＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。（米国の自動車業界としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の道路の実情を正しく知ろう！②＞
　前回に続き、日本の道路の実情レポート第２弾です。　

★日本の道路整備は、主要道（大型車がすれ違い可能な道路）でさえ全く追いつかない有様！
　個の権利を尊重しすぎて、公共の利益の為のインフラ整備ですら、土地の収用などの強制力が事実上使えないことにより、インフラの整備が、経済や社会情勢の変化に全く追いつかないことは、日本という国の大きな弱点でしょう。　
当然、道路整備も主要道ですら、下記の通りままなら無い状態です。

　そもそも、国家の道路計画が、まだまだ「大型車がすれ違い可能な道路を！」ということを目指し、その実現のメドすらないとは、何ともゾッとしない話ですが・・・
「大型車がすれ違えない道路」 ≒ 「３ナンバー車もすれ違えない道路」と言ってもよいでしょう！
なんと言っても「大型車」は、大型免許を持つプロドライバーが運転しますが・・・
「３ナンバー車」ときたら、オートマ限定の素人高齢ドライバーが、拙い車両間隔で運転するわけですから、正面衝突しなければ良いですが・・・
（繰り返しになりますが、現在の日本の道路の骨格が形作られた頃、車幅1700ｍｍを超える乗用車など想定していなかったことは明らかであり、そのような大きな車は、プロドライバーが運転すると想定していたことは間違いありません。）
　　　　↓　
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ

★生活道路の整備は、先進国として恥ずかしくなるくらい！
　主要道（大型車がすれ違い可能な道路）でさえ上記のレベルですから、生活道路もお恥ずかしい限り・・・
　　　↓
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ

★歩道の整備たるや、歩道があればラッキー的状態！
　歩道にいたっては、必要の半分程度の状況・・・歩道があればラッキー！といった状態です。
　　　　↓　
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ


★道路インフラ整備が追いつかず・・・街は車で溢れ → 渋滞だらけ！
　幹線道が大渋滞するので → それを避けようと、非常に狭い住宅地の生活道路に、抜け道求める車が進入する状態が恒常化 → 全国の住宅地で問題が深刻化しています。
　　　　↓　


★ここまでのまとめ！
　前回・今回と見てきたとおり、日本の自動車・道路は、そもそも1950年代に、その基本的な骨格が想定されました。　
そして、「車幅1400ｍｍ位の国民車構想」、「建築基準法の接道義務が4ｍ道路であること」、「1950年代に形作られた首都高速の規格レベル」…etcからも、当時の「乗用車」・「道路」規格の想定のレベル（水準）が、分かろうと言うものです。

　残念ながら当時（1950年代）では、奇跡的な高度成長や、それに伴う車の飛躍的な増加・大型化など知る由もなかったわけで、その今となっては低すぎた想定自体を、今さらどうこう言っても詮無いことでしょう。
そんなことより、その後の飛躍的な経済成長による状況の変化に、想定を変更するどころか・・・当初の想定水準にすら、全く追いついていけない貧弱な道路インフラ整備状況にこそ、問題があるのですから！

　これは、日本の場合、道路に限らず公共交通機関などのインフラも同様で、何十年経っても、ギュウギュウの満員電車でサラリーマンの寿命が削られているのも、まったく同じ構図です。
しかし、満員電車と違って・・・「道路の整備」が惨憺たる状況であることは、「国民の生命・安全」に直結する問題ですから、非常に罪深いと思いますね。
　そして、こんな道路環境にもかかわらず、何ら実効性のある道路インフラ改善措置をとることもなく、1989年に３ナンバー規制を撤廃し、３ナンバー車を急増させたことが、いかに愚策であったか、お分かりいただけるでしょうか？、
　
（つづく）


運転能力の衰えてきた高齢者が、日本の狭い道路を馬鹿でかい3ナンバー車で走るという異常な状況を考えれば、歩行者の安全面からも環境面からも超小型車の取り組みは、良い事ですね。
　　　↓
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＜「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和＞　　（2012年7月7日14時33分 読売新聞）
　国土交通省は、新たな移動手段として期待される「超小型車」の普及を促すため、今秋にも一部の地方自治体での公道走行を認める方針を固めた。
　車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和し、地域住民や観光の足として超小型車の導入を希望する自治体に適用する。これまで特定地域での実験にとどまってきたが、基準緩和で全国的な普及に弾みがつきそうだ。
　国交省は今秋にも、走行能力や安全性能など超小型車の仕様を決めて公表し、自治体が先行する形で活用を促す。導入を希望する自治体は地方運輸局に申請し、運輸局は走行区域の限定など安全確保を条件に緩和を認める方向だ。
　国交省は軽自動車と第１種原動機付き自転車（四輪）の中間に超小型車を位置づける方向だが、背景には軽自動車より小型で２人程度乗れる車の需要が高齢者を中心に高まっていることがある。現状では原付きは定員が１人に限られ、排気量などに上限があるため、２人程度乗れて力のある小型車を開発するのは難しい。
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＜ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上＞　　日刊ゲンダイ　2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「３ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「３ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　現在、ＴＰＰでは「日本の「軽」は不合理・廃止を・・・」と米国自動車業界は、要求してきています。
（米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「３ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「３ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！①＞
　このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に３ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「３ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。
もはや、３ナンバー車も当り前の存在となり、「3ナンバー車は危険！」といっても
・「乗る人の腕の問題だ、俺は運転ウマイから・・・」
・「３ナンバー車買えないヒガミだろ・・・」
・「車幅が100ｍｍ200ｍｍ変わろうが・・・車重が増えようが・・・、たいして変らんよ・・・」
・「同じ値段なら大きい方が得でしょ・・・」
・「３ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」
～と考える人がほとんどになってしまいました。

　個人レベルのミクロ視点では、このレベルの考え方になってしまうのは、致し方ないと思います・・・
そして、このような考えが広まったのは、３ナンバー規制撤廃後、自動車メーカー・国交省・警察庁といった関係者が、この３ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。
マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません…。
　しかし、マクロ視点で見るときには「３ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。
だからこそ、３ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。

　そもそも、なぜ「３ナンバー規制」は撤廃されたのか？
「３ナンバー車が安全だから・・・」
「世界基準だから・・・」
～イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。
米国の対日貿易赤字は、巨額に上り、日米構造協議などが行われ、日米自動車摩擦・貿易不均衡の解消のため、
米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「３ナンバー規制」が撤廃されたのでした。

　この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。
なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。
アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。
それでは、なぜ「３ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか？見ていきましょう。
　　
　まずは、そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。
これを知らなければ、そもそも議論になりません。

★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い！
　日本の道路面積（≒幅員）は、米国の半分以下。
　アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道？」と思うような道路に面しているのが普通です。
そして、ちょっとした幹線道なら片側３車線。高速道にいたっては片側６車線有りますから・・・

　一方、日本ときたら、建築基準法でも住宅は、４ｍの幅員の道路に接道していれば良いという有様。
その上、建築基準法の施行から50年以上経過しましたが、建築基準法制定当時、既成市街地に認められた２項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。
あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか？
建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。
　なんのことやら？実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。
日本で数少ない大規模な都市計画により街づくりされていますので・・・多摩ニュータウンや港北ニュータウンのような道路整備状況で、ようやく北米まではいきませんが、欧州並みの道路水準です。
　　　　↓
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ


　８４％を占める生活道路（市町村道）は、平均しても幅員３．８ｍという現実！
　　　↓

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会　「知れば知るほどいいね！軽自動車」より


★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま！
　道路幅員が、際立って狭い（欧米の２分の１以下程度）のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが…
これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。
そうでなくても狭い道路を電柱をよけて車が走行しなくてはいけない危険さよ…
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★ここまでのまとめ！
考えてみてください。
建築基準法を満たしていない「二項道路」ではない、建築基準法は立派に満たしている道路でも・・・「幅員４ｍ」で良いのです。
そして、その狭い道路の脇には電柱が立っています。
そこに歩行者が歩いていたら…車幅１.８ｍ（ドアミラー含めれば２ｍ超）の北米市場向けの３ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。
そのうえ対向車など走ってきたら・・・危険極まりない。

　そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。
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（ウィキペディアより）
1954年9月、「道路交通取締法」が改正され、全長×全幅×全高(mm)＝3,000×1,300×2,000、2ストローク、4ストロークエンジンともに排気量360cc以下と統一され[1]、この新規格に沿って開発された日本初の本格的軽自動車として、1955年10月、鈴木自動車工業がドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。
そして、1955年5月18日、通産省（現経済産業省）の「国民車育成要綱案（国民車構想）」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。
4名が搭乗した状態で時速100kmが出せる(ただし、定員のうち2名は、子供でもよい)
時速60kmで走行した場合、1リッターのガソリンで30kmは走れる
月産3,000台（構造が複雑ではなく、生産しやすいこと）
工場原価15万円/販売価格25万円以下
排気量350 - 500cc
走行距離が10万km以上となっても、大きな修理を必要としないこと
1958年秋には生産開始できること
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　　　↑
　高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期（1950年代）の話ですから、さも有りなん。
「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」
その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから…。
そして、このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、４ｍであることもむべなるかなでしょう。

　しかし、その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。
その最後の歯止めが、３ナンバー規制であったわけです。
事実上、乗用車は車幅1700ｍｍ以下の５ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。
実際、５ナンバーの車幅1700ｍｍの設定自体、設定当初「いくらなんでも、現在（1950年代）1400ｍｍに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。
それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700ｍｍになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定（1400ｍｍ程度）を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。


　残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり５ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も４ｍのまま改正も行われないままです。
４ｍ以下の2項道路を４ｍにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。　　
本来、３ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も３ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に（倍増）拡幅する必要があったでしょう。
北米基準で作られる３ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。
日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。


（コラム：危険性を増したミラーの保安基準変更の愚）
　３ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。
そしてフェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。
しかし、３ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。
３ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、３ナンバー車は事実上車幅２ｍを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。


（つづく）

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＜消費者ホットライン、「188＝嫌や！」で覚えて ＞　　　2015/5/25　　〔共同〕
　消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、７月から使えるようになる３桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や！（イヤヤ！）」に決まったと発表した。
　３月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってＰＲしてほしい」と話している。「嫌や（188）！泣き寝入り！」などの使用例を想定している。
　消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、７月１日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
************************************************************
以前話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
こんな投資話に大金を出すわけですから、驚きますね。

　真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
　
＜「私は大丈夫！」と詐欺被害者を笑えないワケ！＞
　しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない！」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫！」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
　例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
～などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
　このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫！」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

＜詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が！＞
　いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



　詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。
↓
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＜みずほ銀元幹部、１億投資詐欺認める…追起訴へ＞　　2015年05月28日 読売新聞
2015年05月28日 00時07分
　みずほ銀行幹部による投資詐欺事件で、詐欺罪に問われた元同行本店審査役・及川幹雄被告（５２）の初公判が２７日、東京地裁（安藤範樹裁判官）であり、被告は起訴事実を認めた。
　起訴状では、及川被告は２０１１年５月～１２年６月、同行本店の応接室などで計４回、東京都内の男性医師に対し、「投資してもらえれば月３％の配当を渡せる」などと架空の投資話を持ちかけ、計１億５００万円を詐取したとされる。検察側は公判で、男性医師への別の詐欺罪で被告を追起訴することを明らかにした。
　冒頭陳述で検察側は、及川被告が０５年以降、多数の顧客に架空の投資話を持ちかけ、詐取した資金を借金返済や顧客への配当などに回していたと主張した。
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＜急増するシニアを狙った投資詐欺、手口と回避法は？＞　　　　SUUMO介護編集部　2015年05月29日
高齢者を狙った詐欺といえば、「母さん助けて詐欺」「振り込め詐欺」などが広く知られています。これらは報道によって認識や対策が進みつつありますが、最近は投資詐欺や金融商品詐欺が急増しているのだとか。これは、東京オリンピックなど話題のニュースをきっかけに、巧妙な話術で投資を持ちかけて金をだまし取るというものです。
投資にまつわる詐欺が増えている背景について、高齢者の金融商品取引被害に詳しい弁護士・荒井哲朗さんに解説していただきましょう。
「ニュースなどで、老後の生活設計をしなければならない世代に向けて、低金利や年金不安などがことさらに強調されていますよね。老後の金銭的不安がむやみに助長されているのは見逃せません。そんな状況で、投資と詐欺商法の区別がつかない人が多いのが現状です。こうして、お金をだまし取られる被害が増えてしまっているのです」（荒井さん　以下同）
また、孤独な高齢者の急増も背景にあるそうです。
「家族と相談しないまま詐欺商法にだまされていく理由の一つに、詐欺犯は優しく接してくれる（ように思える）ということがあります。こうして詐欺犯の言葉を受け入れてしまった孤独な高齢者は、言われるままに金銭を出してしまいます」
さらに、だまされた人に被害救済を持ちかける詐欺も増えています。被害にあって老後の生活設計が破綻した被害者は、「失った金銭を取り戻さなければ」という思いから、2次被害、3次被害に遭うことも多いそう。まさに負のスパイラルです。
投資詐欺の被害に遭ったらどうしたらいいのでしょうか。
「被害回復のためには、早急に弁護士に相談するべきです。全面的な被害回復は非常に難しいのが現実ですが、決して不可能ではありません。一定の被害が回復した、という事案の方が多いのですから。泣き寝入りが少なくなれば、それだけ詐欺商法がペイしなくなって悪質な詐欺は根絶に近づいていくはず」
被害に遭わないための対策として、「シニア層は自身の判断を過信せず、投資などの話を持ちかけられたら親族らに相談するべき」と荒井さんは強調します。
「私は高齢者が投資をする必要はないし、するべきでもないと思っています。一ついえるのは、投資なのか詐欺なのか、自分で判断しようとしてはいけない、ということ。かかってきた電話で“お金もうけ”に関連した話が出たら電話を切る。そんな習慣づけも効果があります」
うまい話には落とし穴がある――。巧妙な手口で近づく詐欺犯にだまされることのないよう、肝に銘じておきましょう。
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＜教員ノー残業、親に協力求める異例の文書＞　　　　読売新聞 2015年6月22日
　横浜市教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。
　部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬＳＯＳに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。
　横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。
　市教委の調査（２０１３年度）では、教員の労働時間は週に平均約６２時間と、法定労働時間（週４０時間）を超える。１か月に換算すると残業は約９０時間。中学教員だけでみると、残業は月に約１０２時間になる。
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　相も変らぬ教育関係者側からの～　
「教師は大変だ！」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
～等々「教員は大変だ！」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。
このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組と文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
　普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみますから・・・
そして、報道機関というものは、一般の人は買い被り過ぎているキライがあります。
そもそも報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリースをそのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

　　しかし、みなさんふと立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供のことを思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか？
学校は定時前に人っ子一人居なくなっていませんか？
休日に先生が出勤していましたか？
相も変らず「研修」という名の「有給休暇」、教育界の悪弊は綿々と続いていますね・・・
私が学生時代にも、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で。
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の（自宅）「研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・（モチロン「自宅」で！）
当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒！」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね！
長年ずーとこんな体質の教育界がここ数年だけ突然変貌するでしょうか？
我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、ずっとシックリきますよ！
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＜東京教組が“病休指南”　手当減額一覧＞　 　産経ニュース　2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
　東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
　都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
　都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
　都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
　休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
　東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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＜校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員＞　　　　　　　　　（2011年11月8日 読売新聞）
　会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校２０９校に勤務する教職員が、２００９年度の長期休業中に申請した「校外研修」計２万３０００件のうち、８割近くが「自宅研修」だったことが７日分かった。
　教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
　関係者によると、会計検査院は昨年１１月から道内の公立小中学校の一部（小学校１１６校、中学校９３校）について、０６～０９年度の教職員の勤務実態を検査した。０９年度に２０９校で教職員が申請した計２万３０００件の校外研修について分析したところ、うち７８％を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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＜どうして教師は「忙しい、忙しい」と言うのか？＞
　日教組・文科省の利害が一致していることも大きいですが・・・
もう一つには「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。（例外的なケースを除き）
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく～
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み（研修という名の休暇も含め）が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
～等々といった動機で、教職に就く者が（建前はともかく本音のところ）ほとんどだからです。
　ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと（「休むこと」「ラクすること」）を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで「こんな筈ではなかった・・・」「残業が無い（ヒマ）と思って教師を選んだのに・・・」という不満が爆発してしまいます。
教員がウツになる率が、一般よりも高い原因もこれでしょう。

＜いまどき教師になる人間の資質・傾向＞
　もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
（「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・）
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
　逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう～
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場（職場）。」
　（・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）
②「子供のそばにいられる！」　　
→　つまり本当に“子供（女の子）が好き！”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い！」
　同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

＜結論：「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」＞
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
　教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

　いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
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＜教師の性犯罪発生率は一般の１５倍＞　　　　　神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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＜「先生、わいせつやめて」　長崎県教委が手引き配布＞　　　　　　　　　　asahi.com　　2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
　学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
　昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は１３件２１人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
　手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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研修という建前の単なる休暇！公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」　（ＭＢＳ　０６／６／２７）　　/sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
　今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
　しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
　今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。４０日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
　「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
　「わからないです。当番で（学校に）来られてるぐらいしか」
　子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、１日８時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
　「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
　実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
　２４校分４，０００枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は１６日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
　しかしリポートは、手書きの１０行。１６日間の成果が、わずかこの１０行なのである。
　また別の教師は、１８日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント１枚だけだ。
　さらに別の教師は、１５日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき３行。３冊分でも１５行に過ぎない。
<保護者>
　（Ｑ．報告書がこれですよ？）
　「これだけですか？これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
　（Ｑ．１５日で１枚半です）
　「えっ、そうですか。１５日？なってないかな。子どもたちに言えないかな」
　他にもこんな事例が。１７日間自宅で韓国語学習。その成果は、ＮＨＫハングル講座のテキストのコピー。１１日間かけて自宅で運動会の準備。しかし３人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
　こちらは１４日間かけて人権教育を研究。ところが２人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
　「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
　ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ３８万円。これらの研修にも、１日あたり１万７，０００円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
　承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
　「１８日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはＡ４の統計資料１枚なんですよ。これ作るのに１８日間かかりますか？棒グラフ、これだけですよ？」
　１８日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ１枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
　「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
　「これが１８日間の勤務実態にあたるのかどうか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
　「妥当ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「１，０００人の子どもたちをしっかり考えるには、１８日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
　「しっかり考えた結果が、Ａ４用紙１枚ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「私は、彼女はこれで１８日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、１６日間自宅にいて、報告書がわずか１枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
　「だって１枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、１０分２０分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
　「この研修の目的と狙いはなんですか？」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
　「その承認に問題があるのでは？」
　またも承認した理由は教えられないの１点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
　「２００時間くらいかけて、これかかります？そんな部下おったら張り倒すでしょう？資料作ってくれって言って２００時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
　教育委員会もまるで人ごとだ。
　一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は０．９日となっています」
（Ｑ．つまり、研修を取る人自体が減った？）
　「そういうことですね」
　横浜市では、４年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で６．３日から０．９日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
　６月２１日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
　「研修内容は読書と２文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
　「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
　「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
　いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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＜ブラック企業規制法案 参院委可決　共産党、運動と結び政治動かす＞　　　　2015年4月17日　赤旗
　労働者を過酷な労働に追いたて使い捨てにする「ブラック企業」に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。労働者と日本共産党のたたかいで新たな法案をつくらせるまでになったことは、ブラック企業根絶へ向けて重要な一歩となるものです。　(深山直人)
■　躍進受けて提出
　日本共産党は「ブラック企業」問題で、労働者の運動と結んでユニクロ、ワタミなどの実態を告発し、抜本的規制を求めてきました。
　「ブラックキラーは共産党」と支持を集めた２０１３年参院選で躍進し議案提案権を獲得すると、同年１０月に「ブラック企業規制法案」を提出。この法案にもとづく国会論戦によって、現実政治を動かしてきました。
　同法案は、残業時間の上限を年間３６０時間とする▽次の勤務まで１１時間の休息時間を保障する▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽採用者・離職者数など労働条件・職場環境の情報公開▽パワハラを行った企業に指導・勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する―などブラック企業の「手口」を封じ、人間らしく働ける労働環境をつくるものでした。
■　厚労省一斉調査
　厚生労働省は１３年から１４年にかけて、５０００を超える事業所への立ち入り検査を行い、違法行為などの是正措置に乗り出しました。「若者の使い捨て」という表現で「ブラック企業」を初めて対象にして監督・是正に乗り出したものでした。厚労省内からは「（共産党から）規制法案まで出されて動かないわけにいかない」との声が上がりました。
　その後も同省は、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について、「ブラック企業」かどうかを見分ける情報となる離職率を公表するなど規制法案の内容を先取りする形で実施に移してきました。
　「ブラック企業」の手口である「固定残業代制」の問題では、求人の一斉調査と是正に乗り出し、虚偽・誇大な求人広告をしないよう業界団体などにも要請しました。これも吉良よし子参院議員らの国会質問を受けたものでした。
　ある野党幹部は「この問題では共産党にはかなわない。独壇場だ」と語りました。
　そして、今通常国会に政府は新たな法案を出し、党の規制法案で掲げた職場情報の開示などを企業に課すことにしたのです。
■　共産案に初賛成
　この法案に対して日本共産党は、規制をより実効性あるものとするため修正案を提案。これには社民党が共同提案に加わり、民主、維新など与党を除く全議員が賛成しました。
　修正案は、規制法案で掲げた情報開示項目などを提起したもので、規制法案が党派を超えて道理があることを示すものになりました。
　「共産党の修正案に賛成したのは初めてだ」と語る野党議員もいました。
　一方で政府は、「残業代ゼロ」制度の導入など「ブラック企業」を野放しにする法案の成立を今国会で狙っています。これに対し日本共産党の規制法案は、労働時間の法的上限規制を盛り込むなど労働法制改悪を許さない共通の旗印ともなっています。ブラック企業をなくすたたかいの前進も力にして、労働法制改悪を許さないたたかいが焦点になっています。
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　毎度おなじみの共産党の人気取りのためのアピール法案か・・・いろいろと実効性のないアピールのための法を作るなど、相変わらず「やらないよりマシ」みたいなことをしていますね。
記事の中にあるように「同法案は、残業時間の上限を年間３６０時間とする」と有りますが、労務に詳しい人なら分かるでしょうが、現状でも３６協定は年間360時間以上では労基署に指導され受け付けられないので、仮にこの法案が出来ても事実上上限は変わりません。
アピールのためのコケオドシで、なんら実効性がありません・・・

　日本の労働環境について～
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
～等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢です。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→　労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

　少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
（裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。）
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を（名目上）管理職にすれば残業代削減できまーす！」なんて教示していたものです。
（今でも似たような連中は、一杯いますが・・・）
しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん！」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→　この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。　

　近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。（摘発されるのは氷山の一角！）

　警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締り（調査）を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません！
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

　現状では、正直言って、「36協定」（これを締結しないと本来、残業させることすら違法！）すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
　
一方では、こんな最低限の法（労基法）すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
～と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう！
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです！
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策：労基法違反も警察の管轄へ！
　私は、「労基法違反は、労働基準監督署！」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ！！
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない！
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場（会社）にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒！
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも！
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記)　「社会保険」も同じ構図！
　述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険（健保・厚生年金）ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備！！」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない＝違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの！
兎にも角にも現行の加入基準でまず100％の加入を実現するべきでしょう。

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