＜PM2.5　西日本で今夜まで高め予想＞　　　　　　　　　　 2016年1月4日 tenki.jp
・１月４日１８時のPM2.5分布予測

　tenki.jpのPM2.5分布予測では、今夜にかけて九州などの西日本で高めの濃度が予想されています。午後1時現在、長崎県は、PM2.5 の濃度に関する注意喚起を行っています。自治体が発表する情報を確認し、体調の変化に注意しましょう。
・PM2.5 　高い濃度が予想される地域は
上の図は、tenki.jpのきょう18時のPM2.5分布予測です。今夜にかけて、九州など西日本では高めの濃度が予想されています。
長崎県の測定によると、長崎県内では午前9時から11時の毎時間、PM2.5の濃度が1時間に100μg/m3を超えた所がありました。
環境省が定めた、注意喚起のための暫定的な値は、1日を通した平均で70μg/m3超とされています。
午後1時現在、長崎県は対馬地区において、「PM2.5 の濃度が暫定的な指針となる値を超えると予想される」として注意喚起を行っています。
また、福岡県でも午後1時現在、濃度が1時間に100μg/m3を超えた所があります。
・PM2.5の吸入を減らすには
PM2.5の濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合、その吸入を減らすため、以下の点が有効だと言われています。
①屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らす
②外出時はマスクを適切に着用する
③換気や窓の開閉を必要最小限にする
また、PM2.5は粒子が小さく、呼吸器系や循環器系の疾患をもつ方、子ども、高齢者は影響を受けやすい可能性があります。
普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意するなど、慎重に行動することが大切です。
実際の濃度は自治体等が公表する測定値を参考にしてください。また、自治体が発表する注意喚起等の情報を確認しましょう。
tenki.jpでは、日々のPM2.5の予測結果を公開し、分布予測を発表しています。
PM2.5の濃度予測は風の流れなどにより、変わる可能性がありますので、天気予報と同様、最新の予測をご確認ください。
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＜北京のＰＭ２．５ 去年の平均濃度は日本基準の５倍超 ＞　　TBS News　2016/1/5
　深刻な大気汚染が続く中国・北京で、微小粒子状物質ＰＭ２．５の去年１年間の平均濃度が、日本の環境基準の５倍以上に達していたことがわかりました。
　北京市の環境当局は４日、去年１月から１２月までの１年間、北京で観測されたＰＭ２．５の平均濃度が、１立方メートル当たり８０．６マイクログラムだったと発表しました。
　前の年に比べて６．２％改善したということですが、日本の年間の環境基準値１５マイクログラムの５倍以上に達しています。
　特に去年は１１月と１２月に北京で「重度汚染」の日が前の年より１５日多い２２日間発生し、大気汚染で最も深刻な「赤色警報」が史上初めて発令されました。
　当局は、車両の通行規制や環境基準に適合しない工場の閉鎖など対策を進めていますが、大きな成果には結びついていないのが現状です。
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　中国からの越境汚染は黄沙汚染は黄砂の時期にとどまらず、冬期も酷い状況になりましたね。
はるか日本に来てこの惨状ですから。
どれだけ中国では大気汚染や砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
健康の為に、タバコの副流煙を気にする人も多いですが・・・
分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない越境汚染の方が余程危険です。
もはや、禁煙するほど健康面を気にする方であれば、西日本に住むこと自体がナンセンスな時代に突入しています。

　原因の根本は、中国の問題ですので、自国の公害と違って早急に改善することも期待出来ません。
建前上のポーズはともかく、当面中国が本格的な公害除去など出来るとも思えませんから・・・
　ツクヅク日本海側と山脈で隔たれた関東に都を作った家康様に、日本人は、感謝した方がよいですね。
もし天下統一したのが家康でなく、西日本に首都が置かれていたとしたら、現在よりもどれだけ多くの日本人が越境汚染の被害を受けていたかと思うと・・・ゾッとしませんね。

　最近は、中国市場も無視できないために、中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
中国や韓国に住むことは、健康面を考えれば本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することが、どれだけ健康面でマイナスになることか・・・
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の工業地帯である四日市に住むより、北京の方が遥かに酷いのです。
下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・
単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。
　
　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが（ご愁傷様です。）、そうでもなければ、移住を考えた方がよいでしょう。
特にお子様がいる場合、お子様の健康に多大な影響がありますよ。

　ちなみに、黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方で、特に３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より、関東地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。
　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。
健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスですよ！
誰も積極的に警告しないので、あえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
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＜中国から発がん性物質　１０月から４月、能登へ飛来　金大・早川教授が初確認＞　　/北國新聞
　能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃 度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認 された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに 加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる 。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。
　金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明し た。
　輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。
　ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨ は瀋陽に類似していたという。
　中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度 を押し上げていると結論づけた。
　輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけでは ない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも 協力して調査を続けることにしている。
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＜2016年、中国の”大気汚染難民”が日本に殺到？ 想像以上に深刻な事態へ＞　　2016年1月1日 デイリーニュースオンライン
・深刻化する中国の大気汚染 (C)孫向文／大洋図書
　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。現在、中国の各都市は大気汚染に悩まされています。「PM2.5」などの粒子状物質が拡散し、薄汚れた濃霧に包まれた都市の光景は、日本のみなさんもTVニュースなどで見たことがあると思います。そして中国の大気汚染は現在進行形で深刻化しているのです。
　広東省広州市に、「Yさん」という友人が住んでいます。僕は以前からSkypeを使用し、彼と漫画の話などを楽しんでいたのですが、先日連絡した際、僕がしきりに漫画の話題を振ったにもかかわらず、Yさんは全く聞く耳を持たず、広州市の大気汚染の話ばかり語っていたのです。
・各地で深刻化する大気汚染
　彼は「私の家のまわりを見てください！まるで仙人が住む土地のようです！」と言って、薄暗い広州市内の写真を僕に見せました。さらに彼は市内の空気から異臭がすると語っていました。人が嗅覚で感じられるほど、空気中の粒子状物質の濃度が上昇しているのでしょう。Yさんには外出時、防塵マスクを装着することを推奨しましたが、彼は中国の防塵マスクはアメリカの「3M」社の粗悪な模造品ばかりだと愚痴をこぼしていました。
　現在のYさんは生命の危険性すら感じているため、漫画の話をするどころではなかったのでしょう。日本の清浄な空気の下に住む僕は、延々と大気汚染の話を語る彼の姿を見て、ある種の罪悪感すら覚えてしまったのです。
　広州市以外からも深刻な大気汚染が報告されています。2015年12月23日、南京市一帯がピンク色に染まりました。中国の各メディアで大々的に報道された南京市の光景はまるでCGで加工したかのような非現実的なもので、中国全土に大きな衝撃を与えました。
　科学者や気象予報士たちは「霧に夕焼けの光が写り込んだ光学現象」などと説明し、重大な問題ではないと返答しましたが、これが中国政府側の指示による弁解であるとは明らかであり、「嘘をつくな！」、「政府は我々の税金でエセ専門家を雇っている！」、といった苦情が中国のネット上に殺到しています。
「新種の汚染物質の誕生だ！早く吸おう！」、「ピンク色の空は南京市の誇りだ！」、「南京の空気を吸ったらバラの香りがするだろう」、「これは最新防空システムだ」などと、今回の現象を皮肉った書き込みも多く寄せられていました。中国国民の大半が国内の大気汚染現象に呆れているのでしょう。
　さらにTwitterに投稿された情報によると、最近の北京市では屋内ですら数時間で防塵マスクのフィルターが灰色になってしまうほど、大気汚染が進行しているそうです。中国国内で工業化が進む限り、今後も似たような事例が発生すると思います。
「大気汚染が進み、人々がマスクを到着しなければ外出できない」というのは、SF小説や映画でよくある設定ですが、中国ではそれが現実化しつつあります。ネット上に「中国の都市は映画『バイオハザード』のロケ地に使える」という書き込みがありましたが、言い得て妙だと思います。Yさんのみならず、中国在住の僕の友人たちは、みな大気汚染による健康悪化を不安視しています。
　現在、多くの中国国民が国外脱出を考えており、近い将来、「大気汚染難民」たちが日本をはじめとする周辺諸国に押し寄せる可能性はあると思います。実際、中国では2月8日は旧正月にあたるため、その時期は連休シーズンに突入します。2016年の2月は空気清浄機を購入するために、多くの中国国民が日本に殺到することが予想されます。
　中国共産党政府が強行的に進めた工業化の結果、国内には大気汚染が頻発するようになりました。この現状に対し、中国政府の役人たちは環境対策を考えるどころか、国外逃亡を画策したり、NGO団体がドイツの「フォルクスワーゲン」社を提訴するなど、海外企業に責任をなすり付ける始末です。
　日本もかつては工業化により様々な環境問題が発生しましたが、政府や企業側の努力により大半が解消しました。この日本側の対応は現在の中国のものとは対極的です。今後中国の大気汚染問題を解消するためには、共産党政府が退陣し、国民の意思が反映される民主的な政府が樹立することが必須条件となるでしょう。
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　中国の大気汚染は、肺ガンが深刻化するレベル
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＜中国がん急増の原因、大気汚染など＝最新報告書＞　　　　　　　　　　　2016/01/29　大紀元
　中国国内の研究チームが発表した報告書によると、中国人のがん罹患者数が急増した主な原因は慢性感染症や喫煙、大気汚染だという。2015年に新たにがんと診断された中国人は430万人、がんで死亡した中国人は280万人に上った。一日平均1万2000人ががんと診断され、7500人が死亡していることになる。
　同報告書は、中国国家癌センター主任、陳万青氏をリーダーとする研究チームが作成したもので、米がん協会発行の学術雑誌「A Cancer Journal for Clinicians」に掲載されている。
　報告書によると、中国のがん罹患者数のトップは肺がんで、2位以下は胃がん、食道がん、肝臓がん、大腸がんの順。男女別にみると、男性で最も多いのは肺がんで、女性では乳がんが最多であり、特に乳がんは女性のがんの15％を占めている。肺がんや胃がん、大腸がんや食道がんは男女ともに一般的で、全体的には消化器系、呼吸器系のがんが多い。
　報告書には、がんが急増した原因として深刻な大気汚染が挙げられているほか、中国人が土壌や水、食品といった身近な環境からも長期的に発がん性物質と接触していることが指摘されている。
　なお、報告書に記載されているデータは09年から11年にかけて全人口の約6.5％を対象に収集したものという。
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＜肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省＞　10月7日17時58分配信 Record China
6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。資料写真。
2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。
ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。 【その他の写真】
また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）
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（肺がんネットHPより）
多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。しかしその他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。
車の排気ガスに含まれる多環芳香族ニトロ化合物、これも発がん物質の一つだと考えられています。
以前、東京都知事の石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてＴＶでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。
ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか？？また発症率の最も低い地域は？？
最も高い地域が大阪府。最も低い地域が長野県です。

大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。
また工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。
理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。
その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。
そして断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト（石綿）などが有名です。
胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。

つまり肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。
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＜刃物の男　パリ北部の警察署侵入図り射殺される＞　　　毎日新聞　　2016年1月7日
　フランスからの報道によると７日正午（日本時間同日午後８時）前、パリ北部１８区の警察署に刃物２本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を描いた紙や、ＩＳの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。７日は仏週刊紙襲撃事件から１年にあたり、警察が関連を調べている。
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＜パリ多発テロ 容疑者3人射殺＞　　　　2015年11月14日　　時事通信
パリでテロ、100人超死亡か＝仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
　フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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＜パリの2件のテロ容疑者3人死亡、１人逃走━人質も４人死亡＞　　2015 年 1 月 10 日　ウォール・ストリート・ジャーナル
　【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
　週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者（32）はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
　複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
　クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者（26）として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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＜死刑囚:１２８人…２年連続減　刑執行３人、病死５人＞　毎日新聞　2014年12月27日
　全国の刑事施設に収容されている死刑囚は、法務省によると今年末は１２８人（今月２５日現在）で、年末時点では２年連続で減少した。新たな死刑確定者が７人いた一方、３人の死刑が執行され、５人が病死した。また、全国の裁判所では今年、計１６人の被告に死刑判決が出された。
　自民党による政権奪還後、２０１３年の執行が８人だったのに対し、今年は谷垣禎一法相下の６月と８月の２回だった。９月の内閣改造で就任した松島みどり法相が「うちわ」配布問題で１カ月半で辞任に追い込まれ、後任の上川陽子法相も就任から１カ月余りで衆院解散。この間、執行はなかった。死刑囚は近年は増加傾向にあった。
　死亡した５人はいずれも病死で、うち１人は当時最高齢の死刑囚で９２歳だった。
　死刑囚は１２８人のほか、死刑確定後の今年３月、再審開始決定により釈放された袴田巌元被告（７８）＝検察側が即時抗告＝がいる。１２９人のうち９３人が再審請求中。
　一方、最高裁などによると、今年の死刑判決の内訳は１審２人、控訴審８人、上告審６人。１審の死刑判決の人数は、０４〜０７年は１３〜１４人だったが、裁判員制度開始後の０９年以降は３〜１０人で推移し、今年は２人に。あるベテラン刑事裁判官は「死刑を求刑する事件そのものが減少傾向にある」と指摘した。
　刑事収容施設法は土日曜や祝日、年末年始に死刑は執行しないと定めており、来年１月４日まで執行はない。
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　たった一つの事件だけで、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう・・・「死刑廃止国家フランス」
「死刑存置」と前近代国家扱いされる日本では、「昨年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらでしょうか。

　いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

＜今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
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※＜日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　一例をあげれば、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

（死刑を廃止する前提とは！）
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象（超法規的措置）」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
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＜豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か＞　　　　　　THE　WALL STREET JOURNAL　2014 年 9 月 24 日
　オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
　キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜スイス各紙、サミット批判＞
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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＜書籍：激ヤバ「都市伝説」　世界の「陰謀」大全！＞　　
著者：「噂の真相」を究明する会
※2016年 新時代への覚醒
・パリテロ「やらせ」問題
・山口組分裂で2016年東京テロ」
Mr.都市伝説　関暁夫、国際事件ジャーナリスト　ベンジャミン・フルフォード、都市伝説マスター　山口敏太郎

関暁夫、ベンジャミン・フルフォード、山口敏太郎へのインタビューを収録。また、ラグビーの五郎丸ブーム、ロシア軍機墜落、 などの問題まで、いま話題の事象・事件の陰謀論をベンジャミン・フルフォード、関暁夫、山口敏太郎の“都市伝説・陰謀論界の三大スター”が徹底解説します。 また、いまだ謎が残る事件の最新真説も加えた気になる一冊。あのニュース、あの事件のウラにあった「知られざる陰謀とは――。
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　上記の陰謀本、取り上げている内容抜粋を見るだけでも、ホントに世の中何でも陰謀なのですなあ！
「信じるか信じないかはあなた次第！」なんでしょうが！
巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、どんな出来事でも「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。
　こんなものは、２流以下の「何でも有り、デタラメ満載でも売れりゃいい」的な雑誌や単行本がほとんどであるが・・・
稀には、まともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。

　欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。
実際のユダヤ陰謀論など大嘘であって・・・
民族としての国家を持たず他民族の支配する国で、才能を活かし努力の末、豊かな支配層になった一部のユダヤ人を、貧しいドイツ人達が、自分達の努力不足も顧みず～
「ユダヤが陰謀で・・・」
「秘密結社が・・・」
～という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。
（ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。）

　しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。
「フリーメーソンが・・・」
「ロスチャイルド家が・・・」
　このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・

＜解説：ユダヤ陰謀論のウソ＞
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
　そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？
　この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
また、ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな？
　まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。
自分の本の売上のためには、何でもする（ウソ吐き）人種差別主義者です。

現在の日本で良くあるのが、
「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。
そういう連中に言わせると～
常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種（アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・）の陰謀ということらしいですから・・・
～まともではありませんね。
　仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。
性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか！
ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。

　他にも、以前、土建収賄政治屋小沢が政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。
なんで民主党代表選すら勝つことのできないような「小沢」などというヘボい政治屋を、ロスチャイルドが相手にせねばならんのか？？？？
ロスチャイルドに力があるなら、首相にでもなりそうになってからでも十分消せるでしょうに？？？
首相にすらなれそうもない、自滅型の拝金ジイサンをワザワザ相手にしませんから・・・
「放射能」と聞いただけで、慌てて逃げ出すような輩など首相になれる器でもないのに・・・
小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ！

＜ネット時代になり、ますます増加する陰謀論！＞
　最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の（ネットなどあまり関わらない）人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・
「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

　いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか！
＜近年みられた陰謀論的な事象の例。＞
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」　　
～～？？？？なにをかいわんや。

・「小沢失脚は陰謀」　
～～小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋！
国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。
逆に、小沢が政権とる方が「陰謀」でしょう。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力はあり余っている・・・」　
～～日本の原発がすべて止まっているのに？？
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね？？
「必死の努力で停電しないようにしていること」 ≒ 「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
（ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論）

・「放射能で関東は終わった・・・」　
～～震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩！
現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。

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＜長時間労働規制法案提出へ＝民主＞　　　　　時事通信 　2016年1月15日
　民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で、長時間労働の慣行について「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する考えを明らかにした。
　具体的には、サービス残業の禁止や1週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。前国会から継続審議になっている政府の労働基準法改正案への対案と位置付ける。　
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　毎度おなじみの民主党の人気取りのためのアピール法案か・・・いろいろと実効性のないアピールのための法を作るなど、相変わらず「クソの役にも立たない」ことをしていますね。
記事の中に「～サービス残業の禁止や1週間の労働時間への上限設定を厳格化する～」と有りますが、現状の労基法でもこんなことは定められています。
仮に、こんな法案が出来ても事実上何も変わりません。
問題の本質は、労基法に実効性が担保されていないことにあるワケですから！
こんな人気取り法案は、アピールのためのコケオドシで、なんら実効性がありません・・・

　そもそも日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）

　しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

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