＜高齢者詐欺グループ摘発＝未遂容疑で60～70代男ら―福井県警＞　　時事通信 2016年5月14日
　株を購入する名義を貸してほしいと依頼し、解約料名目で現金をだまし取ろうとしたとして、福井県警勝山署などは14日までに、詐欺未遂容疑で職業不詳内村雅矢（62）＝東京都江戸川区上篠崎＝、無職森田慎太郎（65）＝東京都世田谷区太子堂＝の両容疑者ら62～78歳の男5人を逮捕した。
　　県警によると、内村容疑者と森田容疑者は「話せない」などと容疑を否認し、残り3人は大筋で認めている。県警は「高齢者の特殊詐欺グループは珍しい」と話している。
　逮捕容疑は、共謀して3月下旬～4月上旬までの間、実在する証券会社の社員を名乗って福井県勝山市の70代の女性に電話をかけ、株を購入する名義を貸すよう依頼。「個人名義で購入した株取引に国税局の査察が入ることになった」などとうそを言って、解約料として現金300万円をだまし取ろうとした疑い。　
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かつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
しかしながら、高齢者をダマす詐欺で捕まる実行犯は、ロクでなしの若者連中というケースが多いものでしたが・・・


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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」とでもいうのか、現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。
そして、そのうえ上記の記事のように、高齢者をダマす詐欺グループが「62～78歳の男5人」というこれまた高齢者とは、いよいよ日本も「末法の世＜「高齢者受難地獄＞」という様相を呈してきましたね。

　震災後、表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・
その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。
とうとう「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。

　高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」　　　(毎日新聞)
　成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜横領＞元弁護士に有罪判決　大阪地裁＞　　　　毎日新聞　　 2015/5/27
　成年後見人として管理していた高齢者の口座から５５０万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の元弁護士、玉城辰夫被告（７５）に対し、大阪地裁は２７日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。森里紀之裁判官は「法律の専門家としての信頼を裏切り、厳しい非難は免れないが、全額弁済し反省している」と述べた。
　判決によると、玉城被告は２００７年５月～昨年２月、自分が成年後見人になった大阪府内の女性（８０）の口座から１１回にわたり計５５０万円を引き出した。着服した金は事務所経費などに使っていた。
　大阪弁護士会は今年３月、玉城被告を業務停止１年の懲戒処分にし、玉城被告は弁護士登録を抹消し廃業した。
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＜書類偽造容疑で逮捕の弁護士、業務上横領罪でも起訴＞　2012年10月20日　　朝日新聞
裁判所の破産手続き書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕された弁護士の家木祥文（よしふみ）容疑者（４４）＝大阪弁護士会＝について、大阪地検特捜部は１９日、同罪のほか、成年後見人を務めた女性の預金約５５０万円を着服したとされる業務上横領などの罪でも起訴した。
　特捜部によると、業務上横領罪の起訴内容は、大阪市の老人ホームに入所する女性の成年後見人を務めていた２０１０年１月～１１年７月、女性の銀行口座から１４回にわたり現金を引き出したというもの。着服金は事務所経費などにあてたという。家木容疑者は９月２６日に自首した際、着服行為も申告していた。
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＜成年後見人、8500万円着服…容疑で元弁護士と事務所の元事務員を逮捕 - 東京＞　(毎日新聞)　2011/11/17
成年後見人として管理していた不動産の売却代金約１５億円のうち約８５００万円を
着服したとして、警視庁捜査２課と麹町署などは１６日、元弁護士の柴田敏之（７５）＝東京都中野区中央４＝と事務所元事務員の宮城淳一（５４）＝千代田区三番町＝の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
他にも約３億円の行方が分からず、同課が経緯を追及する。
逮捕容疑は０８年４月下旬、柴田容疑者が成年後見人を務めていた渋谷区の女性＝昨年３月に９９歳で死亡＝と親族が所有していた同区のビルと土地の売却代金の一部約８５００万円を着服したとしている。２人とも容疑を認めているという。
柴田容疑者は女性と親族から委任を受けて不動産の売却手続きを行い代金を事務所の口座で管理しており、捜査２課は金の一部を事務所の借金の返済などに充てたとみている。
女性らには「不動産取得税を支払った」と説明したが、女性の三女（７９）に税務署から税金が申告されていないと通知が届き、発覚した。
柴田容疑者は第一東京弁護士会に所属していたが、今年１０月、体調不良を理由に弁護士を廃業した。
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＜１５１０万着服容疑で弁護士逮捕 成年後見制を悪用＞　　　　　（2011年6月16日福井新聞）
　名古屋地検特捜部は１６日、成年後見人として管理していた愛知県内の男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、業務上横領などの疑いで、名古屋市千種区、弁護士広嶋聡容疑者（３５）を逮捕した。
　逮捕容疑は２００９年７月～１０年９月、銀行や郵便局の男性名義の口座から二十数回にわたって現金を引き出し、計約１５１０万円を着服するなどした疑い。
　特捜部によると、広嶋容疑者は、男性が亡くなった後に着服を隠蔽するため、後見事務終了報告書に改ざんした口座の通帳のコピーを添付し、名古屋家裁に提出した疑いも持たれている。
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【成年後見人】 弁護士戒処分例　　　　　弁護士と闘う！HPより　　2015/4/19

弁護士と闘う！です。弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。

新しく処分になった場合は追加をしていきます。
後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。

弁護士氏名　登録　　　　処分
中村尚達　13881　長崎　戒告　2011年　　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33072446.html

徳田恒光　9218　香川　業務停止2年　2012年　制度悪用し横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34606817.html

菊田幸一　31228　二弁　業務停止2月　2013年　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34279915.html

幣原廣　　17918　二弁　戒告　2013年　事件放置
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34287332.html

中川真　26034　　静岡　業務停止1年10月　2013年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34454959.html

玉城辰夫　13656　大阪　業務停止1年　2014年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34896971.html

小野寺康男　19969　仙台　業務停止3月　2014年　怠慢な金銭処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34983723.html

岡田弘隆　14232　沖縄　業務停止1月　2014年　怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35036102.html

阿野順一　37238　横浜　戒告　　2015年　意思確認が不適切　
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35252005.html

橋本公裕　20731　福島　戒告　2012年　財産管理が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33382026.html


「気を付けよう　暗い夜道と　弁護士に！」
「大丈夫？あなたじゃなくて弁護士が！？」
「後見人に　付けてやりたい　後見人」
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約149,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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www.potato.ne.jp/shirakaba/hkeizai/55.html
2014年10月号. 第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正. 認知症などで判断力 が低下した人に代わり、家裁が親族や、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職 の中から選任される成年後見人が財産の管理等を行う「成年後見制度」。今回の「法律 ...
視点・論点 「後見人制度 不正防止対策を考える」 | 視点 ... - NHKオンライン
www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/227306.html
2015年9月14日 - しかし、成年後見人による本人の財産の不正利用（着服）が社会問題となっています。 最高裁判所 ... 多くは後見人に選ばれた親族によるものでしたが、弁護士や司法書士 などの専門職による不正利用も11億円あまりありました。 家庭裁判所 ...
弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 | 東洋 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
成年後見制度に絡む弁護士の犯罪が頻発している。刑事事件化したことが報道されて いる弁護士は、この２年…
成年後見の悪用被害56億円も、打つ手なし！？ 行政書士組織加入3 ...
www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270077-n1.html
2015年6月27日 - 今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。 行政書士だけでなく、司法書士や弁護士の摘発も相次ぎ、昨年の制度悪用による被害 額は約５６億円。関係団体は成年後見業務の実態把握や不正防止に頭 ...
成年後見：着服事件相次ぐ 弁護士にも監督人 東京家裁、運用開始 ...
mainichi.jp/articles/20150723/ddm/041/040/154000c
2015年7月23日 - 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が 財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の 弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止 ...
報道に見る後見不正事例 PDFはこちら（Adobe PDF）
www.sk110.jp/pdf/fuseijirei.pdf
報道に見る後見不正事例. Copyrights (c) Garden of Community Guardian All Rights Reserved. RO02-140911. 後見人等. 金額：万円. 概要. 判決. 平成 地域. １. 弁護士. ７４３. 大阪弁護士会所属の元弁護士が、「自らの生活費と事務所経費、知人の 事業へ ...
東京新聞:成年後見人 横領多発 「まさか弁護士が…」高まる制度不信 ...
www.tokyo-np.co.jp > ... > 暮らし > 暮らし一覧 > 9月の記事一覧
2015年9月2日 - 二〇一四年の被害額（未成年後見人によるものを含む）は少なくとも五十六億七千万円 に上り、過去最悪を更新。このうち五億六千万円が弁護士ら専門職による不正だった。 専門家は「制度の仕組みを抜本的に見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。
「情けない…」東京家裁が不正防止のために“弁護士に監督人”を付けて ...
irorio.jp > すべての記事 > ニュース > 社会のニュース
2015年7月23日 - 弁護士の相次ぐ不正を受けて、東京家裁では弁護士を弁護士が監督している。 弁護士 の不正をチェック 東京家裁は、弁護士が後見人として一定以上の財産を預かる場合、 不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」として付ける ...
成年後見制度の現状の分析と課題の検討（Adobe PDF） - htmlで見る
www.minji-houmu.jp/download/seinen_kenkyuhoukoku.pdf
第3章では, 任意後見制度について, 不正行為の防止という観点を中心に, ... (ー) 弁護士 , 司法書士, 社会福祉士の選任の実情 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ==9 ... 2 家庭裁判所における成年後見人等による不正行為の防止策と後見等監督.
Q.弁護士が父の成年後見人に選任されていますが、私たち子どもの意見 ...
nanbu-law.gr.jp/q-弁護士が父の成年後見人に選任されてい...
Q.弁護士が父の成年後見人に選任されていますが、私たち子どもの意見を聞いてくれ ません。別の後見人と入れ替えることはできますか。後見人の仕事に不正が行われて いる疑念があるときはどうしたらいいでしょうか。
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＜舛添都知事、私的な支出が混じっていたことを謝罪「これからしっかり仕事する」＞　スポーツ報知 2016年5月13日
　東京都の舛添要一知事（６７）が１３日、都庁で行われた定例記者会見で、収支報告書に数件の私的な支出が混じっていたことを謝罪。削除訂正を行い返金すると語った。
　舛添知事は不明瞭だった収支の報告を行ったあと「長年の秘書経験を持っている会計責任者に全て任していた。今までは詳細については十分な把握をしていなかった、今回報道された事実関係の確認においていくつかの不適切な点があったことを踏まえ、政治資金に精通した第三者の専門家にチェックをお願いすることにした」と説明。
　疑惑を持たれたことは、非常に恥ずかしい事として反省すると語ったが、今後は「しっかり仕事をして、今まで以上に全身全霊を欠け打ち込むのが今の気持ち」と語り、「東京を世界一の都市にするんだ。東京五輪、パラリンピックを史上最高の大会にするんだと全力を挙げ努力していく」と誓った。
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＜公用車で別荘…　舛添知事「ルール通りで問題ない」＞　　　　テレ朝news　2016/04/27
　東京都の舛添要一知事が公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行っていたと週刊誌が報じたことを受け、「ルール通りにやっていて、問題はない」との認識を示しました。
　舛添要一都知事：「ルール通りやっているわけですから、全く問題ない。自分にとって一番良いのは、健康を保ってきちんと頭の整理をして、都民のために働く態勢を整えることは知事として重要な役割」
　27日発売の週刊文春は、舛添知事がほぼ毎週末、公用車で湯河原町の別荘に行っていたなどと報じました。これを受けて知事は、公用車を使っていたことなどを認めましたが、自宅に帰る際などにはルールに従って公用車は使用していないとしています。東京都によりますと、別荘に行っていたのは去年4月から今月11日までに48回で、都の規則では、移動先か移動元が公務の場合は公用車で移動しているということです。東京を離れることでの危機管理上の問題については「別荘にも緊急連絡体制が敷いてある」と述べました。
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やってることは号泣していた野々村議員と大して変わらないというか、超拡大劣化版でしたね。
東京都は財政事情が良いとか言うアホもいましたが、そもそも「都」などより上位の「国家」が財政破たん状態なわけですから説得力がありませんね。
公金を毀損する輩というのは、本当に現在の日本において最大の国賊でしょう。
地位を利用して公金で贅沢三昧って、まるで「中共」や「第三世界の独裁国家」を見ているようです。
そのうえ発覚しても、なお最後の最後まで権力の座に留まろうと汲々としていた辺りも、もはや異常な性質を自ら暴露しているようなものでしたね。
舛添擁護派もいるようですが、「辞任」は最大の国賊にふさわしい当然の報いでしたね。

そもそもこの舛添要一都知事というのは、評論家の時代から胡散臭く、行状が報じられてからは、典型的なサイコパスだと思っていました。
ちなみに、ウィキペディア日本語版によるサイコパス（精神病質）の特徴を見ておきましょう～

【精神病質（サイコパス）の特徴】
・犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的
・オクスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[2]。
・別の言い方をすると、他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。
　
～まるっきり舛添要一都知事のことそのままですね。
これは、生まれついての性質ですから治りません。
号泣議員のようにトットと政治屋からご退出していただきたいものです。
近年、このような私利私欲に塗れ、立場を利用して、公金を毀損する輩が政治屋・公務員を初めとして、民間人にすら話題に上らない日は無い位現れます。
このような連中は、国民としても見逃さず、つるし上げ、厳罰に処していかないと日本の大きな美点の一つである「公に不正・腐敗が比較的少ないこと」が瓦解の危機に瀕しているように思えてなりません。
政治屋や首長には「ノブレス・オブリージュ」を求めたいところだが・・・
今の日本では「夢のまた夢！」です。
せめて、「公金を貪り私腹を肥そうとする輩」は勘弁願いたいものです。
「法律だけでなく最低限の道徳」は順守して欲しい。
そうでなければ、恥ずかしくて我々以上に公租公課の高負担を強いられることになるであろう子供たちに顔向けできません。
　次代を担う子供たちに恥ずかしくない社会を残してあげていくことが、現在社会を担う者の使命であると舛添都知事を見るにつけ思わされます。


　「サイコパス」と結婚して楽しい結婚生活を送れるような方はやはり「サイコパス」ですね。
　「類は友を呼ぶ」とはよく言ったものです。
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＜舛添要一謝罪の瞬間、妻はママ友たちと4650円セレブランチ＞　　　　　　女性自身 2016年5月24日
　政治資金の私的流用疑惑が発覚して以来、口先ばかりの“謝罪”を繰り返している舛添要一都知事（67）。5月17日、この日も視察先の福島県庁で記者団にあらためて頭を下げた。だが、夫が窮地に立っていたそのとき――。15歳年下の“都知事夫人”雅美さん（52）は、東京・六本木にある超高級ホテルのフレンチレストランで舌鼓を打っていた。
　この日、午前11時過ぎに都内の高級住宅地にある豪邸を出た雅美さん。最寄り駅から電車に乗り込んだ彼女は、白のブラウスに黒のタイトスカート姿。電車内の液晶モニターには、夫の記者会見の映像が何度も流れていたが、彼女は一瞥しただけで興味なさそうに窓外に目をやったのが印象的だった。
　渋谷駅からタクシーで六本木の超高級ホテルに着くと、待っていたのは同世代のママ友5人。外はあいにくの雨模様だったが、テラスを臨む席で、お1人さま4650円のビュッフェを堪能した。親しい友人たちとの“ランチ会”なのだろう。
雅美さんたちが訪れた、このランチビュッフェは、ランキングで必ず上位に挙がる人気ビュッフェ。フランスの伝統的なビストロ料理を現代風にアレンジ、目の前で作ってくれるニース風サラダや生ハムは絶品！夫人は夫への“公私混同”“贅沢三昧”批判もどこ吹く風、両手に皿を持って、何度もテーブルと料理との間を往復した。シェフからローストビーフを切り分けてもらうときには、満面の笑顔に――。
　結局この日、ゆったりと3時間半にも及ぶ豪華ランチを堪能した雅美夫人。タクシーで自宅まで帰ってきたところを直撃した。家までタクシーで乗り付けて目立ちたくないのか、雨なのに夫人が降りたのは自宅から少し離れた大通り沿い。傘を落としたところを拾ってあげる形で声をかけた。
　――大丈夫ですか？
「ありがとうございます」
　――女性自身です。
　柔らかい、おっとりした声で「こんにちは」と返して来るが、表情は驚いていた。
　――ご家族で行かれた千葉の温泉ホテルが批判を浴びていますが……。
「主人が会見で言ったこと以外、私からお話しすることはありません」
　無表情にそう答えた。
　――政治資金で買われた絵画などは、ご自宅に飾られているんでしょうか？
「それも主人が会見でお話ししたと思いますけれど！」
　あとは何を聞いても無言のまま。明らかに怒りの表情だ。政治資金を流用しての、温泉リゾート家族旅行を指摘された舛添一家。夫の窮地に“セレブランチ”でストレス解消したくなる気持ちはわかるが、ちょっと時期が悪かった――。
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　「サイコパス」の公金泥棒東京都知事とのあまりの違いに、日本の政治屋・首長のどうしようもない低レベルさにあきれ果て、恥じ入りますね！
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＜伊勢志摩サミット　ネットに「舛添知事は見習え」の声が続々　カナダのトルドー首相　日本のオフをポケットマネーで過ごす＞
　 2016年5月26日　産経新聞
　公金の公私混同疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）に対し、伊勢志摩サミットに出席するために来日しているカナダのジャスティン・トルドー首相（４４）を見習えとの声がネット上でわき起こっている。
　トルドー首相は首脳会議前日の２５日、夫人と共に日本の伝統的な旅館に滞在。トルドー首相は、都内で記者団に対し、１１回目となる結婚記念日を祝う費用はポケットマネーから出すと説明。さらに、「これは、国家に仕えるためには必要不可欠だと私が常々述べている、ワークライフバランスの一例だ」と述べた。
　これが報じられ、ツイッターや掲示板に祝福の声が続々と寄せられたほか、舛添知事を引き合いに「ポケットマネーだってよ、聞いたか？」「当たり前のことだが、爪の垢を煎じて飲ませたい」「聞いてる？舛添さん」「恥を知っていれば、舛添知事はもう外国へ行けない」などの投稿や書き込みが相次いでいる。
　首相は夫人を同行しているが、日本文化に触れながら結婚記念日を祝い、費用をポケットマネーでまかなったという。
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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）　
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。）
　　↓
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね！）
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


　下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
　ただ、上記の記事では、～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
　これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～ですから・・・
　ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
　資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように！
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＜“高学歴ワーキングプア”が急増中！　「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）
　いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
　だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
　大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
　それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
　彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
　博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
　立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
　毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64％だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
　それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん（仮名・40歳）。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
　無理もない。週に1コマ（90分の講義）につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
　コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
　首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
　さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
　大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
　博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
　なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
　現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
　前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
　都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん（仮名・42歳）も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか？じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
　健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
　博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
　1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
　その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
　大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
　ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
　修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か？
　学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
　日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
　もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31％。アルバイトや無職は52％だった。年収300万円未満の人も66％いる。
　専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん（仮名・44歳）。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
　借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。ＯＥＣＤ諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
　しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
　奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ（給付型）と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」（松村さん）。
潰れていく“学者の卵”たち
　日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
　同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
　ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
　優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
　　　　↓
�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
　　　　　　　　　↓
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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　やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な資格不正を行うぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
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＜薬登録販売試験で不正受験か　西友、従業員200人超に虚偽証明＞　　　2012/11/5　中国新聞
　薬剤師でなくても一部の一般用医薬品（大衆薬）が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友（東京）が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが３日、厚生労働省などへの取材で分かった。
　厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去４年間に少なくとも19都道府県で２００人余りに上り、２００９年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
　試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
　西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
　登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に１年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
　関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
　共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約１００人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
　西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと（虚偽記載に）気付かず発行していた」としているという。
　今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計１６８人いる。
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＜聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分＞　　2015.8.6 　産経ニュース
　聖マリアンナ医科大病院（川崎市宮前区）の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は６日、同科の教授を諭旨退職とするなど計１６人の医師の懲戒処分を発表した。処分は７日付。
　ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授２人を休職３カ月、指導医５人を休職２カ月。資格を不正取得した医師５人、取得しようとした３人についても休職や戒告の処分を行う。
　精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した１１人と指導医１２人の計２３人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち１１人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか？」を考えた方が良いでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
　
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”（・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」）
という情報が殆どです。

　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。

　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学には、
“通学等にかかる時間がないこと”、
“進度は自分次第であること”、
“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”
・・・といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
～資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。
そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します～
　実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

＜合格後もかかる維持費＞
　資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、「登録料や会費、継続教育費用…」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。
それは、何故でしょうか？
　特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります！
　「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものを取得するのが最適でしょう。

＜維持コストを考えても「国家資格」＞
　自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。
国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。
また、業務独占資格である国家資格の場合、「※※士会」などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。
業務独占資格でも開業して業務に使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。

※「継続教育」のワナ
　上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
ですから、資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。

　また、そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。）

このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、多々有ります。（ＡＦＰ・ＣＦＰのＦＰ協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。

＜疑わしい「継続教育」の効果！＞
　「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・
ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ？」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、ＡＦＰやＣＦＰなど、一年間分の継続教育を最短１日や２日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！ホント！
もし世間の医師が「私は１年間に１～２日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね！

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
　　　↓
（1）団体自身の資金源（業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・）
（2）受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため

　　・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
　　　　　　　　↓
　　・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
　　　「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
　　　　　　　　↓
　　　資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

結局、「継続教育」など全く精査されたものではありません。
　その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

　言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
「この資格は、継続教育によって能力が担保されている！」なんて信じると、実は「一年間で参考図書一冊読んだだけ」なんて実態だったりしますからね！
くれぐれも皆様もだまされませんように！


※「継続教育」の実態　→　AFP・CFPの資格継続教育を例に・・・チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」ですから…こんな教育でどんな能力が担保されるというのだろうか？　資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
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