　　2017/6/8　産経ニュース
　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この１カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・　「改めて問う『共謀罪』　成立させていいのか」
　６月６日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
　ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは４０件だが、米国が４０００件以上、フランスは５万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受（行政傍受）は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
　東京新聞は６月７日付の朝刊１面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田（勝年）法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める　『共謀罪』嫌疑なら捜査　法相『当局が判断』」
　東京新聞は５月３０日には、朝刊１面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
　「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
　環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る－。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
　また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
　東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」（５月３１日付朝刊）、「『心の中』も捜査対象」（６月１日付朝刊）と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は５月２４日の社説で「共謀罪衆院可決　その先にあるのは独裁　立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
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　テレビ報道も過熱している。
　ＴＢＳは５月２０日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」－。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
　「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
　前週の５月１３日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は１９４０年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
　「１９２３年・関東大震災／１９２５年・治安維持法施行／１９４０年・東京五輪中止／１９４１年・真珠湾攻撃」
　「２０１１年・東日本大震災／２０１７年・『共謀罪』審議中／２０２０年・東京五輪開催予定／…」
　多くの視聴者は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に１０カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要７カ国（Ｇ７）はすべて締結済みである。
　条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。　　（政治部　田中一世）
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今度は「共謀罪」で日本は戦前のような“独裁国家”に戻りますか・・・
そうですか・・・
デジャブどこじゃないですね！
時代を超えて使いまわされる時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろで物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌（エレジー）」を思い起こしてしまいます！

　近いところでは、「安全保障関連法案」の時も～
・「この法は戦争法案！この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
～などと左翼は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。

　同様に「国旗国歌法」の時も～
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
～などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね！

また、「児童ポルノ法の改正（単純所持規制）」の際にも～
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
～等々と（頭のおかしいとしか思えない）“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

＜日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね！＞
　どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました！

思い返せば、この伝統的手法（ロジック）が確立したのは「安保闘争」でしたね～
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
～それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね！
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の成功体験でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「？？？」「ワケが分からない」古臭～いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

＜左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは？＞
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう？

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ（究極の鳥頭）」
→ 目立ちたがり屋のパフォーマーに過ぎず“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしません！
　　古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置！知らん顔！
　「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの？

　そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対！」とデモしないで良いのですかね～？
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山！

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由：その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう！」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態！
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」！
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
（いまだに分かってない人＝ 左巻きの偏執狂）
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
　　「独裁国家になる・・・」
　　まさに妄想でしたね！
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
　これまた妄想でしたね。
　今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
　（逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。）

【結論】　何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 ＝「歴史的に正しいこと」　になってしまうのか？その理由とは？
　今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると～
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
～になってしまうのは何故なのでしょうか？
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産（社会）主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は～
・「共産党一党独裁」（民主的政党政治の否定）
・「宗教禁止」（思想信条・表現の自由の否定）
～という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです！
　（左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。）
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊：「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
（.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数）
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール～
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国（≒専制独裁軍事国家）にする」
～ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう！
（今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・）

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　「平成２７年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は２２４人で過去最多。うち約４割は、勤務先の子供が被害に遭っていた。」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です！　わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、発覚するケースは1％も無いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜わいせつ問題起こした教員の処分歴共有へ　文科省、隠して再雇用されるのを防止＞　　2017.9.5　産経ニュース
　子供へのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出すことを決めた。こうした問題で免職や停職になった事実を伏せ別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためで、同省は関連経費として４億８千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　教育職員免許法は、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定。こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑で情報共有に課題が指摘されている。過去にはこうした教委側のチェックの甘さを突き、懲戒処分を受け免許が失効していたのに、隠し通して採用されたケースもあった。
　また、官報に載らない停職以下の処分については「自己申告頼み」（文科省）なのが実情。８月に勤務先の児童へのわいせつ行為で懲戒免職となった愛知県の公立小学校の臨時講師は、過去に埼玉県内の小学校で勤務していたときに児童ポルノ事件で逮捕され、停職処分を受けたが、このことは採用時には把握できていなかった。
　改修には数年かかる見通しで、採用側の教委の担当者が、志願者の氏名を入力すれば、生年月日、所持免許の種類や有効期限、失効したかどうかを一覧できるようにする。ただ、自治体により個人情報保護に関する規定が異なり、免許の失効理由や官報に載らない処分に関する情報がどの程度共有できるかは未知数だ。
　文科省調査によると、平成２７年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は２２４人で過去最多。うち約４割は、勤務先の子供が被害に遭っていた。
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　今年も終わりが近づいてきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜教員免許を国家資格に　自民が政府に要請へ　 共通試験や研修で資質向上＞　　　2015/5/11
　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、１～２年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
　同本部は５月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
　提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
　教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例！
ぜひ実現してほしいものです。
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＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討＞　　毎日新聞　 2013年4月14日

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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＜セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回＞　　　　　　　　（週刊女性2016年2月23日号〉
　日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
　若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
　なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
　日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか？
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は？
　20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代～60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
　別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う？
　未婚の場合イエスと答えた人は29％、既婚の場合が55.2％と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
　ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10％以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20～60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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＜女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌＞　　2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息（電子版）が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル（約1兆7300億円）に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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＜韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人＝韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」＞　　　　2016年3月10日　レコードチャイナ
　2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34．9％で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」（29．0％）、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」（16．1％）などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ？こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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＜インド　レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場＞　　　2015年08月25日　新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは１０００人に１．３人の警察を配備している。これは、世界平均の５０％を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業Ｏｎｅ　Ｔｏｕｃｈ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅは成立から２年未満だが、ニューデリーで１万余人の利用者を抱え、サービス料金は２５０ルピー／月だ。
現在、インドでは少なくとも４社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ～
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
　　　　　　　　　　　　　 ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
～ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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＜強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較＞　　　（資料）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）



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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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＜中学教諭6割が過労死ライン＝月80時間超相当の残業―授業、部活増加・文科省調査＞　　　時事通信 2017/4/28
　文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。
　中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。
　調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10～11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校（8951人）、中学399校（1万687人）から回答を得た。
　調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33．5％、中学では57．6％の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する。
　業務別に見ると、1日当たり「授業」が小学校で27分、中学で15分、「授業準備」も小学校で8分、中学で15分増加。「脱ゆとり教育」の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響とみられる。中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増した。　
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何もしないでいると少子化なので「予算カットされて当然！」な筈の“文科省”の発表ですから・・・
話半分に聞いておきましょう。
相も変らず教育関係者側からの～　
「教師は大変だ！」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
～等々「教員は大変だ！」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。
　ついに・・・「過労死ライン」と来たもんだ。
本気で言ってんのか？？
そんな教師が「いない」とまでは言わないが・・・ごくごく例外！
例外的なケースを大々的に取り上げ、誇張してプロパガンダ！
マスコミも、その方が面白い（視聴率がとれる！雑誌の部数が売れる！）ので一緒になって騒ぎ立てる。
もうここまでくると笑うしかないレベルになってきましたね！
　予算獲得・予算削減回避の為には、ありとあらゆる「ウソ八百」を並び立てますな！
一般人には、分からないと思って・・・

　このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
このような発表には、必ず“日教組”や“文科省”が意図する印象操作が行われています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
　普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「予算確保」「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみます・・・
　そして、報道機関（マスコミ）なんてものも、いい加減な連中ですか、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前！」などと、面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース（教員労組の一方的なプロパガンダ）をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

　　しかし、皆様、立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供の時代を思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか？
本当にあなたの担任の教師は“過労死”しそうでしたか？
「サンダルはいて」、「ジャージ着た」、「無能で」、「ダラダラした」先生だらけではありませんでしたか？
学校は定時前に、人っ子一人居なくなっていませんでしたか？
休日・長期休暇中に先生が“全員出勤 ”していましたか？ 　
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化していませんか？
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で！
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「（自宅）研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・（モチロン「自宅」で！）
　当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒！」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね！
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか？？
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過労死寸前な仕事なら、果たして子供に生業の如く就かせようとするでしょうか？？

我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ！
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＜東京教組が“病休指南”　手当減額一覧＞　 　産経ニュース　2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
　東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
　都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
　都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
　都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
　休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
　東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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＜校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員＞　　　　　　　　　（2011年11月8日 読売新聞）
　会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校２０９校に勤務する教職員が、２００９年度の長期休業中に申請した「校外研修」計２万３０００件のうち、８割近くが「自宅研修」だったことが７日分かった。
　教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
　関係者によると、会計検査院は昨年１１月から道内の公立小中学校の一部（小学校１１６校、中学校９３校）について、０６～０９年度の教職員の勤務実態を検査した。０９年度に２０９校で教職員が申請した計２万３０００件の校外研修について分析したところ、うち７８％を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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＜どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか？＞
　日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つ大きな要因としては、「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。（例外的なケースを除き）
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく～
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み（研修という名の休暇も含め）が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
～等々といった動機で、教職に就く者が（建前はともかく本音のところ）殆どだからです。
　　　　↓
　ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと（「休むこと」「ラクすること」）を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」・「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで～
「こんな筈ではなかった・・・」
「残業が無い（ヒマ）と思って教師を選んだのに・・・」
「自分の親が教師の時は、終業時刻には帰宅していたのに・・・」
～といった不満が爆発してしまいます。
「教員がウツになる率が、一般よりも高い」という原因もここにあります。

＜いまどき教師になる人間の資質・傾向＞
　もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
（「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・）
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
　逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう～
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場（職場）。」
　（・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）
②「子供のそばにいられる！」　　
→　つまり本当に“子供（女の子）が好き！”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い！」
　同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

＜結論：「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」＞
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
　教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

　いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
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＜教師の性犯罪発生率は一般の１５倍＞　　　　　神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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＜「先生、わいせつやめて」　長崎県教委が手引き配布＞　　　　　　　　　　asahi.com　　2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
　学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
　昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は１３件２１人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
　手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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研修という建前の単なる休暇！公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」　（ＭＢＳ　０６／６／２７）　　/sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
　今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
　しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
　今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。４０日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
　「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
　「わからないです。当番で（学校に）来られてるぐらいしか」
　子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、１日８時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
　「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
　実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
　２４校分４，０００枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は１６日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
　しかしリポートは、手書きの１０行。１６日間の成果が、わずかこの１０行なのである。
　また別の教師は、１８日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント１枚だけだ。
　さらに別の教師は、１５日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき３行。３冊分でも１５行に過ぎない。
<保護者>
　（Ｑ．報告書がこれですよ？）
　「これだけですか？これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
　（Ｑ．１５日で１枚半です）
　「えっ、そうですか。１５日？なってないかな。子どもたちに言えないかな」
　他にもこんな事例が。１７日間自宅で韓国語学習。その成果は、ＮＨＫハングル講座のテキストのコピー。１１日間かけて自宅で運動会の準備。しかし３人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
　こちらは１４日間かけて人権教育を研究。ところが２人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
　「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
　ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ３８万円。これらの研修にも、１日あたり１万７，０００円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
　承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
　「１８日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはＡ４の統計資料１枚なんですよ。これ作るのに１８日間かかりますか？棒グラフ、これだけですよ？」
　１８日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ１枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
　「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
　「これが１８日間の勤務実態にあたるのかどうか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
　「妥当ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「１，０００人の子どもたちをしっかり考えるには、１８日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
　「しっかり考えた結果が、Ａ４用紙１枚ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「私は、彼女はこれで１８日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、１６日間自宅にいて、報告書がわずか１枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
　「だって１枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、１０分２０分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
　「この研修の目的と狙いはなんですか？」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
　「その承認に問題があるのでは？」
　またも承認した理由は教えられないの１点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
　「２００時間くらいかけて、これかかります？そんな部下おったら張り倒すでしょう？資料作ってくれって言って２００時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
　教育委員会もまるで人ごとだ。
　一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は０．９日となっています」
（Ｑ．つまり、研修を取る人自体が減った？）
　「そういうことですね」
　横浜市では、４年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で６．３日から０．９日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
　６月２１日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
　「研修内容は読書と２文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
　「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
　「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
　いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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＜セントラル駅で犯人射殺　CCTV公開＞　　　　　2017.08.23　　AAP
　シドニー中心のセントラル駅で先月、男性を脅迫した男が警察官に射殺された。NSW州警察は、この事件のCCTV監視カメラに映っていた10人から目撃情報を得たい考えだ。
セントラル駅で7月26日夕方、ダヌカル・モクムール容疑者（30）は高齢の花屋従業員をわしづかみにし、脅迫した。警察は、持っていたはさみを下に置くよう同容疑者に命令したが、これを拒んだため発砲した。ソーシャルメディアに投稿された映像によると、モクムール容疑者は4発の発砲後に床に倒れている。
警察は22日、CCTV監視カメラに映っていた男女各5人の写真を公開した。事件を目撃していた可能性があるとして、情報を求めている。
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＜【スペイン連続テロ】逃走の実行犯射殺…自爆ベルト示し警官隊が発砲　首謀者の死亡も確認＞　　2017.8.22 　産経ニュース
　【ベルリン＝宮下日出男】スペイン北東部バルセロナなどで１５人が犠牲となった連続テロで、地元カタルーニャ自治州の警察は２１日、逃走中の実行犯でモロッコ人のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺したと発表した。テロ計画の首謀者とされるイスラム教の元イマーム（指導者）、アブデルバキ・エス・サティ容疑者の死亡も確認した。
　警察責任者は犯行グループ１２人は拘束されるか、死亡し、全員の動向が確認されたと表明。今後、さらにグループの背後関係などの全容解明を進めていく方針を示した。
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＜ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定＞　　　　2017年6月21日 AFP　発信地：ブリュッセル/ベルギー
　ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の中央駅で20日、爆発があり、容疑者の男が兵士に射殺された。検察当局は事件を「テロ」として扱っていると発表した。
　記者会見した連邦検察当局によると、中央駅で午後8時半（日本時間21日午前3時半）ごろ、「小規模な爆発」が発生。容疑者は現場にいた兵士により即座に「無力化」された。容疑者以外にけが人は出なかった。検察の報道官はその後、AFPに「彼（容疑者）は死亡した」と明らかにした。
　事件を受け、ブリュッセル中央駅に加え、近くの観光名所グランプラス（Grand Place）広場でも避難措置が取られた。目撃者によると、容疑者は「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという。
　駅職員は記者団に対し、「私が中二階におりていくと、誰かが叫んでいた。さらに続けて『アラーアクバル』と叫んで、手押し車を爆破した」と説明。
「爆発が起きたとき、私は壁の後ろにいた。下までおりていって他の職員たちに全員を避難させるよう伝えた。容疑者はまだ現場にいたが、その後は見ていない」と続けた。「爆発はそれほど大きくなかったが、衝撃はかなり大きかった。人々は逃げ出した」という。(c)AFP
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＜仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解？ 抗議デモで35人拘束＞　　　2017年03月28日　AFP
　フランスの首都パリ（Paris）に住む中国人男性が26日夜、通報を受けて駆けつけた警官に自宅で射殺されたことを受け、アジア人のコミュニティーが翌27日に抗議デモを行い一部が暴徒化した。警察当局はこのデモに関連し35人の身柄を拘束した。
　パリ警視庁は、約150人の「アジア人のコミュニティーのメンバー」が、パリ北東部にある警察署の前で抗議デモを行ったと述べた。デモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い、また爆発物によって警察車両が被害を受けた。
　警察筋がAFPに語ったところによると、家の中で口論しているとの通報を受けた警官らが中国人男性の自宅に駆けつけ、「ドアを開くとすぐに」ナイフを持った男性が警官に襲いかかり負傷させたため、もう一人の警官が男性に対し発砲し殺害したという。
　しかし死亡した男性の親族の弁護士カルビン・ジョブ（Calvin Job）氏によると、遺族は警察の主張を真っ向から否定しており、家族同士の口論などはなく、叫び声を聞いた隣人が通報したと主張している。
　ジョブ氏は「男性は誰にもけがを負わせていない」とし、「警官がアパートのドアを無理やり開けて彼（中国人男性）を押しのけた」と述べている。中国人男性が警官らに飛びかかった事実はなく、「警告なしに銃で撃たれた」という。ジョブ氏によると、28日に警察監視機関による遺族への聞き取り調査が行われる。(c)AFP
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欧米では凶悪犯を現場で射殺することに躊躇はしません。
たった一つの事件だけで、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう・・・「死刑廃止国家フランス」
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「2015年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか？

　いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

＜今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
　　　↓
※＜日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　一例をあげれば、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
　　　　↓
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

（死刑を廃止する前提とは！）
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象（超法規的措置）」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
　　　　↓
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＜【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害　「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル＞　　　　　　　産経新聞 2016年6月14日
　パリ郊外のマニャンビルで１３日夜、男が警察幹部の男性（４２）を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた３歳の男児は無事保護された。
　仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系のニュースサイトは「ＩＳ戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、立てこもり中には警官にＩＳに対する忠誠を示していたという。
　捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約５５キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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＜米クラブで乱射、５０人死亡　容疑者「イスラム国」忠誠＞　　　　　　　　　　　　2016年6月13日 （共同通信）
　【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は５０人が死亡、５３人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
　オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
　捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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＜独テロ容疑者､ミラノ郊外で銃撃戦の末死亡＞　　　　　　ロイター 2016年12月24日
　 ドイツの首都ベルリンで１９日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が２３日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。
射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）。過激派「イスラム国（ＩＳ）」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がＩＳのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。
ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。
容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。
メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。
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＜仏で男2人が教会を襲撃、神父殺害後に警察が射殺　ISIS関与か＞　　　2016年7月27日　NEWSWEEK
　７月２６日、フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。写真は事件現場となった教会。（２０１６年　ロイター//Pascal Rossignol）
フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで２６日、刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。男２人は教会から出たところを警察に射殺された。アラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
他に３人が人質となり、うち１人が重傷を負った。
目撃者によると、犯人らは襲撃の様子を撮影していた。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系のアマク通信は、ＩＳの２人の戦士が襲撃を実行したと伝えた。
対テロ捜査を指揮する検事は、犯人の一人は国内に住む１９歳の男で、ＩＳの戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を２度試みており、情報当局の監視対象になっていたと明らかにした。
男は監視装置の着用を義務付けられ、自宅から１日に数時間の外出しか認められていなかったにもかかわらず、今回の犯行が可能だったことで、情報当局の対応やフランスの法的手続きを疑問視する声は強まるとみられる。
フランスでは２週間前、群衆にトラックが突っ込み８４人が死亡する事件が起きたばかり。アマク通信はこの攻撃もＩＳの戦士が行ったと伝えている。
オランド大統領はテレビ演説で「フランスと欧州がかつて経験したことのない大きな脅威に直面する中、政府はテロの打倒を強く決意している」と強調。フランスはＩＳと戦うため、法律の範囲内で「あらゆる手段を講じるべき」との考えを示した。
米ホワイトハウスは今回の教会襲撃を非難し、フランス警察の対応を評価した。
ローマ法王も攻撃を「野蛮な殺害行為」として強く非難した。
［サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレ（フランス）　２６日　ロイター］
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＜ドイツ映画館で襲撃事件､警察が犯人を射殺　ライフルのような長い銃で武装＞　ロイター 2016年06月24日
［フィルンハイム（ドイツ） 23日 ロイター］ - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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＜警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり　米南部＞　　　2016.06.15 　（ＣＮＮ）
米南部テキサス州アマリロの警察は１４日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった５４歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に１発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前１１時６分ごろ通報があり、特殊部隊が約１時間１５分後にオフィスに突入した。人質の１人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、２人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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＜刃物の男　パリ北部の警察署侵入図り射殺される＞　　　毎日新聞　　2016年1月7日
　フランスからの報道によると７日正午（日本時間同日午後８時）前、パリ北部１８区の警察署に刃物２本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を描いた紙や、ＩＳの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。７日は仏週刊紙襲撃事件から１年にあたり、警察が関連を調べている。
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＜パリ多発テロ 容疑者3人射殺＞　　　　2015年11月14日　　時事通信
パリでテロ、100人超死亡か＝仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
　フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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＜パリの2件のテロ容疑者3人死亡、１人逃走━人質も４人死亡＞　　2015 年 1 月 10 日　ウォール・ストリート・ジャーナル
　【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
　週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者（32）はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
　複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
　クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者（26）として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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＜死刑執行、今年は３人　裁判員判決で初の執行も＞　　　2015年12月30日　　朝日新聞DIJITAL
　今年は３人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち１人は２００９年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
　法務省によると、２７日時点で収容中の死刑囚は１２６人。東京・秋葉原で０８年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚（３３）ら２人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に１人が死亡した。
　今年１０月に病死したのは、三重県名張市で１９６１年に５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第９次再審請求中だった奥西勝元死刑囚（当時８９）。肺炎で３年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は４３年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が２０年を超える死刑囚が１２人いるという。
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＜パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 ＞　　　　NHK　2016年1月7日
フランス・パリで７日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
７日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、１２人が犠牲になった事件から１年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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＜ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件＞　　　　　ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件（ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん）とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年（15歳）が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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＜豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か＞　　　　　　THE　WALL STREET JOURNAL　2014 年 9 月 24 日
　オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
　キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　　　2005/7/23　　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜スイス各紙、サミット批判＞　　　　　2001/7/23　　SWI swissinfo.ch
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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