今年も残り２ヶ月程度になりました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
　そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
いわゆる「漢検問題」以来、資格ビジネスというものが～官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収～様々な問題を内包しつつ運営され、想像以上に「不当に暴利を貪っているビジネス」であることは、国民にも浸透してきていますが、まだまだ認識不足であることは否めません。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、ＣＦＥ（公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、ＣＦＡ 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(ＣＣＯ)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(ＣＣＭ)、モーゲージプランナー（ＭＰ）

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ＩＣＧ経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、ＭＢＡ、ＳＣ経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、ＶＥリーダー、ＶＥスペシャリスト、ＴＰＭインストラクター、ＣＰＰ、相続知識検定、相続診断士、相続アドバイザー、相続士、相続コンサルタント、相続コーディネーター、相続カウンセラー

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

（ビジネス全般）
・国家資格：知的財産管理技能検定
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧：計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると～
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
～のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

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＜ジェルコ、新人向け新資格制度「住宅リフォーム総合技術者」開始＞　　　　　　　リフォーム産業新聞　1223号　（2016/07/05発行）　2面
　日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ・東京都中央区）は10月から、会員企業の社員向けにリフォーム専門の新資格制度を開始する。
　新資格の名称は「住宅リフォーム総合技術者」。リフォームに関する基礎と業務知識の習得を促すもの。1級と2級があり、今期はまず2級から開始する。すでに開始している企業研修制度「ジェルコアカデミー」の「ベーシック」修了企業のスタッフに受講資格がある。
　講習は合計20時間。全受講後に考査を行い、一定の点数を超えた者に対して資格を付与する。10月14、20、28日の3日間、東京で講習会を開催する。
　地方の会員企業向けには11月下旬～来年1月にかけてオンデマンド講習会を行う予定。講習を受けた者は各地方の支部で考査を行う計画だ。
　新資格制度は主に新人の受講を見込んでいる。現在リフォームの資格としては、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの増改築相談員があるが、受講資格に実務経験10年間が課せられることから、新資格はその間の無資格期間を埋めることが狙い。
　「まずは80人の受講を見込んでいます。会員向けに制度を運用し、将来的には非会員にも開放する全国的な資格にしていきたい」（中山信義会長）
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『住宅リフォーム総合技術者』・・・新たな資格の誕生ですね。
「金づる」用に不要不急な資格をドンドン創り出していくのは、資格ビジネスの宿命ですからしょうがないとは言うものの・・・

今年も残り２ヶ月くらいになりました。
相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません！
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
　それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
　　　　　　　　　↓
①第一段階・・・受験産業期：「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　
②第二段階・・・資格の胴元へ！
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　
（1）「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　　　　　　
（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

（3）「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
　グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して胴元型資格ビジネスを展開。

　　　　　　　　↓
③第三段階・・・「更新料・維持（会費）」の経常収入化！
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態　→　受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に！

（まとめ）
　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基本とは）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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＜フリーメイソン190年分の名簿をネット公開＞　　　　　 AFPBB News 　2015/11/24
【AFP＝時事】秘密結社などといわれる「フリーメイソン（Freemason）」の190年分、200万人の名簿がインターネット上で公開された。大英帝国時代に政治家のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）や作家のオスカー・ワイルド（Oscar Wilde）、ラドヤード・キプリング（Rudyard Kipling）らが会員だったことが示されている。
　公開されたのは1733～1923年の会員記録で、英国および大英帝国の会員が中心。英家系調査ウェブサイト「アンセストリー（Ancestry）」がデジタル化し、インターネット上で公開した。記録には、氏名、職業、居住地、入会日といった詳細情報が含まれている。
　フリーメイソンは中世の英国で、商工業者らの同業者組合（ギルド）から発祥し、儀式やシンボルを多用する男性結社となっていった。今回公開された記録は、ロンドン（London）にある「ユナイテッド・グランドロッジ・オブ・イングランド（United Grand Lodge of England）」に保管されていた原本から取得された。
　デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙によれば、今回の記録には警察官5500人、判事170人、国会議員169人、司祭16人、インド人の王子1人が含まれている。また会員に多い職業として技師、商人、官吏、農民などを挙げている。
　著名な人物では後に英首相となるウィンストン・チャーチルが、1901年5月に26歳でスタッドホルム（Studholme）のロッジ（支部）に入会したと記録されている。
　フリーメイソンはこのところ、組織についてオープンにし、自らに関する陰謀説を払いのけようと情報を公開する動きを見せている。現在、イングランドだけで20万人を超える会員がいると言われている。
************************************************************
フリーメイソンが名簿を公開・・・フリーメイソンの陰謀的与太話で金儲けしてきた輩は困ってしまいますね。
誰が会員か分からず、組織が謎めいているところが陰謀論の唯一の拠り所だったのにね。
このような時代になっても、巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、どんな出来事でも「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。
　そんなものは、２流以下の「何でも有り、デタラメ満載でも売れりゃいい」的な雑誌や単行本がほとんどであるが・・・
稀には、まともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。

　欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。
実際のユダヤ陰謀論など大嘘であって・・・
民族としての国家を持たず他民族の支配する国で、才能を活かし努力の末、豊かな支配層になった一部のユダヤ人を、貧しいドイツ人達が、自分達の努力不足も顧みず～
「ユダヤが陰謀で・・・」
「秘密結社が・・・」
～という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。
（ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。）

　しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。
「フリーメーソンが・・・」
「ロスチャイルド家が・・・」
　このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・

   ＜解説：ユダヤ陰謀論のウソ＞ 

大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
　そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？
　この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
また、ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな？
　まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。
自分の本の売上のためには、何でもする（ウソ吐き）人種差別主義者です。

現在の日本で良くあるのが、
「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。
そういう連中に言わせると～
常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種（アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・）の陰謀ということらしいですから・・・
～まともではありませんね。
　仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。
性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか！
ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。

　他にも、以前、土建収賄政治屋小沢が政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。
なんで民主党代表選すら勝つことのできないような「小沢」などというヘボい政治屋を、ロスチャイルドが相手にせねばならんのか？？？？
ロスチャイルドに力があるなら、首相にでもなりそうになってからでも十分消せるでしょうに？？？
首相にすらなれそうもない、自滅型の拝金ジイサンをワザワザ相手にしませんから・・・
「放射能」と聞いただけで、慌てて逃げ出すような輩など首相になれる器でもないのに・・・
小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ！ 

 
＜ネット時代になり、ますます増加する陰謀論！＞
　

　最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の（ネットなどあまり関わらない）人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

　いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか！
＜近年みられた陰謀論的な事象の例。＞
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」　　
～～？？？？なにをかいわんや。

・「小沢失脚は陰謀」　
～～小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋！
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」　
～～日本の原発がすべて止まっているのに？？
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね？？
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
（ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論）

・「放射能で関東は終わった・・・」　
～～震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩！
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。

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＜「やって！TRY」で爆笑する中高年男性たち　なぜ「若い女性」だけが笑いものにされるのか？　＞　　2015.3.24 　キャリコネニュース
毎週日曜13時スタートの「噂の！東京マガジン」（TBS系）。中でも人気なのが「やって！TRY」というコーナーだ。取材班が街ロケに出向き、適当に選んだ若い女性に料理を実演してもらう趣旨だが、3月22日放送分は「下半期傑作選BEST5」と題して、過去に放送した失敗VTRから厳選したダイジェストを5連発で流した。
視聴者から「自分たちもできないくせに」と批判
若い女性の失敗を爆笑
普段から自炊している子ならこなせそうなんだけど、なかなかどうしてあたふたすることも多い。このVTRにコミカルなナレーションが合わさり、30歳から69歳までの範囲で集められたスタジオ観覧者は爆笑の渦に包まれる。
ある女の子は、茶碗蒸しを蒸篭（せいろ）に入れたまま直火にかけて大炎上。また別の女の子はアジフライを作れと言われて、アジをフライパンで焼く力技を披露した。
コーナー明け、中高年の男性出演陣は口々に「面白かった」「すごいなぁ」と話しているんだけど、受け取り方によってはちょっと嫌味な口ぶりだ。
これを受けて、ネット上には「傑作選面白かった！」という声が幾つもあったものの、「若者に対して意地悪だ」「自分たちもできないくせに」という批判も目に付く。
「やってTRYの失敗集を見せて大爆笑してる会場のタレント全員にその後すぐに同じもの作らせてみたい」
「笑ってるおっさん達もどうせゴミみたいな料理しか作れないんだろッて思う」
中には、「男女逆転させた『やってTRY』が見たい。料理じゃなくて洗濯とかアイロンとかでいい」という声も。確かに若い女性だけに調理をさせる必要はないはず。色んな年代の、女性だけじゃなく男性にだって、お題を出してやってもらうことは可能なんだもん。
「料理はオンナのやること」という決め付けはないか
傑作選では他にも、揚げ出し豆腐やさんまの蒲焼き、イカ大根などに一生懸命に挑戦して、言い方は悪いけど無様に失敗する若者の姿が次々に映し出された。
だけど、若者は事前に準備もしていないし、街を歩いてたらいきなりロケ隊に出演を打診されているはず。緊張して頭の中が真っ白になってしまうことだってあるだろう。
そんな若者のテンパった表情はたしかに面白いけど、一方でこのコーナーが無意識にハラスメントを行っているように感じられる。というのは、この笑いが単に「できない人を笑っている」だけではない感じがするからだ。
観覧者の年齢層を見れば分かるように、この番組は30代以上の視聴者がメインターゲット。「年長者が若者を笑う」という構図がひとつある。でも断言するけど、今回の放送分で登場した5品目をテキパキ作れる中年男性なんて、少なくとも僕の身近にはいない。
あともうひとつ。なぜ彼らは「若い女性」にあれをやらせて笑っているのかと考えてみると、もっと嫌な考えも沸いてくる。
もしかすると彼らの頭の中には、「料理はオンナのやること」という決め付けがあるのではないか。「そんなこともできないオンナは、オンナ失格だ」という考えがあるから、あんなに笑っていられるのではないだろうか。（文：松本ミゾレ）
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　いつの頃からか、世の中全体に～

「コンプライアンスが・・・」
「人権が・・・差別が・・・」
～と騒ぎ立てる風潮が蔓延し、随分たちました。
大企業などは、このような風潮に合わせて、企業理念に面映ゆさもなく陶然と唱えているものです。
マスコミも、ご多分に漏れず、そのような風潮を尊重した様子を装っています。

　その結果、テレビにおいても～
・単なるお笑い番組で若手のお笑い芸人が発した一言などを、あたかも一大事の様に取り上げて、謝罪してみたり・・・
・不祥事などを起こした芸能人が現れると、例え端役であっても関わった作品の放映や公開を中止したり・・・
・ちょっとした食べ物の無駄使いについてさえ「後でスタッフがおいしくいただきました」などとテロップ入れてみたり・・・
～「我々はいろいろな点に配慮して、責任ある立場で放送しています！」感の演出にご執心のように思えます。

＜ジェンダー問題をものともしないイマドキ稀有な“漢番組”！　「噂の！東京マガジン」の凄さ！＞
　そんな風潮の中で、上記記事にも出てくる「噂の！東京マガジン」（TBS系）の“漢”は、稀有で出色の存在です。
「男性」「女性」どころか、LGBTについて発言することもためらわれる現在において、そんなことまったく気にしない「性別による役割意識丸出し企画」ですから・・・
その「漢」には恐れ入ます！

　そもそも、ＴＢＳでも他の番組では～
「女性の社会進出・・・、男性の家事参加・・・
「男女差別が・・・」
「ジェンダーフリーが・・・」
～と尤もらしく主張しているものが多いのに・・・

　この「やって！TRY」というのは番組内における箸休め的なミニコーナーです。
この番組のメインは「噂の現場」というコーナー！
番組メインの「噂の現場」というコーナーでは、地域で起きている揉め事を取り上げ、団塊的オジサンコメンテーターが、偉そうにプロ市民的なご託宣を陳べてくれます。
この番組は、単なるお笑い番組やエンタメ番組というわけではなく、報道とまではいきませんが、単なるお笑い番組などに比べれば、比較的社会的な影響は高い番組と言えるでしょう。

　そんな番組の中で「やって！TRY」というコーナーでは、街の中で若い女性だけをターゲットに課題の料理を作らせて、彼女たちが出来ない事をあげつらい、笑いの種とするという「極めて問題のある企画」を、かれこれ長期にわたり名物コーナーとして放送し続けています。
もし欧米でこのようなジェンダーハラスメント的な内容のテレビ番組を、だれでも見られる地上波のネットワークキー局で流したら、さぞ大変なことになるでしょう。
特に、米国であれば女性団体に見つかったら訴訟必至、懲罰的賠償ものですね。
日本でも、女性団体やジェンダーハラスメントに取り組む団体などが、よく抗議しないものだと思います。
逆に、抗議しないから、ここまで大っぴらに放送されるのでしょうが・・・
いいのですかね？本当に？
これまで～
「男性の家事参加・・・」といい「家庭科を男子も必修」にしたりしてきた社会の努力
「男性も育児参加を・・・」「イクメンが・・・」と言い続けて多少なりとも具現化してきた社会の努力
～これらの社会の努力を、鼻で笑うかのような主旨の企画をネットワークキー局が放送することを野放しにしておいて！
BPOとかの出番のように思いますがね・・・きっとBPOも団塊のオッサンだらけなのかしら？

　いずれにしても、テレビ局なんて所も、建前では「人権が・・・」「差別は・・・」等と立派なお題目を唱えながら・・・
一皮むけば、「今時の女は料理もロクにできない（ゲラゲラ）・・・」といった旧態依然とした女性差別満載のコーナーを作ってしまいうという浅薄な現実。
世の女性ももっともっと声を上げていかないと、今は、SNSだのツイッターだのが、あるわけですから・・・
なめられて、テレビ局にこんな時代錯誤な価値観を、まき散らされるようでは、いつまでたっても女性がワリを食う社会は変わりませんね！

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＜プロローグ＞あなたは、この惨憺たる日本の道路の現実をご存じだろうか？

　※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路！」
　　　　　　　　⇓


　※大型車が楽にすれ違える国道は２５％しかありません！
　　　　　　　　⇓
　　　　　　　

　※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難！
　　　　　　　　⇓


　※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱！
　　　　　　　　⇓


　※他国と比べトンデモ無く狭い道路の引き起こす悲劇 → 歩行者・自転車の交通事故死亡率の異常な高さ！
　　　　　　　⇓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！③＞
　今回がこのシリーズの最終回なので、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた影響を、もう少し詳細に見ておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
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★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
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グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、３ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。
　いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・見事に「国民の安全」とトレードオフでしたね。

　しかしながら、今振り返れば、「1989年というバブル絶頂期」にあり、まだまだ政治や行政は、硬直的・前例主義・事勿れ主義で、大きな変革など難しかった時代に、よくぞこれほど国民の生命・安全に(負の)影響がある政策を断行できたものです。
まあ、「大きな車の税金が安くなる…」「わーいシーマが買える…」…なんて喜んでいた国民も悪いんですが・・・
　このような悪政の負の影響の可能性を報道すべきマスコミが、最大の広告スポンサーである「自動車業界」の利益のために、全くこの政策についての負の側面を報道せず、国交省・警察側からのバラ色のプロパガンダを代弁し続けた責任は、非常に大きいと思いますね。
　マスコミがスポンサーを恐れず、報道機関としての立場を貫き、「３ナンバー規制撤廃」により、事故が増え、国民の生命・安全に悪影響が出る可能性に焦点を当て、報道を繰り広げていれば、国民の認識も変り、政策も多少なりとも緩和措置がとられたでしょうから…。

（コラム）部分最適と全体最適
　「３ナンバー規制の撤廃」について考えるとき、「部分最適は必ずしも全体最適でない。」ということを考えずにはいられません。
「同じ価格なら、見栄えの良い大きな車の方が・・・」
「幅100ｍｍの違いなんて、俺は運転ウマイから影響ない！デカイ車がいい・・・」
「デカイ車の方が衝突時に安全・・・」
といって３ナンバー車を買うことは、「個人の車選び」としては、当然な面があり、そのレベルでは、部分最適かもしれません。
　しかし、その個人としての選択が、社会全体としてみれば、悪い結果をもたらしました。
５ナンバー枠一杯の車ですら、日本の道路インフラのレベルを考えれば、明らかにキャパオーバーであった所へ、車幅制限なしの巨大な北米仕様車の比率をドンドン増やしたわけですから・・・
交通事故件数・負傷者数は、自動車の増加率をはるかに超えて増加するという、明らかに、全体最適では無い状態となりました。

　結局、個人の消費行動など独善的なものですから、なかなか社会の全体最適に合わせた消費行動など取れません。
そこで、法律なり税制など、制度的に全体最適な状態に誘導することが必要です。
まさに「３ナンバー規制」が、そのようなものでした。
逆に言えば、「３ナンバー規制撤廃」とは、全体最適を保つ為の「安全弁」をぶち壊して取り去った愚策であったと結論付けられますね。　

　もし、今回「軽自動車規格を廃止」などという事になれば、同じ結果になるでしょう。
おそらく「軽規格を廃止」という事になれば、「それ以外の乗用車」の税率などが、その代替措置（不満解消）として下げるといった政策がとられるでしょう。
そうなると、大半の国民は「軽以外の車の維持費が安くなるなら・・・軽よりいいか！！大きい方が安全だよね！」といった考え方になってしまうでしょう・・・
しかし、もし「軽規格」を廃止すると、今までの軽自動車は、激減し、その分北米仕様の大きな車が増えますから、「３ナンバー規制撤」の時と同じく、交通事故は、大幅に増加する事は避けられないでしょう！
その事をマスコミ・国民が、しっかり認識し、「３ナンバー規制撤廃」の失敗を繰り返さないことが求められます。

（シリーズ　完）

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