＜メルセデスのディーゼル車、米国で集団訴訟…排ガス性能に虚偽の疑い＞　　　　　　　　2016年2月19日　Response
ドイツの高級車、メルセデスベンツ。同社が米国で販売した一部ディーゼル車について、排出ガス性能に虚偽の疑いがあるとして、集団訴訟が起こされた。
これは2月18日、米国のハーゲンス・バーマン法律事務所が明らかにしたもの。「メルセデスベンツ車のオーナーの代理人として、メルセデスベンツを相手取り、ニュージャージー州の裁判所に集団訴訟を起こした」と発表している。
ハーゲンス・バーマン法律事務所が問題視しているのは、メルセデスベンツの「ブルーテック」ディーゼル搭載車。同事務所によると、排出ガス中のNOX（窒素酸化物）の実際の排出量は、米国EPA（環境保護局）認定値の最大65倍にも達するという。
このブルーテックディーゼルは、米国では8車種が搭載。『Mクラス』、『GLクラス』、『Eクラス』、『Sクラス』、『Rクラス』、『GLKクラス』、『GLEクラス』、『スプリンター』が該当する。
ハーゲンス・バーマン法律事務所は、「あなたのクリーンディーゼル車は、法令基準を上回る有害物質を放出している」とコメントした。
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　当然そうなるとは思っていましたが、いよいよベンツのクリーン（笑）ディーゼルも集団訴訟の対象となりました。
「～実際の排出量は、米国EPA（環境保護局）認定値の最大65倍にも達する～」って欠陥商品レベルですな！
「発がん物質発生装置」を「高級車」と銘打って世を欺き、暴利を貪ってきた、このような詐欺会社からは、陪審員にガンバって頂いて、膨大な懲罰的賠償を勝ち取ってもらいたい。
＜「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙！＞
当ブログではずっと主張して来ましたが・・・「クリーンディーゼル車」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
クリーンディーゼル車を販売する自動車会社は～「環境にやさしい・・・」「低燃費・・・」「排気がクリーン・・・」～等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。
しかしながら、理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があるのです。そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。
あくまでそれまでのディーゼル車（「ダーティディーゼル」）に対して「クリーン」だという事です。
つまり、欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。（今となってはそれすら偽装で疑わしいすが・・・）
まあ、「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。
（本来は、環境のことだけを考えれば、ハイブリットやEVなどを推進する方がもっと「クリーン」なのですが・・・）
現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。
それでは、日本においてはどうでしょうか？
ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。
これでは、ガソリン車やハイブリッド車という、そもそもディーゼル車より「クリーン」な車が減ってしまい、構造上不完全燃焼が避けらず「ディーゼル排気微粒子（DPM）」の発生が避けられないディーゼル車が増えてしまいますので、環境に「ダーティ」であることは明らかです！
「クリーンディーゼル」を販売する自動車会社にしてみれば、日本においては「クリーンディーゼル」など本当のところ「ダーティ」に過ぎないことなど承知の上ですが・・・
営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。
儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない！違法でもないしね！」というのが本音の所。
しかしながら、ガソリン車・HV車では吸わされずに済んだ　「ディーゼル排気微粒子（DPM）」を吸うことになる日本人の一人としては、勘弁してほしいですね！
マスコミにとって自動車メーカーは、最大級と言って良い有力なスポンサーですから・・・
少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン！」「クリーン！」とこぞって喧伝します。
当然ディーゼル車の本場である欧州のディーゼル乗用車による大気汚染の惨状についても、大きく報道することは有りません。（そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。）
＜消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を！＞
本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。
「クリーンディーゼルはガソリンエンジンよりクリーン」なんて信じ込まされてる究極なおバカもいますから・・・
このようなおバカが順調に増加して、「クリーン」ディーゼル車が何万・何十万台となった暁には、幹線道路の住民の健康被害は幾何になることか・・・
実際どんなことになるかは、ヨーロッパが実証してくれています。
今さらヨーロッパのような大気汚染状態になりたいのですかね？？
ディーゼル乗用車なんか買う連中は？
今こそ消費者の正しい選択が求められています。
環境保護団体やぜんそく・肺がん等の呼吸器疾患の患者団体なども（クリーン）ディーゼル乗用車が普及してしまう前に、大きく声を上げていく段階に至っていると思います！


　ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら！　欧州と違い本当にクリーンなHV車も同様な価格で買えるのに「クリーンディーゼル」買う輩って周囲にPM2.5吸わしたいのかね？マッタク！
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＜ディーゼル車、炭素排出は少ないがスモッグ誘発＞　　　　2014/6/10　東亜日報
政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率（燃費）が２０～３０％良く、二酸化炭素（ＣＯ２）を少なく排出するためだ。しかし、国内自動車業界の関係者は、ＣＯ２排出量が少ないとは言え、必ずしも「環境にやさしい」わけではないと口を揃える。
韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は９日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にＣＯ２排出量が少ない代わりに、窒素酸化物（ＮＯｘ）や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。ＮＯｘはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。
１１年、国内でディーゼル車が排出したＮＯｘは２６万８９９９トンで、自動車全体が排出したＮＯｘの８３．５％に達する。また、同年、国内全体微細粉塵（ＰＭ１０、直径１０μｍ以下）の排出量の９．９％、超微細粉塵（ＰＭ２．５）排出量の１４．７％がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。
ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素（ＮＯ２）を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。ＫＡＭＡの関係者は、「ＣＯ２の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。
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＜ 朝日新聞・朝刊 2008-10-16　嵯峨井勝（さがいまさる）青森県立保健大 客員教授の投稿の一部＞
～一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。ＰＭ（ディーゼル粒子）は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小（ナノ）粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
数マイクロメートルのＰＭは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子（ＰＭ 2.5）の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
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　「クリーン」じゃないディーゼルの方が良かったのでは？と思えるほどの「クリーンディーゼル排気による微粒子汚染」！
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＜【環境問題基礎知識】　大気中超微小粒子（ナノ粒子）と心疾患　　鈴木明＞　　国立環境研究所

はじめに
最近，50nmより小さい超微小粒子（ナノ粒子）が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると，健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は，呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く，健康影響を引き起こす可能性が高いことから，迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは，ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか？50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが，１nm（１ナノメートル）は10億分の１メートルと決まっていますので，50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて，光学顕微鏡では見ることができず，電子顕微鏡やＸ線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし，大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで，図１に地球の大きさ（直径）を１mと仮定して１nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので，その10億分の１は12.75mmとなり，小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで，我々の体で相対的に考えますと，外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され（実際には40nm），直径約７ミクロン（１ミクロンは1000分の１ミリ）の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって，20～30nmの粒子は，25.5～38.3cmの大きさに相当するので，約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ，美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また，工業の世界では，ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており，ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図１　１ナノメートル粒子の大きさ（地球の大きさと比較してみよう）（拡大表示）


2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では，ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して，従来ウルトラファイン粒子（ 超微粒子） と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし，国立環境研究所と日本の自動車工業会では，大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは，なぜ，ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか？ナノ粒子の健康影響を述べることは，ナノ粒子の大きさ，形，固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため，大変難しいと言えます。そこで，ここでは，現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子（DEP）は，100～400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く，その粒子の主体は炭素でした。このため，ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然，排気ガス中には，燃焼しないエンジンオイルや燃料，燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ，粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし，ディーゼル由来のナノ粒子は，重さは極めて軽いのですが，ディーゼル排気の１cm3（１立方センチメートル）の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって，排気管からススは見えず，油煙のようなものが見えるようになりました。

図２は，粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では，花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが，小さな粒子ほど沈降作用によって，小さな気管内に入り込み，ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって，肺胞まで到達することを示しています。したがって，これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して，ナノ粒子は細気管支を通り抜け，最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので，ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり，呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り，心臓・血管系（循環器）を介して全身に廻ることが推測されます。特に，心臓は，肺を循環した血液を左心房に受け入れ，左心室から血液を全身に送り出しますので，肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって，一番影響を受け易い臓器と言えます。

図２　吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き（拡大表示）

国立環境研究所では，ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため，2005年に５階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し，ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に，ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ，一度に288匹のラット（マウスでは480匹）を暴露することができます。

まとめ
本稿では，ナノ粒子と健康影響の観点から，現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで，ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が，心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし，その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには，今後，詳細な研究が必要と考えられます。
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　そもそも論として～ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質！ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質！
～この差は果てしなく、大きい！タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね！
６千万台に及ぶわが国の乗用車。　環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。
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＜ディーゼル排気ガスは第１級の発がん物質、国際がん研究所が発表＞　　　JUNE 14, 2012
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関（ＷＨＯ）が指定する最高危険水準の「１等級発がん物質」に分類された。ＷＨＯは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
ＷＨＯ傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）は１２日、「１９９８年、発がん物質２Ａ等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを１等級に上方修正する」と発表した。ＩＡＲＣは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
ＩＡＲＣは、発がん危険度を５つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を１等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を２Ａ等級、△「発がん可能性」のある物質を２Ｂ等級に分類している。１等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは２Ｂ等級に分類されている。ＩＡＲＣは昨年５月、携帯電話の電磁波を２Ｂ等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約５０％、米国が約１５％、韓国は約６％だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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　クリーンディーゼルなどと言うものは、虚構に過ぎないことが分かりますね！
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＜独VW､クリーンディーゼルの排ガスデータを改竄＞ 2015年09月22日 Reuters 東洋経済
米当局が排出ガス基準のデータ改竄問題でフォルクスワーゲン社を非難。この影響により、同社の株式は9月21日早朝の取引だけで、1日の下落幅として過去最大の下げ幅を被った。同社には、最大180億ドルの制裁金の支払いを求められる可能性があるのだから、当然だ。
緑の丘、青々とした草木を走るビートル。周囲にはきれいな風景が拡がっていた。しかし、マーケットを眺めてみれば、今やフォルクスワーゲンの立場は非常に悪くなっている。フォルクスワーゲンの「クリーンディーゼル車」は、結局のところ明らかにクリーンではなかったのだ。
アメリカ当局は、同社がビートルを含むモデルの排出ガス基準データを改竄していたことを発表した。公道における通常走行時には、公表データの最大40倍の汚染物質を排出する可能性がある。
これはフォルクスワーゲンに180億ドルの制裁金の支払いを科する可能性のある犯罪だ。同社CEO（最高経営責任者）のマルチン・ヴインターコルン氏は謝罪し、社内調査を命じた。
＊他の「クリーンディーゼル車」は大丈夫か
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズでグローバル・エクイティ部門の主任を務めるマシュー・ビーズリー氏は、この影響は非常に大きいものになると予想する。「すべてのメーカーのディーゼル事業、すべての世界的な自動車メーカーに汚点を残すリスクがあります。今現在はアメリカのフォルクスワーゲンだけの問題ですが、同社全体の問題になる可能性もあります。そして、実際には世界中のディーゼルメーカーの問題になり得る可能性もあるのです」。
フランクフルト自動車ショーの煌びやかさは、いつも通り、この大きな自動車メーカーの勢いを誇示している。しかし、このスキャンダルは煌びやかさとは反対のものだ。バーダー銀行のステファン・シャルフェッター氏は次のように言う。
「今日、われわれは至るところで自動車業界の株式が急落していることを目の当たりにしています。フォルクスワーゲンほどではないものの、ダイムラークライスラーやBMWの株式にも影響を与えています。今現在ドイツの自動車業界で起こっていることや、これから起こることについて、不確実なことがたくさんあるからです」
先週、フランクフルトモーターショーでフォルクスワーゲンの首脳は満面の笑みを浮かべていた。リーダーシップ危機が決着し、監査委員会が今後の方針を明らかにする段取りになっていたからだ。しかし、それから数日で、この会社が抱える問題はずっと大きくなってしまった。
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＜ＶＷだけでなく、他のディーゼルメーカーも基準を大幅に超過＞
VWのディーゼル排出規制スキャンダルに、4つの大手自動車メーカーが引きずり込まれました。
イギリス政府が出資した調査で明らかになったのは、それらの会社のエンジンが有毒な煙を最大で基準値の7倍も排出しているというものでした。
イギリスの研究者たちはBMW、フォード、マツダ、メルセデス、フォルクスワーゲン、アウディの新車を数百台調べました。その結果全ての車がヨーロッパの基準をはるかに上回るNOxを排出していることを発見しました。
研究者は実際に走っているディーゼル車の排出量とヨーロッパ委員会の規制値の大きな食い違いは「とても心配だ」と述べ、試験を通過するための抜け道を見つけたのはVWだけではないことを示唆しました。
「It’s not just VW: Official tester claims four more diesel car giants break toxic emissions limit」
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3259067/It-s-not-just-VW-Official-tester-claims-four-diesel-car-giants-break-toxic-emissions-limit.html
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＜「独BMWも11倍超過」＝欧州排ガス基準―米NPO調査＞　　時事通信 2015年9月24日
【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト（電子版）は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物（NOx）が検出されたと報じた。
このNPOは、独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。
これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。
米環境保護局（EPA）によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。
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＜国際機関が発表「クリーン・ディーゼルは実際はクリーンではない」＞　　livedoor　news　2015年4月21日 FUTURUS（フトゥールス）
自動車全体でみるとまだごく限られたものとはいえ、日本でもここ数年でディーゼル自動車の販売台数が増加しているという。一方、この分野で先を行くヨーロッパでは、ここ20年の間にディーゼル車がメジャーなものに。総じてガソリンエンジンの自動車よりも高額だが、長らくディーゼル燃料がガソリンより安かったため人気になっている。
ひと昔前まではディーゼル車といえば黒い煙や大きな音を出しながら走行するイメージを持たれていたが、近年では優れた環境性能をもっていることが知られている。ヨーロッパやアメリカでは厳しい排気ガス規制をクリアした車だけが販売されるが、このほど国際クリーン交通委員会（ICCT）が発表したレポートによると、実際には基準値の7倍もの窒素酸化物（NOx）を排出していることが明らかになった。
【室内でのテストと路上走行のデータに矛盾】
市場の大きな需要によって、ヨーロッパのメーカーは先端的なディーゼル自動車技術で世界を引っ張っている。こうしたディーゼル化の流れは、CO2、NOxや粒子状物質（PM）といった大気汚染物質の排出規制値を定めたEUの規定導入にポジティブな影響を与え、1993年に導入された規定『EURO 1』以来、排出される有害物質は低減した。
最新の『EURO 6』では、特にNOxとPMの排出量の規制値が厳しくなっており、2015年1月1日からEUで販売される新車はすべてこの数値をクリアしなければならないのだ。ところで、これらの排出値は室内で自動車の路上走行状態を模擬する『シャシダイナモメータ』でテストされているという。このほど発表されたICCTのレポートによると、公表されている数値と実際の排出量には矛盾があること、すなわち実際の路上走行においてはメーカーの主張するほどには排出がコントロールされていないことが分かったという。
【許容される80mg／1kmの7倍にあたるNOxが排出】
報告では『EURO 6』の基準をクリアした12台と、アメリカの排出ガス規制『Tier2 Bin5』を認可された3台の計15台の新しいディーゼル車の排出パフォーマンスを調査。速度や道路状況、有害物質の排出など、搭載した車の様々なデータを測定する『Portable emissions measurement system（PEMS:車載排出ガス分析システム）』を用い、97回以上、計140時間におよぶ6,400kmの走行が測定された。
今回初めてディーゼル車の実走をシステマティックに分析した結果、COや全炭化水素（THC）は排出量が少なかった一方、NOxの排出量は、期待に反して『EURO 6』の規制値よりも増加していたことが分かった。『EURO 6』では1kmあたり80mgのNOx排出が許容されるが、実際には560mgという数値が示されたということだ。
このように基準と路上の走行では数値に矛盾があり、ディーゼル車はメーカーが主張するほどにはクリーンではないことが判明した形になった今回のレポート。今後は排出規制値を、PEMS試験で実際のドライバーと同等の条件下となる路上実走データに適用するといった対策が求められるだろう。
ディーゼル車でいえば、フォルクスワーゲンやアウディ、ボルボなどの各社がディーゼルのプラグインハイブリッドを開発している。いくつかの物質に関しては基準値をクリアし優れた環境性能を示しているディーゼル車だけに、今後のさらなるイノベーションに期待したい。
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＜「クリーン・ディーゼルは実際にはそれほどクリーンではない」という研究結果が明らかに＞　　By Autoblog Japan StaffRSS feed　　2015年04月15日
欧州政府は長い間ディーゼル・エンジンを支持してきたが、最近になって急速にその姿勢を変えている。そして今回、国際クリーン交通委員会（ICCT）が発表した研究によって、現代のディーゼル・エンジンはメーカーが言っているほど実際はクリーンではなく、少なくとも窒素酸化物（NOx）の排出は基準を超えていることが明らかになった。
この興味深い結果は、従来の施設内で行う試験法に替えて、車載式排出ガス分析装置 （PEMS）を用いて実路走行時の排出ガスを測定することで得られたものだ。PEMSは搭載したクルマの速度や加速度、さまざまな化学物質の産出、そして道路勾配まで含む様々な一連のデータを提供する。今回の試験は、欧州の排気ガス規制ユーロ６を満たした欧州車12台と、米国の連邦基準Tier 2 Bin 5を満たした米国車3台による計15台のディーゼル車を使用して行われ、実験時間は140時間以上、累積走行距離は6,400kmに上った。
そしてその結果は、現在採用されている排出量の測定法に対する批判を裏づけるものとなった。ICCTによれば、PEMSテストのNOx平均排出量は、日常的に行われる坂道を登るなどの運転時に、欧州の排気ガス規制のユーロ６よりも７倍以上高い数値を示したとのことだ。「施設での試験でカバーできない条件を含む実際の道路走行において、排出量を十分に制御することができていないという実質的な証拠である」と述べられている。
だが、現在のディーゼル・エンジンの排出削減技術は欠点だらけというわけではないようだ。NOxは規制されたレベルをはるかに超えていた一方、一酸化炭素や炭化水素はユーロ６を下回っていた。
EUはこの実験に似た実際の走行状態を想定した新規制「 リアル・ドライビング・エミッション」の導入を検討している。研究者たちは自動車メーカーに、NOx排出を改善する装置の開発を至急始めるように厳しい警告を発している。また、2017年に欧州で乗用車の車両型式認定のためのPEMSテストを導入したら、現在の排ガス制御方法は通用しないだろうと研究者たちは考えている。研究データはPDFファイルでご確認いただける。
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＜パリ 大気汚染で大規模な交通規制＞　　2015年3月23日 NHK NewsWeb
フランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は２３日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。
フランス北部では先週、風が弱くて大気汚染が広がりやすい気象条件が続き、パリとその周辺では合わせて３日間、大気汚染物質ＰＭ１０の濃度が警報を出す基準の１立方メートル当たり８０マイクログラムを超えました。とりわけ２０日の金曜日は、パリ市内からでもエッフェル塔がかすんでみえるほどＰＭ１０の濃度が上がりました。
このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと２３日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。１００か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ３０００円の罰金を徴収していました。
罰金を徴収されたドライバーの１人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。でも、この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。
フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしているものと見ています。パリやその周辺では、去年３月にも今回のような大規模な交通規制が行われています。
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　「クリーンディーゼル」がクリーンなのは検査場だけで、実際の使用状態では酷い有様であることが続々と明らかになりました！
膨大な台数を抱える「乗用車」というカテゴリーをディーゼル化してしまった欧州の大気汚染が惨憺たる状況になるワケです。
カタログの「クリーン」を信じた結果・・・エッフェル塔も霞んで見えないようでは、中国を笑えない有様です！
乗用車は、大型車と違い一台の排気量は小さいですが・・・いかんせんその台数たるや大型車の比ではありませんから当然の結果です。
いよいよPM2.5が北京より酷い有様となっては、ディーゼル乗用車なんぞ乗っている場合ではなくなりました。
世論の反発・環境に対するヨーロッパの政策実行の速やかさから考えても、早晩ヨーロッパではディーゼル乗用車撤廃は避けられ無い状況ですね。
そして、ヨーローッパの自動車メーカーは今後ヨーロッパ市場ではディーゼル乗用車の販売が減少することは必至のため、新たな販売先として、日本市場に攻勢をかけてきています。（勘弁してほしい・・・）

一方、先見の明でディーゼル乗用車を殆ど無くしていたのに・・・近年、急速に販売を増やしている日本のというか（マツダの）罪深さよ！！
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＜マツダ新「デミオ」　小型ディーゼル、第４のエコカー　独自技術で勝負＞　　産経新聞 2014/9/12日
マツダは１１日、全面改良した小型車「デミオ」の予約受け付けを開始したと発表した。２６日から順次発売する。環境・燃費性能に優れた新開発の小排気量ディーゼルエンジンを搭載、国内で２００万円を切る唯一のディーゼル車として売り出す。これまでエコカー市場の中心だったハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、軽自動車に対し、マツダはディーゼル車を“第４のエコカー”として打ち出す構えだ。
７年ぶりの全面改良となる新型デミオは、独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した排気量１５００ｃｃのディーゼルエンジンを採用した。ガソリンに比べ割安な軽油を燃料に、１リットル当たり３０キロの燃費性能を達成した。価格は１７８万２千円から。同日会見した小飼雅道社長は発表会で「国内ディーゼル市場を開拓していく」と語った。
ディーゼル車は、加速性能が高く、ガソリン車に比べて燃費が２～３割良いことから、トラックやバスなどで使われてきた。ただ、黒煙をまき散らすイメージが強く、国内の自家用車市場では敬遠され、メーカーも開発に消極的となり、トヨタ自動車やホンダはＨＶ開発に軸足を移していった。
これに対しマツダは、高価な排ガス浄化装置が不要なクリーンディーゼルエンジンの開発に成功し、平成２４年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」に搭載する形で市販化を始めた。今回はエンジンの小型化も実現し、加速性能に優れるエコカーとして、普及拡大を図る狙いだ。
国内自動車市場では現在、燃費性能に優れるＨＶと軽が販売上位を独占している。軽でもダイハツ工業の「ミライース」がガソリン１リットル当たり３５キロを超える高い燃費性能で販売を伸ばすなど、エコカーをめぐる開発競争は激しさを増している。
海外勢も日本にディーゼル車の導入を急いでおり、独ＢＭＷは小型ブランド「ミニ」に設定した。円安によるガソリン価格の上昇が進む中、環境性能が高い「クリーンディーゼル」は国内自動車市場の新たな潮流となりそうだ。
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＜セックスレス夫婦急増 30代カップルの平均は月2.68回＞　　　　　　　　（週刊女性2016年2月23日号〉
　日本には、恋愛に奥手な草食系男子がゴロゴロいるが、いま、事態はもっと深刻に。肉どころか草も食べない“絶食系男子”が増えているそう。女友達はいっぱいいるのに、恋愛に興味なし、性欲なし……と、ベッドインしたい女性にはかなりの難敵である。
　若者たちがこんな状態では日本の将来が心配だが、「それよりいまの私の状況のほうがもっと切実……」というオトナも多いのでは!?
　なにしろ現在、日本の既婚者の4割以上がセックスレスとか。 最近多い“友達夫婦”の中には、「仲よしだから、セックスなしでもOK」と笑顔の方々もいるけれど、どちらかがしたいのに相手にその気がないとなれば、事態は深刻。実は、セックスレスは裁判で離婚理由として認められることがあり、場合によっては慰謝料だって請求できるのだ。
　日本製コンドームの品質は世界一。なのに、日本人のセックス回数は世界でダントツのビリらしい。いったいわが国のベッド事情はどうなっているのだろうか？
■カップルたちに聞きました。1か月のセックス回数は？
　20代4.11回、30代2.68回、40代1.77回、50代1.38回、60代0.97回。20代～60代全体の平均回数は月2.1回。年齢とともに減っていくのはしかたないとしても、そもそもの回数が少ない。
　別の調査ではあるけれど、世界一お盛んなギリシャは月13.6回という結果が出たことも。
■結婚相手、または交際相手とセックスレスだと思う？
　未婚の場合イエスと答えた人は29％、既婚の場合が55.2％と、なんと半分以上の人がセックスレスと自覚。年代別に見ると、心身ともに成熟して、まさに女盛りといえる30代、40代が55%を超えていてもっともセックスレスを感じている。
　ちなみに男性は40代から50代の約6割がレスを実感。これも別の調査だが、既婚者のレスの割合は2014年までの10年間で10％以上も増えたというデータも。
※この調査結果は、47都道府県の20～60代男女14100名に調査した相模ゴム工業の調査「ニッポンのセックス」がもとになっています。
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＜女性への性的暴行事件絶えないインド、「女性の旅行に危険が伴う国」に指定―米誌＞　　2013年4月8日 レコードチャイナ
6日、外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に米誌が指定した。写真はインド。
2013年4月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米誌ビジネス・インサイダーは外国人も含めた女性への性的暴行事件が絶えないインドを「女性が旅行する際に危険が伴う8カ国」に指定した。7日付で参考消息（電子版）が伝えた。
指定されたのはインド、ブラジル、トルコ、エジプト、コロンビア、グアテマラ、メキシコ、ケニアの8カ国。女性は海外へ旅行に出かけるべきではないとはしていないが、全ての国が安全なわけではないとし、細心の注意を払い、現地の文化を十分認識する必要があると紹介されている。
インドは観光収入が年177億ドル（約1兆7300億円）に上るが、2012年12月にニューデリーで起きた女学生集団暴行事件や、その後も外国人を狙った集団暴行事件など次々に発生したことで、インドを訪れる観光客は激減している。
記事は、8カ国に共通して女性を軽視する文化的環境を持っている可能性があるとしながらも、そうした危険性を持つ国はこの8カ国に限ったことではないとして、暴動や戦争状態にある地域と同様に安全ではないと指摘している。
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＜韓国で夫や恋人に殺された女性の数、4日に1人＝韓国ネット「『夫や恋人』ではなく『恋人のふりした犯罪者』」「別れを告げたら、まず逃げること」＞　　　　2016年3月10日　レコードチャイナ
　2016年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で2015年に夫や恋人などに殺害された女性が91人に上ったことが分かった。ほぼ4日に1人が犠牲になったことになる。
「韓国女性の電話」が同日、昨年1年間に報道された韓国の殺人事件について分析した結果を明らかにしたもの。同期間に、殺人未遂事件で助かった女性は95人に上り、被害女性の子どもや親、友人などが重傷または死亡した事件は50件に達した。この数字はいずれも報道された事件のみを対象としたため、実情はより深刻とみられる。
こうした事件で加害者を犯行に駆り立てた要因は「別れを切り出したこと」が34．9％で最も多く、「けんかをしていて偶発的に」（29．0％）、「他の男性と付き合ったか、そう疑われたこと」（16．1％）などが続いた。
分析を行った「韓国女性の電話」は、女性への暴力・殺人犯罪に対してより効果的に作用する法整備や、被害者の保護や支援といった女性の権利を守る制度の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「夫や恋人に殺されたというのは表現が柔らかすぎる。恋人のふりをした犯罪者に殺されたというのが正しい」
「他の国の方がひどいという理由を付けて韓国が安心と言うのはおかしい。デートDV犯は身元を公開して、ストーカーの通報があったら犯人を徹底的に隔離しろ」
「4日に1人が死んでいるとは、本当に深刻な問題だ。これは2人の間の痴話げんかじゃ済まない。れっきとした暴力であり殺人だ」
「加害者の男たちの量刑は少なくとも無期懲役以上にしてほしい。ネットで見てると、とんでもない判決ばかりだ。自分の悪口を言った同僚女性に火を付けて殺した60代の男は、懲役たったの12年。数字を見間違たのかと思ったよ」
「別れようという言葉に命を懸けなきゃいけないなんて、本当におかしな人が多い。相手を自分の所有物だと思ってるんだろう」
「こういう男こそ典型的な韓国男」
「別れを告げた後は、まず逃げること」
「みんな殺人事件という重大事件の被害者なのに、なぜ夫や恋人に殺された人だけを特別扱いするんだ？こういう差別記事はいまいちだな」
「男性も問題だけど、女性も男性に暴力を振るうのはやめて」
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＜米女子大生 4人に1人は性被害＞　　　　　　　　　　　2015年9月23日　　(ウォール・ストリート・ジャーナル)
　21日に公表された調査の結果によると、米国では女子大学生の4人に1人以上が卒業までに性的暴行を受けたと話している。これは以前の推定を上回っている。
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＜インド　レイプ事件の多発でボディガード予約アプリが登場＞　　　2015年08月25日　新華ニュース
近年、インドではレイプ事件が多発している。だが、インド警察の人数が総人口に占める割合は世界で一番低い。報告書は「インドでは１０００人に１．３人の警察を配備している。これは、世界平均の５０％を下回っている。こういう中、ボディガード予約アプリは登場した」と指摘した。
上記の機能を持つモバイルアプリの開発企業Ｏｎｅ　Ｔｏｕｃｈ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅは成立から２年未満だが、ニューデリーで１万余人の利用者を抱え、サービス料金は２５０ルピー／月だ。
現在、インドでは少なくとも４社の企業がボディガード予約サービスを提供し、危険な状態に陥った女性に保安サービスを提供している。一部のアプリはリアルタイムに利用者の位置を追跡でき、緊急時に利用者が設定しておいた連絡者に警報を発することもできる。
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　日本の男性というと「草食化、覇気がない・・・」だの「セックスレス・・・」だの「レディファーストが出来ない・・・」等々何かと評価を貶める話題が多いですが・・・
　上記の記事のような例を挙げるまでもなく、日本では少なくとも諸外国に比べ、「殺人・強姦・暴行といった対女性への犯罪はケタ違いに少ない」 ≒「日本の男性は国際的に見れば非常に女性に対して暴力的では無い」ということです。
これは、もっと評価されてよい所でしょう。
　
正直に言って、多少覇気が無かろうが、草食系であろうが、殴ったり、強姦したり、殺したりといったことが桁違いに少ない方が、ずっと女性の人権や生活にとって重要なことだと思います・・・
そもそも女性が夜中に一人歩きしても、あまり問題にならない。
こんなことは、諸外国では、先進国ですら有り得ないことです。
日本にいると、夜中に一人歩きをしても「強姦に遭う」まして「殺される」ことなど想定外の出来事といった感覚で暮らせてしまいます
これは、当たり前に思ってしまいますが・・・実は、世界的に見れば実に稀有なことで、いかに日本の男性が格段に平和的で暴力的でないことを示す証左となるでしょう。

日本の女性の皆様も、いろいろご不満は有るでしょうが・・・
日本の男性が世界的に見ても稀有なほど、女性に暴力的でないことだけは、正しく再認識していただきたいものです。
欧米先進諸国では、制度上の男女差別は日本より少ないかもしれません・・・しかしながら、同時に「殺人」や「傷害」といった最大の人権侵害が日本より桁違いに多いことも忘れてはならない事実です。

　

　理不尽な暴力に遭わずに済む面では、日本女性はいかに幸せであることを再認識した方が良いでしょう。女性への性犯罪のグラフは「痴漢」が入っているため、少し高めですが、痴漢を除けば実質最低ランクであることに変りありません。
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　お隣の韓国ですらこの有様ですから・・・
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＜韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上＞　2012.11.18 ※SAPIO2012年12月号
　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。
　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。
　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。
　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。
　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。
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＜ショーンさんが報道ステーション降板、活動自粛表明　週刊文春の“学歴詐称”報道受け誤り認める＞　　　産経新聞 　2016年3月15日
　報道番組などにコメンテーターとして出演している経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上さん（４７）が、週刊文春に学歴詐称があったと報じられ、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」を降板することが１５日分かった。テレビ朝日によると、本人から番組出演を辞退すると申し出があったという。
　同氏はこれまで公式ＨＰやメディアの取材では、経歴を米・テンプル大卒で米国ビジネススクールでＭＢＡを取得したとしていた。だが「週刊文春」３月２４日号が学歴や仕事実績に虚偽があると指摘。同氏はこれを受け、所属事務所のホームページの学歴記載に誤りがあったことを認め、テレビ番組出演などの活動自粛を表明した。
　ショーン氏は低音の美声と彫りが深いエキゾチックな風貌でコメンテーターとして活躍。「報道ステーション」のほか、フジテレビ系「とくダネ！」や、４月４日スタートの同局系「ユアタイム～あなたの時間～」のメーンＭＣに起用される予定だった。フジテレビはショーン氏側から出演辞退の申し出があったことを認め、対応については「検討中」としている。
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　マスコミというものは、報道の自由やら正義の実現やらといって、他人の犯罪はおろか、「不倫」「不適切な言動」「言い間違い」・・・等について、殊更に取り上げ糾弾する～
「慎重に調査してから・・・」
「軽率・・・」
「道義的責任・・・」
「コンプライアンスが・・・」
～等々言いたい放題である。

　それでも「李下に冠を正さず」を実践し、マスコミ自身が自ら厳しく戒め、職業倫理を忠実に守るのであれば、国民も納得するでしょう。
しかしながら、マスコミの実態は、惨憺たるものです。
上記の記事などもよい例ですね。
政治家や公人などが、学歴詐称などしていたら、マスコミの格好の餌食。
立ち上がれないくらい叩かれることでしょう。
ところが、マスコミ自身と来たら・・・
「ニュース番組のコメンテーター」という社会的影響の大きなポジションに就けるにもかかわらず、学歴すら確認していない。
よくこんな体たらくで、他の人・組織の間違いを叩けるものです。
恥ずかしくないのかしら？
そして、ロクな謝罪も反省もなく「見つかっちまったから、辞めさせればいいんでしょ！」的対応です。
　今回に限らず、マスコミというものは自分の間違いに対しては、極めて甘い体質ですから、驚きませんが・・・

＜とにかく「人に厳しく」「自分に甘い」のがマスコミ！＞　
　たとえば「冤罪事件」などが起ころうものなら、鬼の首でも取ったように～
「警察権力の暴走・・・」
「謝罪が・・・反省が・・・」
「再発防止が・・・システムの構築が・・・」
～等々と糾弾のオンパレード。
しかしながらマスコミ自身が「誤報問題」を起こしたらどうでしょう？
誰の目にも触れないような隅の方に訂正記事を掲載すれば良い方であって～
「報道の使命が・・・」
「時代背景的には意味があった・・・」
～等々、言い訳がましい未練たらたらの記事のオンパレードになります。
決して～
「マスコミ権力が暴走・・・」
「誤報被害者に謝罪・・・」
「今後の誤報再発対策・・・、システム構築・・・」
～といった記事は出てきません。
マスコミのこのような身内に甘く、反省しない隠ぺい体質は、今後も変わることはないでしょう。
今後も国民は、このようなマスコミに対して、ネット・SNSなどを通じて監視・牽制を続け、少しでも軌道修正させていくしかありませんね！


　この上重アナの事件は、マスコミの自らに極めて甘い体質を象徴するケースでしょう。これが政治家あたりの事件だったら「辞めろ！辞めろ！」の大合唱でしょうにね！　
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＜「スッキリ!!」降板…上重聡アナに“部署異動”の可能性も＞　　　　　2016年2月6日　日刊ゲンダイ　DIGITAL
　自業自得とはこのことだ。日本テレビの上重聡アナウンサー（３５）が３月いっぱいで同局の情報番組「スッキリ！！」の司会を降板することが明らかになった。
　上重はＭＣ就任直後の昨年４月、「ＡＢＣマート」元会長から約１億７０００万円を無利息で借り、都内に高級マンションを購入したことなどが週刊文春で報じられた。しかし、上重は報道の翌日には謝罪するもＭＣは続投。「報道が原因で降板したと印象付けられたくない」（日テレ関係者）という理由で降板は先送りとなっていた。
　しかし、情報番組という性質上、政治家や企業のカネにまつわる不祥事を扱うのも日常茶飯事。騒動の直後こそ、メーンＭＣの「極楽とんぼ」加藤浩次（４６）が上重アナをイジる場面もあったが、最近は腫れ物に触るような扱いとなり、画面に映る頻度も激減。３月いっぱいでクビが決まった。
「上重が降板しなかった理由は『文春の思い通りにしない』という日テレの意地と、上重に代わるエース級男性アナの不在という局内事情です。人気ナンバーワンの桝太一アナがフリーに転身する可能性を踏まえ、上重を男性アナの看板にするのが既定路線だった。そのために『スッキリ！！』に抜擢したにもかかわらず、今回の問題で局側の思惑は水の泡。一転、４月の番組リニューアルに向けて動きだしたそうです。上重の降板をごまかすためか、コメンテーターも何人か交代の予定。リニューアル名目で巻き込まれるタレントはかわいそうですが。後任はすでにレギュラーの森圭介アナか、女子アナなら岩本乃蒼アナが有力視されています」（日テレ関係者）
　かつては松坂大輔と甲子園で投げ合ったＰＬ学園エースの栄光も過去のもの。ＰＬの先輩の清原の逮捕について神妙な顔つきで「残念です」と語っていたが、「上重はアナウンス部から報道局の記者職に異動の可能性もある。同情？　誰もしていません（笑い）」（別の日テレ関係者）。
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　　正義のために、人を糾弾することがお仕事の記者が、このあり様では・・・社員教育を考え直したほうが良いですね！
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＜ＴＢＳ政治部記者、かば焼きと刺し身を万引　窃盗容疑で逮捕後に釈放＞　　　2016.3.15　産経新聞
　スーパーで刺し身などを万引したとして、警視庁赤坂署は窃盗の現行犯で、ＴＢＳ報道局政治部記者の男（３８）＝東京都港区＝を逮捕した。同署によると、「理由は言いたくない」と供述している。
　逮捕容疑は、１３日午後１時半ごろ、自宅近くのスーパーで、ウナギのかば焼きやキンメダイの刺し身など計約５３００円相当を盗んだとしている。
　同署によると、男が陳列棚に隠れ、商品を手提げバッグに入れているところを従業員が目撃。レジを通さずに店外に出たため声を掛け、身柄を確保した。当時は勤務を終え、帰宅途中だったとみられる。
　同署は１５日夕、男を釈放。今後は任意で捜査を継続する。
　ＴＢＳは「事実関係を調べたうえで、厳正に対処する」とコメントした。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜小4男児が自殺、いじめか＝市教委調査―沖縄・豊見城＞　　　　2016年1月9日　(時事通信)
　沖縄県豊見城市内の小学4年の男児が昨年10月、自宅で首をつって自殺していたことが9日、市などへの取材で分かった。
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＜「弱い」「よく立ってるな」＝自殺の中1、部活で―名古屋市教委＞　2015年11月16日　　(時事通信)
　名古屋市西区の中学1年の男子生徒（12）がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、市教育委員会は16日、同級生らに行った聞き取り調査の結果を公表した。(時事通信)
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＜友人関係「最悪」と自殺生徒　学校調査にトラブル示唆、仙台＞　　　西日本新聞　2016年02月04日
　仙台市教育委員会は４日、自殺した市立中２年の男子生徒（１４）が、昨年７月に実施した学校のアンケートに「（友人関係は）最悪」「きもいと言われる」と記していたことを明らかにした。１１月にもいじめの有無について「ある」と回答し、「無視された」とも記載しており、男子生徒が周囲とのトラブルをにおわせていた可能性がある。
　学校は５日夜、臨時保護者会を開き、近く全校生徒対象のアンケートをあらためて実施する。
　市教委や学校によると、教諭がその都度面談し、男子生徒は「（トラブルは）今はない」「世の中にいじめがあるという意味」などと答え、時期や具体的な内容を話さなかった。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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＜どうなる？ 2016年のPM2.5！日本気象協会に最新のPM2.5予測情報を聞きました＞　　エステー　空気チャンネル
ここ数年、毎年話題になるPM2.5。2016年は、多いのか少ないのか？ どの季節、どんな天気の時に大気汚染が発生するのか？ 予報がないか調査したところ、日本気象協会さんの天気予報専門サイト「tenki.jp」で、PM2.5の予測（分布予測）が公開されていました。担当者に聞けば2016年PM2.5の最新の状況がわかるのでは？ と考えた空気チャンネル編集部は、さっそくサンシャイン60の本社に伺いました。
PM2.5は予測できる。そのメカニズムとは？
森：
当社独自の気象予測モデル「SYNFOS」と米国環境保護庁（EPA）が開発する化学輸送モデル「CMAQ」を組み合わせた独自システムを採用しています。国内外の研究機関が集計した「日本を含む東アジアの大気汚染物質排出量の推計データ」をこの独自システムに入力し、PM2.5の分布状況を予測しています。
なんて、これではわかりませんよね（笑）。PM2.5の発生源は、自動車、工場、火山などの自然現象など、実にさまざまです。
過去の統計データを基に、
地球上のどこで、何が原因で、どの程度のPM2.5やその元となる大気汚染物質が排出されているか？
を求めたデータベースが公開されています。
また、排出された大気汚染物質が、どのように化学変化し、風に流され、広がったり、雨で地上に落とされたりするのか、計算するモデルがあります。米国環境保護庁を中心に開発されており、信頼できるシステムです。
これらに、風向きや天気などの当社の気象予報データを合わせ、コンピューターで計算します。すると、発生したPM2.5が飛んでいく方角や、距離、量がわかり、地表のPM2.5濃度を予測できるというわけです。
日本気象協会の予報ルーム。専門家が日々大気の様子を分析しています
現在、tenki.jpで公開しているのは48時間以内の予報ですが、コンピューター上では84時間後までの分布予測を算出しています。過去に日本で高い濃度が測定された際も、その傾向は概ね予測できていました。
PM2.5と天気、季節の関係。西日本／東日本では傾向が違う
森：
PM2.5の分布予測は、2013年から導入しています。そのころから季節や気象条件による傾向を分析しているので、大まかな傾向は把握しています。
季節で言えば、西日本で濃度が高くなりやすいのは、秋から春先にかけて。東日本は、季節によらず高くなることがあります。
アジア大陸で、大気汚染物質が多く発生しているのはご存じの通りです。移動性高気圧が大陸から移動してくることの多い春と秋は、西から東へ風が吹きます。距離的に近い西日本には、海を越えてPM2.5が到達します。東日本への影響は限定的です。
大陸の大気汚染は、たびたびニュースで取り上げられますが、PM2.5は大陸から飛来するだけでなく、自動車や工場、たばこなど私たちのすぐそばからも発生しています。
PM2.5の主な原因
・大陸から飛来する
・工場の煙突から排出される
・家庭や飲食店での調理時や、たばこから
・火山、海の塩分から
・自動車、船舶、航空機から
など
西日本では大陸からの飛来が目立つ傾向にありますが、東日本の場合、さまざまな要因が入れ替わりで濃度を上げています。もちろん、天気も含めます。(以下略)
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＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞

・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）

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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
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＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
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＜福岡市のＰＭ２．５、基準値超え予測 [福岡県]＞　　　　　　　　　　　　　　＝2015/10/22付 西日本新聞夕刊＝
　福岡市は２２日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が国の環境基準値（３５マイクログラム）を超え、３７・７マイクログラムになるとの予測を発表した。市は呼吸器系疾患や心疾患、アレルギー疾患がある人に外出時のマスク着用などを呼び掛けている。予測発表は今年１２回目。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


　北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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＜黄砂の季節到来！PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない＞　　　2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか？ また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか？ またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか？

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です！
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか？
中島教授　もともと大気中にある粒子状物質（エアロゾルと呼びます）の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授　場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授　深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか？
中島教授　10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授　地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は？
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授　そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか？
中島教授　黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか？
中島教授　最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか？
中島教授　まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか？
中島教授　大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか？
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授　防塵（ぼうじん）用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授　目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授　問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授　最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた？ 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか？
中島教授　実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか？
中島教授　数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
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