＜「面倒なのは団塊世代」に実感の声＞　　　　　　Ｒ２５　2015.01.26
・問い合わせを受ける人たちも大変な時代？
「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。そんななか、日本経済新聞が1月20日に同Web版で「『お客様は神様』じゃない　猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上（1月23日時点）リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。
記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。さらに、同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。
　これについて、ツイッター上には、
「実感ある」
「団塊世代による上司型クレームってまじめんどくせえwww 悪質な暇潰し」
「ちょっと笑ってしまった。最近、駅とか店とかで店員に絡んでる中高年を良く見る……」
「警備の仕事してる知り合いもトラブル等騒ぎ起こすのは圧倒的に60～70代のオッサンが多いと言ってた」
「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。いちばん面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」
など共感の声が多数あがっている。だが一方で、
「高齢者は店にクレーム持ちこんで、若者はスマホで証拠写真とってツイッターで拡散するイメージ」
「ネチネチしたクレームがジジババで怒鳴り声上げて金と土下座請求するのが若者」
「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。で、サポセンは若いのが多いんで、必然的にこういう結果になるってだけでしょ」
「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」
など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。
なお、これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。また、「問い合わせ＝クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。
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＜「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする？＞　 プレジデント/2009年8月 6日
　わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
　そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
　かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
　一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
　というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
　モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
　2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
　電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
　常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪（刑法233条）にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
　クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
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　クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

　ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。
今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いして、迷惑かけるぐらいです・・・。
　結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ～」といった所なのでしょうか・・・。

※団塊周辺世代は、如何に楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行かされたり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に、戦前・戦中時代の人たちが、多大な苦労をしている頃は、なんだかんだ言っても、お気楽な子供時代。
・戦前戦中派の皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の社会保障給付の減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べ・・・
　団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。（後の世代に、膨大な国債を積み上げながら・・・）
　
＜団塊周辺世代のスゴイ所は！＞
上記のように、「国家から有り余る恩恵を受けながら、全く貢献はしないですんだ」という、日本という国の歴史上でも、「今までも、これからも」存在しないほど、ラッキーな世代であるというのに・・・
　そんなことは「当然の権利」の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか・・・
「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること！
これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。
（言われてみれば、クレーマーの素質十分！）

・団塊世代・・・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね！（今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね！）
　学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。
・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い！

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか？
社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう２度と有りません・・・！

＜団塊の世代周辺の皆様！＞
　国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。
この世代間の不公平だけは、どう言おうと、厳然たる事実ですから・・・
そして、社会の為に、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい！
沈思黙考の生活でも送りなさいよ、ホント！

＜追記＞
　戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という口惜しい気持ちになりますね。
　団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。


調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ！まさに日本の恥部といえるでしょう。　　　
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＜「団塊世代」に増えるモンスター　引退後「相手にされない」寂しさが暴発＞　　2014/9/10　J-CASTニュース
ご近所トラブルの原因は、ペットのほかに騒音やゴミ処理、境界、日照、あるいは眺望や隣人からの監視やなど、数え上げたらきりがない。「さしあたって、ご近所とはうまくやっている」という人も、気になることが一つや二つはあるだろう。
ご近所トラブルはいまに始まったことではないが、問題は、常識がまったく通用しない「ご近所モンスター」が急増していることだ。
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた
・レストランで突然...
ご近所トラブルが厄介なのは、きっかけは些細な揉め事でも、積もり積もって深刻な事態に追い込まれる恐れがあることだ。殺人という凶悪犯罪には巻き込まれなくても、日常的に嫌がらせを受け、ノイローゼになるケースは珍しくない。
また、地域社会では「ご近所」としての付き合いが継続するため、あまり強硬な態度がとれないこともある。苦手な隣人にコミュニティから出ていってもらったり、自ら引っ越したりするのは容易なことではない。
東日本大震災以降、人と人との「絆」が声高に叫ばれるようになった。たしかに「有事」の際には、この絆がモノを言う。しかし、日常という「平時」においては、絆がもつれて「柵（しがらみ）」となり、そのなかで普通の人々がモンスターと化してしまうことがある。
「かけがえのない時間がぶち壊しだ！」
突然、ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた。そのすぐ横では、泣きべそをかく幼児を父母があやしている。ウエイターが慌てて駆けつける。
「孫が怪我をしたら、どうするんだ！」
老人は顔を真っ赤にして叱責する。
「申し訳ありません。大丈夫ですか？」
「大丈夫なわけがないだろう。こんなに泣いているじゃないか！」
普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして...
一見したところ、子どもに外傷はなく、涙を拭った痕はあるものの、すでにケロリとしている。一緒にテーブルを囲んでいた若夫婦の説明によれば、満腹になった子どもが足をばたつかせて遊んでいるうちに、椅子から転げ落ちたらしい。大騒ぎするほどのことではない。
ところが、老人はウエイターにつかみかからんばかりの剣幕である。ウエイターはなにがなにやらわからず、オロオロするばかりだ。
八つ当たりとしか思えない老人の振る舞いだが、見かけはこざっぱりした、優しそうな好々爺だ。いったい、なにが老人を怒らせたのだろうか？
じつは、こんな背景があった。この老人は70歳を間近に控え、ひとり暮らし。以前は、家庭で「フロ（風呂）、メシ（飯）、ネル（寝る）」としか話さないような亭主関白だったが、定年後、熟年離婚という形でそのツケが回ってきた。
彼自身、このわびしさは身にしみてわかっている。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして、なんとか平穏に暮らしているが、ちょっとしたきっかけで、そのやるせない思いを暴発させてしまうのである。
しばらく会っていない子どもや孫との外食には、大きな期待感を抱く。それだけに、店員のちょっとした不手際も許せない。
「テーブルが汚れている。すぐに布巾を持ってきなさい」
「子ども向けのメニューが少ないな」
「飲み物を注文したのに、まだ来ない」
入店早々、ウエイターやウエイトレスに、なにかと文句を言っていた。
もし、子どもたちのオーダーを忘れたり、孫がテーブルに頭をぶつけて泣き出したりしたら、烈火の如く怒り狂っていたかもしれない。
まるで「水戸黄門の世直し」気取り
私がクレーム対応の指導をするなかで感じるのは、団塊世代のモンスターが増えていることである。現役時代は仕事人間で、リタイアしたいまも、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈（うっくつ）した感情を抱え込んでいる人が少なくない。
年末の繁忙期、顧問先のスーパーでは、店先であれこれクレームをつけ、長時間にわたって持論を展開する男性の対応に追われていた。
「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。危険じゃないか。ほかに倉庫を確保すべきだね」
「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも選考したほうがいい」
まるで「水戸黄門の世直し」気取りである。言っていることは間違いではないが、その多くは理想論に過ぎない。一方、店側としては煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から、むげにはできない。
この男性は「困ったお客様」の典型だが、彼の心も寂しさでいっぱいだ。自分の存在価値を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。家人に愚痴を聞いてもらいたくても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償をスーパーの従業員に求めているのである。
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＜違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し　爆増する「在留中国人」の裏技（3）＞　週刊新潮2016年6月23日号 掲載
　外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。
　＊＊＊
「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある
　会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。
　実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。だが、親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。
　今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95％が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。
　供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。日本に住む中国人の顧客取り込みを狙ってか、
「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」（公安関係者）
　今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64％を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。
　他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、本格的な議論を進めている。
　違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。
　困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。
「特別読物　今や80万人！　爆増する『在留中国人』の裏技――前端紀嬉（ライター）」より
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＜「１千件ぐらいやった」逮捕の３５歳行政書士が供述　登記申請書を無資格で作成　京都府警＞　　産経WEST　2016.1.27
　中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者（３５）が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を１千件ぐらいやった」と供述していることが２７日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
　府警によると、山末容疑者は、平成１７年に行政書士の資格を取得。１８年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
　山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
　府警によると、１件あたり３５万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用２０万円を除く１５万円の利益をあげていた。
　２２年６月ごろから２５５件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約９千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
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＜行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長＞　　毎日新聞　
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は０６年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも５人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金１００万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、
違反情報を都に通報し、業務停止（２年以内）などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」（捜査幹部）考えだ。
警視庁は２月、都内の行政書士（５９）を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は０８年１月～０９年９月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約２０件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は０９年１１月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
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＜無資格で弁理士業務　容疑の行政書士逮捕 ＞　　　2013/6/21　　日本経済新聞
　弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪５、行政書士、本多庸二容疑者（77）を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
　同課によると、本多容疑者は2005～13年、同様の方法で約２千件の商標登録を出願し、総額約３億５千万円の報酬を得ていた。
　弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、７年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
　同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
　逮捕容疑は11年３月～12年10月、５回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など２社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
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行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか？
「“黒転白”で合法に・・・」って、完全に悪徳ブローカーのやり口ですね。
とても国家資格者の業務に対する表現とは思えません・・・
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和（廃止）を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。

＜行政書士の存在意義と時代背景＞
　明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん（≒行政書士）というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
　しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
　資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。

＜今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する！＞
　「行政書士」（代書屋さん）は、簡単に言うと～
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
～を代書する仕事です。

そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん（行政書士）」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても～
　　　　　　↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース（犯罪行為）を受け付ける
～といった脱法的に業務を行う要因になります。

　専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。

＜行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか？具体的なケース＞　
　具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
　このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・（実際現在も犯罪多発中！）
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ－ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ－ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る（名簿屋とグル）」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。

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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜いじめで重傷 教諭が隠蔽指示＞　　　　　2016/2/23　　(毎日放送)
兵庫・姫路市の中学校教諭が「いじめ」隠蔽を指示
　兵庫県・姫路市立中学校の男性教諭が、部活動中にいじめでケガをした生徒について、「階段から落ちたことにしろ」と指示し、いじめを隠蔽しようとしていたことがわかりました。
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＜熊本中２転落死　いじめ行為１６件認める第三者委調査報告＞　　毎日新聞　2016年3月17日
　熊本市で２０１５年３月、市立中学２年の女子生徒（当時１４歳）が自宅マンションから転落死した。この問題を受けて、市教委が設置した第三者委員会の市いじめ防止等対策委員会臨時部会（部会長、緒方宏明・尚絅＜しょうけい＞大短期大学部教授）が１７日、調査報告書を公表し、いじめ行為１６件を認めた。その上で「死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と結論づけている。遺族は報告書の受け取りを拒否しているという。
　報告書は、女子生徒が同級生からノートを捨てられたり、体形や顔のことで悪口を言われたりするなどのいじめを受けていたと認定。転落死の約１０日前に死をほのめかす文章も書いており、「学級でのいじめが女子生徒を精神的に追い込んだことは明らか」と指摘した。さらに「自ら死を招くほどの危険な行為に及んだとしても不思議ではない」とした。
　また、女子生徒への継続した見守りや心のケアがされず、死亡までの約１週間、家庭への連絡が不十分など学校側の対応の不備も批判した。
　市教委によると、女子生徒は１５年１月２０日と３月１１日に「数人の生徒から嫌なことを言われた」と担任に相談。同１２日に校長らが立ち会って女子生徒と保護者が複数の生徒と対面した。女子生徒は翌１３日から学校に来なくなり、２０日に転落死した。
　市教委は同年３月、学識経験者ら４人で構成する臨時部会を設置し、教職員や同級生ら４３人から聞き取り調査した。市教委の岡昭二教育長は「二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう全力を尽くしたい」と述べた。【井川加菜美】
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＜友人関係「最悪」と自殺生徒　学校調査にトラブル示唆、仙台＞　　　西日本新聞　2016年02月04日
　仙台市教育委員会は４日、自殺した市立中２年の男子生徒（１４）が、昨年７月に実施した学校のアンケートに「（友人関係は）最悪」「きもいと言われる」と記していたことを明らかにした。１１月にもいじめの有無について「ある」と回答し、「無視された」とも記載しており、男子生徒が周囲とのトラブルをにおわせていた可能性がある。
　学校は５日夜、臨時保護者会を開き、近く全校生徒対象のアンケートをあらためて実施する。
　市教委や学校によると、教諭がその都度面談し、男子生徒は「（トラブルは）今はない」「世の中にいじめがあるという意味」などと答え、時期や具体的な内容を話さなかった。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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＜日本での長期的なPM2.5濃度の傾向＞　　　竹村俊彦 | 九州大学応用力学研究所　教授　2016/5/28　Yahooニュース
私が毎日運用しているPM2.5予測で約1週間前から予測されていたとおり、26日午後から西日本を中心としてPM2.5濃度が高くなり始め、27日には広い地域でさらに高濃度となりました。今後1週間ほどはPM2.5濃度が高めの状態が西日本で継続する傾向を予測していますので、大気汚染物質の影響を受けやすい人は注意が必要です。
PM2.5が高濃度になる状態は春が最も継続しやすいのですが、数日間にわたって高濃度が続くのは、今年は今回が初めてです。春が終わりかけている今になって、今年初めての長い高濃度状態ということは、PM2.5の越境飛来は改善傾向にあるの？という疑問が湧いてくるかもしれません。今回の解説では、ここ20～30年間のデータをもとに、PM2.5の長期的な傾向を示してみます。
・長期的な「煙霧」の記録
といっても、PM2.5濃度を専用の測器を使って、20～30年以上にわたって継続的に観測しているデータは非常に限られています。一方、私の以前の記事「PM2.5と黄砂の情報の問題点」で解説しましたが、目視ではあるものの、黄砂以外で空が霞んだ場合に、各気象台は昔から「煙霧」を記録しています。現在では、「煙霧」の原因のほとんどはPM2.5の高濃度です。
・東京の空は劇的改善！
下の左図は、東京で記録された煙霧の時間を、1990年から2015年までの年ごとに積算したデータです。一目瞭然ですが、2000年頃から煙霧の状態が大きく減少しています。この減少の大きな要因の1つとして、ディーゼル排ガス規制が挙げられると考えられます。当時の東京都知事が、ペットボトルに入れた黒色炭素（スス）粒子を示して記者会見をしたことを覚えている方もいるのではないでしょうか。つまり、2000年頃までは、首都圏自らが排出していた大気汚染物質の影響が非常に大きかったということです。1年は8760時間ですから、1990年代の東京は、約30%の時間が煙霧状態だった年もあったということです。
下の右図は、同じく1990年から2015年までの煙霧のデータを、月別に示したものです。若干ではありますが、11月や12月の煙霧状態が多いことを示しています。現在の中国の都市部でPM2.5が高濃度になりやすいのは冬ですが、それと同じ傾向です。これは、大気汚染物質の主要発生源の地域の特徴で、冬は大気が安定しやすいため、大気汚染物質がその地域に留まりやすいことが大きな要因です。

・西日本は高止まり
一方、下の図では、同様のグラフを、福岡で記録された煙霧と黄砂について示してみました。煙霧と黄砂を積み重ねて示したのは、黄砂の観測はどのようにしているのか？で解説したように、2000年代前半までは、黄砂と記録した中には、本来は「煙霧」と記録すべき事例が含まれているためです。つまり、下の図は、いずれにしても空が霞んだ時間を示しているわけですが、中国の経済発展が本格化した1990年代後半から煙霧の状態が増加して、その後は年ごとに変動しつつも、はっきりとした長期的な変化は見られません。
月別のグラフを見ると、福岡は3～6月に悪化することが明らかです。PM2.5濃度の急激な変化の原因で解説したとおり、この季節は、移動性高気圧と低気圧が交互に、西から東へ大気汚染物質を運ぶためです。
上で示したグラフの注意点は、東京と福岡とで、縦軸のスケールが異なることです。つまり、近年では九州での越境大気汚染が知られるようになりましたが、2000年頃までの東京の空気の方がよっぽど悪かったということを、このデータは示しています。ちなみに、大阪は、東京と福岡の傾向のハイブリッドです。長期的な煙霧の状態は明確な減少傾向ですが、越境飛来の影響も受けるので、月別では3～6月に煙霧が記録されることが多い傾向にあります。

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＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞

・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）

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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
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＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
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＜福岡市のＰＭ２．５、基準値超え予測 [福岡県]＞　　　　　　　　　　　　　　＝2015/10/22付 西日本新聞夕刊＝
　福岡市は２２日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が国の環境基準値（３５マイクログラム）を超え、３７・７マイクログラムになるとの予測を発表した。市は呼吸器系疾患や心疾患、アレルギー疾患がある人に外出時のマスク着用などを呼び掛けている。予測発表は今年１２回目。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いという皮肉なケースが多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実となってきているのですから・・・。


　北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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＜黄砂の季節到来！PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない＞　　　2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか？ また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか？ またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか？

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です！
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか？
中島教授　もともと大気中にある粒子状物質（エアロゾルと呼びます）の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授　場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授　深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか？
中島教授　10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授　地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は？
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授　そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか？
中島教授　黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか？
中島教授　最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか？
中島教授　まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか？
中島教授　大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか？
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授　防塵（ぼうじん）用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授　目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授　問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授　最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた？ 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか？
中島教授　実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか？
中島教授　数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
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＜熊本）フェリー会社と犯罪抑止協定　牛深署と阿久根署＞　　2016年2月26日　朝日新聞DIJITAL
　牛深港（天草市）―蔵之元港（鹿児島県長島町）間でフェリーを運航している三和商船（天草市）は２５日、牛深署に加えて鹿児島県警阿久根署と「犯罪検挙及び抑止に関する協定」を結んだ。フェリー航路を介して、県境を越えた二つの署が協定を結ぶのは両県警で初めて。
　協定は、犯罪者の二つの県にわたる移動を阻むことなどが目的。事件で手配された容疑者や車、行方不明者や認知症の人、迷子など保護が必要な人の情報を同社が両署に速やかに通報する、といった内容だ。
　牛深港に面した市施設であった調印式では、牛深署の武田光一署長が「署管内の高齢化率は４０％。県全体の２８％を上回る。特殊詐欺事件の犯人の移動などが懸念される」とあいさつ。同社の江崎孝社長は「国道３８９号の海上区間を担う航路。犯罪者に使われる可能性も十分高い」と話した。
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＜「ヒットアンドアウェー型」犯人が多い滋賀県　“交通の要衝”裏目に？＞　産経新聞 2013/3/18
　関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。しかし、この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。
■県外者多い窃盗犯
　京阪神、中京、北陸地方の境目にある滋賀県。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。また、海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。
　こうした位置づけは現代でも続き、県内には名神、新名神、北陸自動車道など高速道路をはじめ、国道１号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は１日当たり１１万台、国道は同７万台が利用している。

　県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの４２・４％が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で２番目に高かった。滋賀県は昨年１年間の犯罪増加率が１０％で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」（２６％増）も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。
■検挙難しいＨ＆Ａ型
　「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。
　犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。
　それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。また、類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。
■「広い視野で捜査」
　「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。
　県警は「犯罪増加率が１位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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　犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
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＜「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕＞　　　　2014/8/14
　西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
　無職の深沢智成容疑者（25）とトラック運転手の田主和央容疑者（42）は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
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　県境の危険さはいずこも同じ・・・
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【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

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　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
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＜北関東連続幼女誘拐殺人事件＞　　　Wikipediaより
北関東連続幼女誘拐殺人事件（きたかんとうれんぞくようじょゆうかいさつじんじけん）とは1979年以降、栃木県と群馬県で発生している誘拐および殺人事件。冤罪事件となった足利事件も含まれている。
概要
1979年以降、4件の女児誘拐殺人事件と関連が疑われる1件の女児連れ去り事件（失踪事件）が栃木県と群馬県の県境、半径20キロ以内で発生しており、これら5事件まとめて「北関東連続幼女誘拐殺人事件」とされている。また、5つの事件はいずれも現在の群馬県太田市及び栃木県足利市のどちらかで発生しているが、そのうち、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で遺体が発見された3事件は「足利連続幼女誘拐殺人事件」ともされている。
これら事件の特徴として、以下の点が共通点としてあげられている。
被害に遭ったのが4歳から8歳までの児童である点
3事件においてパチンコ店が行方不明の現場になっている点
3事件において河川敷で死体遺棄されている点
4事件において金曜、土曜、日曜および祝日に事件が発生している点
また、これら5事件全てが未解決事件となっており、犯人特定・犯人逮捕には至っていない。
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