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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように! 【2017/01/15 00:00】 社会・安全
<H27 来日外国人犯罪の検挙状況 - 警察庁 >  

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 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より


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外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※外国人と交通事故
 外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


ぼへー在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 …これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
街選びには欠かせない視点です。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
(これは日本だけの話ではなく世界共通。一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・)
   ↓
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全国・全地域の住民1人あたりの生活保護費番付 /日本☆地域番付
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<受給外国人急増 「ただ乗り感覚」 4万3000世帯 >    2013.5.20 Sankei Biz
 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
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ぼへー 中国人が減ったかと思うと今度はベトナムか・・・要注意です
   ↓
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<外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人の刑法犯が中国人抜く>   2016.11.27 産経ニュース
 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となっていたことが26日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。
 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは2556件で1位。26年の1972件と比べ約1・3倍となった。
 国別では、中国2390件、ブラジル1282件と続いた。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦の各罪)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が最も多い34件となった。
 外国人の刑法犯の摘発件数は17年の3万3037件をピークに年々減少しており、26年には初めて1万件を割り込み、昨年は9417件だった。
 国籍別では、17年に1万1366件だった中国、6811件だったブラジルは、それぞれ10年で5分の1程度に減ったが、ベトナムは792件と3倍以上に増えた。
摘発が増加するベトナム人犯罪。関東・近畿地方の団地では外部から実態が把握しづらい「ベトナム人コミュニティー」が形成されており、「犯罪の温床」になる可能性もあると指摘する捜査関係者もいる。留学生が犯罪に加担することもあり、警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている」と分析する。
 ■団地に「大麻工場」
 「結束は固い。警察でも簡単には入ってこれない」
 20代の“ベトナム出身”の男性は声を潜めてこう明かした。日本語をよどみなく話し、日本名を名乗るが、両親はベトナム戦争後の混乱から逃れて難民として来日した。
 男性が語るのは、生まれ育った関東近郊の団地のことだ。築数十年が経過し、日本人はあまり住んでいないという。「1人が生活の拠点を作ると、ベトナムから親族や知人を次々と呼び寄せる。そうやってコミュニティーが広がる」
 もちろん団地に住むベトナム人の多くは付近の工場や飲食店、土木作業の現場などで正規の職を得ている。しかし一部は犯罪を“生業”としているという。
 数年前には団地に住むベトナム人が付近の倉庫を借り上げて運営していた「大麻工場」が摘発。ベトナム国内の犯罪組織と連携し、盗んだ工具や盗難バイクを「輸出」した事件もあった。「盗品売買や生活保護の不正受給などいろいろな犯罪が行われる。留学生と結託して犯行に及ぶこともある」という。
■「マフィア化」警戒
 捜査当局はこうした各地のコミュニティーに加え、人的交流が活発化したことが犯罪増の要因と見る。
 国際観光振興機構によると、昨年来日したベトナム人は18万5395人で、平成17年と比べ約8倍に増加した。また日本学生支援機構の統計では、26年度に2万6439人だったベトナム人留学生は、わずか1年で3万8882人に増えた。「こうした動きの中で現地の犯罪組織と在日ベトナム人が連携するケースが増えた」(捜査幹部)。
 ベトナム人が起こした主な犯罪では27年9月、大阪市生野区でベトナム人同士の殺人事件が発生し4人が殺人容疑で逮捕。今年9月には東京都あきる野市の路上でアルバイト女性が襲われる通り魔事件があり、ベトナム人の男(22)が傷害容疑で逮捕された。
 警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている。窃盗などの軽微な犯罪が増え始め、出身者同士の凶悪事件が起きている。ベトナム人グループのマフィア化も懸念され、今後警戒が必要だ」と語っている。
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安全な町に住もう (2) 繁華街は危険がいっぱい! 【2017/01/12 00:00】 社会・安全
ぼへー 下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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<警視総監らが繁華街を一斉パトロール>    2016年12月22日 日テレニュース24
 年末の人出でにぎわう繁華街を、警視総監らが一斉にパトロールした。
 東京・新宿の歌舞伎町では沖田芳樹警視総監が、街頭での警戒活動を視察し、警察官や地域のボランティアらを激励した。沖田警視総監は「今後も繁華街の環境浄化対策を強力に推進するほか、各種犯罪の防圧検挙に努める」などと話した。
 また六本木では、山下史雄副総監が巡視を行った。年末年始は、強盗やひったくりなどの犯罪が増加する傾向にあるため、警視庁は、来月3日まで、繁華街や初詣などでにぎわう場所を中心に、特別警戒にあたる。
 一方、神奈川県警も、一日署長に女優の武田玲奈さんを迎え、島根悟県警本部長が横浜駅の周辺や駅構内での警戒状況を視察した。横浜駅西口では悪質な客引きが多いほか、年末は路上強盗などの被害が増加するため、警戒を強化するという。
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<暴走族100人と酔客乱闘 大阪・西成、3人けが>   2016/7/10  神戸新聞NEXT
 9日午後11時ごろ、大阪市西成区花園北の居酒屋前で、客の男性4~5人と、付近の国道26号で暴走行為をしていた約100人のグループがトラブルになり、殴り合いの騒ぎとなった。3人が頭などにけがを負ったが、命に別条はない。
 西成署によると、バイクや車で走っていたグループに、居酒屋の客が「うるさい。カラオケが聞こえへん」と怒り、路上にあった自転車やごみを投げ付けたのが発端。グループの一部が反発し、数十人がもみ合う騒ぎになった。双方とも30~40代が中心とみられる。
 現場にはパトカー20台ほどが駆け付け、一時交通規制をして騒然となった。
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<神戸繁華街に暴走車 ボンネットに人乗せたまま歩道乗り上げ>   Sponichi Annex
 ゴールデンウイーク後半が始まった3日、観光客や買い物客であふれる歩道に車が突っ込む事件が発生した。神戸市中央区のJR三ノ宮駅北側の交差点で午前11時ごろ、乗用車が暴走して歩道に乗り上げ、男女5人を次々とはね、車に乗っていた2人を含む計7人が重軽傷を負った。兵庫県警は、車を運転していた同区の無職沢井国一容疑者(63)を現行犯逮捕した。「よく覚えていない」などと供述している。
 「ギャー」「ウワーッ」繁華街の交差点に、暴走した白い車が突っ込んだ。悲鳴や衝突音が響き渡り、血を流した負傷者が何人も倒れ込んだ。
 目撃者らによると、車は駅北側のロータリー出口付近で、高さ約15センチの縁石を乗り越えて歩道に進入。青信号になり渡ろうとした歩行者らを後方から次々にはね、2人をボンネットに乗せたまま暴走。車はブレーキをかけることなく、片側3車線の県道を横切りそのまま数十メートルも走り、歩道にあるモニュメントの台座にぶつかって止まった。車のフロント部分は大きく変形。台座と車の間にはさまったバイクは、原形をとどめていないほどペシャンコにつぶれた。目撃したタクシー運転手は「スピードは時速30~40キロ出ていた」と話した。
 兵庫県警が自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで沢井容疑者を逮捕。「事故の状況はよく覚えていない。後から思い出したい」などと供述しているという。
 歩行者5人のうち大阪府八尾市の会社員井上和也さん(51)と妻の会社員郊美さん(44)、次女の中学3年菜緒さん(14)の3人が頭を打つなどして重傷。神戸市長田区の男性(29)と妻(32)、沢井容疑者と同乗の息子(22)の4人が軽傷だった。菜緒さんはボンネットから振り落とされたとみられ、手から血を流しながら「お母さん、痛い、痛い」と叫んでいたという。
 衝突した車のドアを開け、声を掛けたという神戸市中央区の会社員九条優さん(24)は「運転手は視線が定まっておらず、ぼうっとした様子。無表情のままだった」と話した。
 現場は多くの飲食店などが並ぶ繁華街。救急車や警察車両が何十台も駆け付け騒然とした雰囲気に包まれた。ゴールデンウイーク真っただ中の休日が、一瞬で暗転した。
 県警によると、沢井容疑者には持病があるといい、事故との関連を調べる。ここ数年で交通事故を複数回起こし、後遺症が残ったとの情報もある。マンションの敷地内で、松葉づえをついて歩く姿も目撃されている。同じマンションの住民は「脳に病気があると聞いたことがある」と話した。近くに住む50代の女性によると、入退院を繰り返していたとされ、住民らが心配していたという。
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ぼへー  そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・2位「遊興娯楽施設」
 まず第2は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
 子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。
(皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから・・・)
 風俗街・競馬場・競輪場のように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。

 犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。
必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。
そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。

 昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか?
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。

 日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・(特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など)
何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ!

~続く~

※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。
 住まい選びは、慎重に調べないと住んでから後悔することになりますよ…!
   ↓
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから


◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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ぼへー犯罪統計からも繁華街の危険さが分かりますね。
       ↓  
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<身近な場所で起きている犯罪、区内町名ごとの統計データから見えてくる傾向> 横浜日吉新聞 2016年10月26日
 自らが住む近く所でどんな犯罪が発生しているかご存知でしょうか。港北警察署では毎月、区内における町名別の犯罪発生数を公開しており、このほど今年(2016年)9月末までの9カ月分の集計(暫定値)が発表されました。町ごとの犯罪発生件数だけでなく、犯罪の内容からその地域が持つ特徴も読み取ることができます。
9月末までの間にもっとも犯罪発生数(表左の「刑法犯」の部分)が多かったのは新横浜の174件がトップで、次いで綱島西の153件、日吉町(1~7丁目)の135件、日吉本町の105件、樽町の99件が「ベスト5」ということになっていました。6位以下は、大倉山の91件、綱島東84件、菊名82件、新吉田東76件、大豆戸町63件と続きます。
いずれの街も「窃盗(せっとう)犯」(表の左から2番目)が多くを占めており、これは、空き巣やひったくり、万引き、自転車盗など、いわば“人のモノを盗む”という犯罪の総称です。
街ごとの特徴として、綱島西や日吉本町、日吉町、綱島東では、とにかく「自転車」の窃盗犯が多いという点があげられ、この4町で上位を独占しています。自転車の放置件数が市内でも有数の多さを誇る綱島駅と日吉駅を抱えている影響があるようです。
一方、新横浜では自転車盗は30件と多いものの、綱島や日吉にはおよびません。それ以外のオートバイ盗(9件)や車上狙い(8件)、部品狙い(6件)が目立ち、万引きは26件で市内トップ。ここに掲載した表には掲載されていませんが、「粗暴犯」の発生数も多く、「暴行」が10件、「傷害」が7件、「脅迫」と「恐喝」がそれぞれ2件発生しています。このあたり、横浜市内でも有数の繁華街を抱えている影響とみられます。
ただし、暴行に関しては日吉町で10件と増加傾向にあり、綱島西でも暴行9件に加え、傷害も3件発生し、菊名でも暴行8件・傷害3件を記録。乗降客の多い駅を抱える町では、粗暴犯の発生が目立っています。
人口の多さに比例しないのが「空き巣」と「振り込め詐欺」です。空き巣は小机町、高田東、下田町が発生数の上位に食い込んでいました。いずれも人口密度はそれほど高くない地域で、閑静な住宅街も多いという特徴があります。
昨年と比べて各町とも犯罪の数は減っている
車上ねらいが急増した新吉田東や鳥山町などを除き、昨年と比べ各町ともおおむね犯罪の数は減っている
同様に振り込め詐欺は大倉山、高田西、新吉田東、日吉本町での件数が多くなっています。いずれも一戸建て住宅地が目立つ地域です。ちなみに2015年は大倉山は4件、高田西が2件、新吉田東は5件が発生しており、大倉山では700万円超、新吉田では800万円近く、高田西では400万円近くの金額がだまし取られています。
今年は現時点で昨年と比べ、港北区全体での犯罪件数は226件減っています。そんななかでも、車上ねらいがプラス51件、振り込め詐欺を中心とした詐欺はプラス33件、出店荒らしがプラス12件と急増していました。
近所であっても、知らないうちに定期的に犯罪は発生しています。まずは、今どんな犯罪が起きているのかを知っておくことが大切ではないでしょうか。
港北区のホームページには、港北警察署がまとめたより詳細なデータがPDF形式で公開(こちら)されていますので、参考にしてみてください。
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安全な町に住もう (1) 身の回りには、犯罪・危険がいっぱい! 【2017/01/09 00:00】 社会・安全
ぼへー  ↓ 身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。
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~BIGLOBEニュース ひき逃げに関するニュース
・ノンスタ井上ひき逃げか、『FRIDAY』が批判に反撃! ベッキーLINEを再び - 週刊芸能ニュース! 注目トピックスBest5 (マイナビニュース)12月18日(日)21時0分
・群馬・藤岡でひき逃げされ女性重体、容疑の男を逮捕 (TBS)12月18日(日)18時15分
・重傷ひき逃げ、37歳男を逮捕 大阪・和泉「酒飲んで運転」供述 (産経新聞)12月15日(木)21時8分
・タクシーに接触した「ノンスタ井上」…どんな罪に?処分はどうなる? (シェアしたくなる法律相談所)12月14日(水)20時12分
・ノンスタ井上事故「ひき逃げ」ではないのか けが2週間でマスコミは「当て逃げ」 (J-CASTニュース)12月14日(水)19時12分
・「捕まりたくなくて逃げた」17歳無免許少年 ひき逃げで逮捕 京都 (産経新聞)12月11日(日)15時38分
・私立大学生がひき逃げされ重体 ワンボックス逃走中 大阪・寝屋川 (産経新聞)12月11日(日)15時18分
・「ひき逃げ」になる可能性も…交通事故を「警察に言わないで解決」してはダメな理由 (シェアしたくなる法律相談所)12月5日(月)16時50分
・ひき逃げ被害の少女が消える、夜通し引きずられ遺体で発見—中国 (Record China)11月21日(月)14時20分
・松岡ちながひき逃げに遭い全身けが「ながらスマホは危ないと再認識」。 (ナリナリドットコム)6月5日(日)6時41分
・【米国はこう見ている】傷害、飲酒運転、ひき逃げ…3年半服役後にMLBデビューした右腕の経歴とは (フルカウント)5月15日(日)11時27分
・ひき逃げ死亡事故の16歳少年が「未熟運転」で起訴—— 「無免許運転」とどう違う? (弁護士ドットコム)10月28日(水)10時38分
・ひき逃げの16歳少年に初適用された「未熟運転」とは何か (シェアしたくなる法律相談所)10月14日(水)21時36分
・北海道ひき逃げ事件 飲酒隠ぺい立証されれば3年刑期上乗せも (NEWSポストセブン)6月18日(木)16時0分
・萩原流行さん、ひき逃げ容疑で書類送検 歩行者は2週間のケガ (J-CASTニュース)4月7日(火)12時31分
・ひき逃げ車両も一発で特定? 警視庁が新システム導入 (J-CASTニュース)4月3日(金)15時4分
・「被告人、出廷せず!」で刑事裁判が延期に・・・出廷しないと「罪」が増えるのか? (弁護士ドットコム)3月12日(木)10時57分
・米実業家が俳優らひき逃げか、映画撮影現場で喧嘩に巻き込まれた? (ナリナリドットコム)1月31日(土)10時13分
・老女を暴行、警官ひき逃げも 非常識ナッツ姫の弟の極悪非道 (NEWSポストセブン)12月27日(土)7時0分
・大渕愛子弁護士が激怒した「犬のひき逃げ」 飼い主にも落ち度があった? (J-CASTニュース)12月18日(木)19時54分
・沖縄で米兵によるひき逃げか 67歳男性が意識不明の重体 (J-CASTニュース)12月8日(月)12時40分
・話題の強め黒ギャル、ひき逃げされ「鬼辛い」 心配の声殺到続く (モデルプレス)11月21日(金)20時49分
・DOG inTheパラレルワールドオーケストラの春(Vo)、ひき逃げ被害に遭い負傷! (OKMusic)8月7日(木)18時30分
・ハイヒール・モモコさんも被害者に・・・「ひき逃げ」の罪の重さはどれくらい? (弁護士ドットコム)12月25日(水)17時45分
・ハイヒール・モモコ、ひき逃げ被害 全治6週間の重傷 (J-CASTニュース)12月6日(金)15時30分
・「街角景気☆JAPAN↑」森カノン「車にひき逃げされました」 (J-CASTニュース)4月10日(水)13時43分自分を“ひき逃げ犯”と勘違い、事故現場通過時に居眠り運転で記憶なく。 (ナリナリドットコム)9月26日(水)14時9分
・事故以前も低血糖で意識障害 なにか釈然としない、ひき逃げ「無罪」 (J-CASTニュース)3月22日(木)19時49分
・橋下市長、ひき逃げ容疑「維新の会」市議を除名へ (J-CASTニュース)1月3日(火)19時26分
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<連れ去り直後に殺害・切断 男のデジカメ解析> テレビ朝日系(ANN) 2016/12/21
 島根県の女子大学生殺害事件で、容疑者死亡のまま書類送検された当時33歳の男が女子大学生を連れ去った直後に殺害し、遺体を切断していたことが分かりました。
 矢野富栄容疑者は2009年10月26日夜、島根県立大学に通う平岡都さん(当時19)を窒息させて殺害し、11月6日までの間に島根県益田市内の自宅で遺体を切断して広島県の山中に遺棄した疑いが持たれています。その後の警察への取材で、矢野容疑者のデジタルカメラに残された画像の解析から、矢野容疑者が面識のない平岡さんを車で連れ去った直後に殺害し、自宅で包丁を使って遺体を切断していたことが分かりました。平岡さんを連れ去った後、殺害と遺体の切断までわずか数時間だったとみられています。矢野容疑者はその後、普段と変わらず職場に出勤していましたが、遺体が見つかった当日に職場に「代休が欲しい」と願い出ていました。
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<高岡市の女子中学生連れ去り 親子2人に有罪判決/富山>  チューリップテレビ 2016/12/15
 今年4月に高岡市(たかおかし)の女子中学生が連れ去られた誘拐事件で判決です。
 富山地方裁判所高岡支部は15日、無罪を主張する被告の親子2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
 未成年者誘拐の罪で判決を受けたのは山形県新庄(しんじょう)市の無職、渡辺遼(わたなべ・りょう)被告(26)と母親の佳恵(よしえ)被告(49)です。
 判決によりますと2人は、今年4月オンラインゲームを通じて知り合った高岡市に住む当時13歳の女子中学生を誘い出し、電車などで山形県の自宅まで連れ去ったとされています。
 15日の判決公判で内堀宏達(うちぼり・こうたつ)裁判長は無罪を主張する被告2人にそれぞれ懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
 その理由として「山形に行くことを躊躇する被害者を言葉巧みに誘惑し遠方まで連れ去った犯行は悪質」としました。
 そのうえで「少女が年齢や家庭環境などについて虚偽の事実を伝えていた」ことなどを踏まえ、執行猶予付きの判決が相当としています。
 被告2人は「少女が18歳の大学生で遼被告と交際関係にあった」と信じており社会通念上、誘拐にはあたらないなどとして無罪を主張していました。
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< 「深夜に女性狙った」大阪市内で15件のひったくり繰り返す 無職の男を逮捕・送検 大阪府警> 産経新聞 2016/12/19
 大阪市内で女性を狙ってひったくりを繰り返したとして、大阪府警浪速署は19日、窃盗容疑などで、大阪市浪速区恵美須西、無職、西川耀(あきら)被告(22)=窃盗罪などで公判中=を逮捕・送検し、15件(総額約312万円相当)の被害を裏付けて捜査を終えたと発表した。「遊ぶ金や生活費、借金返済のためにやった」と容疑を認めている。
 同署によると、西川容疑者は平成27年10月~28年5月、大阪市浪速区や中央区などの路上で、徒歩の女性を狙ってひったくりを繰り返し、現金やバッグなどを盗んだ疑いが持たれている。
 犯行はすべて深夜から未明の時間帯で、西川容疑者は「警察に捕まらないために深夜に抵抗されにくい女性を狙った」などと供述している。同署は5月12日、浪速区内で女性会社員(27)から現金1千円などが入った手提げカバンをひったくったとして西川容疑者を緊急逮捕していた。
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<自転車ねらいひったくり 容疑で男を逮捕 東村山や東大和などで相次ぐ>  産経新聞 2016/12/12
 自転車の女性から現金などの入ったカバンをひったくったとして、警視庁捜査3課は窃盗容疑で、住居不定の無職、鎌田忠洋容疑者(24)を逮捕した。「生活費欲しさにやった」と容疑を認めている。11~12月にかけて、東京都東村山市や東大和市などで同様のひったくりが25件(被害総額計約150万円)発生しており、警視庁が関連を調べている。
 逮捕容疑は11月15日午後2時すぎ、東京都瑞穂町の路上で、自転車に乗っていた町内の無職女性(78)に原付きバイクで後ろから近づき、自転車の後ろカゴに入っていた手提げカバン(時価計約3万8千円相当)をひったくったとしている。周辺の防犯カメラの画像などから鎌田容疑者が浮上した。
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先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数~>   生活道路をとりまく環境 - 国土交通省
○歩行中及び自転車乗車中の死者数の比率が50%を占める。
○人口あたり歩行中及び自転車乗車中の死者数は、先進国の中で最下位。
○歩行中・自転車乗車中死者のうち、自宅から500m以内で死亡する割合が約半数。
○市街地での死者数の割合が先進国の中で最下位。
○死亡事故の約半数は高齢者(65歳以上)。
○歩行中・自転車乗車中死者は、特に高齢者の割合が高い。
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約5割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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ぼへー 上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。
その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
 どの街に住むか、どのような視点で選びますか?
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離
 まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。
街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。
ただし、このような街は、非常に少ないです。
ごく僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。
東京なら多摩ニュータウンなど…。
住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。
皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。
所詮採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから…。
 そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。
そして結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。

 「雑然とした街のほうが、人間味がある…。文化が…。」とか、能天気なことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか?
車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。
そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。
(ほとんどの街では、「幹線道路が渋滞」→「生活道路を抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。)
そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。

 安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。
その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。
規制緩和により、3ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。
 その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。
「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。

 また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。
人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか?
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか?

ぼへー 人車分離していない日本では、交通事故死者の半数近くが「歩行者」・「自転車」ですから・・・
  ↓
jikobetu.jpg/社会実情データ図録より



ぼへー 道路の幅員(面積)は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。
 (東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。)
  ↓
road2.gif
国土交通省「新道路整備五箇年計画策定の背景」

ぼへー 日本の道路の幅員たるやこんなものです・・・

~社団法人 全国軽自動車協会連合会HPより~

~続く~

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日本の教育がダメになった本当の理由! 【2017/01/06 00:00】 教育
ぼへー 「2013年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や、訓告を受けた教員は計9494人」・・・事案が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考える恐ろしくなる人数です! わいせつ教師もとうとう処分された教師だけで200人超え、見つからない者の方が圧倒的に多いでしょうから、教師による生徒の性被害は如何ばかりか・・・
こんな現状で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
   ↓
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<わいせつ・セクハラ処分の教職員 過去最多>  2015年12月25日  日テレNEWS24
 2014年度、児童生徒へのわいせつ行為やセクハラが原因で処分を受けた教職員の数が過去最多だったことが分かった。
 文部科学省が公立の小・中・高校などを対象に行った調査によると、2014年度に免職・停職・減給・戒告の懲戒処分や訓告を受けた教職員は前の年より183人増え、9677人にのぼった。
 このうち、児童・生徒などへのわいせつやセクハラが原因で処分を受けた教員は205人で、前の年と同数で過去最多だったことが分かった。
 一方、体罰による処分は952人で前の年の3953人から大幅に減少したが、その理由について文部科学省は、大阪・桜宮高校で起きた体罰問題をきっかけに行われた緊急調査の結果、判明した体罰の処分が2014年度までに行われたためとみている。
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ぼへー 新しい年になりました。
一年のはじめに、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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                 ↑
ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー こちらの方が、なかなか期待が出来る政策の例!
ぜひ実現してほしいものです。
    ↓
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<教員制度改革>「試用」3~5年 新卒は准免許 自民検討>  毎日新聞  2013年4月14日

 公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年8月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
 関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。
 期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
 自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のプロパガンダは、いかに嘘っぱちだったか! 【2017/01/03 00:00】 児童ポルノ規制・児童虐待
ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
児童ポルノの単純所持規制が実現した今だからこそ!
児童ポルノの単純所持規制反対派の連中の主張(デタラメ)は正しかったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも児童ポルノ規制はもっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
      ↓
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<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
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<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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        ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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