＜一部の欧米ジャーナリストは“日本はロリコン大国”と本気で信じている!? AKB48運営を痛烈批判した過激記事の中身＞　2015.07.24　おたぽる
　今月15日から、児童ポルノ法の改定による所持の禁止が始まった。いまだ冤罪の危険性は皆無とはいえないが、今回の限定的な所持禁止の導入で、長らく続いてきた児童ポルノ法と表現の自由をめぐる問題は一段落したといえるだろう。児童ポルノ法の制定時より激しい論争になってきた、創作物に対する規制を導入すべきか否かの論争も一段落したからだ。おそらく今後創作物の法規制が試みられるとしても、児童ポルノ法とは別の形で行われることになるだろう。
　そもそも、児童ポルノ法が制定される時、法規制が必要な理由として挙げられたのは、諸外国からの批判であった。確かに制定議論が高まった1990年代前半、日本は児童に対する性的虐待のごとき撮影を禁じる術をほとんど持たなかった。けれども、今回の児童ポルノ法改定によって、問題はあるものの「表現の自由」とのバランスを取りつつ、許容できない児童ポルノ（というよりは、性的虐待の記録）を取り締まることが、ひとまず可能となった。
　にもかかわらず、海外……特にアメリカやイギリス、ヨーロッパのいくつかの国々では、相も変わらず日本を“ロリコン大国”のごとく論じる風潮は消えない。
　最近、そうした論調を書き記すメディアが特にやり玉にあげているのが、“JKビジネス”とAKB48をはじめとする“アイドル”である。
　中でも、最近読んで驚いたのは、アメリカのニュースサイト「VICE News」に掲載された「In Japan, Teenage Girls Folding Paper Cranes Has Taken on a Whole New Meaning」と題する記事だ。
　今年5月に摘発された、女子高生が折り鶴を折っている姿を下着を覗き見ながら楽しむという新手のJKビジネスと、広島平和記念公園にある原爆の子の像のモデルとなった佐々木禎子（原爆症からの回復を願い折り鶴を折り続けた）の逸話とを絡め、「現在では折り鶴は希望ではなく、少女搾取の象徴となった」と記す、この記事の内容は強烈だ。
　これまで筆者も、客を装って“JKお散歩”や“JKリフレ”の情報を聞き出すなど、取材を何度も行ってきた。そこで働く理由として、彼女らが口を揃えるのは、身体を売ることなく金銭を得ることができる気楽さだ。ところが、どうも筆者の取材は表層的な取材だったのか、先述の「VICE News」の記事では、“JKお散歩”でお散歩した末に行き着くのはラブホテルで、「JKビジネスの多くは、10代の売春と人身売買の入り口である」と断じている。
　そして、この記事では、こうしたビジネスが成立する背景に、AKB48をはじめとするアイドルの存在を挙げる。AKB48について、彼女らがファンによってランク付けされる存在であり、ビキニを着て雑誌の表紙を飾り、挑発的な歌詞のポップソングを歌っていると説明。その上で、AKB48の運営を問題視する。
　筆者が最も強烈に感じたのは、AKB48の発案者である秋元康氏に触れた部分だ。ここで秋元氏は、「おニャン子クラブ」で成功した人物と記されている。と同時に、「おニャン子クラブ」については「which translates to Pussy Club」と説明する。「Pussy」には“子猫”という意味もあるにはあるが、この場合、どう読んでも“女性器”という意味が強調されているだろう。つまり、「おニャン子クラブ＝オマ●コクラブ」と紹介しているように読めるのだ。
　その後も、この記事では「週刊新潮」に掲載された記事などを引きつつ、警察筋からの独自の情報を踏まえたとして、AKB48の運営陣と反社会勢力との関係などを説明する。
　当然ながら、この記事に対しては事実関係や偏見的な取り上げ方に批判の声も上がっている。しかし、驚くべきことに一方でこの記事は一定の支持も獲得しているのだ。欧米系メディアの事情に詳しいとある研究者は、こう語る。
「欧米のジャーナリストの中には、日本には反社会勢力によるロリコンビジネスのシンジケートが存在すると、本気で信じている人がいるんですよ」
　もはや欧米の偏見とは相互理解でなく、どちらかが滅亡するまでの対決しか選択肢はないのかもしれない。
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　現在の日本では、いろんな場面で「グローバルだ・・・」「世界標準、世界市民・・・」「コンプライアンス・・・」等々と表明します。
しかしながら、こと「児童ポルノの問題」になると全くのガラパゴス。
上記の記事でも欧米のジャーナリズムに対し批判していますが・・・
どう考えても欧米のジャーナリズムの言っていることの方がまともで正しいとしか思えない。
そもそもこの記者は「日本がロリコン大国」じゃないと夢想しているようだが・・・
ゲーム・アニメ・漫画といったジャンルにおけるロリコンコンテンツだけでも世界第一位の市場規模です。
エンタメ業界の人間ならご存知でしょうが、日本では地上波で放送できるアニメですら欧米では自主規制で放映できない作品が多数ありますし、放映できたとしても多大な修正が必要であるケースが多いくらいです。
その他のコンテンツは推して知るべしでしょう。
記事の中にも出てきますが、日本では最もメジャーなアイドルであるAKBもおそらく全く同じ形では欧米ではロリコン過ぎて社会的に容認されないでしょう。
記事の最後で～
「もはや欧米の偏見とは相互理解でなく、どちらかが滅亡するまでの対決しか選択肢はないのかもしれない。」
～などと勇ましいことを言っていますが・・・
本気とは思えず、ただ巨大な日本のガラパゴスロリコン市場だけは守りたいが為の戯言にしか聞こえません。

　「CGは児童ポルノではない！」なんて声高に叫ぶバカが良く日本には現れるが・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です！
CGは児童ポルノではないなどというバカげたプロパガンダがまかり通る日本におけるポルノ利権によるプロパガンダの影響力の大きさ・恐ろしさを感じずにはいられません。
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＜「仮想少女」でネット児童売春摘発　超リアルなアニメで男たちを引き付け… ＞　　　　2014.4.30 　　sankei Biz
　スウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。１０歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。
　彼女がネットにログオンすると、「働いているの？」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。
　しかしスウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター（ネット上での仮の像）なのだ。
　容疑者１０００人
　この作戦が行われた昨年、８週間の間に約２万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。
超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。こうして、世界中から集められた約１０００人の容疑者のデータが、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）に渡された。
　ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」（識別情報）を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトＤＮＡ」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。
　アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、３０カ国以上の警察当局に寄付した。
　ＩＣＰＯで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計によると、ネット上には常時７５万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。
　現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。
　テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために１００ドル（約１万円）を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。
児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア（Ｔｏｒ）」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が１９９０年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。
　しかし中には成功例もあった。３月、米警察当局はＴｏｒ上で児童ポルノのサイトを運営していた男性１４人を逮捕。このサイトによる被害者数は２５０人以上とされる。また、ＦＢＩは昨年８月、Ｔｏｒ上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。
　それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。Ｔｏｒを利用するために必要なソフトウエアのダウンロード数が増加したことでも明らかだ。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。
　オーストラリア連邦警察は２月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。
作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。
　テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。（ブルームバーグ　Ｋｒｉｓｔｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ）
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＜日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」！＞
　日本社会では、現在でも～
・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。
・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。
・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。
・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。
～このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。
　一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。
ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。
ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。

＜ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・＞
巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか？
それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。
ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。
現在、（他国と異なり）日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ…etcのかなりの部分は、極めて厳しい（自主）規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。
出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど（いわゆる萌えアニメなども含め）を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・
そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。

＜ポルノ利権が「児童ポルノ単純所持規制」反対プロパガンダを行ってきたワケ！＞
　ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・
お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。
一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。
今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。
（しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・）

＜ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫！＞
　ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。
そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に児童ポルノ単純所持規制法制化をし始めた当時各国において議論され尽くしました。
その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。
正直、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も世界の流れに逆行して、児童ポルノ単純所持規制法制化をしてこなかっただけなのです。
児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。
もはや国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。
ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。

　しかし、日本国内では、ポルノ利権側のプロパガンダにより、十年一日のごとく～
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
～といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。
ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。
たとえば「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている！
児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。

　ようやくポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。
「表現の自由」（笑）とか言っている段階ではないのです。
「児童ポルノ」というのは、所持することすら公共の福祉に反するものであり、分かりやすく言えば、「麻薬」「銃刀」のようなものなのです。
国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。
早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務（当然間違いであった場合の通報者免責を含む）の法制化に進んで欲しいものですね。


　最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。
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＜「児童ポルノ規制＝表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派＞
　30～40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。
そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で「性的な商品（ポルノ）」を置くこと自体、「女性差別」や「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・
　アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

　このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
しかし、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。
粛々と諸外国の性表現規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。
「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。

＜海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では（金儲けの為に）「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」！すべてはカネの為！＞
　ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ！表現させろ！」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。
逆に、そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・

　所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
　「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう！
逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない！」と言っているに過ぎない事の証左となります。


　以下のような世界の現状を変えるために雑誌協会・書籍出版協会は全世界で果敢に法廷闘争に挑んだ方が良い！
世界の表現の自由の為に！
（実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・）
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＜日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕　欧米では「可能性十分あり得る」＞　　/2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役１年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
　「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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＜日本製「エロ画」所持で有罪判決！　カナダ人の双子青年＞2009.11.16
　カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた－というもの。これにより、２人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
　地元メディアなどによると、先月２３日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固３月、執行猶予１８月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟（２０）は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
　裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
　双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、ＤＮＡサンプルを提供。２次元（漫画やアニメ）を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
　それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、１８歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
　『解説　児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は１８歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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＜日本漫画の翻訳家に罰金＝「児童ポルノ」所有―スウェーデン＞ 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
　【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ（約7万円）の罰金を言い渡された。
　翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告（27）。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
　被告は「（これらの漫画は）日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。　
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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　海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの？？
　動画投稿サイトの影響によるＤＶＤの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル（エロ・グロ）に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね！

　いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan！」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね！」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。


　法改正前には、こんな悪質なプロパガンダが、いったいどれだけ行われたことか・・・
実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね！
上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。
本当に信念を持って主張しているなら、このグローバル時代！上にも書いたが、世界でも同様な主張をして来なさいね！
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＜児童ポルノ厳罰化に反対声明　日本ペンクラブ「出版への圧迫」＞　　　2014/03/17 19:50 【共同通信】
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
　同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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＜児童ポルノ規制法案に向けての意見書＞　　　2013年05月29日　社団法人日本漫画家協会
わたしたち社団法人日本漫画家協会は、他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。
我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。
むしろ出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
ただし、その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。
今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。
そして膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。
いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。
これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。
そして創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。
この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。
マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。
わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。
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　正直良識ある大人が「児童ポルノ」の為に、こんなこと書いて恥ずかしくないのかね？
　試に漫画家協会も、グローバルな時代なのですから、日本以外の国で正面切って裁判でもして来なさいよ！
日本以外の国では、日本の萌えアニメだの凌辱漫画だのは、社会責任のあるまともな企業では、法以前の問題！
企業の社会的責任・公序良俗の観点から取り扱うことなど有りませんよ。せいぜいアングラでやりとり出来るだけ！
ポルノ利権に支配されていない「良識ある社会」とはそういうものです

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＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「３ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「３ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「３ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
（米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「３ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「３ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。


＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！③＞
　今回がこのシリーズの最終回なので、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた影響を、もう少し詳細に見ておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
　　　↓


★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
　　　↓



　　　　↑
グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、３ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。
　いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・見事に「国民の安全」とトレードオフでしたね。

　しかしながら、今振り返れば、「1989年というバブル絶頂期」にあり、まだまだ政治や行政は、硬直的・前例主義・事勿れ主義で、大きな変革など難しかった時代に、よくぞこれほど国民の生命・安全に(負の)影響がある政策を断行できたものです。
まあ、「大きな車の税金が安くなる…」「わーいシーマが買える…」…なんて喜んでいた国民も悪いんですが・・・
　このような悪政の負の影響の可能性を報道すべきマスコミが、最大の広告スポンサーである「自動車業界」の利益のために、全くこの政策についての負の側面を報道せず、国交省・警察側からのバラ色のプロパガンダを代弁し続けた責任は、非常に大きいと思いますね。
　マスコミがスポンサーを恐れず、報道機関としての立場を貫き、「３ナンバー規制撤廃」により、事故が増え、国民の生命・安全に悪影響が出る可能性に焦点を当て、報道を繰り広げていれば、国民の認識も変り、政策も多少なりとも緩和措置がとられたでしょうから…。

（コラム）部分最適と全体最適
　「３ナンバー規制の撤廃」について考えるとき、「部分最適は必ずしも全体最適でない。」ということを考えずにはいられません。
「同じ価格なら、見栄えの良い大きな車の方が・・・」
「幅100ｍｍの違いなんて、俺は運転ウマイから影響ない！デカイ車がいい・・・」
「デカイ車の方が衝突時に安全・・・」
といって３ナンバー車を買うことは、「個人の車選び」としては、当然な面があり、そのレベルでは、部分最適かもしれません。
　しかし、その個人としての選択が、社会全体としてみれば、悪い結果をもたらしました。
５ナンバー枠一杯の車ですら、日本の道路インフラのレベルを考えれば、明らかにキャパオーバーであった所へ、車幅制限なしの巨大な北米仕様車の比率をドンドン増やしたわけですから・・・
交通事故件数・負傷者数は、自動車の増加率をはるかに超えて増加するという、明らかに、全体最適では無い状態となりました。

　結局、個人の消費行動など独善的なものですから、なかなか社会の全体最適に合わせた消費行動など取れません。
そこで、法律なり税制など、制度的に全体最適な状態に誘導することが必要です。
まさに「３ナンバー規制」が、そのようなものでした。
逆に言えば、「３ナンバー規制撤廃」とは、全体最適を保つ為の「安全弁」をぶち壊して取り去った愚策であったと結論付けられますね。　

　もし、今回「軽自動車規格を廃止」などという事になれば、同じ結果になるでしょう。
おそらく「軽規格を廃止」という事になれば、「それ以外の乗用車」の税率などが、その代替措置（不満解消）として下げるといった政策がとられるでしょう。
そうなると、大半の国民は「軽以外の車の維持費が安くなるなら・・・軽よりいいか！！大きい方が安全だよね！」といった考え方になってしまうでしょう・・・
しかし、もし「軽規格」を廃止すると、今までの軽自動車は、激減し、その分北米仕様の大きな車が増えますから、「３ナンバー規制撤」の時と同じく、交通事故は、大幅に増加する事は避けられないでしょう！
その事をマスコミ・国民が、しっかり認識し、「３ナンバー規制撤廃」の失敗を繰り返さないことが求められます。

（シリーズ　完）

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＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「３ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「３ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「３ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。（米国の自動車業界としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「３ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「３ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！②＞
　前回に引き続き、日本の先進国とは思えないような道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。 　
日本の道路・交通行政が、いかに低レベルで破綻しているかは、警察・国土交通省が発表するマスコミ報道からは、見えてきません。
当然、警察・国土交通省は、自分たちに有利な「交通事故死者の減少」だけをクローズアップして喧伝します。
（道路・交通行政の担当として責任問題になりますから…）
そして、マスコミは、以下の理由により・・・警察・国土交通省の発表をそのまま垂れ流します。

※（マスコミが警察・国交省のプロパガンダを垂れ流す理由）
・そもそも記者の専門分野でもなく、自分の頭を使って、統計資料を読み込む力も意思もないので、公式発表をそのまま垂れ流しているだけ。
・警察や国交省の発表が、自分達に都合の良い情報だけのプロパガンダだと分かっていても・・・それは、「自動車業界」というマスコミにとって“最大の広告スポンサー様”にも不利益になる情報であり、マスコミはあえて、ご機嫌を損ねてまでこの問題を取り上げません。
　　
　確かに「交通事故死者が減る」ことは、重要です。
しかし、本来、それは交通事故発生件数を減らすことと連動して、達成すべきものです。
つまり、死者と同時に「交通事故発生件数」・「負傷者数」が減ることが、非常に重要なのです。
自動車の安全装備・安全基準の強化によって、“自動車搭乗者の死亡者”だけを突出して減少させるだけでは、片手落ちというものです。

　警察・国土交通省の“大本営的”発表だけを聞いていると、ごくごく普通の国民は、「交通事故死者が減って」 →　「日本の道路は、安全だ・・・」　→　「日本の交通行政は、大成功・問題無し・・・」といったイメージを持ってしまうでしょう。
これこそ、役人の事勿れ主義・自己保身が際立つ、非常にいやらしい報道戦略です。

　そもそも「交通事故死者」というのは、技術的な要因で減少できる部分が大きいのです。
車両の安全性は、日進月歩で技術は進歩し、安全基準も強化されていくので、事故死者（自動車搭乗中）の減少に大きく貢献します。
また、救急医療体制や医療技術も、時が経つほど進歩しますので、交通事故による致死率は下がります。
そして、少子高齢化により、相対的に重大事故を起こす率の高い若年層が、激減する傾向にあることも、交通事故死者の減少に繋がります・・・。


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※図録交通事故件数・死者数の推移　/「社会実情データ図録」より

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上図を見ていただければグラフを読める人なら一目瞭然、実際のところ大きく減っているのは“交通事故死者”だけなのです。
　逆に、貧弱な後進国的道路（歩道）環境の改善はしないまま、国民の安全のために戦後一貫して堅持してきた「３ナンバー規制」を撤廃するという戦後最大ともいえる失政（平成元年）以降…
→　それまで自動車保有台数の増加率と同レベル乃至それ以下でしか推移していなかった「交通事故件数」は、自動車保有台数の増加率を、はるかに超える増加率で増加します。

　・・・もともと幅員が狭く、歩道も充実していない日本の道路に、北米仕様の巨大な車が増加するワケですから、事故が増えることは自明の理でした。
明らかに日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」の負の効果です。

　そして皮肉なことに、「３ナンバー規制が撤廃されたことによる車両の大型化」「安全装備・安全基準の強化」により「自動車乗車中の死者」だけは順調に減少しました。
交通事故死者の減少の７割方は、このブログで何度も取り上げている通り、「３ナンバー規制が緩和されたことによる車両の大型化」や「安全装備の充実」「安全基準の強化」による「自動車乗車中」の死者の減少によるものなのです。
グラフを見れば、交通事故死者だけの特異な動きに、如実に現れています。

　警察・国土交通省・自動車メーカーは、「３ナンバー規制撤廃」による負の側面が、国民に知られると非常に不利益を被る点で利害が一致しているため・・・
「３ナンバー規制」撤廃後は、交通安全に関するプレスリリース・広報・報道は、一貫して「交通事故死者」の減少を、まず第一に、大きく取り上げる傾向があります。
「３ナンバー規制」撤廃後の「交通事故発生件数」・「負傷者数」が、自動車保有台数の増加率をはるかに超えて、増加したことには、一切触れない大本営的姿勢をとり続けています。

　そして、この問題を取り上げるべきマスコミも、役人の発表の裏を読み解く能力も無いので、ただ与えられたプレスリリースを鵜呑みにして、そのまま流すだけ。
　たとえ、一部の記者がそのプロパガンダに気付いたとしても・・・
・警察・国土交通省との関係が悪化すると、報道機関として様々な情報入手が困難になることへの配慮
・自動車メーカーは、マスコミの広告クライアントとして、最大のシェアを占めるお得意様という利害
　　　↓
マスコミにとって最大のスポンサーに不利益となる、このような問題には触れないことが不文律となっているでしょう。

　「国民の生命・安全」を「日米貿易摩擦解消のため」とはいえ、米国の利益のために売り渡した「３ナンバー規制撤廃」は、戦後の悪政の中でも格別なものであることを理解してもらえたでしょうか？

（まとめ）
結局のところ、簡単にまとめると３ナンバー規制撤廃後の交通事故の状況は、以下のとおりです。

※人車分離という道路交通行政の基本もままならない後進国的道路は、一向に改善されないのに・・・
→日米貿易摩擦解消のため「３ナンバー規制」撤廃。
→ムダに大きくなった車のおかげで、「自動車乗車中の交通事故死者」は減少。
→そのかわり、巨大でハイパワーな車の増加により、交通事故発生件数は、急増。
　相対的に交通事故死者に占める歩行者（特に65歳以上の老人と子供）が増加。


*もっと端的に表現すれば・・・
※日米貿易摩擦解消のため「３ナンバー規制」撤廃したおかげで・・・
→「自分だけ安全な“３ナンバー車”に乗った若者によって、道幅も狭く、人車分離もままならない“後進国的道路”で、老人や子供が跳ね飛ばされている。」・・・という状況なのです。


　（つづく）
　

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＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
************************************************************
＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
（米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！①＞
　前回までは、日本のとても先進国とは思えない道路インフラの実情を見てきました。
今回からは、その惨憺たる日本の道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。　
　　
★貧弱な道路インフラにより、日本は、走行台キロ当たりの死亡事故率（クルマが走った程度に応じてどのぐらい死亡事故が起きたか）が、欧米の2倍程度に上る！

　狭い道路に、車が溢れていれば必然的にこうなります。 　
そこへ、北米市場用の大きい車を激増させたわけですから、結果は火を見るより明らか…
　　　↓
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ


★日本の交通事故死者に占める状態別の割合で、「歩行者」が最多。
　「歩行者」と「自転車」を合わせると半分近いという、道路整備が出来ていない後進国レベル！
　日本では、交通事故死者に占める歩行者の割合が、「自動車乗車中」を超えて最多という異常な状態です。
皆様あまり関心もなくご存じないでしょうが、これは本当に日本の道路・交通行政の大失敗を表している異常なデータなのです。
　警察・国土交通省などは、近年、交通事故について統計を発表する場合、交通事故死者に焦点を当てて発表します。
そして、「交通事故死者は減ってる」ということを喧伝することで、なんとか交通行政の失敗をぼやかしています。
しかし、喧伝している「交通事故死者が減っている」ことの主因は、警察・国交省も認めているように

　・「シートベルト着用義務化」
　・「エアバック」
　・「車体の安全基準の強化」
　
　…etc、大半は、自動車の「安全装置の充実」や「衝突安全性を高めたこと」という自動車の車両本体の技術的な要因によるものなのです。
ですから、「交通事故死者が減少している」 イコール 「道路・交通状況全般が、安全になっている」・・・という状況では全くないことは、心に留めておくべきでしょう。
　
　下図を見ても分かるように、交通事故死者に占める歩行者の割合がトップなどというのは、道路（歩道）整備の遅れた後進国の姿であります。
まともな道路行政と認められるたければ、事故死者に占める歩行者の割合は、15％以下にしなければいけないでしょう。
まともな先進国なら道路（歩道）整備を行い、歩行者と車は人車分離され、交通事故は“車対車”が中心となり、死者も自動車乗車中の比率が増えるのが通常です。
　日本では人車分離もままならない惨憺たる道路（歩道）環境なので、その次の図が示すとおり交通事故率もとても先進国とは思えない酷い有り様なのです。
道路建設に他国以上の割合で税金を使いながら、人車分離すら実現できない・・・完全に道路交通政策（行政）の失敗ですね。
　　　　　　　↓　
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※「社会実情データ図録」より
「交通事故死数の国際比較は･･･略･･･、ここでは、交通事故死の状態別のシェアを国際比較したグラフを掲げた。
　日本の特徴は、歩行者の比率が高い点（世界第5位）、及び自転車の比率がオランダに次いで世界第2位の高さである点にある。」


※「社会実情データ図録」より
　「事故率は、クルマが走った程度に応じてどのぐらい事故が起きたかを示しているが、日本は119件とウクライナ、エチオピア、香港、ニカラグアに次いで世界第５位に事故の多い国となっている。」

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（つづく）

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