2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
これで皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！

＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態＞
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
規制強化後も、「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 →「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜児童ポルノ販売疑い、男４人を逮捕　警視庁 ＞　　　　2017/5/2 　日本経済新聞
　インターネットを通じて児童ポルノのＤＶＤを販売したとして、警視庁少年育成課などは２日までに、韓国籍の職業不詳、金光史容疑者（60）＝東京都目黒区目黒1＝ら男４人を児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑などで逮捕した。同課などは金容疑者の自宅などから計約２万枚のＤＶＤを押収した。同課によると、金容疑者は容疑を認め、ほか３人は否認している。
　同課によると、金容疑者らは国内最大規模とみられる児童ポルノ専門サイトの関係者。４人は同サイトを通じてＤＶＤを販売し、昨年１月～今年４月までに計約２億５千万円を得たという。
　逮捕容疑は３月、児童ポルノ販売サイトを通じ、都内の男性３人にＤＶＤなど28枚を販売した疑い。
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＜２２歳新任中学教諭を逮捕、児童ポルノ製造疑いで　パソコンから画像数百枚＞　　産経ＷＥＳＴ　2017.4.10
　福岡県警八幡西署は１０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、北九州市小倉北区の中学教諭の男（２２）を逮捕した。「１８歳未満かどうかは覚えていない」と一部否認している。男はこの春教員に採用されて市内の中学校に赴任し、７日に始業式があったばかりだった。
　逮捕容疑は昨年６～７月、福岡県中間市の女子高校生（１６）が１８歳未満と知りながら、裸の画像を自分のスマートフォンに３回にわたって送信させた疑い。
　八幡西署によると、２人はツイッターで知り合った。別の児童ポルノ製造の疑いで今年２月に男の住まいを家宅捜索した際、パソコンから同様の画像数百枚を発見。その後の調べで、うち３枚を女子高校生のものと特定した。
　北九州市教育委員会によると、男は理科の教諭。同市教委はこの日まで事件に関して知らなかったという。
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＜児童ポルノ画像300人分 製造容疑の男再逮捕＞　　河北新報　　2017/5/9
　岩沼署は８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、山形市北町３丁目、会社員山川裕也容疑者（２４）を再逮捕した。同署は容疑者のパソコンなどから約３００人分のポルノ画像や動画を発見。このうち約５０人分が宮城、山形、福島３県の女子小中生らとみられることから、裏付け捜査を進めている。
　逮捕容疑は昨年１０月９～１９日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った福島県中通り地方の小学６年の女児＝当時（１１）＝が１８歳未満と知りながら、裸をスマートフォンで撮影させ、画像を送信させた疑い。
　同署が容疑者方から押収したパソコンやスマートフォンなどに、大量のポルノ画像や動画が保存されていた。容疑者は「最低でも５０人の児童生徒を中心に画像を送らせた」と供述しているという。両親の携帯電話を深夜に使った児童生徒もいたが、容疑者は撮影後に画像を消すよう指示しており、発覚が遅れた。
　容疑者は４月１８日、宮城県南部の女子中学生＝当時（１５）＝と性的行為をしたとして県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。
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＜小学校教諭を逮捕　中学生に裸の写真送らせる＞　　　毎日新聞　2017年6月13日
　北海道警は１３日、女子中学生２人（いずれも当時１４歳）に裸の写真を送らせたとして、名古屋市東区砂田橋５、市立白沢小教諭、宇田幸司容疑者（３６）を児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は昨年１０月と１１月、北海道と長崎県の女子中学生に裸の胸を撮影させ、数回にわたってスマートフォンアプリで画像を送らせた疑い。道警によると宇田容疑者は逮捕容疑を認め「中学生に性的な興味があった」と話しているという。
　道警の調べでは、宇田容疑者はアプリを通じて何度もやりとりをして親しくなり、言葉巧みに性的な話に触れて写真を送らせていた。少女と見られる着衣や裸の多数の画像を持っており、他にも写真を送らせていなかったか捜査する。
　勤務先の学校によると、宇田容疑者は３月から休職中。教頭は「子どもや保護者の信頼を裏切ってしまい、申し訳ない」と話した。【源馬のぞみ】
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＜児童ポルノ、１６８人被害か　教諭ら６人、容疑で逮捕＞　　　　2017年2月9日　朝日新聞DIJITAL
　男児にわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影したなどとして、神奈川県警は、小学校教諭や子ども向けキャンプ旅行の元添乗員ら６人を、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的製造）などの疑いで逮捕し、起訴されたと９日発表した。
キャンプ旅行で児童ポルノか　子ども気づかず「楽しい」
　６人の所持品などからは計１６８人分の男児の写真や動画など約１０万点が確認され、うち２１人分について立件したという。他の県警と連携してさらに捜査を進める方針。
　発表などによると、逮捕・起訴されたのは大阪府東大阪市の無職開発（かいほつ）哲也（３５）▽埼玉県入間市の無職鈴木龍哉（２３）▽神奈川県横須賀市の大学４年生鈴木航平（２２）▽東京都立川市の小学校教諭橋本顕（４５）▽東京都国立市の元小学校教諭田中耕一郎（６６）▽事件当時少年だった東京都狛江市の大学２年生の男（２０）――各被告・容疑者。いずれも「幼い男児に興味があった」などと供述しているという。
　開発、鈴木龍哉、鈴木航平と大学生の計４人の被告のグループは、インターネットを通じて知り合った。開発被告が勤務していた旅行会社が主催する子ども向けキャンプに、添乗員やボランティアとして参加した際などに写真や動画を撮影し、交換していたという。２０１４～１６年に当時７～１２歳の男児が被害に遭った事件に関与した疑いがあるという。
　また橋本容疑者は１６年３月、東京都内の公衆トイレで当時４歳の男児にわいせつな行為をしながらビデオカメラで撮影した疑いで８日に再逮捕された。このほか、１６年４、５月の２回、インターネットで知り合った田中被告とともに、静岡県熱海市の田中被告のマンションで、当時１１歳の男児に同様の行為をした疑いなどがある。橋本容疑者は４歳男児の事件について、「カメラを使って児童ポルノを製造したことは間違いないが、わいせつな行為はしていない」と容疑を一部否認しているという。
　開発被告と橋本容疑者はインターネットで知り合い、撮影した動画などを交換していたという。
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＜ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、４７歳男を逮捕＞　　　TBS系（JNN） 2016/11/29
　インターネット上に１８歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、４７歳の男が警視庁に逮捕されました。
　逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者（４７）で、今年８月、インターネットの掲示板に１８歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像５枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。４・５年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
　また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ２万２０００枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。（29日11:06）
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＜山形、ポルノ禁止法違反のＧＫ中村隼の契約解除＞　　　日刊スポーツ 2016/11/26
　Ｊ２山形は２６日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの罪で京都区検に略式起訴された、ＧＫ中村隼（２５）の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役（強化部担当）を減俸１０％２カ月、石井肇強化部長を減給１０％１カ月の処分とした。
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＜単純所持で初摘発　県警、３６歳容疑者を書類送検＞　　　（毎日新聞　2016年7月20日）
　県警少年課と大分中央署は１９日、大分市中春日町の会社員の男（３６）を、児童買春・ポルノ禁止法違反（自己性的目的所持）容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。２０１４年の同法改正で昨年７月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持（単純所持）の摘発は、県内初。
　送検容疑は６月１２日午後７時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、１８歳未満の少女のポルノ画像２枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約２０００点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金で、昨年は全国で１７件が摘発された。
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　一罰百戒として悪質な児童ポルノ犯が捕まりますが、それでもイヤになるくらい涌いて出て来る児童ポルノ愛好者！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、このような性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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＜パチンコ出玉率を7割程度に？…カジノ解禁で改正案＞　　　2017/7/10　テレ朝 news
　パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
　国内のカジノを解禁するIR（統合型リゾート）推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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　やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか？
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
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　全く意味が分かりません？
「5万」の語呂合わせ？
「オヤジギャク」なのか？
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない（“5万円”以外）・・・
いわんや～
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
　　　↓　
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか？
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば～
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか！」
～ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

　普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね！
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる（時給千円として4時間働いて→“4千円”）金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね！
少なくともギャンブル依存症対策としては！
（本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。）

＜市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ！＞　
　日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね！
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね！



　パチンコに続き警察庁は「カジノ」にも利権を広げます　→天下り先が増えていいね！　類は友を呼ぶということか？
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＜巨大利権　「第２のパチンコ」に　カジノ　規制権限　警察に集中＞　　　　　　　　2016年12月5日　しんぶん赤旗
　超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘）
　国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
　これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。
　カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
　カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
　これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。
　ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
　安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
　結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
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＜沖縄県教委、副知事の介入認める　教員試験「働き掛けあった」＞　沖縄タイムス 2017年1月24日
　沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。
　平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。
　持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。
　平敷教育長は20日の会見では、18～19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。
　平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。
　翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。
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　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」などと言う連中がいますが・・・
実際の所、全く的外れ、「面接重視「人物重視」」等という建前の下、より採用基準は不明確になってきています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだペーパーテストによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意の入る要素が満載ですから！

＜不正採用教師が多いことは結果が証明！＞
　教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と２世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね！

＜「２世教師」から分かる教育界の「既得権意識」！＞
教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
　生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）

＜教員試験不正の原因とは！＞
　教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
　面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ！
いい加減にしないと！　“先生”諸君！


　教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します！
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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞　　/朝日新聞2008年06月23日
　小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
　教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
　今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
　身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
　ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
　◆県教委　児童の心のケア急ぐ
　事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
　現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
　市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
　県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
　重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。


　◆事件の経緯
　今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
　県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
　江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
　これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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＜政府、働き方改革へ実行計画　残業上限や同一賃金 ＞　　　2017/3/28 　日本経済新聞
　政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。ただ、生産性向上や成長底上げには力不足の面もあり、なお課題を残す。
　安倍晋三首相は同日の実現会議で「日本の働き方を変える歴史的な一歩。17年は出発点と記憶される」と発言。「法案を成立させなければ絵に描いた餅に終わる。全力を傾注する」と述べ、早期の関連法案提出を閣僚に指示した。
　働き方改革は首相肝煎りの政策。昨年９月に有識者らで実現会議を設置し、長時間労働の是正や、正規労働者との格差がつく非正規の処遇改善などを検討してきた。
　昨年末には同じ仕事に同じ賃金を払う同一労働同一賃金のガイドラインを作り、今年３月には残業時間に上限を設けることで政労使間で合意した。実行計画にはこうした成果を盛り込んだ。
　検討に時間をかけたのは長時間労働の是正。残業を「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めるとした。特に忙しい月は特例として100時間未満の残業を容認する。経団連は働き手の自由度が狭まるとして上限規制に慎重だったが、首相の裁定で上限設定が決まった。
　労働者全体の４割弱を占める非正規労働者の処遇改善にも取り組んだ。同一労働同一賃金の導入で正社員と非正規の不合理な待遇差をつけないよう徹底。賃金や福利厚生も対象に処遇差をできるだけなくし、何らかの差をつける企業には説明責任を求めた。
　賃上げも重点課題とした。昨秋の実現会議では17年の春季労使交渉で「少なくとも今年（16年）並みの賃上げ」を首相自ら労使に要請、４年連続のベースアップ（ベア）実現を促した。実行計画では最低賃金を年率３％をめどに引き上げ、全国加重平均千円を目指すとした。
　労働者の処遇をよくする改革は一定の前進をみたが、労働参加の拡大や、成長産業に人を移す雇用の流動性を高める議論は深まっていない。転職支援や女性活躍などの政策は企業向け助成金を増やす政策にとどまる。ＩＴ（情報技術）をもとに自宅で働くテレワークや兼業・副業は導入が必要としたが、推進策などはこれから詰める。
　政府は４月以降、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で改革の方向性を改めて確認。その後、関連法改正案を一括で今年の国会に提出する。19年度の施行を目指す。26年度までの10年で、制度導入の周知や改革内容の点検を進める。経団連の榊原定征会長は会議後、「法案作成などでは労使合意を重く受け止めてほしい」と述べた。
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「働き方改革」・・・って、所詮政治屋さんやマスコミ・官僚のピント外れな、為にする検討です。
そもそも三六協定さえ結んでいないことの方が普通である中小企業、三六協定は結んでいても労基法を守らない大企業だらけなのに、ロクに取締りもしないで放っておいて、挙句に 「働き方改革」ですから。

　正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」などというもの自体が、事実上機能していないのが実態です。
もし、この記事のいうように本当に「36協定」が無制限残業の温床であるなら・・・
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければなりません。
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
無制限残業の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」が無制限残業の温床などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

＜労基法違反がなくならないホントのワケ！＞
　そもそも日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）

　しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

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＜脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」　隠蔽体質も＞　　　　　　　　2017/6/18 朝日新聞デジタル
　教師による子どもへのわいせつ・セクハラ行為が後を絶たない。守ってくれるはずの先生から傷つけられる児童、生徒たち。背景に何があるのか。
■「背景に圧倒的な力関係の差」
　中学の部活動で、顧問から服を脱がされたり、指をなめさせられたりするが、「儀式」と呼んで耐えている――。ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪府守口市）に寄せられた声の一例だ。
　相談は、小、中学生や高校生、親たちから年間に１００件ほど。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したり過食症になったりする深刻なケースが多いという。亀井明子代表は「背景には、教師と生徒の圧倒的な力関係の差がある」と指摘する。
　亀井さんによると、子どもは、内申書や部活動の選手選びなどに響くことを恐れ、教師に抵抗しにくい。尊敬していると「指導のため」との言葉を信じてしまうこともあり、加害教師は「子どもが拒否しなかった」「指導の一環だった」などと主張するケースが目立つ。学校側の隠蔽（いんぺい）体質などで教師が処分されないこともあるという。
　亀井さん自身、中学校教師だったとき、「顧問に太ももをなでられた」などと女子生徒に相談された経験がある。校長に対応を求めたが顧問は処分されず、逆に、他の教師から対応を求めたことを批判されたという。「内側から変えるのは無理だ」と退職し、同ネットワークで子どもを支援してきた。
　「被害を受けた子どもに『あなたは絶対に悪くない。信頼できる人や相談窓口に打ち明けて』と伝えたい。性暴力について教えたり、教師を目指す学生に予防教育をしたりする必要がある」と亀井さんは話す。
　文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラによって２０１５年度に懲戒や訓告を受けた処分者数は計２２４人で、現在の方法で集計を始めた１９８８年度以降で最多。対象は、自校の児童・生徒と卒業生が計９９人にのぼった。亀井さんは「氷山の一角だ」と指摘する。
　大阪府堺市では先月、運動部の女子生徒にセクハラ発言を繰り返すなどしたとして５０代の男性教師が処分された。４月には、女子生徒に２年にわたって十数回の性交渉をしたとして、高校の前教頭の男性（５３）が愛知県教委から処分を受けている。
　文科省は１０年以上前から都道府県教委に対する通知で、児童生徒に対するわいせつ行為については原則として懲戒免職処分にするよう求めている。疑わしい行為があれば学校内だけで判断せず各教育委員会に報告するよう求めているという。
■スクールセクハラの相談に応じるＮＰＯ
◇ＮＰＯ法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク（０６・６９９５・１３５５、毎週火曜日午前１１時～午後７時）　メール：[e-mail]
◇ＮＰＯ法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク（０３・５３２８・３２６０、毎週土曜日午後２～７時）　メール：[e-mail]
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＜保育園の職員、実は異常性欲者だった！女児への猥褻行為を大量に自慢＞　　　　　　2017.05.27　　探偵ファイル
東京都内の保育園に勤務するという男性が、女児への猥褻行為を大量に自慢していたことが発覚した。発端は、男性が自らネット上の各所に公開していた内容が発見されたことである。勤務先の保育園を卒園した女児たちに、携帯電話や３ＤＳなどを通じて連絡をとり、遊ぶのだという。その過程で、各種の猥褻行為を楽しんでいるそうだ。
女児たちと一緒に遊ぶ様子を撮影した画像も公開。体を触ったり、下着を見たり、腹を舐めたりしていると自慢していた。「飴玉交換」と称して、ディープキスをすることもあるそうだ。保育士は「幼女とキスできるし、イチャラブ新婚生活ごっこもできるし、卒園したＪＳちゃんらと休日あそんでディープキスもできるからお勧めの職業だよ！」という。
男性が大学の通信教育課程に在籍しているというツイートや、在住地域を特定可能な情報も、過去ログから見つかった。また、保育園職員の書類選考の合格通知を撮影した画像が、ブログに掲載されていた。自宅前は小学生の通学路であり、卒園した女児たちがそこを通ると書いていることから、地元の保育園に勤務していることが推測できる。
当サイトが調べた結果、男性はＹｏｕＴｕｂｅでゲームの実況配信者としても知られる人物であることが、新たに判明。下着姿の女児のキャラクターを作成して、その画像をＦａｃｅｂｏｏｋに公開していた。ブログのプロフィールでも、女児好きを公言している。本件を当サイトに情報提供してくれた人物は、次のように証言する。
既に削除済みのツイートに、「登下校中らしきランドセルを背負い帽子をかぶった、小１～３年生と思われる女児の衣服をめくり、乳首をいじっている大変悪質な画像もありました。女児の唇は色を失い、不安そうにヘの字に結ばれていたのが印象的でした」。そして、本件が発覚して間もなく、男性のアカウントが凍結されたことを、情報提供者は問題視する。
過日に、本件をインターネット・ホットラインセンターに通報したという。その後、男性のアカウントが凍結されたので、念のため警視庁に問い合わせたら、「証拠がないので、動けない」と言われたそうだ。キャプチャー画像では「証拠」にならず、ツイート内容を直接に確認できなければ対応できないと、警視庁の担当者は述べたというのだ。
そこで、「凍結で終わらせずに、警察に情報を提供してほしい」とＴｗｉｔｔｅｒ社に要請したが、現時点までに回答はないという。当サイトでは、男性の在住地域の保育園を管轄する区役所の担当部署等、関係各所に連絡をとった。いずれも、本件を全く把握していなかったというので、関連情報を提供した。詳細を確認して、事実関係を調べるとのことだ。
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＜“ポルノキャンプ”でわいせつ撮影、逮捕された教師の自宅は中学校のグランド横だった＞　　　2017/5/1　週刊女性2017年5月9・16日号　
　男児へのわいせつ行為を撮影した小学校の男性教師。子どもにとってお手本となる先生が犯したリアル“しくじり先生”事件簿。どうして先生はしくじったのか、その事件の背景を追った。
「ええ、ちゃんとした人でね、きちんと挨拶するし、教師とは知らなかったですが、インテリ風でしたよ。それなのに、なんでねぇ」
　と東京都立川市のマンションの住人は驚きを隠さない。
　神奈川県警など7県警は2月、低年齢児童ポルノの愛好グループ6人を強制わいせつとわいせつ誘拐、および児童ポルノ法違反（ポルノ製造等）で逮捕したことを発表した。容疑者は全員男性で、被害に遭ったのもすべて男児。いわゆる“ショタコン”だった。
　6人はネットなどで知り合い、うち1人が勤務する旅行会社が企画した子ども向けキャンプに添乗員やボランティアとして参加。イベント中に男児の写真や動画を撮影し、それを仲間と交換するなど実態は“ポルノキャンプ”といえるものだった。
　その中の1人が、先の立川市のマンションに住む橋本顕容疑者（45）である。独身で東大和市の市立小の教師。もともとは東京都昭島市出身だが、立川市の家賃8万円弱の1DKマンションでひとり暮らしをしていた。
　同容疑者は昨年3月、都内の公園のトイレで4歳の男児にわいせつな行為をしたうえでビデオカメラで撮影するなど複数の容疑がかかっている。
　容疑者の中にはもう1人、引退した元教師（66）もいた。ただし、橋本容疑者は正規の教員ではなかったという。
「臨時的任用教員といいまして、期限つきの教員です。前年度の教員採用試験に落ちた方から成績上位者を都がストックしていて、正規教員が急病で休んだり辞めたときなどに声をかけて働いてもらうんです」（東大和市教育委員会）
　橋本容疑者は3～6年生の算数の少人数の授業を担当し、1週間で20時間ほど教鞭をとっていた。これは正規の教員とほぼ同等の時間数である。
「昨年6月に働きはじめ、今年3月まで勤務する予定でしたが、昨年10月から警察に長期間、勾留されてしまったので結局、そこまでになりました」（同委）
　昨年10月に児童ポルノ提供で逮捕されて以降、再逮捕が続いたためだった。
　勤務先の小学校で児童が被害に遭ったケースはない。学校周辺、自宅周辺で類似事件もなかった。
「先生として特段いいということも、悪いということもなかったですが、まじめに熱心に指導していました」（同）
　同小の高学年女児は、
「習ったことあるけど、フツーってゆーか、よくもなく、悪くもない先生って感じ。変なことは別になかった」
　女児の母親も、「犯行そのものはヘンタイというか、気持ち悪い。しかし、“先生が好き”という生徒もいたと聞いています」と話す。
　自宅周辺ではこんな話も。
「彼は職業を名乗らなかったのですが、“子どもをキャンプに連れていく”と言っていたので教師だなと思っていました」（近所の主婦）
　事件を受けて3月8日付で、東京都教育委員会は橋本容疑者に対する懲戒免職処分を発表。その3月で橋本容疑者は立川のマンションを引き払った。マンションの敷地の隣には、金網を挟んで中学校のグラウンドが広がっていた。この立地条件は偶然か否か。校庭を飛び回る男子生徒を、橋本容疑者はどんな目で眺めていたのだろうか……。
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本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
もはや「性犯罪者≒教員」という現実からは目を背けて親として正しい対処ができません。
　このような事例を見ても、評論家・コメンテーターは～
「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
～といった、的外れで当たり障りのないコメントを十年一日の如く言うだけです。

　敢えて言いますが、厳然とした事実として（男性）教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、至極当然の結果に過ぎず、まったく驚くに値しません。
教師による性犯罪は、相手が子供、それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される（表面化する）事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
（そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…）

　ではなぜ「教師≒性犯罪者」と言えるのか？　
そもそも教師になる人間の資質を考えてみれば、「教師≒性犯罪者」であることは「一目瞭然」なのです。
　同じ教師になる人間でも、まだ「女性」の場合は、雇用機会均等時代とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、「教師」のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
　では、「男性」の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降、産業構造も変り、「教師」などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
それが証拠に「能力の高い・他の分野に関心ある有為な若者」は、正直教師など、従来から目指しません。
（「デモシカ教師」と言われたものです・・・）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　
（・・・私の大学時代の友人も、教師になってから「ヒマが多い」ので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないとさえ疑われる存在となっている現在の「教師」・・・
そんな「教師」という職を選ぶのは・・・　→　本当に！“子供（女の子）が好き！”ということ以外ありません。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が「教師」に異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は「教師」とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
本音で言うと「ラクがしたい」か「女の子好きロリコン」がなる職業に堕してしまっています。
教師というものについて、このような正しい認識しておかないと我が子が被害に遭うことになります！！
学校の行き帰りの不審者に気を配らない親御さんはいないと思いますが、確率的なリスクで言うなら、担任の男性教師による性被害の方がずっと高いですから・・・（表面化しないケースも含め）
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　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！
（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）

　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
　…どうです！
性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　（特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意！！まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。）
　
＜公立学校女子児童をお持ちの親御さんの数少ない自衛策！ → 「モンペ」と言われようが、担任は女性教師にしてもらうように強く要請しましょう！＞
　皆さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん）「今度は、男の担任だ！」なんて喜んでいる父兄が昔は良くいましたが・・・現在はそんな状況ではありませんよ。
喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でも大した教師が、いない点は同じですから、子供が性犯罪に遭うリスクが圧倒的に減少するだけでも、女性教師を希望しておくことには意味があります！
男性教師と女性教師では性犯罪を犯す率が二桁は違いますからね！（まさに我が子を教員の性犯罪から守る桁違いの自衛策です。）

＜教職大学院のおバカさ！＞
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと（教職大学院）を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
　逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

　そもそも教師は専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、２年ぐらい「お勉強」を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の１年目ですぐに「先生」が、出来てしまうことからも明らかでしょう。
普通の事務職だってイキナリ１年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」ではなく、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒１年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものの本質です・・・

　教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。（この辺は、法曹界と同じ。）
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
　「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験（最低5年以上、その企業での人事評価を考慮）を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


＜類似例＞
「ロリコンが教師になる」のと似た典型的ケースに、「火事が大好きだから、消防団に入る」というケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らずというものです。
そんな認識力では騙されてしまいますよ。
放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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＜性的虐待問題 法王が遺憾の意＞　　　　/　9月19日 　NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は１８日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、１６世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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