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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


セックスレスとか草食系とかマイナスばかり強調しないで、日本の男子の長所も見直した方が良いでしょう! 【2016/09/15 00:00】 社会・安全
<セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回>        (週刊女性2016年2月23日号〉
 日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
 若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
 なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
 日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか?
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は?
 20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代~60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
 別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う?
 未婚の場合イエスと答えた人は29%、既婚の場合が55.2%と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
 ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10%以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20~60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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<女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌>  2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息(電子版)が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル(約1兆7300億円)に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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<韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人=韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」>    2016年3月10日 レコードチャイナ
 2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34.9%で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」(29.0%)、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」(16.1%)などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ?こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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<米女子大生 4人に1人は性被害>           2015年9月23日  (ウォール・ストリート・ジャーナル)
 21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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<インド レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場>   2015年08月25日 新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは1000人に1.3人の警察を配備している。これは、世界平均の50%を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業One Touch Responseは成立から2年未満だが、ニューデリーで1万余人の利用者を抱え、サービス料金は250ルピー/月だ。
現在、インドでは少なくとも4社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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ぼへー 日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
 上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ~
「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」
              ≒
「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」
~ということだけは確かな事実です。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
 
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど「女性に暴力的でない」ことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれませんし、また表面的にはレディファースト・フェミニズムなど進んでいるかもしれません。
・・・しかしながら、同時に男性による「殺人」「傷害」「性暴行」といった女性に対する重大な人権侵害が、日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

 

ぼへー 理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
    ↓
hanzaikuni.gif


ぼへー お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
    ↓
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<韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上> 2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
 韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
 通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
 韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
 また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
 今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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労基法違反がなくならないホントのワケ! 【2016/09/12 00:00】 社会・安全
<無制限残業の温床「36協定」見直し 労働者はラクになるのか>     2016.09.09
 安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。そこで議題に上ることになったのが、“36(サブロク)協定”の見直しだ。
 36協定とは、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。
 一見、労働者にやさしい改革といえるが、残業時間の規制強化によって新たな弊害も招きかねない。『2016年 残業代がゼロになる』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏に、残業時間をめぐる素朴な疑問や今後起こり得る懸念事項を聞いた。
 * * *
──そもそも、なぜ「無制限残業」が可能な36協定がまかり通ってきたのか。
溝上:労働基準法では、労働時間は「1日8時間、週40時間」と定め、それを超えて働かせると「使用者は懲役6か月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定があります。いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインです。
 しかし実態は労基法36条に基づく労使協定(36協定)を結べば、労働者を無制限に働かせることができる。したがって実態はザル法になっています。
 その原因は、1947年の法律制定当初、長時間残業は時間外割増手当による賃金規制で抑制ができると考えていたからです。当時の労組の組織率は今と違って高く、労組が安易に協定で妥協しないことを想定していたのでしょう。戦後間もない頃でもあり、いたずらに規制を強化すれば、日本の戦後復興が進まないと経済界・政府は考えたのです。
 しかし、結果的に長時間労働が蔓延、労基法の規定は機能不全に陥っているのが現状です。
──2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、1か月に延長できる残業時間を「過労死ライン」の80時間以上とする協定を結んでいた企業は8割近くの31社に及んだ。NTT150時間、東レ100時間など、名だたる大手企業も長時間労働を許容していたことが明るみになった。36協定の見直しで、こうした大手企業の勤務形態は変わるのか。
溝上:すでに大企業は「朝勤務」「ノー残業デー」など残業の抑制に動いており、45時間になれば、その動きを強化することになるでしょう。生産年齢人口の減少、女性労働力の確保などの観点から、長時間残業は人材確保の障害となりつつあることを自覚するようにはなっています。
──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。
溝上:確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。
 おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。
──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。
溝上:法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。
 ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。
──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。
溝上:すでに非管理職の20~30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。
 これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。
──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」(高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方)を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。
溝上:安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。
 とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。
 そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト(※注/自ら時間管理を行なうことが適切な労働者)にされた社員の低収入が社会的問題になっています。
 安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。
 例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。
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ぼへー  「無制限残業の温床「36協定」見直し 労働者はラクになるのか」・・・って、所詮政治屋さんやマスコミ・官僚のピント外れな、為にする検討です。
そもそも「36協定」が無制限残業の温床と言う認識自体が、お花畑的認識で現実の労働実態と違い過ぎます。
そんなテクニカルなことを気に病んでいるのは大企業の人事・労務担当ぐらいです。

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
そもそも中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」などというもの自体が、事実上機能していないのが実態です。
もし、この記事のいうように本当に「36協定」が無制限残業の温床であるなら・・・
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければなりません。
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
無制限残業の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」が無制限残業の温床などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。 【2016/09/09 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<押し花レンタル投資詐欺 2300人から60億円集める>        [ 2016年1月22日  スポニチ
 押し花のレンタル事業への投資名目で現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は21日までに、詐欺の疑いで押し花教室運営会社「フラワーライフ」(東京都渋谷区)の社長(58)=千葉県匝瑳市=ら2人を逮捕した。同課によると、社長らは出資者に購入させた押し花や加工花を借り上げて百貨店などにレンタル。レンタル代金の一部を出資者に配当として支払うとうたっていた。事業を始めた07年以降、全国の約2300人から約60億円を集めたとみられる。
 一方で事業収入は数千万円しかなく、配当の支払いは14年以降止まっていた。同課は、それ以前も出資金を別の出資者への配当に回す自転車操業状態だったとみている。
 逮捕容疑は12~14年、杉並区のヘルパーの女性(68)ら3人から事業への投資として計約9000万円をだまし取った疑い。「だまし取ったつもりはない」などと容疑を否認している。同社ホームページでは、社長を「米国や韓国、イタリアにも進出し、国際的なスケールでプロのフラワーアーティストを育成」と紹介していた。
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ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<投資詐欺疑いで大阪の男2人逮捕 110人から1億円騙し取り>              2016.1.19 産経WEST
 投資詐欺の被害金が返ってくると偽り、現金をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは19日、詐欺容疑で、いずれも職業不詳の大阪市平野区の中村臣吾(30)と同市東住吉区の三浦滝一(35)の両容疑者を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、2人は大阪市内に拠点を置く詐欺グループ。全国の約110人から約1億円をだまし取っていたとみられる。県警はほかに男女6人が関与していた疑いがあるとみて、逮捕状を取って行方を追っている。
 2人の逮捕容疑は、平成26年12月、以前投資詐欺被害にあった鹿児島県内の70代の男性に電話し、詐欺被害を回復しないかと持ちかけ、「東京で裁判をする必要がある。代理人を行かせるための交通費が必要」と偽り、約3万円を銀行口座に振り込ませたなどとしている。
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<独法出資偽り4億円詐取か ファンド元社長ら3人逮捕 警視庁>   2015.12.1 産経ニュース
 独立行政法人が出資するとうたった架空事業への投資名目で現金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、住所不定、投資ファンド「HAMファイナンシャルグループ」(東京都港区、破産)元社長、吉崎貴彦(40)と中央区新川、同、橋本睦弘(47)の両容疑者ら男3人を逮捕した。吉崎容疑者と橋本容疑者は容疑を否認している。
 吉崎容疑者らは独立行政法人が出資する中小企業向けファンドを運営していると偽って平成21年、「出資すればファンドから投資する」などと嘘を言って中小企業経営者ら数人から計約4億円をだまし取っていたとみられる。資金は運用せず、別のファンドの損失の穴埋めなどに充てていた。
 逮捕容疑は21年3月ごろ、「ファンドがあなたの会社に投資する」などと嘘を言って千代田区の男性らから現金1億円をだまし取るなどしたとしている。
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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「早めにライトを点灯し、上向き(ハイビーム)で走ってください」・・・ドライバーの皆様!夜間運転では、ハイビームを! 【2016/09/06 00:00】 社会・安全
<12月に人身事故多発 気を付けるポイントは?>               神戸新聞 2015/12/2
靴のかかとに貼るシールや携帯電話のストラップ、キーホルダーなどさまざまなタイプの反射材
 今年もあと1カ月。何かとせわしなくなる師走だが、注意したいのが交通事故だ。兵庫県警によると、12月は毎年、月別で最も人身事故の発生が多い。徒歩や自転車で移動中に車にはねられる事故も多発。事故に遭わないため、起こさないために、気を付けるポイントは何か。県警交通企画課の山本真也課長補佐に話を聞いた。(初鹿野俊)
 同課によると、2010~14年に県内で起きた人身事故を発生月ごとに比べると、どの年も12月が最も多かった。歩行者・自転車対車に限定しても、12月が最悪だった。
 12月に事故が相次ぐ原因について、山本さんは年末の慌ただしさと日暮れの早さを挙げる。「気ぜわしくなって、事故に対する注意力が下がる上に、日が短くなる。車のドライバーは歩行者や自転車を発見するのが遅れ、事故につながっているのだと考えています」
      ■
 事故を防ぐには何をすればよいか。山本さんは「歩行者や自転車は、反射材を身に着けるなどして、ドライバーに姿をアピールすることが大事です」と話す。事故の原因として前方不注視が多く、「反射材を身に着けていれば、車の運転手が気付きやすい」と説明する。
 反射材は、たすきや腕に巻くタイプ、靴のかかとに貼るシール、かばんにぶら下げるキーホルダー…。さまざまな形のものがホームセンターなどで売られている。このほか、白や黄など明るい色の服を着たり、自転車はライトをつけて走ったりするのも、ドライバーに存在を認識させるのに効果的という。「ただ、赤い服は、夜道では目立たないので、薦められません」という。
      ■
 一方、ドライバーに対しては「早めにライトを点灯し、上向き(ハイビーム)で走ってください」と山本さん。道交法は車のライトを上向きにして走行することを前提にしており、対向車とのすれ違い時には下向き(ロービーム)に切り替えるなどして対処するよう義務付けている。
 「大切なのはゆっくり走行すること。スピードを出すと視野が狭まり、飛び出しに気付いても急には止まれません。時間に余裕を持って運転することも、重要なポイントです」と指摘する。
 年末は飲酒する機会も増える。県警は「飲酒運転撲滅」を重要課題に掲げ、啓発に力を入れる。山本さんは「交通事故は善良な市民を、一瞬で加害者にも被害者にもする。事故に気を付けて、良い年末年始を迎えましょう」と話していた。
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ぼへー 年も明け初詣など、皆様お出かけの機会も多いことと存じます。
そこで、あらためてハイビームでの走行が事故を減らす効果について報じることは意義深いですね
ハイビームで走行していれば、事故にならずに済んだケースは、きっと多いのだろうと、皆様も個人の運転感覚としても実感できるのではないでしょうか。
ハイビーム走行について「眩しい・・・、トラブルが・・・」等々と難癖つける連中もいますが・・・「人命」と天秤にかければ、自ずと結論は決まっています。
 これからも警察には、あらゆる機会に大々的に~
「ハイビームが基本!」
「すれ違い等の場合のみロービーム!」
~を周知するキャンペーンをドンドン行ってほしいものです。

 ところで、道路運送車両法では、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定されているのに・・・
なぜ、現在では、運転の実態と法の規定が、かけ離れてしまったのでしょう?
恐らく以下のような理由ではないでしょうか。 

①:一般的なドライバーは、夜間でも交通量の多い道路で運転することが多いので、ロービームで走行することが実態として多く、その上「ハイビームの方が基本」ということがあまり周知されていないために・・・
「ロービームが標準でハイビームは特殊な状況で使うもの」と思い込んでしまっている。
それ故、本来ハイビームで走行すべき状況になっても、ハイビームに切り替えず、ロービームのまま走行している~というのが実態でしょう。

②:自動車のライトのスイッチの構造も、ロービムの方が基本のような構造になっています。
(実際使う機会が、ロービームの方が多いのでしょうがない面があるのでしょうが・・・)
 そして、現在のスイッチの構造では、頻繁な切り替えに向いていない形状の為、億劫なので切り替えずロービームのまま走ることになります。

③:「ハイビームが基本」ということが、ドライバー全体に周知され、コンセンサスとなってはいないため・・・
前方の車や対向車と「眩しいぞコラ・・・」といったトラブルになることを恐れ、いきおいハイビームに切り替えることを躊躇うことになる。

ぼへー いずれにしても、人の命にかかわることですから、警察や市町村などには、本腰を入れて以下のような対策を取ってほしいものです。
(1)
 まずは、「ハイビームの方が基本」ということが全ドライバーのコンセンサスになる位、あらゆる機会を通じて、十分な周知を図る。
免許取得時・更新時等にも周知すると良いでしょう。
ヘッドライトの構造もハイビームが基本であることが感じられような構造に変更。

(2)
今後は、ヘッドライトのスイッチを切り替えが億劫にならないように改良する。
   ex・オーディオのスイッチのように、指先一つで使えるヘッドライトの切り替えボタンをハンドルに付ける。
   ex・センサーによって自動的にロービーム・ハイビームを切り替える機能。

 是非ともこの機会に交通事故を減らし得る「ハイビーム切り替え」をさっそく皆様にも実行していただきたいと思います。
当然、私も今後は億劫がらず、「ハイビーム基本」を心に銘じていきたいと思います。




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「文科省、教職員3000人増要求へ」・・・予算増やせば「教育良くなる」というウソは、いい加減ヤメにしませんか? 【2016/09/02 00:00】 教育
<文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで>   時事通信    2016年8月26日
文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。
発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。
増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。
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ぼへー 本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中~
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
~等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧(平成25年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

 (ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)





ぼへー あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年=12,266,952人→1985年=11,095,372人 → 2012年=6,764,619人

 (100%とすると)  →  ( 90% )       →  ( 55% )

・小学校の教員数
1955年=340,572人→1985年=461,256人   → 2012年=418,707人

 (100%とすると)  →  ( 135% )      →  ( 123% )

・児童数/教員数
1955年=36人   →1985年=24人      → 2012年=16人

 (100%とすると)  →  ( 67% )      →  ( 44% )

ぼへー 破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を遥かに超えて減少しています。
昭和60年と比べても、3分の1も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません!

(その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく・・・「忙しい・・・」「教師が足りない・・・」しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして~
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
~といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

<教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ! →  「既得権益確保のための方便」というのがホント!>
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください!
まだ1クラス40名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか?
本当に効果が上がってきたのでしょうか?
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「35人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が36人になると「18人」の2クラス編成になるということですから・・・

<実は現在でも平均学級規模は30人を下回っています・・・「40人学級」という言葉のイメージとの乖離!>
ちなみに、最新のOECD調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階(小学校)で日本 18.8 人、OECD平均は 16.4 人、前期中等教育段階(中学校)で日本 14.7 人に対し、OECD平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、OECD平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、OECD平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「35人学級」と言わず、「最大で35人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね!

ぼへー 「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・(東京都教育委員会HP 資料より)
                                   ↓


ぼへー 財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう!
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか?
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか?
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下 → 以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが → それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード!
・児童の私学進学率は著しく増加。 → 高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる!!
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


ぼへー 負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」ばかり・・・
         ↓
 ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!
         ↓
 おこがましい。適性なし!
         ↓
 可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です!
         ↓
 適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務!
         ↓
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<教育現場で負担増大? 精神疾患で教員641人退職 平成24年度>
文部科学省が4日公表した学校教員統計調査(中間報告)では、平成24年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計641人に上り、前回調査(21年度)より42人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約6割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
調査によると、24年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校350人(21年度349人)、中学校217人(同181人)、高校74人(同69人)で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
24年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は1万1604人で、うち家庭の事情が2871人、転職が2744人、精神疾患を含む病気は1102人だった。
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