内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況
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　上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという“印象操作”のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い！”という残念な姿があからさまになります。

　「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問：「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか？」
答え
①そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」

　それぞれ簡単に解説しておきましょう。

＜①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」＞

　※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路！」
　　　　　　　　⇓


　※大型車が楽にすれ違える国道は２５％しかありません！
　　　　　　　　⇓
　　　　　　　

　※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難！
　　　　　　　　⇓


　※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱！
　　　　　　　　⇓



＜②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「３ナンバー規制撤廃」＞
　日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
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★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
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　グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「３ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「３ナンバー規制撤廃」後、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース（自動車保有台数の増加率を超える）で増加し続けていることには、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。

　平成元年の「３ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。（それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡）
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。（自動車乗車中の死者の減少が主因）
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から！
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＜最後に＞
　「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか？
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化（３ナンバー化）」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも～
「車幅1800ｍｍの３ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100ｍｍ200ｍｍなんて関係ない・・・」
～等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否！
そもそも統計など見るまでもなく、「（世界標準ではない）幅員の狭い日本の道路」で「（世界標準の）車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


（シリーズ～完～）

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　前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
　※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか？
　　項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります！
　　さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全？」or「安全じゃない？」
　　　　　　　　　↓
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの人身事故件数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「人口（千人）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本、第２位　アメリカ　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「道路延長（ｋｍ）当たりの負傷者数」　→　第１位　イタリア、第２位　日本　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの人身事故件数」　 →　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
・「自動車走行キロ（億キロ）当たりの負傷者数」　→　第１位　日本（ダントツ）、第２位　ドイツ　・・・
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開けてビックリ玉手箱！
　「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い！
日本が「上位独占！」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

　逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全！」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト１位”といえるでしょう。
このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん！文句言うな！」とでも言いたそうですね！


内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下～の方（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「4　状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
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　　　　　　　　　　　　↑
　残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば～
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境（特に幅員が超狭い）ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③　①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない（「人車分離」が実現されていない）後進国と同様の交通事故状況。

～これが「現実」なのです。
　（他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全！」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。）

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件（負傷者）発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか？
解答は次回！

～印象操作の恐ろしさ③へ続く～

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　皆さんは、日本の交通事故状況をどのように認識しているでしょうか？
政府の発表する情報や、それをそのまま解釈もせず垂れ流すマスコミの情報を通じて～
・交通事故死者は一万人を割り、年々減少・・・
・日本の交通事故死者は少ない・・・
～といった交通事故死者数だけを大きく取り上げた情報によって、実態以上に「日本の交通行政は上手くいっており、安全！」であるかのような印象を植え付けられてはいませんか？
印象操作された情報だけをみて～
・「日本の交通状況は世界の中でも安全なのだ・・・」
・「日本スゴ～イですね・・・」
～などと思ってしまっていませんか？

＜印象操作の恐ろしさ！＞
　日本の道路行政・交通事故対策の実態は、「日本はスゴ～イ！」「安全ですね！」などとは程遠いのです。
政府や行政（国土交通省・警察、県町村等）もそれが出来るだけ表面化しないように印象操作しているというのが本当のところです。
何はともあれ、実例で説明いたしましょう。
例えば、内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページにおいて「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」として、欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。
それを見ると・・・一番最初で目立つ「概況」として取り上げているのは、以下の三つ！
グラフを大きく取り入れて・・・もちろんウソではありませんが、自分たちの意図する印象を与える為に、都合の良いデータだけを強調するという「典型的な印象操作」が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓



　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　交通安全白書など隅から隅まで読む人は、専門家でもない限りは、滅多にいません。　
大多数の人は、概要部分のさわり （つまり↑上記の部分） しか読みませんから・・・
　日本の交通事故状況について～
・「日本は欧米諸国と比べても交通事故はそれほど危険ではないんだな・・・」
・「交通事故死者は着実に減ってきている・・・やはり日本はスゴ～イですね！」
～と呆気なく「印象操作」されてしまいます。
日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけに関して言えば、「全くのウソ」というワケでは有りませんが・・・

＜日本の交通事故状況の真実＞
　それでは、本当の日本の交通事故状況とはどんなものなのでしょう！
内閣府ＨＰの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考－2　欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下（ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分！）に出て来る「第2表　欧米諸国の交通事故の状況（2014年）」のデータを加工し、日本の“お上”が殊更にフューチャーする「交通事故死者」だけでなく「人身事故件数」・「負傷者数」も含めて「自動車保有台数・人口（千人）・道路延長（km）・自動車走行キロ（億キロ）」当たりに表に加工したものが下表のとおり！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


　皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか？
解答は、次回！

～印象操作の恐ろしさ②へ続く～

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「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）

　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！

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「他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬと大前研一」・・・180度言説が変わりましたね！評論家などはトリックスター・デマゴーグ位に考えていた方が良いですね！

＜他人のせいにする韓国　反転できる要素見当たらぬと大前研一＞　　　※SAPIO2017年5月号　　2017.5.1 17:24
　韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　大前研一氏が解説する。
＊　＊　＊
　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
　では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
　残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
　また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
　韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。
　そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。
　韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
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　安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね。
「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。
　評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて辻褄合わせな言説を滔々と振り撒くことを生業にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる！
当然の結果に過ぎ無いと言えます。
批判するには当たらないのかもしれません・・・
結局受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側もそのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても～
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
～などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
　

　どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても・・・「無罪」
　こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
　言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト！
　「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな間抜けの言う事信じたあなたがバカ・・・」とにべも無く、訴訟費用が無駄になるだけです。
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＜「安愚楽牧場」巡る訴訟，海江田氏が勝訴＞　　　　　　　読売新聞　2016年 9月9日
　２０１１年に破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは，海江田万里・元民主党代表（６７）が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして，全国の出資者３０人が海江田氏に計約５億７３６０万円の損害賠償を求めた訴訟で，東京地裁（谷口園恵裁判長）は９日，請求を棄却する判決を言い渡した。
　原告側は控訴する方針。
　判決は，海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した１９８６～９２年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて，投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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　インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
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[東洋経済：｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
　　　　　↓　たった４ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に！
[東洋経済：崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや　かずよし
経営コンサルタント。（株）小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所）、 『「１秒！」で財務諸表を 読む方法』（小社刊）、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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