前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
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＜警視庁が明かした意外な「変質者出没ランキング」　＞　　　　　　　　　Asagei plus　2015/1/21
　自分の住む最寄りの警察署に登録すると、地域の犯罪・防犯情報をタイムリーに提供してくれる警視庁の「メールけいしちょう」というサービスが好評だという。東京がそれだけ犯罪件数が多いことの証左でもあるが、実は警視庁のホームページでは、「変質者」の出没情報が各行政区分別に閲覧できる。それをつぶさに見ていくと「アブない地域」をランキング化できるのだ。その意外な順位は‥‥。
　警視庁のホームページ内の「警視庁管内不審者情報」は〈特別区〉と〈多摩地域・島部〉とに大別され、それぞれ〈千代田区〉〈中央区〉〈港区〉‥‥、〈八王子市〉〈立川市〉〈武蔵野市〉‥‥といったように同庁の各管轄を示す地名をクリックできるようになっている。そこで、例えば世田谷区を見ると、昨年12月2日の情報として、こうある。
〈成城警察署
　12月1日（月）午前6時52分ころ、世田谷区成城4丁目の公園内で、児童が登校途中、男に写真を撮られました。
　声かけ等の内容
・スカートの中にスマホを差し入れられたもの
　不審者の特徴：30から35歳くらい、髪茶髪、体格ぽっちゃり、灰色ニット帽、黒色ダウンコート、チャコールグレーズボン、黒色〉
　また足立区を見ると、11月10日（月）に寄せられた情報はこんな記述だ。
〈綾瀬警察署
　11月9日（日）、午後1時30分ころ、足立区綾瀬7丁目の公園内で、児童が遊んでいたところ、男に声をかけられました。
　声かけ等の内容
・うちに来ない？
　不審者の特徴：60歳代、170cm位、やせ型、茶色っぽいYシャツ、黒色っぽいズボン、帽子、自転車利用、白色っぽい軽快車（通称ママチャリ）〉
　淡々と記述されているがそれが何とも生々しい。さらに昨年の9～12月における管内で発生した、主に男女の児童の通報によるものと思われる「不審者情報」をチェック。現在公表されている情報を管内ごとに見てみると、多い順に世田谷、足立、練馬、江戸川、葛飾、板橋、文京、北の各区、そして八王子市の順だった。
　それにしても意外なのは、高級住宅地のイメージが強い世田谷が1位であることだ。もちろん人口が23区中でいちばん多い（約88万人、2位は練馬区の約72万人）のだが、ジャーナリストの窪田順生氏が言う。
「不審者情報が寄せられる件数が多いのは都心部を除きドーナツ状に広がっている。いわば東京と接する埼玉、千葉、神奈川県などとの境界線上にあるわけです。これは県と都の境では、犯人が警視庁管轄外にすぐ逃げ込めることを意味しています。これまでも幼女をさらうような変質者は県境に住んでいたことが多かった事実がある。また、世田谷区で言えば、かつての暴走族『関東連合』メンバーも世田谷区出身者が多い。世田谷が治安がいいというのは作られた虚像ではないですかね」
　元兵庫県警刑事の飛松五男氏も、世田谷、杉並はイメージほどは治安はよくない、とこう話す。
「治安がいい、防犯意識が高いというのは家を売るために作られたイメージだと思いますよ。首都圏でも住みたい場所として人気の高い武蔵野市の吉祥寺駅近辺は事件が多く、2年前にも若い女性が通り魔に襲われ殺害された。私も取材で訪れたが、治安の悪さを感じましたよ。住みやすいというのは幻想です」
　飛松氏によると「治安が悪い」地区というのは、住民の防犯意識が薄く、警察力が弱いという傾向がある。そこを変質者が狙ってくる。特に幼い子供や年頃の娘を持つ親は、自分の子は自分で守るぐらいの意識を忘れないようにしたいものだ。
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＜「ヒットアンドアウェー型」犯人が多い滋賀県　“交通の要衝”裏目に？＞　産経新聞 2013/3/18
　関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。しかし、この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。
■県外者多い窃盗犯
　京阪神、中京、北陸地方の境目にある滋賀県。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。また、海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。
　こうした位置づけは現代でも続き、県内には名神、新名神、北陸自動車道など高速道路をはじめ、国道１号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は１日当たり１１万台、国道は同７万台が利用している。

　県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの４２・４％が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で２番目に高かった。滋賀県は昨年１年間の犯罪増加率が１０％で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」（２６％増）も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。
■検挙難しいＨ＆Ａ型
　「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。
　犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。
　それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。また、類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。
■「広い視野で捜査」
　「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。
　県警は「犯罪増加率が１位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。
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（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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　犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
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＜「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕＞　　　　2014/8/14
　西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
　無職の深沢智成容疑者（25）とトラック運転手の田主和央容疑者（42）は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
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　県境の危険さはいずこも同じ・・・
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【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

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　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
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＜中野国家公安委員長の「重大決意」＞　　　文芸春秋web　2011.08.10
被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた
　夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた……。
　栃木と群馬の二十キロ圏で連続した幼女誘拐・殺人事件。私にはそれは同一犯の犯行に思えた。
　にもかかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。
　ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。ならば菅家氏は冤罪ではないのか？
〈菅家は絶対にクロ〉。そう言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。
　だが今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。
　菅直人総理の命を受けた、中野寛成国家公安委員長は「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。つまり捜査当局は何らかの結果を求められることになる……。
「足利・太田連続未解決事件家族会」。被害者の家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。私達一人ひとりでは何もできないけれども、家族が一緒ならば動かないことはない」。
　九六年、群馬県太田市のパチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん（当時四歳）の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。しかし未だにどこの誰かすらわからない。
　八七年に群馬県尾島町（現太田市）で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん（当時八歳）の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。たとえ時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。
　七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん（当時五歳）。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。父・譲さんは訴える。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。
　会見には、家族会を支援する衆参の国会議員十名も顔を揃えた。
　風間直樹参議院議員が強い口調で指摘する。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。もしこれでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。
　予算委員会で事件を知り、衝撃を受けたというのは、三原じゅん子参議院議員。「幼女を対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。
「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん（当時四歳）の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。
・釈明行脚した警察
　実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが……。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。
「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが……犯人ではありません」
　この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。それだけでは無い、筑波大学法医学教室・本田克也教授によれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。
　栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。そしてその話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。
　〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。
　いったい、どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。だが当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。
　この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。だが、実はその説明はこんなものだった。
「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」
　シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。
　そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。
　家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。ただ後ろ向きな釈明を続ける警察に家族は納得できない。
　七月十四日、家族会は東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。
　冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。
［5月16日の参議院行政監視委員会で風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。極めて重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。ぜひとも捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします］。そう記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。
　面会相手は、警察庁を所管する、中野寛成国家公安委員長と「指示は出していない」と答弁したその人、金高雅仁警察庁刑事局長だった。
嘆願書を手渡す家族会
　被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。しかも五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。同席した有田芳生参議院議員から聞いた。
「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。そして家族会が横に並ぶ形で立ちました」
　横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。
・警察トップの謝罪と決意
「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。
　さらに『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。そして今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」（有田議員）
　それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。
「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。更に中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」（有田議員）
　警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。
　翌日の朝刊には〈全力を挙げ解決〉〈5件の幼女殺害・失踪事件〉〈栃木・群馬の女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。
　ところがその一方で、肝心の捜査に当たる現場から、こんな声が飛び出したのだ。群馬県警捜査一課の柳健治次席のコメントだ。
「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」（朝日新聞・群馬版）
　新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ふざけてますね。なぜここまで頑ななんでしょうか」。娘が消えて十五年。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。だが、その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった……。
　事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。
　前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。
　時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。
　所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法（百二十三条）に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。
　大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。
　折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。殺害現場の部屋から発見された精液のDNA型とゴビンダ受刑者の型が一致したことなどを理由に有罪判決が下されている。
　今回、再審請求審での弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。
　だが、疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。
・なぜ一件も解決できないのか
　五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。だが、捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。
　家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。でもね、もしそうなら、今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ……」。
　これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。
　横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで［一五八センチ位］とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。
　一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。未だにサングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。
・封じ込められてきた事件の真相。
　連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。
　冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。だが警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。ならば時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。
　真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。
〈当時の鑑定に大きなミスは見当たらない〉と、謝罪すらしない警察庁科学警察研究所の面目は保てなくなる。
　そして同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。
　更には、菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。
・真犯人は今も笑っている
　いずれにしても足利事件では警察、検察、科警研といった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。自浄作用が働かないのならば、真実の究明は第三者が行なうべきなのか。
　日本弁護士連合会は、足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。だが、そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。
　事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。冤罪事件の責任は、真相を解明することでしか取り返せないのだ。
・中野国家公安委員長の決意。
　それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。
　そして何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。
　この子達がいったい何をした。ただ生きたかった、ただ両親の側にいたかった。そして、親は子の成長する姿を見たかった。それだけなのだ。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。
　そいつは今も笑っている。
　今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。
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＜H26　来日外国人犯罪の検挙状況 - 警察庁 ＞　　


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　＜外国人犯罪推移＞　　/「社会実情データ図録」より


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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
　　↓
・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
　　↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
　　↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
　　↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
（これは日本だけの話ではなく世界共通。一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・）
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全国・全地域の住民１人あたりの生活保護費番付　/日本☆地域番付
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＜受給外国人急増　「ただ乗り感覚」　４万３０００世帯 ＞　　　　2013.5.20　Sankei Biz
　日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
　伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
　ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
　日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
　「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
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　世界的に中国の犯罪者輸出に苦労している時代です・・・
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＜スイス、移民規制を支持＝国民投票で小差－ＥＵと関係悪化も＞　　2014/2/9　時事ドットコム
　スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のドイツやイタリアなどからの移民流入規制をめぐる国民投票が行われ、政府発表の即日開票結果によると、賛成が５０．３％、反対が４９．７％となった。
州を単位とする投票でも全２６州のうち過半数の１７州で支持された。
　賛否の票数の差はわずか約１万９０００票だった。投票率は５５．８％。
　スイスはＥＵ非加盟国だが、人の移動を双方で自由に認める協定をＥＵと結んでいる。
投票結果を受け、ＥＵは直ちに遺憾の意を表明。今後、スイスとＥＵの関係が悪化する恐れがある。
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＜世界中で犯罪犯す中国人　アルゼンチンでは「中国人に注意」＞　※SAPIO2011年2月9日・16日号　　　　
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
＊　＊　＊
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は4812人（同36.3％）にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2％増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5％を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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＜「目が合った」殴られた男子大学生死亡　京都の繁華街、２１歳とび職の男逮捕＞　　産経新聞　　 2015年12月18日
京都市中京区の繁華街の路上で１３日、男子大学生がトラブルになった相手に殴られる事件があり、京都府警中京署は１８日、意識不明の重体となっていた大津市に住む追手門学院大４年、大平武紀さん（２２）が入院先の病院で死亡したと発表した。
同署は傷害容疑で京都府長岡京市長岡のとび職、島崎翼容疑者（２１）を逮捕しており、容疑を傷害致死に切り替えて捜査する方針。
同署によると、大平さんは１３日午前１時５０分ごろ、知人らと数人で京都市中京区大黒町の繁華街にいた際、島崎容疑者を含む数人のグループに「目が合った」などと言いがかりを付けられトラブルになり、島崎容疑者に顔を殴られ、くも膜下出血で意識不明の重体となっていた。
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＜大阪府警事件放置・時効、繁華街事案に集中　酔客トラブル・置引…４３００件の半数近くで「受理簿」に未記載＞　　　　　産経WEST　2015.2.2
　大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件の捜査資料が放置され、公訴時効が成立していた問題で、放置された事件10+ 件は、大阪市内の繁華街などで発生した事件10+ 件が多数を占めていたことが１日、府警への取材で分かった。時効を迎えた事件10+ 件の半数近くにあたる２千件弱で、事件を受け付けた場合に記入する「受理簿」に記載されていなかったことも判明した。
　府警幹部によると、時効を迎えた計約４３００事件は、飲食店が集まるミナミ周辺（大阪市中央区・浪速区）や若者が集まる「アメリカ村」周辺（同市中央区、西区）、キタ周辺（同市北区）などに集中。繁華街の酔客が絡むけんかや置引に関する内容が多かった。日雇い労働者の集まる「あいりん地区」（同市西成区）での労働者らによるトラブルも目立った。
　府警によると、警察署で事件を受け付けた場合、受理簿に記載しなければならないが、調査の結果、２千件弱の事件で記載がなかった。後日示談が成立するなどしたため記載しなかったか、受理簿自体を処分した可能性がある。府警は犯罪統計に大きな影響はないとしている。
　一方、証拠品については別に「保存簿」に記載しなければならないが、これまで検察に時効送致した証拠品約６３００件には、記載のないものも多数あった。
　府警幹部によると、捜査書類は本来、刑事課など所管課の室内にある保管庫で管理しているが、近年は警察署の建物自体が手狭になって古い資料の置き場所が不足。署員が普段立ち入らないボイラー室などに置くようになったことも放置を促したとみられる。
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＜３歳の女の子を連れ回す　男逮捕＞　　　　　　　　　　 　RKK熊本放送　　2015年10月28日
　３歳の女の子を誘拐した容疑で４３歳の玉名市の男を先ほど逮捕しました。未成年者誘拐の
疑いで逮捕されたのは玉名市寺田の会社員江藤正芳（４３）容疑者です。警察によりますと
江藤容疑者は今月２５日の午前１０時２０分ごろ熊本市中央区新市街の路上やその周辺で
熊本市内に住む３歳の女の子に声をかけおよそ３００メートル先まで女の子を誘拐した疑いです。
女の子は家族で繁華街で行われていたイベントに訪れていましたがその後、行方が分からなくなり、
母親が１１０番通報しました。３０分後、その場所からおよそ３００メートル離れたところで
通りがかった女性が女の子を見つけ「迷子がいる」と近くの交番に連れて行きました。
迎えに来た母親に女の子が「知らないおじちゃんに声をかけられた。ママの友達と言っていた」と
話したことから事件が発覚し、警察が付近の防犯カメラを調べたところ江藤容疑者が女の子と
一緒に歩いたり、抱きかかえたりする様子が映っていたということです。警察は他の
防犯カメラに映っていた車のナンバーから江藤容疑者を割り出し先ほど逮捕しました。
江藤容疑者は調べに対し「間違いありません。小さな女の子に興味があった」と容疑を認めていて、
警察は詳しい動機や状況を調べています。
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　そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・２位「遊興娯楽施設」
　まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
　子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。
（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから・・・）
　風俗街・競馬場・競輪場のように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。

　犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。
必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。
そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。

　昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。

　日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）
何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！

～続く～

※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。
　住まい選びは、慎重に調べないと住んでから後悔することになりますよ…！
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから

◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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　↓　身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。
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～yahooニュース　/ひき逃げ関連ニュース一覧
茨城死亡ひき逃げ　出頭した57歳男を逮捕[動画] テレビ朝日系（ANN） 2月12日(金) 8時0分
ひき逃げされ女性死亡、容疑のタクシー運転手（７１）を逮捕[動画] TBS系（JNN） 2月11日(木) 12時36分
頭から血を流し…ひき逃げか　男性が意識不明の重体[動画] テレビ朝日系（ANN） 2月11日(木) 11時57分
「車に驚いて転んだ」　自転車の9歳児童が軽傷、ひき逃げか 福島民友新聞 2月11日(木) 10時42分
トラックがオートバイに接触、男性重傷　ひき逃げ容疑で捜査　大阪府警 産経新聞 2月10日(水) 12時58分
バイクの男性、２台の車にひき逃げされ重傷…２３歳男を現行犯逮捕　堺 産経新聞 2月8日(月) 8時58分
車で男性に衝突、逃走…男性重傷　容疑で歯科医師の男逮捕／岩槻署 埼玉新聞 2月7日(日) 23時53分
福島・郡山市ひき逃げ事件　40歳の男が出頭、逮捕[動画] フジテレビ系（FNN） 2月7日(日) 21時59分
「スマホ見ていて...ぶつかってた」　ひき逃げ容疑で20歳男を逮捕 福島民友新聞 2月7日(日) 10時45分
国道で58歳女性がはねられ死亡　ひき逃げの疑いで男逮捕　熊本[動画] フジテレビ系（FNN） 2月6日(土) 18時56分
ひき逃げされ女性死亡“トラック”逃走[動画] 日本テレビ系（NNN） 2月6日(土) 12時56分
福島県内「ひき逃げ」相次ぐ　郡山・国道４号では２人が重傷 福島民友新聞 2月6日(土) 8時36分
中島で重傷ひき逃げ　自転車の男子高校生はねられる 福島民友新聞 2月5日(金) 13時34分
ひき逃げ容疑で２３歳会社員逮捕　群馬 産経新聞 2月5日(金) 7時55分
車同士が衝突、女性救護せず逃走…容疑の男逮捕　母親と出頭／行田署 埼玉新聞 2月4日(木) 23時11分
「仕事に遅れて…」重傷ひき逃げ容疑でとび職の男逮捕　大阪・鶴見 産経新聞 2月2日(火) 11時36分
「怖くてたまらず…」重傷ひき逃げ容疑で電気工の男逮捕　大阪・枚方 産経新聞 2月2日(火) 10時37分
６８歳タクシー運転手をひき逃げ容疑で逮捕　７０代男性はねる 産経新聞 1月31日(日) 12時54分
「飲酒運転ばれると思った」　いわき・ひき逃げ疑い男逮捕 福島民友新聞 1月30日(土) 13時29分
＜ひき逃げ＞福岡市の市道で久留米の男性意識不明 毎日新聞 1月30日(土) 10時40分
＜十和田・ひき逃げ＞事故後の聴取時　覚せい剤を所持[写真] デーリー東北新聞社 1月29日(金) 11時23分
いわきでひき逃げ、女性２人けが　酒気帯び容疑の38歳男関与か 福島民友新聞 1月29日(金) 8時52分
福島で軽自動車の女性をひき逃げ　容疑の運転手を逮捕 福島民友新聞 1月28日(木) 20時25分
ひき逃げ減142件　逃走理由「飲酒」後絶たず　静岡[写真] ＠S［アットエス］ by 静岡新聞 1月16日(土) 8時45分
タレント「みかん」さんひき逃げ　容疑の男を逮捕 カナロコ by 神奈川新聞 1月8日(金) 21時10分
今後考え…女性はね逃走、現場に戻り119番　容疑の女逮捕／朝霞署 埼玉新聞 2015年12月31日(木) 21時19分
ひき逃げ容疑で韓国人の75歳男を逮捕　バイクの会社員死亡／武南署 埼玉新聞 2015年12月9日(水) 22時34分
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＜バイクの男がひったくり 女性ひきずられけが＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月10日　NHK
９日夜、東京・昭島市で、歩いていた女性がバイクに乗った男にバッグをひったくられそうになり、１６０メートルほど引きずられてけがをしました。警視庁は強盗傷害事件として捜査しています。
９日午後１１時１５分ごろ、東京・昭島市の路上で、帰宅途中の３０歳の会社員の女性が、後ろから走ってきたバイクに乗った男に持っていたバッグをひったくられそうになりました。警視庁によりますと、女性はバッグから手を離さなかったため、１６０メートルほど引きずられ、腕や足などにけがをしました。
男は何も取らず走り去ったということです。これまでの調べによりますと、男は年齢が２０代くらいで、上下ともに黒色のような服を着ていて、赤いヘルメットをかぶっていたほか、黒色のようなスクーター型のバイクに乗っていたということです。
警視庁は、強盗傷害事件として逃げた男の行方を捜査するとともに、現場周辺では先月にもバイクを使った同じようなひったくり事件が起きていることから、関連を調べています。
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＜女子高生連れ去り未遂　容疑の男逮捕　千葉・佐倉＞　　　　　産経ニュース　　2016.1.27
　千葉県佐倉市の路上で、同市に住む公立高校１年の女子生徒（１６）を連れ去ろうとしたとして、県警佐倉署は２７日、未成年者略取未遂の疑いで、同県市原市諏訪の自称自営業、桜井肇二（ちょうじ）容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。女子生徒にけがはなかった。
　逮捕容疑は２６日午前７時１０分ごろ、佐倉市臼井の市道で、登校中の女子生徒の前で自ら運転する乗用車を停車させ、カッターナイフのようなものを突きつけ「乗れ」などと脅し連れ去ろうとしたとしている。
　現場は住宅街。女子生徒と桜井容疑者に面識はなかった。散歩中の５０代の男性がたまたま通りかかったため、桜井容疑者は逃走していた。
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＜小３男児を連れ去り未遂　容疑の４５歳男を逮捕　群馬県警＞　　　　　　　　産経ニュース　2016.1.15
　小学３年の男児を誘拐しようとしたとして、群馬県警は１４日、未成年者誘拐未遂の疑いで、同県高崎市吉井町石神、代行運転手、瀬下誠容疑者（４５）を逮捕した。容疑を否認している。
　逮捕容疑は１２日午後４時１０分ごろ、高崎市内の路上で、下校中の男児（９）に「ゲームとお菓子をあげるから車に乗りなよ」などと声をかけ、運転していた軽乗用車で連れ去ろうとしたとしている。
　男児は自宅まで走って逃げ、母親が高崎署に通報した。男児が覚えていた車の特徴や防犯カメラの映像などから瀬下容疑者の関与が浮かんだ。
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＜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数～＞　　　生活道路をとりまく環境 - 国土交通省
○歩行中及び自転車乗車中の死者数の比率が50％を占める。
○人口あたり歩行中及び自転車乗車中の死者数は、先進国の中で最下位。
○歩行中・自転車乗車中死者のうち、自宅から５００ｍ以内で死亡する割合が約半数。
○市街地での死者数の割合が先進国の中で最下位。
○死亡事故の約半数は高齢者（65歳以上）。
○歩行中・自転車乗車中死者は、特に高齢者の割合が高い。
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約5割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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　上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。
その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
　どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離」
　まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。
街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。
ただし、このような街は、非常に少ないです。
ごく僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。
東京なら多摩ニュータウンなど…。
住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。
皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。
所詮採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから…。
　そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。
そして結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。

　「雑然とした街のほうが、人間味がある…。文化が…。」とか、能天気なことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか？
車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。
そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの３ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。
（ほとんどの街では、「幹線道路が渋滞」→「生活道路を抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。）
そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。

　安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。
その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。
規制緩和により、３ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。
　その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。
「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。

　また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。
「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？

　人車分離していない日本では、交通事故死者の半数近くが「歩行者」・「自転車」ですから・・・
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/社会実情データ図録より



　道路の幅員（面積）は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。
　（東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。）
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国土交通省「新道路整備五箇年計画策定の背景」

　日本の道路の幅員たるやこんなものです・・・

～社団法人 全国軽自動車協会連合会ＨＰより～

～続く～

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＜ＣＧで裸の女児、児童ポルノか芸術か　裁判で争点に＞　　　　朝日新聞DIJITAL　2016年2月22日
　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。
　裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。
　被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。
　昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描き、うち数点はほとんど違いが分からない」と指摘。弁護側は「実在の児童を描いたものではなく芸術作品。これを罰することは芸術を踏みにじるものだ」と訴えた。
　昨年１０月にあった被告人質問では、本人が制作の意図や過程を詳しく語った。
　被告は画家の父に幼い頃から絵筆を持たされ、中学生の頃には写真にも興味を持つように。高校の美術科で絵画を学び、美大に進んで写真を専攻した。
　自らが目ざすことについて「理想の人体を描くこと」と説明。「男女問わず人間の体は美しく、それが一番あらわになるのがヌード」と述べた。少女の写真集を参考にした理由は「被写体が素人で、予定調和の世界にはない魅力を感じた」と語った。
　元の写真をなぞったり、スキャンした画像をそのまま使ったりしたことはなく、頭の中で構図やポーズを考えて一から描いたと証言。元の写真にはない筋肉の陰影や、薄く透けて見える毛細血管なども描き、１枚に数カ月をかけたという。ただ、顔は「記号性があり、固有の顔に寄せないと顔として成り立たない」と述べ、元の写真に似せたと認めた。
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　現在の日本では、いろんな場面で「グローバルだ・・・」「世界標準、世界市民・・・」「コンプライアンス・・・」等々と表明します。
しかしながら、こと「児童ポルノの問題」になると全くのガラパゴス。
上記の記事でも「ＣＧで裸の女児、児童ポルノか芸術か」などと・・・世界的には３０年前に終わった議論をまだしている。
ここまで来ると、
異形のロリコン大国ですな！

　日本は、ゲーム・アニメ・漫画といったジャンルにおけるロリコンコンテンツでは世界第一位の市場規模です。
エンタメ業界の人間ならご存知でしょうが、日本では地上波で放送できるアニメですら欧米では自主規制で放映できない作品が多数ありますし、放映できたとしても多大な修正が必要であるケースが多いくらいです。
その他のコンテンツは推して知るべしでしょう。
記事の中にも出てきますが、日本では最もメジャーなアイドルであるAKBでさえ、おそらく全く同じ形では欧米ではロリコン過ぎて社会的に容認されないでしょう。
記事の中で～
「実在の児童を描いたものではなく芸術作品。これを罰することは芸術を踏みにじるものだ」
～などとモットモラシイことを言っていますが・・・
世界的に結論が出ていることからも、真面目な議論とは思えません。
ただただ巨大な日本のガラパゴスロリコン市場の延命を図りたいが為の戯言にしか聞こえません。

　「CGは児童ポルノではない！」なんて声高に叫ぶバカが良く日本には現れるが・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です！
CGは児童ポルノではないなどというバカげたプロパガンダがまかり通る日本におけるポルノ利権によるプロパガンダの影響力の大きさ・恐ろしさを感じずにはいられません。
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＜「仮想少女」でネット児童売春摘発　超リアルなアニメで男たちを引き付け… ＞　　　　2014.4.30 　　sankei Biz
　スウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。１０歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。
　彼女がネットにログオンすると、「働いているの？」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。
　しかしスウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター（ネット上での仮の像）なのだ。
　容疑者１０００人
　この作戦が行われた昨年、８週間の間に約２万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。
超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。こうして、世界中から集められた約１０００人の容疑者のデータが、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）に渡された。
　ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」（識別情報）を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトＤＮＡ」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。
　アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、３０カ国以上の警察当局に寄付した。
　ＩＣＰＯで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計によると、ネット上には常時７５万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。
　現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。
　テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために１００ドル（約１万円）を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。
児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア（Ｔｏｒ）」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が１９９０年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。
　しかし中には成功例もあった。３月、米警察当局はＴｏｒ上で児童ポルノのサイトを運営していた男性１４人を逮捕。このサイトによる被害者数は２５０人以上とされる。また、ＦＢＩは昨年８月、Ｔｏｒ上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。
　それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。Ｔｏｒを利用するために必要なソフトウエアのダウンロード数が増加したことでも明らかだ。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。
　オーストラリア連邦警察は２月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。
作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。
　テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。（ブルームバーグ　Ｋｒｉｓｔｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ）
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＜日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」！＞
　日本社会では、現在でも～
・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。
・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。
・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。
・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。
～このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。
　一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。
ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。
ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。

＜ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・＞
巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか？
それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。
ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。
現在、（他国と異なり）日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ…etcのかなりの部分は、極めて厳しい（自主）規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。
出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど（いわゆる萌えアニメなども含め）を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・
そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。

＜ポルノ利権が「児童ポルノ単純所持規制」反対プロパガンダを行ってきたワケ！＞
　ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・
お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。
一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。
今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。
（しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・）

＜ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫！＞
　ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。
そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に児童ポルノ単純所持規制法制化をし始めた当時各国において議論され尽くしました。
その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。
正直、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も世界の流れに逆行して、児童ポルノ単純所持規制法制化をしてこなかっただけなのです。
児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。
もはや国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。
ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。

　しかし、日本国内では、ポルノ利権側のプロパガンダにより、十年一日のごとく～
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
～といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。
ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。
たとえば「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている！
児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。

　ようやくポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。
「表現の自由」（笑）とか言っている段階ではないのです。
「児童ポルノ」というのは、所持することすら公共の福祉に反するものであり、分かりやすく言えば、「麻薬」「銃刀」のようなものなのです。
国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。
早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務（当然間違いであった場合の通報者免責を含む）の法制化に進んで欲しいものですね。


　最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。
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＜「児童ポルノ規制＝表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派＞
　30～40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。
そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で「性的な商品（ポルノ）」を置くこと自体、「女性差別」や「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・
　アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

　このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
しかし、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。
粛々と諸外国の性表現規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。
「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。

＜海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では（金儲けの為に）「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」！すべてはカネの為！＞
　ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ！表現させろ！」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。
逆に、そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・

　所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
　「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう！
逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない！」と言っているに過ぎない事の証左となります。


　以下のような世界の現状を変えるために雑誌協会・書籍出版協会は全世界で果敢に法廷闘争に挑んだ方が良い！
世界の表現の自由の為に！
（実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・）
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＜日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕　欧米では「可能性十分あり得る」＞　　/2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役１年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
　「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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＜日本製「エロ画」所持で有罪判決！　カナダ人の双子青年＞2009.11.16
　カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた－というもの。これにより、２人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
　地元メディアなどによると、先月２３日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固３月、執行猶予１８月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟（２０）は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
　裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
　双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、ＤＮＡサンプルを提供。２次元（漫画やアニメ）を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
　それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、１８歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
　『解説　児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は１８歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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＜日本漫画の翻訳家に罰金＝「児童ポルノ」所有―スウェーデン＞ 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
　【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ（約7万円）の罰金を言い渡された。
　翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告（27）。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
　被告は「（これらの漫画は）日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。　
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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　海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの？？
　動画投稿サイトの影響によるＤＶＤの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル（エロ・グロ）に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね！

　いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan！」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね！」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。


　法改正前には、こんな悪質なプロパガンダが、いったいどれだけ行われたことか・・・
実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね！
上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。
本当に信念を持って主張しているなら、このグローバル時代！上にも書いたが、世界でも同様な主張をして来なさいね！
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＜児童ポルノ厳罰化に反対声明　日本ペンクラブ「出版への圧迫」＞　　　2014/03/17 19:50 【共同通信】
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
　同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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＜児童ポルノ規制法案に向けての意見書＞　　　2013年05月29日　社団法人日本漫画家協会
わたしたち社団法人日本漫画家協会は、他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。
我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。
むしろ出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
ただし、その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。
今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。
そして膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。
いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。
これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。
そして創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。
この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。
マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。
わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。
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　正直良識ある大人が「児童ポルノ」の為に、こんなこと書いて恥ずかしくないのかね？
　試に漫画家協会も、グローバルな時代なのですから、日本以外の国で正面切って裁判でもして来なさいよ！
日本以外の国では、日本の萌えアニメだの凌辱漫画だのは、社会責任のあるまともな企業では、法以前の問題！
企業の社会的責任・公序良俗の観点から取り扱うことなど有りませんよ。せいぜいアングラでやりとり出来るだけ！
ポルノ利権に支配されていない「良識ある社会」とはそういうものです

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