＜Amazon規制に各業界が苦悩…国連の規制推進で性表現が変わる？＞　　　2016.03.30 デイリーニュースオンライン
　日本の性表現規制をめぐる動きが活発化している。三次元だけでなくマンガやアニメといった二次元においても表現規制をすべきとの意見が海外や女性団体から上がっており、それに各業界が反発。熱い議論が繰り広げられているが、それをよそに小売り業者による「自主規制」が強まり、否応なく自粛せざるを得ない状況に陥ろうとしている。
■国連が「日本は性的搾取表現の主要製造国」と指摘
　今年2月、スイスのジュネーブで開かれた「国連女子差別撤廃委員会」において「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。日本は特に問題視されており、同委員会は「日本はポルノ、ゲーム、漫画、アニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。さらに「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」とまで言い放った。
　同委員会はアダルト作品はもちろん、一般向け作品も性的暴力を描写したものは全て販売禁止にすべきと提言。これに同委員会が守るべき対象としているはずの日本の女性たちが反論した。女性クリエイターで構成された「女子現代メディア文化研究所」が公式サイト上に意見書を公開し、同委員会の主張は女性の権利を保障するためには「妥当ではない」と断じた。
　同研究所は「漫画やビデオゲームといった創作物上の実在しない対象への性的暴力は、実際の人権侵害ではありません。実在する女性への人権侵害の問題にこそ早急に取り組むべき」と主張。さらに多数の女性作家が活躍している少女マンガの世界は「性」が重要な要素になった作品が多いことから「規制すれば女性の活躍の場を奪う」と指摘。
　委員会のスタンスは逆に女性にとって不利益になると論じているが、この正論としか言いようのない訴えに国連が耳を傾けるかは不透明だ。
■成人向け雑誌の目隠し問題で業界団体が猛反発
　雑誌の分野でも大きな動きがあった。大阪府堺市が「コンビニに並ぶ成人雑誌を子供が目にする機会を減らすため」としてファミリーマートと協定を結び、濃い緑色のビニールカバーで雑誌を覆う取り組みを開始したのだ。同市は国連における女性の権利のための機関「UN Women」の活動に参加しており、外部有識者からの「コンビニは性表現が氾濫している」との指摘をきっかけに導入が決まった。
　目隠しカバーは表紙の大部分が隠れてしまうが、コンビニ側は「売上は下がるかもしれないがイメージアップにつなげたい」としている。
　だが、これにも業界団体が猛反発。日本雑誌協会と日本書籍出版協会が同市に公開質問状を送付。両協会は「雑誌や書籍類の表紙は、編集者、デザイナーなど多くの人たちが知恵を絞り、読者に制作の意図など思いのたけを伝えようと作り上げたものであり、読者も購入するか否かを決める重要な手がかりとしているもの」とし、恣意的な規制強化につながると懸念している。
　大阪府では青少年健全育成条例によって「有害図書類をビニール包装やヒモ掛けなどで容易に閲覧できない状態」にするよう規定されている。だが表紙まで隠すべきとはしておらず、両協会は「条例を逸脱した行為」「表現の自由に侵害している」と主張している。
　この是非については賛否あるが、同市が条例の規定を逸脱しているのは疑いようがない。だが問題をややこしくしているのは民間業者が介在している点だ。あくまで同市は「市の趣旨に賛同してもらえるようお願いした」というスタンスであり、主体は小売りのコンビニ側という構図。条例を根拠にした強制ではないというのだ。
■誰も止められない「小売りの自主規制」
　ネット通販最大手のAmazonがグラビアアイドルのイメージDVDに大規模規制をかけたとの報道も話題になった。3月20日付の『東京スポーツ』が報じており、露出度などでAmazonの基準をクリアしていない作品は販売しない方針になったという。
　これは当事者にすれば死活問題。Amazonに「不合格」とされれば問答無用で販売できなくなり、大幅な売上減を覚悟しなくてはならない。すでにイメージDVD販売からの撤退を宣言する出版社やメーカーも出てきているという。
「法律や条例に対しては抗議も可能ですが、小売りの自主規制は基本的に誰も口が出せない。異論を唱えれば、逆に小売りのポリシーの自由を侵害してしまうことになる。しかし、Amazonやファミリーマートのような大手の規制はそれだけで致命傷。法律より国連より、小売りの自主規制の方が恐ろしい問題なんです。DVDだけでなくアダルトコミックなどの分野でもAmazonの規制は強化され、同社の基準に合わせて作家に描かせるようにしている」（出版関係者）
　特にAmazonのような国際的な企業は「人権を守る」というお題目に迎合しやすい。世界に誇る日本のコンテンツを守るためにも政治家の活動に期待したいが、それにも大きな問題があるという。
「山田太郎参院議員のように表現規制問題に真剣に取り組んでいる人物もいますが、票に結びつきにくいために大多数の政治家にとってはあまり関心のない問題。どうしてもイメージアップにつながりそうな規制派の『人権を守るため』という主張に安易になびいてしまう。反対すれば『お前もロリコンか』『ポルノ好きか』と思われかねないという心配もある」（政治関係者）
　女性や子供の人権を守ることに誰も異論はないが、その勢いに任せて不当に表現の自由を侵害するようなことがあってはならない。しかし小売りの自主規制を止めるすべはなく、各業界は頭を悩ませることになりそうだ。
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「cool！ JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。

かくいう私もエンタテインメント業界に籍を置いていますが、やはり国内市場は、少子化・人口減少で頭打ちであることは、否めません。
エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。
　
このような時代背景の中、上記の「日本は性的搾取表現の主要製造国」・・・といった報道・プロパガンダによる日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。
　特に、日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場では、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。
日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない（乃至厳しいレーティング規制を受ける）ものが、数多くあります。
それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の標準から見ればエロ（特にロリ）が普遍化し偏っています。

　本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。
ごくごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」にこだわると、日本のコンテンツ業界の利益を失います。
もはや、「小異を捨てて大道につく」時期です。
時期を失すると海外の一般の人々に、「日本のコンテンツは、イイモノもあるけど大半は反社会的エロコンテンツだね」というイメージが定着してしまい～
「日本のコンテンツは規制するか・・・」
「中国・韓国のコンテンツのほうが、反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」
～なんてことにもなりかねませんよ。
世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。
反社会的エロコンテンツ国家というイメージを引き摺ったまま、世界市場でディズニー・韓流・華流にいつまでも優位を保てるものでしょうか・・・

　世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。
日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。

コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。
そろそろ国内でもエロアニメ・エロゲーは厳しく規制し、欧米で児童ポルノに該当するものは法規制していかないと・・・
「クールJAPAN」どころか、世界から反社会的なエロコンテンツ国家として認識され、おかげで他の大多数の優良な日本のコンテンツも同一視され、「エロしかないお寒い日本」になってしまいますよ！

　今はまだ、「日本のアニメ」→「cool！」といった評価をしてくれますが、このまま愚にもつかないエロコンテンツを垂れ流し続けると・・・
「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。
国内での「アニメ好き」≒「キモオタ」のように・・・
日本のアニメが現在「cool！」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。

　いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。
中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。
どのみち縮小する国内エロ・グロ市場など大して先は無いのですから・・・。

手塚治虫氏・任天堂以来・・・日本のアニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。
動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」＝「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・

もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・
アマゾン様！一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。
日本のコンテンツ販売市場において、強大な力を持つアマゾンさんの意向とあっては・・・
「表現の自由・・・」とかうそぶきながら「エロ・ロリ」コンテンツ利権に塗れていた日本のコンテンツ業界も、いよいよ本腰入れた「エロ・ロリ」コンテンツの自主規制に入ることでしょう！
　というかそうでなければアマゾンさんに販売してもらえないのでは、そうせざるを得ないですから！
まさに現代の兵糧攻めですな！
これで日本の児童ポルノ被害も減ることでしょう！
アマゾン様の良識に期待しています！！


※「児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上～」だって・・・いよいよ日本のロリコン共もキチガイじみてきましたね！
　　いい加減にエロ・ロリの氾濫を止めないと、日本全体が「こんな連中」と同一視され、一蓮托生になってしまいますな！
　　アマゾン様に早く兵糧攻めを頑張ってほしい！
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＜児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上）　「ポルノナショナリズム」の台頭!?＞　　2015年11月11日　WEBRONZA　勝部元気
　先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。
　さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。
脱退という「セルフ村八分」
　ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。
　10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者」であるブーアブキッキオ氏が日本に対し、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう勧告しました。
　日本で児童ポルノ漫画が野放図になっている状態は、海外メディアから度々やり玉にあげられてきましたが、とうとう国連にまで指摘される事態へと発展したのです。
１９３３年・国際連盟総会　松岡洋右首席全権
拡大1933年の国際連盟総会で、日本は「脱退」という「セルフ村八分」をおこなった
　その勧告に対し、児童ポルノ漫画を趣味にしている一部の人々が国連脱退の声をあげ始めました。
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＜大学４年生、臨時免許で教壇に　福岡の中学、教員不足で＞　　　2015年6月10日　朝日新聞DIJITAL
　福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。
　県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。
　みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。
　県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。
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　しかしながら、何の社会経験もない大学生をそのまんま教員に任用とは・・・
そもそも何の社会経験もない人間が教師になってしまうのが、日本の教員採用の特徴ではありますが・・・
「大学生をそのまま先生！」とは、来るところまで来ていますね！
こんな体たらくでは、社会で必要とされる「人材教育」などできるわけありませんね。
大体、「日本の教師≒教師以外全く何の社会経験もない連中だらけ」である現状は、大きな問題だと思います。
そろそろ愚にもつかない「教員免許」なんてものにこだわるのを止めるべきでしょう。

　日本の先生の社会経験の少なさは国際的に見ても異常なレベル！
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（社会実情データ図録より）
　学校の先生は世間知らずだとよくいわれる。そこで、この点を確かめるため、OECD国際教員指導環境調査（TALIS）の結果から、中学校教師の教師以外の職業経験年数をグラフにした（教師以外の経験年数には、教育委員会での仕事など教師以外の教育職の年数も含まれるので、参考までに教育職全体以外の経験年数も示した）。
　OECD国際教員指導環境調査（TALIS：Teaching and Learning International Survey）は、学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査である。2008年に第1回調査が実施され（参加24か国・地域、日本は不参加）、2009年6月に結果が公表された。2013年に実施された第2回調査には日本を含む34か国・地域が参加しており、文部科学省との連携のもとに、国立教育政策所が国内における調査の実施を担当しており、日本語版の報告書もここで作成されている。
　この図を見ると、日本の教師の教師以外の職業経験年数は、平均して1.5年と、この項目の調査対象となった32か国・地域の中で最短となっており、世間知らずといわれても仕様がない状況である。平均値は6.5年、最大はセルビアの14.3年となっており、日本と比較すると、かなり長い。
　日本の場合、教育界が産業界と同様新卒採用中心であるからという側面と教師が聖職としての性格をもっていて他分野に馴染まないという側面の両面があると考えられる。


　本来、教師としての最低限の知識・専門性等は、採用試験で問えばよいことです。
そして、何より・・・教師には正直言って、大して知識・専門性は要らないのです。
その証左として、大卒の新人が大学出てすぐ現場で「先生」になれてしまうのですから！
他の資格が必要な専門的な職業でこんなに安易に一人前の「先生」になってしまう例はありません。
本当に知識・専門性が要る職業なら、こんなことは絶対ありえません。
　そして、「大学を卒業しただけで、学校以外の社会を知らない人間が、“先生”となる。」このシステムが、社会を知らない非常識な人間だらけとなる根源です。　

　通常、理論等を勉強したとはいえ、実際の現場では、下積みの実践を経て、初めて専門職の「先生」になれるものです。
例えば、医大を出たからといって、すぐに現場の第一線でイキナリ医師になることはありません。
インターンを経て、経験を積んでようやく一人前の「先生」になるものです。
法曹においても、法科大学院を出てから司法修習・実務経験を積んで、一人前の「先生」になるのには何年もかかる筈です。
　一般の企業ですら新卒社員が一人前になるのに、速い職種でも２～３年はかかるものです。
そしてこの下積み期間を経ることで、プロとしての自覚や社会人としての識見が磨かれていくのです。

　はたして、教師だけは、新人で配属されるとロクロク下積み期間も無く、基本的にいきなり「先生」になれてしまいます。
・・・いかに専門知識が要らないかの逆証明です。
実際、現場の教師がどれだけ教育学部で学ぶ教育原理や教育心理学などを活かした教育など行っているものか・・・。
　逆に言えば、教師は教員免許を保有しているか・否かなどそれほど問題ではなく、本質的にその人間が、教師としての人格・適性を有している「まともな人間」かの方が重要なのであって、教員免許によって入り口規制すべき職業でなく、現場に立たせてみて資質のある「まともな人間」にだけ「教員免許」を与えるという出口規制をする実務資格とした方が良いでしょうね。

＜既得権化した入口規制に過ぎない「教員免許」が、教員の優秀な人材獲得の機会を奪っている皮肉な現状！＞
　学校現場を知っている人ならご存知でしょうが、教師の社会では、例え新人でも殆ど先輩に教えられたり、いわんや叱られたりという切磋琢磨は殆どありません。
通常同じ学校の先生の授業すら見ることは、ほとんど無いのが普通なのです。
他の教師の授業を見て、徹底的に評価し合うといったことは皆無ですから…。
　その結果、下積み期間もなく、プロとして・社会人として磨かれる期間も無いので、世の「教師」は到底社会人とは思えないような、おかしな人間ばかりになってしまうわけです。
　
　そして残念ながら、いまどき教師になろうなどという人間は、「教師として日本の教育に貢献し、有為の人間育成に尽くそう…」なんて意識はサラサラなく、本音の所・・・
・親が教師で、（事実上）休みは多いし、仕事が楽だから…私も。
・公務員でクビにならい、給与は高いし、労組はしっかりしてるし…
・女性でも差別されないし、出産・育児も楽にこなせるし…
・オレ女子児童好き・ロリコンだから当然職業は教師…
　　
　・・・といった輩ばかりです。

　教師が足りないのであれば、まずは教員免許という制度を止めて社会経験があり、他の職業で一人前になった方に、採用の門戸を拡げれば良いでしょう。
その方が、教員免許を保有しているだけの役に立たない甘ちゃん「教師の卵」よりは、少なくとも日本の教育を良くしてくれる筈です。

※「教員免許」など無くても何の問題もない実例　
　（教員免許などない人でも現実には、何の問題もないのです。教員免許にこだわるのは、既得権による規制に過ぎません）
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＜教員の特別免許、２３教委で　人材活用、５年で８倍増＞　　（01/28 08:36）　北海道新聞
　広く教員の人材を求め学校を活性化させようと、教員免許を持たない人に「特別免許」を与え正規の教員として採用する制度を活用している教育委員会は計２３の道府県と政令市に上り、５年で約８倍に増えていることが２８日、文部科学省の調査で分かった。
　制度が始まったのは１９８９年度だが、２００２年度に対象を大卒者以外にも拡大、５－１０年間だった有効期限も撤廃したことが、導入を後押ししたとみられる。
　特別免許を取得した人数も０２年度までの１４年間で延べ５３人だったが、０３年度から大幅に増え、０７年４月時点の累計は延べ２３７人。文科省は「教育現場に多様な人材を取り入れる必要があるという意識が各地に浸透してきた」と分析している。
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※一方既存の教師の不祥事の多いこと・・・こんな教師ばかりでは…「信頼しろ」というほうが無理！
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＜教師の不祥事＞
「２人産む」発言校長の３月末退職を発表　大阪市教委 朝日新聞デジタル　2016年 3月28日(月) 11時38分
「君が代起立は教育滅ぼす」 市民団体メールを誤引用 産経、ネット見出しは修正[写真] 楊井人文 　2016年3月26日(土) 17時18分
＜無免許教諭＞確認怠った教頭ら処分 河北新報　2016年 3月26日(土) 15時11分
教諭ら５人戒告、４人を厳重注意　体罰や交通事故 山形新聞 　2016年3月26日(土) 12時2分
無免許教員問題で校長ら２人懲戒処分　６人を厳重注意に、県教委 山形新聞　2016年 3月26日(土) 11時58分
交通死亡事故の校長と臨時教諭を減給処分　群馬県教委 産経新聞 　2016年3月26日(土) 7時55分
卒業式で不起立の教職員３人処分 産経新聞 　2016年3月26日(土) 7時55分
松江市の小学教諭が出張旅費２２万円を不正受給、指摘受けた学校側も約５カ月間調査せず 産経新聞 　2016年3月25日(金) 19時0分
公募議員に相次ぐ不祥事、新人教育は？　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語[写真] THE PAGE 　2016年3月25日(金) 19時0分
青森の小学教諭　万引で停職処分／県教委 デーリー東北新聞社 　2016年3月25日(金) 12時3分
都立高教諭の免職処分取り消しを支持…東京高裁 読売新聞 　2016年3月25日(金) 9時32分
校舎内で知人女性にわいせつ　男性教諭を停職６カ月　長野 産経新聞 　2016年3月25日(金) 7時55分
＜「２人以上出産」発言＞校長、退職へ…大阪市教委方針 毎日新聞 　2016年3月25日(金) 2時30分
教科書謝礼問題　秋田市立中の校長が現金受け取り後に教科書採択委員に就任していた！ 産経新聞 　2016年3月24日(木) 20時9分
検定中の教科書閲覧、謝礼の元校長を戒告　県教育局が初の処分 埼玉新聞 　2016年3月23日(水) 23時16分
「威嚇する意味で机を蹴った」児童に体罰、男性教諭を減給 福島民友新聞 　2016年3月23日(水) 11時3分
調査書の一部に誤り　千葉市立稲毛高校長を戒告 産経新聞 　2016年3月21日(月) 7時55分
学校不祥事の顛末－ホームセンターで万引き－（2） 教員養成セミナー 　2016年3月19日(土) 11時0分
学校不祥事の顛末－ホームセンターで万引き－（1） 教員養成セミナー 　2016年3月18日(金) 11時0分
＜体罰教諭＞テスト間違え→校庭60周　日常的に児童「バカ」　松戸市立小学校 千葉日報オンライン 　2016年3月18日(金) 9時56分
教員免許偽造、告発へ　40代の元講師、来週にも福島県教委 福島民友新聞 　2016年3月17日(木) 10時46分
教諭ら４人を懲戒処分　天童の「いじめ自殺」受け県教委 山形新聞 　2016年3月16日(水) 8時0分
天童のいじめ自殺で４人処分　 山形新聞 　2016年3月15日(火) 18時13分
「指導死」：広島中３自殺報道から考える子どもの自殺予防[写真] 碓井真史 　2016年3月9日(水) 22時55分
「緊急保護者会」と「スクールトラウマ」：事件事故不祥事のとき学校と保護者はどうあるべきか[写真] 碓井真史 　2016年3月9日(水) 12時33分
教師も苦しむ「ブラック部活」　部活の“外部委託”の動き〈ＡＥＲＡ〉[写真] dot. 　2016年3月4日(金) 7時14分
盗撮目的で住居侵入の教諭を処分　バイクの男性はねた教諭も／県教委 埼玉新聞 　2016年2月10日(水) 22時42分
部活引率中の事故で生徒重症、中学教諭を懲戒処分 佐賀新聞 　2016年2月4日(木) 23時19分
不祥事乗り越え活躍誓う　日南学園センバツへ[写真] 宮崎日日新聞　2016年 1月30日(土) 11時50分
学校不祥事の顛末－給食費1，535万円を着服－（2） 教員養成セミナー 　2016年1月30日(土) 10時0分
高校教諭パン盗み、停職 カナロコ by 神奈川新聞 1月30日(土) 7時0分
学校不祥事の顛末－給食費1，535万円を着服－（1） 教員養成セミナー　2016年 1月29日(金) 11時0分
生徒に体罰…壁に首押し付け体に乗る　中学教諭を戒告処分／県教委 埼玉新聞 　2016年1月28日(木) 23時35分
みだらな行為で中学教諭停職　横浜、元教え子に カナロコ by 神奈川新聞 　2016年1月26日(火) 7時0分
盗撮した教諭を懲戒免職　他人の軽トラを飲酒運転した教諭は停職　長崎県教委 西日本新聞 　2016年1月25日(月) 11時28分
中学教諭、男子生徒に体罰　部活中、平手や頭突き 佐賀新聞 　2016年1月23日(土) 11時1分
女子高生と関係　教諭を懲戒免職　県教委 カナロコ by 神奈川新聞 　2016年1月15日(金) 7時3分
酒気帯び運転で事故…男性教諭を懲戒免職　終電乗り遅れ運転／県教委 埼玉新聞 　2016年1月14日(木) 22時41分
センター試験で替え玉受験は可能か？ 石渡嶺司 　2016年1月12日(火) 16時12分
学校不祥事の顛末－出会い系サイトで児童買春－（2） 教員養成セミナー 　2016年1月8日(金) 11時0分
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＜希望の部署には“行けない”のが当たり前？　非難＆同情の声「院卒入社→短期間退職」ブログが話題＞　2016.04.16 Ｒ２５
4月入社の新人ですでに同じ悩みを抱えている人もいるかも？ 4月13日、あるブロガーが、新卒で就職した大手企業を、短期間で退職した経緯を綴り、この選択が話題になっている。
話題の発端となったのは、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログだ。そのブロガーは、情報系の学部で大学院まで学び、同じ分野の研究を行っている大手企業に入社。「内定の前後にいくつかの職種のマッチングを行う機会はあり、自分の希望についてはしっかりと主張したつもりだった」（ブログより）が、配属先は自分の希望とは程遠いものだったという。
男性は当然これに不服を申し立てたが、会社から返ってきた答えは「みんな我慢しているからお前も我慢しろ」というお説教だけ。男性はしばらく働いてから身の振り方を考えようと思ったが、上司に告げられた業務内容が「Excelシートへの入力作業」だったため、退社を決意したという。
ブロガー自身が「全員が希望通りの職種につけるとは思っていたわけではない」と吐露しているように、企業と社員との希望のミスマッチはどこにでもある話だ。むしろ希望が叶うことの方がレアケースと言っても過言ではない。それゆえツイッターには、
「それ用に雇った中途や契約ならともかく新卒が最初から希望部署にいけるわけねぇべ」
「大手は大体どこも似たようなもん。事前のリサーチが甘すぎるとしか言いようがないね」
「こういう人は結構どこ行っても文句言うと思う」
「会社の中に入って自分のやりたいようにやりたいって言ってもそりゃ無理ってもんだろうなぁ。いっそフリーでやってければいいけど」
と、会社側を擁護する声、男性の認識やリサーチの甘さを指摘する声は少なくない。
しかし一方では、“どこでにもある話”ゆえに共感を覚えた人も多かったようで、
「なんつーもったいない人材の使い方……」
「闇しか感じない。早々に辞めたのは良い判断だったと思う」
「日本の就職活動恐ろしい。どの勤務地でどういうタイトルでどんな仕事をするのかもわからず就職しなければならないなど常軌を逸している」
「怖い話だ。少なくともうちの会社に入った人にはこんな思いをさせないようにしたい」
といった声も寄せられている。確かに男性の言い分はワガママと言ってしまえばそれまでだが、「希望が叶わないのが当たり前」というのも冷静に考えればおかしな話。ひとりのブロガーの身を張った体験談は、採用する企業と新卒者とのミスマッチングについて改めて考えるきっかけとなったようだ。
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　　この大学院生は特別かもしれませんが・・・
一般論として、イメージ通りの「大学院生」ですね。
大学院を出て「博士」「修士」を得て、（実際は大したことないのに）プライドは高く、そのため権利意識は学部生以上に強い。

そもそも「末は博士か大臣か・・・」などと言う言葉が巷間で使われていたように、戦前までの「博士」が立身出世の最高到達点の一つであった時代ならいざ知らず。
現代の大学院は～
「大学院の重点化・・・」
「現代社会は高度化しているので教育も高度化が必要・・・」
～等といった大義名分のもと、ドンドン肥大化してきました。
しかしながら、建前とは別に、大学院の定員が増え「肥大化」してきたのは、ひとえに少子化により厳しくなる大学経営における「収益拡大策の一つ」として、各大学が大学院の定員を増加させてきたという事に尽きるといっても過言ではありません。
理系学部において、特にその傾向が強く、現在、学部生の4割以上が大学院に進むともいわれ、もはや「大学院卒」など取り立てて珍しくもなく、ほとんど意味がないくらいの段階まで大衆化してしまいました。
　
　企業の人事に関わる人間から見れば、一部の本当に優秀な大学院卒を「特別な職種」や「特別枠」で採用する場合を除き、普通に学卒採用される場合、一般的な大学院卒などデメリットだらけとしか思えません。
＜大学院卒があまり評価されない理由：①そもそも日本の大学の大学院は評価されるレベルにない＞
　もう国民誰しもご存知のように、日本の教育制度において評価されるレベルにあるのは、「小学校」「中学校」までの話です。
そもそも「大学」「大学院」などそれだけをとって評価されるレベルにはありません。
特に、日本の大学教育は、現実のビジネス・実業界と隔絶した浮世離れしたアカデミズムに憑りつかれた連中の巣窟となってしまっています。（近年、多少改善の兆しはあるようですが・・・理系に関しても国際的な大学による特許出願の比較など見ても酷い有様）
そのうえ「大学」は一般入試に限れば「入ることは難しい」面が残っていますが・・・大学院は例外を除き一般に「入るのも出るのも優しい」のが普通ときています。

＜大学院卒があまり評価されない理由：②思想的に偏向しがち＞
　ご存知の通り、日本の教育界という所は、基本的に思想的に偏りが酷く左翼傾向が強いことは否めない傾向です。
そのような環境に、長く留まれば留まる程思想的に偏向してしまい、学部卒より院卒は、ビジネス・実業のに向かなくなる傾向が強まります。
＜大学院卒があまり評価されない理由：③年齢高く柔軟性低い＞
　なんだかんだ言っても、日本の企業の場合、一般的に新卒一括採用で、社員教育は一から自社で行うのが一般的です。
欧米のように、厳密な職種別賃金・職種別採用で社員教育などはほとんど行わない社員制度とは違います。
ですから企業の側では、学部卒はもちろん、院卒に関しても、教育の成果としての実務能力を期待して採用していませんし、大半の学部卒・院卒学生は、そんな実務能力持ち合わせていません。
採用後、教育して定年までの間に貢献してもらうという意味では、年齢は低い方が回収が大きくなりますから、その面でも院卒は不利になります。
また、変に年いってしまっている分、人間性の柔軟性が学部卒より低い点も院生にとっては厳しいですね。
＜大学院卒があまり評価されない理由：③大学院に進む学生の性格＞
　非常に優秀で意欲を持って専門の勉強に進む大学院生については、当たらないかもしれません。
というか、そのような大学院生は、大学教授の道へ進んだり、本当に優秀で専門的な研究職として企業に採用される場合が多いでしょう。
そうではないごく一般の大学院生の傾向として～
「優柔不断・・・」
「モラトリアム・・・」
「学生でいたい・・・」
「中途半端にゆとりがある・・・」
「親に甘やかされている・・・」
～等々の傾向が挙げられます。
正直に言って、現在の大学院生のうち、かなりの部分は～
「学部卒で就職に失敗した・・・」
「学部卒で第一志望に入れなかった・・・」
「もう少し学生でいたい・・・」
「本当にやりたいことがまだ見つからない・・・」
～本音のところでは、こんな理由で大学院に残った院生が多いわけです。
そもそも日本の大学生には、全般的にこのような傾向が強いですが・・・
中でもそのような傾向が強い人が、その傾向が強いゆえに「大学院」に進むことになります。
そして、その親も中途半端に余裕がある上に甘やかしている傾向も強いときています。

＜結論：あなたが企業の人事担当なら？？＞
　ここまで読んできて、あなたが企業の人事担当であったらどうでしょう。
特別に優秀な大学院卒を専門の職種に採用する場合は別問題として・・・
一般の定期採用として採用する場合、院卒を学歴が高く、知識豊富ということで率先して採用しますか？

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＜ＣＧ画像も「児童ポルノ」＝写真素材に制作、男に有罪—東京地裁＞　　　時事通信　　2016年3月15日
　少女の裸の写真を素材にＣＧ（コンピューターグラフィックス）で精巧な画像を制作し、販売したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われたグラフィックデザイナー高橋証被告（５５）＝岐阜市＝の判決が１５日、東京地裁であった。三上孝浩裁判長は、ＣＧも処罰対象の「児童ポルノ」に当たると初めて判断し、懲役１年、執行猶予３年、罰金３０万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。
　同法は、実在する１８歳未満の裸の写真などを児童ポルノと規定している。三上裁判長はＣＧ画像について、「一般人が実在の児童を忠実に描写したと認識できれば対象となる」と判断。画像３４点のうち、３点は実在する女児の写真と同一と認定した。　
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　現在の日本では、いろんな場面で「グローバルだ・・・」「世界標準、世界市民・・・」「コンプライアンス・・・」等々と表明します。
しかしながら、こと「児童ポルノの問題」になると全くのガラパゴス。
しかし、朗報です。
遅きに失しているとはいえ、ようやく日本の司法も「ＣＧを児童ポルノと認めました」
世界的には３０年前に終わった議論とは言え、画期的であることには変わりありません。
世界的な潮流からも、この流れは加速し、全面的に「ＣＧ＝児童ポルノ」となる日はすぐそこでしょう！
というか、すぐそこでなくてはなりません。
異形のロリコン・児童ポルノ大国「日本」の汚名を返上しなくてはなりません！

　日本は、ゲーム・アニメ・漫画といったジャンルにおけるロリコンコンテンツでは世界第一位の市場規模です。
エンタメ業界の人間ならご存知でしょうが、日本では地上波で放送できるアニメですら欧米では自主規制で放映できない作品が多数ありますし、放映できたとしても多大な修正が必要であるケースが多いくらいです。
その他のコンテンツは推して知るべしでしょう。
記事の中にも出てきますが、日本では最もメジャーなアイドルであるAKBでさえ、おそらく全く同じ形では欧米ではロリコン過ぎて社会的に容認されないでしょう。
ロリコン擁護派の連中は～
「実在の児童を描いたものではなく芸術作品。これを罰することは芸術を踏みにじるものだ・・・」
～などとモットモラシイことを言うものですが・・・
世界的に結論が出ていることからも、まともな議論とは思えません。
ただただ巨大な日本のガラパゴスロリコン市場の延命を図りたいが為の戯言・詭弁に過ぎません。

　「CGは児童ポルノではない！」なんて声高に叫ぶバカがまだまだ日本には現れますが・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です！
逆に「CGは児童ポルノではない」などというバカげたプロパガンダがまかり通る程、影響力を持ってしまった「日本のポルノ利権のの大きさ・恐ろしさ」を感じずにはいられません。
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＜「仮想少女」でネット児童売春摘発　超リアルなアニメで男たちを引き付け… ＞　　　　2014.4.30 　　sankei Biz
　スウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。１０歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。
　彼女がネットにログオンすると、「働いているの？」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。
　しかしスウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター（ネット上での仮の像）なのだ。
　容疑者１０００人
　この作戦が行われた昨年、８週間の間に約２万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。
超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。こうして、世界中から集められた約１０００人の容疑者のデータが、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）に渡された。
　ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」（識別情報）を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトＤＮＡ」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。
　アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、３０カ国以上の警察当局に寄付した。
　ＩＣＰＯで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計によると、ネット上には常時７５万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。
　現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。
　テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために１００ドル（約１万円）を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。
児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア（Ｔｏｒ）」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が１９９０年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。
　しかし中には成功例もあった。３月、米警察当局はＴｏｒ上で児童ポルノのサイトを運営していた男性１４人を逮捕。このサイトによる被害者数は２５０人以上とされる。また、ＦＢＩは昨年８月、Ｔｏｒ上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。
　それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。Ｔｏｒを利用するために必要なソフトウエアのダウンロード数が増加したことでも明らかだ。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。
　オーストラリア連邦警察は２月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。
作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。
　テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。（ブルームバーグ　Ｋｒｉｓｔｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ）
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＜日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」！＞
　日本社会では、現在でも～
・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。
・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。
・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。
・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。
～このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。
　一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。
ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。
ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。

＜ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・＞
巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか？
それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。
ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。
現在、（他国と異なり）日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ…etcのかなりの部分は、極めて厳しい（自主）規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。
出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど（いわゆる萌えアニメなども含め）を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・
そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。

＜ポルノ利権が「児童ポルノ単純所持規制」反対プロパガンダを行ってきたワケ！＞
　ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・
お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。
一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。
今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。
（しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・）

＜ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫！＞
　ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。
そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に児童ポルノ単純所持規制法制化をし始めた当時各国において議論され尽くしました。
その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。
正直、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も世界の流れに逆行して、児童ポルノ単純所持規制法制化をしてこなかっただけなのです。
児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。
もはや国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。
ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。

　しかし、日本国内では、ポルノ利権側のプロパガンダにより、十年一日のごとく～
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
～といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。
ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。
たとえば「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている！
児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。

　ようやくポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。
「表現の自由」（笑）とか言っている段階ではないのです。
「児童ポルノ」というのは、所持することすら公共の福祉に反するものであり、分かりやすく言えば、「麻薬」「銃刀」のようなものなのです。
国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。
早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務（当然間違いであった場合の通報者免責を含む）の法制化に進んで欲しいものですね。


　最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。
　　　　　　↓
＜「児童ポルノ規制＝表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派＞
　30～40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。
そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で「性的な商品（ポルノ）」を置くこと自体、「女性差別」や「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・
　アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

　このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
しかし、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。
粛々と諸外国の性表現規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。
「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。

＜海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では（金儲けの為に）「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」！すべてはカネの為！＞
　ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ！表現させろ！」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。
逆に、そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・

　所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
　「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう！
逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない！」と言っているに過ぎない事の証左となります。


　以下のような世界の現状を変えるために雑誌協会・書籍出版協会は全世界で果敢に法廷闘争に挑んだ方が良い！
世界の表現の自由の為に！
（実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・）
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＜日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕　欧米では「可能性十分あり得る」＞　　/2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役１年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
　「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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＜日本製「エロ画」所持で有罪判決！　カナダ人の双子青年＞2009.11.16
　カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた－というもの。これにより、２人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
　地元メディアなどによると、先月２３日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固３月、執行猶予１８月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟（２０）は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
　裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
　双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、ＤＮＡサンプルを提供。２次元（漫画やアニメ）を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
　それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、１８歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
　『解説　児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は１８歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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＜日本漫画の翻訳家に罰金＝「児童ポルノ」所有―スウェーデン＞ 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
　【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ（約7万円）の罰金を言い渡された。
　翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告（27）。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
　被告は「（これらの漫画は）日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。　
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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　海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの？？
　動画投稿サイトの影響によるＤＶＤの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル（エロ・グロ）に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね！

　いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan！」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね！」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。


　法改正前には、こんな悪質なプロパガンダが、いったいどれだけ行われたことか・・・
実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね！
上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。
本当に信念を持って主張しているなら、このグローバル時代！上にも書いたが、世界でも同様な主張をして来なさいね！
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＜児童ポルノ厳罰化に反対声明　日本ペンクラブ「出版への圧迫」＞　　　2014/03/17 19:50 【共同通信】
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
　同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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＜児童ポルノ規制法案に向けての意見書＞　　　2013年05月29日　社団法人日本漫画家協会
わたしたち社団法人日本漫画家協会は、他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。
我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。
むしろ出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
ただし、その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。
今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。
そして膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。
いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。
これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。
そして創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。
この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。
マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。
わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。
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　正直良識ある大人が「児童ポルノ」の為に、こんなこと書いて恥ずかしくないのかね？
　試に漫画家協会も、グローバルな時代なのですから、日本以外の国で正面切って裁判でもして来なさいよ！
日本以外の国では、日本の萌えアニメだの凌辱漫画だのは、社会責任のあるまともな企業では、法以前の問題！
企業の社会的責任・公序良俗の観点から取り扱うことなど有りませんよ。せいぜいアングラでやりとり出来るだけ！
ポルノ利権に支配されていない「良識ある社会」とはそういうものです

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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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　「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
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＜“逃走県議”ネット上で失笑広がる　動画再生５０万回超え＞　　　　デイリースポーツ 　2014/9/23
　号泣県議こと野々村竜太郎元県議（４８）のカラ出張発覚に端を発し、政務活動費の不正使用問題に揺れる兵庫県議会で新たな火ダネが勃発した。
　岩谷英雄県議（６９）が、自身の政務活動費を巡る領収書偽造疑惑に関して、２２日の本会議後に報道陣の直撃取材から逃げ猛ダッシュ。複数のテレビカメラに追われながら街中まで逃走した様子がテレビのニュース番組で相次いで報じられた。最後は力尽きて立ち止まり、疑惑を否定したが、一連のニュース動画がネット上に広がり、中には５０万回以上、再生されたケースも。議員とは思えぬ“奇行”に失笑が広がっている。
　岩谷議員は、政務活動費の収支報告書に添付した領収書に、コピーによる使い回しなどの改ざんがあったとの疑惑が浮上している。
　２２日、本会議終了後に、記者の追及を受けた岩谷議員は、猛然とダッシュをはじめ、議会棟の非常階段を駆け下りた。「立ち止まってください！」「県民は納得してませんよ！」。議員は階段の途中でフェイントをかけ、記者を振り切り、「関係者以外立ち入り禁止」と書かれたドアを開けて、再び逃走。やがて１階の正面玄関を走り出て、その後は神戸・元町の市街地を全速力で逃げ続けた。
　「それでも議員ですか」と抗議する記者を払いのけ、「危ない」「止まりましょう」と諭されても逃げ続け、途中で背広を脱ぎ、さらにダッシュ。６９歳とは思えぬ暴走だったが、ついに力尽きて立ち止まると、「ちょっと待ってな」と息を整え、ようやく取材に応じた。
　この“逃走劇”の一部始終が２２日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」などで放送された。
　岩谷議員は、領収書の日付け書き換え疑惑に「絶対違います！」「業者がやった」などと否定した。
　この騒動を報じたニュース番組の動画は、ネット上を駆け巡り、野々村氏に続く「新たな新星」などと揶揄されている。ネット上の掲示板などには「逃走県議」「マラソン県議」などと冷やかす命名も。
　県議会は祝日の２３日から３日間は休会となり、岩谷議員が再び登庁するのは２６日以降となりそう。これまで兵庫県や県議会事務局には一連の疑惑に対し、県民から５０００件を超える電話抗議などが殺到していた。
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