＜高齢者預託の２・７億円、公益財団法人が流用＞　　　2016年01月19日 読売新聞
　身寄りのない高齢者らの身元保証や生活支援を行う公益財団法人「日本ライフ協会」（本部・東京都港区）が、葬儀代などのために高齢者から集めていた預託金約２億７４００万円を職員の賞与などに流用していたことがわかった。
　１９日に同協会の評議員会が開かれ、理事８人全員の引責辞任が了承された。
　同協会によると、２０１３～１５年、会員約１６００人の預託金約８億８０００万円のうち、約２億７４００万円を公益認定法の定める手続きを経ず、人件費や事務所開設費、広告費などに充てたという。公益法人の資格を審査する内閣府公益認定等委員会は今月１５日、責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じるよう勧告を出していた。
　同協会は０２年に設立され、ＮＰＯ法人や一般財団法人を経て、１０年７月に公益財団法人になった。当初は公益性を担保するため、弁護士らの第三者が預託金を管理する契約方法で認定を受けていたが、同委員会に届け出をせずに、協会が直接、預託金を管理する契約に替え、流用が行われていた。
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＜「年寄りだまして大もうけ」群がる業者　認知症社会＞　　　2015年5月10日　朝日新聞digital
　判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。
特集・認知症社会
■営業電話「主人よりよっぽどやさしい」
　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。
　消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。
　「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大もうけができる」。同社の元従業員は、幹部が言い放った言葉が忘れられない。
　元従業員らによると、営業方法はこうだ。過去に他社で健康食品を購入した高齢者ら２３万人以上の名簿をもとに、パートが電話をかける。割安のサンプルを買った顧客には、社員が電話で販売攻勢。「以前に電話したこと自体を忘れているなど、１０分話せば認知症かどうか分かった」という。
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　少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。
しかし、税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・
その「意趣返し」とでもいうのか、現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか！
オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。
犯罪だけならまだしも、金融機関・不動産・住宅リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。

　震災後、より顕著になってきた表向きは～
「助け合いだ・・・絆だ・・・」
「地域のコミュニティで・・・」
～などと耳触りの良い言葉が飛び交っているが・・・
現在の日本の実態は「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。

　もはや理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。
巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯は最下層の下っ端と来ています。
高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。
特に高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。

＜成年後見人よお前もか・・・＞
　建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・
せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。
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＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」　　　(毎日新聞)
　成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。
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＜横領＞元弁護士に有罪判決　大阪地裁＞　　　　毎日新聞　　 2015/5/27
　成年後見人として管理していた高齢者の口座から５５０万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の元弁護士、玉城辰夫被告（７５）に対し、大阪地裁は２７日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。森里紀之裁判官は「法律の専門家としての信頼を裏切り、厳しい非難は免れないが、全額弁済し反省している」と述べた。
　判決によると、玉城被告は２００７年５月～昨年２月、自分が成年後見人になった大阪府内の女性（８０）の口座から１１回にわたり計５５０万円を引き出した。着服した金は事務所経費などに使っていた。
　大阪弁護士会は今年３月、玉城被告を業務停止１年の懲戒処分にし、玉城被告は弁護士登録を抹消し廃業した。
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＜書類偽造容疑で逮捕の弁護士、業務上横領罪でも起訴＞　2012年10月20日　　朝日新聞
裁判所の破産手続き書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕された弁護士の家木祥文（よしふみ）容疑者（４４）＝大阪弁護士会＝について、大阪地検特捜部は１９日、同罪のほか、成年後見人を務めた女性の預金約５５０万円を着服したとされる業務上横領などの罪でも起訴した。
　特捜部によると、業務上横領罪の起訴内容は、大阪市の老人ホームに入所する女性の成年後見人を務めていた２０１０年１月～１１年７月、女性の銀行口座から１４回にわたり現金を引き出したというもの。着服金は事務所経費などにあてたという。家木容疑者は９月２６日に自首した際、着服行為も申告していた。
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＜成年後見人、8500万円着服…容疑で元弁護士と事務所の元事務員を逮捕 - 東京＞　(毎日新聞)　2011/11/17
成年後見人として管理していた不動産の売却代金約１５億円のうち約８５００万円を
着服したとして、警視庁捜査２課と麹町署などは１６日、元弁護士の柴田敏之（７５）＝東京都中野区中央４＝と事務所元事務員の宮城淳一（５４）＝千代田区三番町＝の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
他にも約３億円の行方が分からず、同課が経緯を追及する。
逮捕容疑は０８年４月下旬、柴田容疑者が成年後見人を務めていた渋谷区の女性＝昨年３月に９９歳で死亡＝と親族が所有していた同区のビルと土地の売却代金の一部約８５００万円を着服したとしている。２人とも容疑を認めているという。
柴田容疑者は女性と親族から委任を受けて不動産の売却手続きを行い代金を事務所の口座で管理しており、捜査２課は金の一部を事務所の借金の返済などに充てたとみている。
女性らには「不動産取得税を支払った」と説明したが、女性の三女（７９）に税務署から税金が申告されていないと通知が届き、発覚した。
柴田容疑者は第一東京弁護士会に所属していたが、今年１０月、体調不良を理由に弁護士を廃業した。
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＜１５１０万着服容疑で弁護士逮捕 成年後見制を悪用＞　　　　　（2011年6月16日福井新聞）
　名古屋地検特捜部は１６日、成年後見人として管理していた愛知県内の男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、業務上横領などの疑いで、名古屋市千種区、弁護士広嶋聡容疑者（３５）を逮捕した。
　逮捕容疑は２００９年７月～１０年９月、銀行や郵便局の男性名義の口座から二十数回にわたって現金を引き出し、計約１５１０万円を着服するなどした疑い。
　特捜部によると、広嶋容疑者は、男性が亡くなった後に着服を隠蔽するため、後見事務終了報告書に改ざんした口座の通帳のコピーを添付し、名古屋家裁に提出した疑いも持たれている。
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【成年後見人】 弁護士戒処分例　　　　　弁護士と闘う！HPより　　2015/4/19

弁護士と闘う！です。弁護士の懲戒処分を公開しています。
この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。

新しく処分になった場合は追加をしていきます。
後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。

弁護士氏名　登録　　　　処分
中村尚達　13881　長崎　戒告　2011年　　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33072446.html

徳田恒光　9218　香川　業務停止2年　2012年　制度悪用し横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34606817.html

菊田幸一　31228　二弁　業務停止2月　2013年　怠慢な業務処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34279915.html

幣原廣　　17918　二弁　戒告　2013年　事件放置
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34287332.html

中川真　26034　　静岡　業務停止1年10月　2013年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34454959.html

玉城辰夫　13656　大阪　業務停止1年　2014年　横領
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34896971.html

小野寺康男　19969　仙台　業務停止3月　2014年　怠慢な金銭処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34983723.html

岡田弘隆　14232　沖縄　業務停止1月　2014年　怠慢な事件処理
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35036102.html

阿野順一　37238　横浜　戒告　　2015年　意思確認が不適切　
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35252005.html

橋本公裕　20731　福島　戒告　2012年　財産管理が不適切
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33382026.html


「気を付けよう　暗い夜道と　弁護士に！」
「大丈夫？あなたじゃなくて弁護士が！？」
「後見人に　付けてやりたい　後見人」
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　「弁護士　後見　不正」と検索してみると・・・出るわ出るわ、約149,000件
　（規制緩和で食えなくなった弁護士までもが、高齢者を食い物にする・・・救われない時代になりました）
（一部だけ記載しておきましょう）
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www.potato.ne.jp/shirakaba/hkeizai/55.html
2014年10月号. 第55回 成年後見の信頼揺るがす弁護士の不正. 認知症などで判断力 が低下した人に代わり、家裁が親族や、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職 の中から選任される成年後見人が財産の管理等を行う「成年後見制度」。今回の「法律 ...
視点・論点 「後見人制度 不正防止対策を考える」 | 視点 ... - NHKオンライン
www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/227306.html
2015年9月14日 - しかし、成年後見人による本人の財産の不正利用（着服）が社会問題となっています。 最高裁判所 ... 多くは後見人に選ばれた親族によるものでしたが、弁護士や司法書士 などの専門職による不正利用も11億円あまりありました。 家庭裁判所 ...
弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生 | 弁護士という民族 | 東洋 ...
toyokeizai.net > ... > キャリア・教育 > 弁護士という民族
成年後見制度に絡む弁護士の犯罪が頻発している。刑事事件化したことが報道されて いる弁護士は、この２年…
成年後見の悪用被害56億円も、打つ手なし！？ 行政書士組織加入3 ...
www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270077-n1.html
2015年6月27日 - 今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。 行政書士だけでなく、司法書士や弁護士の摘発も相次ぎ、昨年の制度悪用による被害 額は約５６億円。関係団体は成年後見業務の実態把握や不正防止に頭 ...
成年後見：着服事件相次ぐ 弁護士にも監督人 東京家裁、運用開始 ...
mainichi.jp/articles/20150723/ddm/041/040/154000c
2015年7月23日 - 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が 財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の 弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止 ...
報道に見る後見不正事例 PDFはこちら（Adobe PDF）
www.sk110.jp/pdf/fuseijirei.pdf
報道に見る後見不正事例. Copyrights (c) Garden of Community Guardian All Rights Reserved. RO02-140911. 後見人等. 金額：万円. 概要. 判決. 平成 地域. １. 弁護士. ７４３. 大阪弁護士会所属の元弁護士が、「自らの生活費と事務所経費、知人の 事業へ ...
東京新聞:成年後見人 横領多発 「まさか弁護士が…」高まる制度不信 ...
www.tokyo-np.co.jp > ... > 暮らし > 暮らし一覧 > 9月の記事一覧
2015年9月2日 - 二〇一四年の被害額（未成年後見人によるものを含む）は少なくとも五十六億七千万円 に上り、過去最悪を更新。このうち五億六千万円が弁護士ら専門職による不正だった。 専門家は「制度の仕組みを抜本的に見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。
「情けない…」東京家裁が不正防止のために“弁護士に監督人”を付けて ...
irorio.jp > すべての記事 > ニュース > 社会のニュース
2015年7月23日 - 弁護士の相次ぐ不正を受けて、東京家裁では弁護士を弁護士が監督している。 弁護士 の不正をチェック 東京家裁は、弁護士が後見人として一定以上の財産を預かる場合、 不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」として付ける ...
成年後見制度の現状の分析と課題の検討（Adobe PDF） - htmlで見る
www.minji-houmu.jp/download/seinen_kenkyuhoukoku.pdf
第3章では, 任意後見制度について, 不正行為の防止という観点を中心に, ... (ー) 弁護士 , 司法書士, 社会福祉士の選任の実情 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ==9 ... 2 家庭裁判所における成年後見人等による不正行為の防止策と後見等監督.
Q.弁護士が父の成年後見人に選任されていますが、私たち子どもの意見 ...
nanbu-law.gr.jp/q-弁護士が父の成年後見人に選任されてい...
Q.弁護士が父の成年後見人に選任されていますが、私たち子どもの意見を聞いてくれ ません。別の後見人と入れ替えることはできますか。後見人の仕事に不正が行われて いる疑念があるときはどうしたらいいでしょうか。
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5％増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査（原則3年に1度実施）にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、（値下げを）決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「（経産省からの値下げ指導は）今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・
この回もヒドイものでしたね。
モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。
・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースで
この夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。新たなローン支払いと家賃収入の差額で、年67万円の収入（家賃保証付き）を得ることで、老後の生活が安定すると提案・・・
　住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は２％もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。
　大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に２％もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このＭＰとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな！
こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。
（まあ、モーゲージプランナーの提案が「リスクが高いこと」、「その提案がモーゲージプランナー自身にとって最も利益がある提案であること」に番組制作者自身がわかっていないのだろうが・・・）
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＜日経スペシャル「ガイアの夜明け」　10月6日放送　第386回 ＞　　　/テレビ東京
マイホームを守れ！
～“我が家”の崩壊に立ち向かう～
住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比７０％増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0％という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年４％に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか？マイホームを守るための新たな取組みを追う。
【住宅ローンの返済を指南　モーゲージプランナー】
住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。
ＭＰの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦（仮名）は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。それだけではない。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか？高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

　【本題】
私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。
　その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来”
　　　　　　　↓
　 “試験実施団体の既得利益調整の末”　
　　　　　　　↓
　 “儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。”　
　　　　　　　↓
　“ＦＰ資格の不明朗さ”へ　
　　・・・大体“ＡＦＰ”や“ＣＦＰ”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしない
　　で、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに・・・。
　　「国家資格より質が高い」という売り文句なのだから…。
　　そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに…。
　　そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会
　　のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！　
　　通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的
　　…というか、そのために国家資格を制定するものだ。

～～ＦＰ協会やその会員・関係者は、「我々のＡＦＰ・ＣＦＰは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「ＦＰ技能士」が始まるとなると「ＦＰ技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”ＡＦＰ・ＣＦＰを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。
（実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが…）

　しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、ＡＦＰ・ＣＦＰなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。
　まして、国家資格と民間資格が混在し「ＦＰビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着～～
　
・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたＦＰ協会ですが、お陰様で肝心の「ＦＰビジネス」の顧客・消費者にとって「ＦＰ資格」は、どう映るでしょうか？
「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」ともに英語三文字資格なのに、「ＡＦＰ」は国内資格、「ＣＦＰ」は（米国のフランチャイズ）国際資格・・・一体、どれが国内資格、どれが国際資格なのか？
試験はＦＰ技能士を流用しているのに、「ＡＦＰ」資格自体は「ＦＰ技能士」とはまったく別の単なる民間資格である。
「Ａ」ＦＰが「Ｃ」ＦＰより「上級だろう！」と思えば・・・実は下級。
一体どうゆう序列なのか？
　あまりにも非合理で辻褄の合わない資格の構成に、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。

　ついには「朝日新聞」で大きく取り上げられる始末。
一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要な「ＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていない！」という論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。

・・・しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは！
国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「ＦＰビジネス」自体のイメージは、低下の一途ですね！　
三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。

こんな報道があろうが、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」等を国家資格より前面に出したがります。
「国家資格」が出来た現在ですら、「ＡＦＰ」という一般国民・顧客には、何だかよく分からない民間資格を名刺に刷っている生保もあるくらいですから！
一方では、「コンプライアンス」だの「アカウンタビリティ」だの「顧客満足度」だのといいながら・・・一体どんな了見していることやら？
（さすがに最近では、「ＡＦＰ」などと臆面もなく、下級のクセにＣＦＰより上級であるかのような「格付け偽装的」ともいえる資格を、名刺に刷り込んでる厚顔無恥な生命保険会社は、ほとんど無くなって来たようですが・・・
それでも、今だにＡＦＰなどと名刺に刷っている生保（会社名上げたいくらいですな）もあるようなので要注意です・・・
「ＡＦＰ」と名刺に表示した所で、なんら法的に問題はないでしょうが・・・
同じ分野に「国家資格」が制定されているのに、序列も一般人には判然としないような英語三文字の民間資格や「ＦＡ」などといった呼称を、あえて会社の名刺に記載する魂胆！！
金融機関として顧客に対する姿勢として如何なものなんでしょうね？？

　このような顧客や一般国民の方を向かない金融業界・ＦＰ業界の姿勢自体が、一般国民・顧客に、ＦＰビジネスを「胡散臭く・コンプライアンスに欠ける・コケオドシじみたもの」と感じさせてしまうことに全く気付いていません。
顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客を煙に巻いている連中は、「商品取引屋・先物屋・未公開株屋など」と同じようなイメージでとらえられているのでは…。
　
　そのうえＦＰ協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま～す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。
→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです！
どれだけ「ＦＰ」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。

※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように！」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません…。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
　　↓
********************（朝日新聞 より）*******************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

　　　　◇

　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、そもそも資格ビジネスは、肥満・美容整形・カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、想像以上に適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！ 　

＜コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」＞
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、ＦＰ協会の「ＣＦＰ」です。
資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。
あらゆる「資格ビジネス」における最強の収益モデルと言っても過言ではないでしょう！

　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが・・・ここは別。
ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。
商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄氏＝ＦＰ協会初代理事長ですから、まあ何をかいわんやということですが・・・）


※「資格ビジネス」における最強の収益モデルとは・・・　
　ＦＰに関する資格は、「ＦＰ技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。
　しかしＦＰ協会は、民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）をあえて残しました。
しかし、これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。
　　　　　↓
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を２級ＦＰ技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、ＦＰ協会としては一石二鳥。）

　そして、試験は、２級ＦＰ技能士試験を流用し、認定講習・継続教育等の付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「ＡＦＰ」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。

　「ＣＦＰ」に関しても、「ＣＦＰ」自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、「１級ＦＰ技能士」の学科試験は、免除されます。
「ＡＦＰ」のように「２級ＦＰ技能士」試験と一緒とまではできませんでした。
しかしながら、単なる民間資格を取得するだけで１級ＦＰ技能士という「国家資格」の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つ（学科試験）だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
　「ＦＰ技能士」の国家資格化における利害調整の結果のイビツな姿とはいえ・・・まったくの民間資格と国家資格がここまでリンクしているというのは、前代未聞では？
他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！　
　　　　　↓
　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。
これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。
皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ！

　しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。
コペルニクス的展開といえます。
今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。
この「ＣＦＰ」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんな「ＣＦＰ」ですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、「ＣＦＰ」は日本語で取得できる国際資格ですが・・・
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会の旧サイトより引用→現在は記載変更してしまいました。詳しくは下記コラム参照）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。
「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。

当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ！
これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私は“ＣＦＰ”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。
(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)

　ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。
だってアメリカ行ったら、「日本のＣＦＰ」に過ぎないんですから…。
この実態で「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。
　こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。

　もし「ＣＦＰ」が必要なときが来たら、私ならＣＦＰ資格のお膝元：米国で取りますね。
「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。

　実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。
「ＣＦＰ」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。
あくまで日本国内で認定された「ＣＦＰ」は、日本国内での商標の使用許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「ＣＦＰ」という名称を使用できないのです。
アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けましょうね！　

　そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないこと自体、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。
これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。
個人的には、“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・

　いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本の「ＣＦＰ」の大半は、英語も出来ないし、欧米でＦＰをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。
　逆に、日本語で簡単に取得できる上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい・・・」と大っぴらに喧伝できるので・・・ＦＰ協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているといえます。
ですから、このことはＦＰ協会とＣＦＰ取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。

　しかしながら、“ＣＦＰ取得者”・“ＦＰ協会”は、それで良いでしょうが・・・
「この人は、ＣＦＰとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。
特に、横文字に弱いお年寄りなどは、一発でだまされてしまいますね。
まあ、名乗る側としては「私は英語が出来るとも米国の金融に詳しいとも言ってませんよ！！」、勝手に「英語が出来る、最新の米国金融に詳しい・・・」と思った「顧客の側がいけないでしょ！」と言うことなんでしょうが・・・

※マメ知識：「イメージどおりの“国際資格”ってないの？」
※金融機関のお客様方へ
　あくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「ＣＦＡ」ぐらいではないかと思います。
「ＣＦＰ」と同じような名前ですが、「ＣＦＡ」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。

ごく普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。
　顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。
　一般の人は、「国内資格」については、「医師・税理士・弁護士・教師・・・」国家資格者に日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。
しかし、「国際資格」に関しては、そもそも定義がいい加減な上に玉石混淆がヒドク、日常生活において国際資格取得者との接触もありませんから、どうしてもイメージ先行で、その「国際資格」の実態とは、まったく乖離したイメージを持っていることが珍しくありません！

＜国際資格はピンキリのヒドサを知っておきましょう！＞
　金融機関の顧客の皆様「英語三文字資格を持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ！！
いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。
　顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・！！


＜コラム＞
※ＦＰ協会の情報公開の姿勢に問題～ＣＦＰの国外での商標使用についての適切な説明がサイトから無くなってしまった件～
　以前はＦＰ協会サイトでのＣＦＰについての説明文中には、以下のようにＣＦＰ商標の国外使用について、適切な説明が記載されていました。
（旧サイトの記載）
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」
　　↓
ところが、現在のＦＰ協会のサイトでの記載は、以下の通りです！
（現サイトの記載）
＜CFP®資格（上級資格）＞
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（平成26年3月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。
AFP資格と同様に2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2万人（平成26年3月現在）が日本全国で活躍しています。
　商標国外使用についての説明が全く無くなってしまいました？？？
ＣＦＰを受験するような層は、知財法務については、疎い人がほとんどでしょうから・・・
「国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、～」との記載だけで、「日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」というCFPという商標の日本国内における使用許諾契約であることを、どれだけのＣＦＰ認定者が、正しく理解できるのでしょう？
甚だ疑問ですね・・・
こんな言葉足らずの説明では、日本国外でも「私はＣＦＰです」と注釈なしで名乗っても問題ないと理解してしまう方が、普通ではないでしょうかね？
また、認定者だけで無く、ＣＦＰについて、このサイトを見て知ろうとする人に対する説明としても、以前のキチンとした説明に比べると、商標国外使用について言及されなくなってしまっており、説明不十分と言わざるを得ません。

　一体なぜ、従前は十分な説明が記載されていた「ＣＦＰ商標の国外使用に関する説明」を著しく後退させ、言及しなくなったのでしょう？
そこには「ＣＦＰ商標の国外使用に関する説明」を適切に行えば行うほど・・・
ＣＦＰにおける「国際資格の意味」≒「認定された国内における商標の使用許諾」ということが、広く浸透してしまうことに対するＦＰ協会の「危機感」が反映しているように思えます。

　そもそもＣＦＰという資格は、世界で統一した試験が行われるわけでもなく、試験言語も統一されているワケでも有りません。
だいたいＦＰという業務自体が、各国の経済諸制度（社会保険・資本規制・業界規制等）や法制度に左右されるため・・・各国の認定団体が、それぞれの国情に合わせたＦＰ試験を行うしかないとも言えます。
そして各国の認定組織は米国でネームバリューのある「ＣＦＰ」という商標の当該国内における使用許諾を得て、自分たちの資格に権威付けしているというのが現実です。
結論・・・ＣＦＰという資格の肝(重要事項)である商標の使用許諾について「国際CFP組織FPSBとのライセンス契約の下に」とだけしか記載せず、その契約内容についてサイトで全く言及しないのは、資格認定団体の資格に対する情報開示・説明責任としては、かなり疑問を感じざるを得ません。
特に、以前はキチンととサイトにも記載して説明していた事を考え合わせると非常に恣意的で疑問が残ります・・・
「国際資格」という漠然としたイメージが、商標の国外使用について適切に説明することで「日本国内においてしかＣＦＰの商標を注釈無しでは使用でき無いこと」がクリアになってしまうことを恐れているのか？と邪推してしまいますね。
「コンプライアンス・・・」
「説明責任・・・」
～と情報開示に厳しくなっているこの時代に逆行するかのようなこの協会の姿勢には疑念を感じざるを得ません。



　資格ビジネス先進国の米国は、悪辣な“資格”ビジネスも先進国です。
「国際資格」関連で、昔からある古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。
　　↓
【『ディプロマ（ディグリー）・ミル』問題とは】
実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。
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＜「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について＞　　　　　　　　　/文部科学省HP

１．米国における背景
○米国において少なくとも１９世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。
○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている（http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html）。
○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミルとも呼ばれる）の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。
○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション（適格認定）である。こうした複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。
○昨今のオンライン教育の隆盛を背景に、オンライン・ディプロマ・ミルが登場し、またアクレディテーションを受けているか否かが正統な教育機関としての証明となりうるために、品質保証の裏付けのない認定を行うアクレディテーション・ミルも米国等で見受けられるような現状にあるため、米CHEA(Commission for Higher Education Accreditation)では以下のような指標を公表（2003年5月）している。
・ディプロマ・ミル：贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者
学位が金で買える
その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
連邦や州の設置許可を受けていない
学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない
学位取得までの期間が短すぎる
経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
キャンパスないし事務所の住所が示されていない＝私書箱しかない
教員の名前や肩書きが公表されていない
有名大学と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある
・アクレディテーション・ミル：贋物のアクレディテーションや品質保証ないしそれに類する事業の提供者
アクレディテーションが金で買える
大学が知らない間に「アクレディテーションした機関」のリストに載せられている
通常のアクレディテーション機関に比して経費が高い
その事実がないのに（連邦教育省やCHEAなどから）認証されているような言及がある
品質の基準が（公表されていれば）少ない
アクレディテーション取得までの期間が短すぎる
レビューが書類提出だけで済み、訪問調査や主要人物への聞き取り調査がない
レビューを行わないのに「永久アクレディテーション」が与えられる
有名アクレディテーション機関と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある

２．米国における現状
・米国連邦教育省としては、CHEAに登録された評価機関による適格認定（アクレディット）を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。
・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関（以下「正規の評価機関」とする）によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。
・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。
米国の高等教育への信頼の失墜にも繋がる

３．米国等における対応状況
・米国では教育は、各州の権限に属し、連邦教育省としてはアクレディットされていない高等教育機関の追跡や公表は難しいとされる
・CHEAではアクレディテーション団体の登録を行っている
・CHEAでは、前述のように、ディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミル等を判断する際の指標を公表。
・連邦公正取引委員会の規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている（accredited）」と表示すべきではないとしている（ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。）。
・ディプロマ・ミルに関する情報提供（例：オレゴン州では、「州内で無効である」機関のリストを公表）
・ディプロマ・ミルに対する連邦捜査局（ＦＢＩ）のDiploma Mill Task Forceの設置
・ディプロマ・ミルやアクレディットされていない高等教育機関の存在に対する国民からの情報収集（例：オーストラリア教育科学雇用省）

４．国際機関における議論等
・ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（教育研究革新センター）
「国境を越えて展開される高等教育における消費者保護の拡大について」報告書（2003）
中等後教育の国際展開に伴い、高等教育の質保証に関し、各国が直面するであろう基本的論点として、諸外国の学位・資格等に関する情報不足に起因する学生等人物交流促進への支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。

５．日本の消費者（学生、企業等）が直面する問題点
ディプロマ・ミル等が浸透する背景
・90年前後の米国大学日本分校ブーム、海外の大学への留学ブーム→各国の多様な大学の存在が、日本国民に浸透
・90年代後半のインターネットの普及とEラーニングの登場 →低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。
・日本国内の資格ブーム、大学院進学者増加 →学位等への関心喚起
・高次の資格としての専門職学位の登場（MBA、MOT等）
・日本で職業資格として未成熟だが、市場ニーズがあるものの増加（心理カウンセラーや、セラピスト等）
・大学等教育機関への就職、昇進等の際にPhDなど学位が必要
ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面
・外国の「大学」（ディプロマ・ミル）が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う（＝日本の大学自体の評価・信用も低下）
・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透
・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、（本人には無断で）役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透
・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される等
ディプロマ・ミル等による「学位」を取得する可能性があるのは誰か
・ディプロマ・ミル等の経営者、スタッフ
・就職、昇進等に利用、名誉欲を満たすために利用する人
・ディプロマ・ミル等との認識がなく、正規の大学等の学位と信じた人
ディプロマ・ミル等の被害者は誰か
・第１次被害者：正規の大学等の学位と信じた人
・第２次被害者：ディプロマ・ミル等による「学位」取得者を信じた大学等教育機関、雇用主、顧客等
裾野の広い問題で、学位全体への信用性の問題、
ひいては（日本の）高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。

議論のポイント
ディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。（→・日本の高等教育全体の品質維持の観点、・消費者保護の観点等）
ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。（→・情報ネットワークの整備（我が国の高等教育制度に関する基本的情報とともに、正規の大学等（通信制含む）の情報が確認でき、また諸外国の大学等についても同様の情報等が確認できる体制整備）
・ディプロマ・ミルに対する注意の喚起（問題意識の浸透のためには、適切な日本訳語の普及も必要）
・日本の大学等において、大学のブランド確保のため、自大学等の出身学生の学籍管理を厳格に行い、一般からの卒業者照会にも対応できる体制の確立等
・日本の高等教育界において、ディプロマ・ミル及びアクレディテーション・ミルを生み出さないためにも、日本の大学等（通信制含む）に対する評価機関の評価基準の早期定着の必要性等）
高等教育の品質維持および消費者保護の観点から、具体的にどのような情報項目の整備が必要か？
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しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。
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※本題：国際資格が増える本当のワケ
　前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。

　「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“受験指導を中心とする資格ビジネス ”。
　　　　↓
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
　期を同じくして、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、“資格ビジネス ”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
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そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　
（ずっと古くからアメリカのインチキ大学博士号を取得するという古典的な国際資格ビジネスはありましたが…。）

＜国際資格の必要性は？＞
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。
ここは日本ですから・・・。
そして、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、（特に現時点で必要でない限り）現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。
そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。

　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。
（資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね！）
はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。

＜「国際資格」というあいまいな甘い響き！＞
　そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口・・・。
実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。
国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ！


　ＭＢＡへの妄信は終焉・・・ＭＢＡも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり（リーマンショック後は特に顕著）、現在では「あのブームは今どこへ？」といった感があります。そもそもＭＢＡがそんなに有効で素晴らしいなら、ＭＢＡが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
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「ＭＢＡが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)　　/アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90%　
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「ＭＢＡ幻想」にだまされるな!!　
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではＭＢＡブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からＭＢＡに関心があるビジネス
マン、ＭＢＡを恐れる人までに必読のＭＢＡ解体の書。
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＜米ＭＢＡの「威光」陰り　専門分野の修士号に人気集中＞　　　MSN産経ニュース　2014.2.3
　米国でビジネスマンが高い地位や高給の職を得るのに不可欠とされるＭＢＡ（経営修士号）の“威光”に陰りが出ている。米国で今やＭＢＡ取得者は珍しくなく、以前のような高い給料は保証されていない。ビジネススクールの学費が年間約５万ドル（約５１０万円）に上ることもあって、半分の学費で済み、より専門分野に特化した修士号を取得しようという動きも強まっている。
　米国では１９９０年代半ば、ＭＢＡ取得者の給料は就職から５年で３倍前後に上昇するのが常だった。しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、ここ数年の昇給率は当時の半分程度まで落ちたという。
　米国では現在、ビジネス・スクールが６００以上もある。毎年の卒業生は約２５万人に上り、ハーバード大など一部の「トップスクール」で取得したＭＢＡを除くと、その“神通力”は薄れつつある。
　世界のビジネススクールの代表者らで作る教育機関「ＧＭＡＣ」が２０１３年に行った調査によれば、「２年間コースへの米国人の志願者が前年比で増加した」と答えた米国の学校は３８％にとどまった。残る６２％は減少または横ばいだったとみられ、「新興国からはＭＢＡ取得を目指して留学生が米国に押し寄せている」（教育関係者）のに比べると、明らかに温度差がある。
また、ビジネススクールの学費は、０５年比で約６２％も上昇している。上位５１校の２年間の平均学費は１０万６千ドル（約１０８１万円）前後だ。「ハッキングされるあなたの教育」の著者、デール・スティフェンズ氏によれば、ハーバード大では関連出費を含め約１７万４４００ドル（約１７７８万円）の支出を余儀なくされた例もあった。卒業した後も多額の奨学金の返済にあえぐ人々も多く、そこまでしてＭＢＡを取得することに疑問を抱く向きも少なくない。
　こうした中、授業料が約半分で取得期間も１年で済む、専門分野に特化した「専門修士号（ＭＳ）」の人気が高まっている。米誌フォーブスなどによれば、「金融修士号」や「会計修士号」に加え、会社のマネジメントに特化した「ＭｉＭ」と呼ばれる修士号が注目株という。
　「ＭＢＡバブル－学位取得の問題点」の著書がある女性評論家、マリアンナ・ザネッティ氏（４０）は「（ＭＢＡを）取得するに越したことはない。ただ、今の時代は専門の知識とスキルが必要。ＭＢＡコースは、ゼネラリストの養成にとどまっている」と辛口の見解を示した。
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