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＜役人天国”は健在…民間と格差最大２倍　なぜ公務員の給料は高いのか？＞　　　SankeiBiz　配信元　PRESIDENT Online　2015.2.7
公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。
　たとえば、東京都が２００８年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。
都の公務員と民間企業従業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。
清掃職員の場合、２００７年の平均月給は　５１万９０８４円。民間企業の類似職種が２９万９８００円ですので、実に１．７３倍の開きということになります。
そのため、「国や民間企業の給与水準を踏まえ、給与の伸びを抑制、職務・職種をより一層反映した給与制度への見直しを図る」という方針を打ち出しました。　
はたして、この方針は実行されたのでしょうか？２０１４年１０月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は　５０万４１１７円と３％ほど減少していますが、民間企業との差は１．７３倍のままです。
しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に２００７年当時よりも上昇しています。
年収ベースでは２０１４年時点で、清掃職員１．９６倍、用務員２．０２倍…これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは２０１４年時点で、清掃職員１．９６倍、用務員２．０２倍、自動車運転手１．７４倍、守衛１．９５倍と、更に民間企業との格差が広がります。この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。
民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。
清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと清掃職の賃金水準も決まってきます。　
一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。
公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く、今時たいていの民間企業であれば、昇進・昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。
それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。
それに対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。
そのため、年代別で見ると、５０代の官民格差が最も大きくなっているのです。　公務員の賃金は高い。
確かに全般的にはその通りなのですが、こう言われて「そんなに高くない」「むしろ低すぎるくらいだ」と感じる公務員も少なからず存在します。
たとえば、２０代から３０代の若手公務員。公務員の給与制度は、今でも年功序列が崩れていません。
すると、能力があって仕事をバリバリこなしていたとしても、２０代、３０代では賃金水準はあまり上がりません。
その頃は、民間企業と比べても、さほど高くないのです。
「地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている」 地方公務員に合格するような人であれば、その多くは地元の地方銀行や有力企業に入社することもできたはずです。
であれば、３０歳前後の人は、こう思うでしょう。「自分は地元の国立大学を出て、地銀からも内定をもらったけれど、市役所に入った。
その地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている。確かに地域の中小企業よりは高いかもしれないが、中小企業と比べられる方がおかしい」と。
　まあ、半分は当たっているのではないでしょうか。
確かに、根強い公務員人気の中、就職時の難易度で見れば、有力企業並みといっていいかもしれません。
年齢構成上は、若手層ではなく、明らかに４０代、５０代の中高年層の年功賃金が、全体の平均を押し上げているのです。先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって　また、官僚バッシングの矛先となっている中央省庁のキャリア公務員も、賃金については少なからず不満をもっていると思います。　
公務員の賃金制度は、年功序列型であると同時に、仕事内容による格差が小さいことにも特徴があります。
先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって、これらの職種に比べて、何倍もの報酬を得られるわけではありません。
民間企業であれば、大企業のエリート社員と清掃限定職（多くはパートタイマーや外注）では、大きな賃金差があっても驚きません。　
しかも、中央官庁のキャリア官僚といえば、東大や京大を優秀な成績で卒業しただけでなく、日頃、大企業に対して指導したり、国全体の法令や政策を考えているエリート中のエリートです。
その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません 仕事の役割や難易度からすれば、普段指導している大銀行や大企業の社員以上の報酬を受け取ったとしても、貰いすぎとはいえないでしょう。
その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません。　
どのような職種でも平均的に高い給与制度が、公務員全体の人件費を高くしているのです。
公務員制度における「過度の年功賃金」と「極めて小さな職種間賃金差」が、官民格差の要因といえるでしょう。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言はいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。


※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（1）「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。

　今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
※参考：年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
　　 　　　公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）
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＜（出典　公務員のおいしい給与システム
　PRESIDENT H23.12月号　P111　全公開！日本人の給料）

　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　　728万円　　 314万人
■　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　 110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円 　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　 4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　 315万円　　　　15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人
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　公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
　このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
　しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）

＜官民格差の原因＞
　一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。

　結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
　よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。

　「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

＜民主党政権、過去のしがらみがない政権への期待むなしく・・・＞
　民主党政権が成立した際、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
　しかしながら、所詮「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
　
　そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。

　この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。

　このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
　「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。


　世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
　　↓


※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）
■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較

■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移

1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。

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＜クローズアップ２０１５:派遣期間制限「撤廃」　狭まる正社員の道　「雇用調整容易」経済界は歓迎＞　毎日新聞　2015年05月13日　
　１２日に衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案は、同じ職場で派遣労働者を使える期間制限（最長３年）を事実上、撤廃するのが柱だ。安倍政権の成長戦略の一環で、企業が派遣労働者を使いやすくなるため、経済界は評価している。しかし、労働者側や野党は「これまで以上に正社員になりにくくなる」などと批判を強め、「３度目の廃案」に追い込みたい考えだ。
　間もなく派遣法改正案が審議入りしようという１２日午前。東京都渋谷区の労働組合事務所で、３０〜５０代の男女６人の派遣労働者は、民主党の岡田克也代表に口々に派遣労働の不安定な実態を訴えた。
　「子供の作り方教えてやろうか」。３０代と４０代の女性は、派遣先の企業で、そんな言葉の被害に遭い、心を病んだ。派遣会社に訴えても解決に動いてくれるどころか、解雇の心配さえある。４０代の女性は「解雇すればセクハラはなかったことになる。立場の弱い派遣労働に縛りつけるような改正は許せない」と訴えた。
　改正案には派遣労働者の雇用安定措置も盛り込んだ。だが、１５年派遣で働いてきた５０代の女性は、自腹で資格まで取ったが、正社員への登用を拒否された、と訴えた。岡田代表は「（改正案が通れば）正社員の道は狭くなる。あらゆる働く人の問題だ」と語った。
　政府は、「柔軟で多様な働き方の実現」を掲げるが、ある連合幹部は「多様な働き方は、安定していてこそ選択肢となる。不安定で流動的な働き方がいくら増えても意味はない」と切り捨てる。
　一方、経済界は改正案を歓迎している。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は１１日の定例記者会見で「国際競争力を確保するためにも、労働法制は国際標準に近い形、イノベーション（技術革新）を促進できるような形、しかも労働者にとってプラスになる形での改善をずっと主張している」と述べ、改正案成立に期待感を示した。
　経済界は日本の労働法制は国際的にみても厳しすぎるとの立場だ。その一つが正社員を簡単にクビにはできない解雇規制だ。派遣なら必要な時に雇い、契約を更新しなければ人員削減できる。２０１５年の経団連経営労働政策委員会報告でも「有用な労働力需給調整機能を果たしている」と評価しており、期間制限がなくなれば、より使いやすくなる。
　労働者側の主張には、派遣労働者のキャリアアップを図る対策などが盛り込まれたことを踏まえ、「トータルでは労働者にとってプラス」（榊原会長）と反論する。
　◇揺らぐ「臨時」原則
　今回の労働者派遣法改正案は、「臨時的、一時的」という派遣労働制度の原則が失われかねないと指摘されている。この原則が崩れれば、正社員の仕事を派遣社員に置き換える「常用代替」が進む恐れがある。
　派遣法ができたのは３０年前の１９８５年で、翌８６年７月に施行された。当時、派遣は「原則禁止」で、通訳や秘書など１３業務だけを例外的に認めていた。例外はその後、２６業務まで拡大した。
　最初の転機は９９年の法改正だ。当初とは逆に、建設など５業務だけを禁止とし、「原則自由」に転換した。０３年には禁止されていた製造業への派遣が認められるなど規制は大幅に緩和された。
　ただ、この時も「派遣労働は臨時的、一時的」との原則は維持された。一つの仕事に派遣社員を使える期間を「最長３年」と期限を切っているのは、そのためだ。０８年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化するなど派遣労働は不安定雇用の代名詞。それでも、「臨時の仕事」という位置づけだけは残ってきた。
　改正案が「生涯派遣のままになる」と批判されていることを政府・与党側も意識し、２回廃案になった過去の案を修正。厚生労働相が法律の運用の際に考慮すべき事項に「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方」を追加した。
　しかし、派遣受け入れ期間が事実上、撤廃され、企業側が派遣社員を長期にわたって使えるようになるのは確かで、労働者側の警戒感は強い。
　◇人代えれば継続可能
　改正案の最大のポイントは派遣期間制限の見直しだ。現行では通訳や秘書などの専門２６業務は無期限、その他の業務は最長３年だが、専門２６業務を廃止し、一律に３年とする。
　ただ、期限を迎えた時の対応が大きく異なる。現在は３年を超えて同じ仕事に派遣労働者を使えないが、改正案では労働組合などの意見を聞いた上で、人を代えれば使い続けられるようになる。同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を替えれば、更に３年延ばせる。事実上、派遣を使える期間制限はなくなる。
　派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、無期限で派遣先で働ける。
　一方、労働者の雇用安定措置も盛り込まれている。派遣会社に対し、キャリアアップのための教育訓練の実施を義務づけた。また、３年に達した労働者を派遣先に直接雇用するよう依頼したり、新たな雇用先を紹介したりするなどの措置も求めている。しかし、派遣先が依頼を簡単に受け入れることは考えにくいなど実効性は不透明だ。
　また、届け出制と許可制の２種類に分かれている派遣制度を許可制に一本化し、悪質業者の排除を図る。
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　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在でも、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
いよいよ今回の改正で、派遣法（現代版「口入れ屋・周旋屋」法）の改悪も「完了」といっても良い出来栄えです。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが・・・非常に表面的な薄っぺらな見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果表面上「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。

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＜「やって！TRY」で爆笑する中高年男性たち　なぜ「若い女性」だけが笑いものにされるのか？　＞　　2015.3.24 　キャリコネニュース
毎週日曜13時スタートの「噂の！東京マガジン」（TBS系）。中でも人気なのが「やって！TRY」というコーナーだ。取材班が街ロケに出向き、適当に選んだ若い女性に料理を実演してもらう趣旨だが、3月22日放送分は「下半期傑作選BEST5」と題して、過去に放送した失敗VTRから厳選したダイジェストを5連発で流した。
視聴者から「自分たちもできないくせに」と批判
若い女性の失敗を爆笑
普段から自炊している子ならこなせそうなんだけど、なかなかどうしてあたふたすることも多い。このVTRにコミカルなナレーションが合わさり、30歳から69歳までの範囲で集められたスタジオ観覧者は爆笑の渦に包まれる。
ある女の子は、茶碗蒸しを蒸篭（せいろ）に入れたまま直火にかけて大炎上。また別の女の子はアジフライを作れと言われて、アジをフライパンで焼く力技を披露した。
コーナー明け、中高年の男性出演陣は口々に「面白かった」「すごいなぁ」と話しているんだけど、受け取り方によってはちょっと嫌味な口ぶりだ。
これを受けて、ネット上には「傑作選面白かった！」という声が幾つもあったものの、「若者に対して意地悪だ」「自分たちもできないくせに」という批判も目に付く。
「やってTRYの失敗集を見せて大爆笑してる会場のタレント全員にその後すぐに同じもの作らせてみたい」
「笑ってるおっさん達もどうせゴミみたいな料理しか作れないんだろッて思う」
中には、「男女逆転させた『やってTRY』が見たい。料理じゃなくて洗濯とかアイロンとかでいい」という声も。確かに若い女性だけに調理をさせる必要はないはず。色んな年代の、女性だけじゃなく男性にだって、お題を出してやってもらうことは可能なんだもん。
「料理はオンナのやること」という決め付けはないか
傑作選では他にも、揚げ出し豆腐やさんまの蒲焼き、イカ大根などに一生懸命に挑戦して、言い方は悪いけど無様に失敗する若者の姿が次々に映し出された。
だけど、若者は事前に準備もしていないし、街を歩いてたらいきなりロケ隊に出演を打診されているはず。緊張して頭の中が真っ白になってしまうことだってあるだろう。
そんな若者のテンパった表情はたしかに面白いけど、一方でこのコーナーが無意識にハラスメントを行っているように感じられる。というのは、この笑いが単に「できない人を笑っている」だけではない感じがするからだ。
観覧者の年齢層を見れば分かるように、この番組は30代以上の視聴者がメインターゲット。「年長者が若者を笑う」という構図がひとつある。でも断言するけど、今回の放送分で登場した5品目をテキパキ作れる中年男性なんて、少なくとも僕の身近にはいない。
あともうひとつ。なぜ彼らは「若い女性」にあれをやらせて笑っているのかと考えてみると、もっと嫌な考えも沸いてくる。
もしかすると彼らの頭の中には、「料理はオンナのやること」という決め付けがあるのではないか。「そんなこともできないオンナは、オンナ失格だ」という考えがあるから、あんなに笑っていられるのではないだろうか。（文：松本ミゾレ）
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　いつの頃からか、世の中全体に～

「コンプライアンスが・・・」
「人権が・・・差別が・・・」
～と騒ぎ立てる風潮が蔓延し、随分たちました。
大企業などは、このような風潮に合わせて、企業理念に面映ゆさもなく陶然と唱えているものです。
マスコミも、ご多分に漏れず、そのような風潮を尊重した様子を装っています。

　その結果、テレビにおいても～
・単なるお笑い番組で若手のお笑い芸人が発した一言などを、あたかも一大事の様に取り上げて、謝罪してみたり・・・
・不祥事などを起こした芸能人が現れると、例え端役であっても関わった作品の放映や公開を中止したり・・・
・ちょっとした食べ物の無駄使いについてさえ「後でスタッフがおいしくいただきました」などとテロップ入れてみたり・・・
～「我々はいろいろな点に配慮して、責任ある立場で放送しています！」感の演出にご執心のように思えます。

　そんな風潮の中で、上記記事にも出てくる「噂の！東京マガジン」（TBS系）は、出色の存在です。
「男性」「女性」どころか、LGBTについて発言することもためらわれる現在においても、性別による役割意識丸出し企画ですから・・・ある意味「漢」ということでしょう！
この「やって！TRY」というのは、番組の中の箸休め的なミニコーナーで、この番組のメインは「噂の現場」というコーナー！
番組のメインとしては、地域で起きている揉め事を取り上げ、団塊的オジサンコメンテーターが、偉そうにプロ市民的なご託宣を陳べこと言えるでしょう。
この番組は、単なるお笑い番組やエンタメ番組というわけではなく、報道とまではいきませんが、単なるお笑い番組などに比べれば、比較的社会的な影響は高い番組と言えるでしょう。

そんな番組の中で「やって！TRY」というコーナーでは、街の中で若い女性だけをターゲットに課題の料理を作らせて、彼女たちが出来ない事をあげつらい、笑いの種とするという「極めて問題のある企画」を、かれこれ長期にわたり名物コーナーとして放送し続けています。
もし欧米でこのようなジェンダーハラスメント的な内容のテレビ番組を、だれでも見られる地上波のネットワークキー局で流したら、さぞ大変なことになるでしょう。
特に、米国であれば訴訟必至、懲罰的賠償ものですね。
日本でも、女性団体やジェンダーハラスメントに取り組む団体などが、よく抗議しないものだと思います。
逆に、抗議しないから、ここまで大っぴらに放送されるのでしょうが・・・
いいのですかね？本当に？
これまで～
「男性の家事参加・・・」といい「家庭科を男子も必修」にしたりしてきた社会の努力
「男性も育児参加を・・・」「イクメンが・・・」と言い続けて多少なりとも具現化してきた社会の努力
～これらの社会の努力を、鼻で笑うかのような主旨の企画をネットワークキー局が放送することを野放しにしておいて！
BPOとかの出番のように思いますがね・・・きっとBPOも団塊のオッサンだらけなのかしら？

　いずれにしても、テレビ局なんて所も、建前では「人権が・・・」「差別は・・・」等と立派なお題目を唱えながら・・・
一皮むけば、「今時の女は料理もロクにできない（ゲラゲラ）・・・」といった旧態依然とした女性差別満載のコーナーを作ってしまいうという浅薄な現実。
世の女性ももっともっと声を上げていかないと、今は、SNSだのツイッターだのが、あるわけですから・・・
なめられて、テレビ局にこんな時代錯誤な価値観を、まき散らされるようでは、いつまでたっても女性がワリを食う社会は変わりませんね！

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＜５０代担任、児童をいじめ　体かく動作をまねてからかう＞　　朝日新聞デジタル 2015年6月12日
　福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の５０代男性教諭からいじめを受けていたことが１１日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。
　学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。
　これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年４月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が５月２２日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月１日、教諭は「先生は（男子児童を）いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。
　校長と教諭は２日、「動作をまね、心ない言葉かけをしていじめてしまった」とする文書を女子児童の親に提出。５日には同じ内容の文書を男子児童の親に渡して謝罪した。
　校長は朝日新聞の取材に対し、「児童が嫌だと思っていることがわかったので謝罪した」と説明。教諭は「（体のことを）知っていればやらなかった。昨年１１月の面談で肌が弱いことを保護者から聞いたのでやめた」と話している。
　一方、男子児童の父親は「嫌がらせは今年３月まで続いていた。担任が率先して子どもに嫌がらせするなんておかしい」と話している。
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＜勤務先の女児を撮影容疑、保育士を再逮捕 ＞　　　　2015年6月8日 　朝日新聞デジタル
広島県警は８日、宮崎市恒久４丁目の保育士、林孝樹容疑者（３１）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの
疑いで再逮捕し発表した。林容疑者は「性欲を満たし、他の愛好者と交換するため、『オリ画』（オリジナル画像）
を撮った」と容疑を認めているという。
県警によると、林容疑者は昨年８月２６日、勤務先の宮崎県内の公立保育所で就寝中の女児（当時５）の
下半身を触り、その状況をスマートフォンで動画撮影して保存した疑いがある。
広島県警は昨年１０月以降、児童ポルノ画像を交換していたとみられる同県東広島市の会社員の男（３４）ら
４人も児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕。５人のパソコンなどから幼児や１０代の少女の裸などの
画像計約１１５万ファイル（計約２８テラバイト）を確認したという。
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　もはや現在の学校は、「いじめ」という名の傷害事件、教師による女子児童への性犯罪・・・等の犯罪の温床となっていることは周知の事実です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側は、プライバシーとかいう呑気な話では有りません。
暴力の被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。

＜学校に防犯カメラを！＞
　そもそも日本の場合、「プライバシーが・・・」「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
設置されてもせいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用など皆無。
結局、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件などが頻発します。
また、イジメやワイセツ事件が起こっても、防犯カメラが設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
（現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。）

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
かく言う自分の車にもドライブレコーダー付けなくては、と思いつつ、ついつい先延ばしになっていますが・・・
　交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。



※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
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＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
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日本の生産性の動向2014年版　　公益財団法人 日本生産性本部

※■概要
１． 2013年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は764万円。実質労働生産性上昇率は
＋1.4%だったが、2014年度に入ると2四半期連続でマイナスに転じている。
2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度から改善したものの、依然として直近のピーク水準(798万円／2007年度)を下回る状況が続いている。
実質ベースの労働生産性上昇率(＋1.4%)は前年度(＋1.1%)を0.3%ポイント上回り、4年連続でプラスとなったが、2014年度に入って4～6月期が－3.1%、7～9月期が－0.4%とマイナスに転じており、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。

２． 2013年(暦年ベース)の日本の労働生産性は73,270ドル、OECD加盟34カ国の中では第22位。順位は前年と変わらず。
2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円／購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第22位で前年と変わらず、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっている。

就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準であった。OECD加盟34カ国の中では第20位となっている。

※OECD加盟諸国の労働生産性


３． リーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋1.6%。2000年代後半(＋0.4%)から改善し、ドイツ(＋1.4％)や米国(＋0.8%)を上回る水準となっている。
OECDデータベースからリーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると＋1.6%(2009～2012年／年率平均)だった。OECD主要20カ国の中では、韓国(＋2.4%)、デンマーク(＋1.8%)、スウェーデン(＋1.62%)に次ぐ第4位となっており、主要先進7カ国でみると最も高い上昇率になっている。
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　戦後最悪の民主党政権が倒れ安倍政権になり、アベノミクスにより落ち込んでいた世の中の雰囲気は大きく変わりました。
　民主党政権時代は、まともなビジョンも無く、民主党の政治屋自身ですら、「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか過ぎませんでしたから・・・

世の中の雰囲気は、民主党政権時代よりはよくなったとはいうものの・・・上記の記事を見ても明らかなように、現実的には、日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき国家像は以下の類型しかないでしょう。

＜※具体的な国家像の3種のベンチマーク＞

・北欧型（福祉国家）・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。

・北米・豪州型（先進民主・資本主義国家）・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！

・共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦め独裁国家に堕する道！

・ブータン（我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・？

＜進むべき方向は“一つ”＞
　結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・（こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。）
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。

　先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
　
　企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
　「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
　それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失いますよ。）

　“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
　結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば～
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
～が根本です。

＜弱り目を利用する経団連！「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」のウソ ＞
　ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民１０００万人・・・」などという政策も全く同じで、そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せにはなりません。
なぜなら、国家全体の労働生産性は、本質的には人口減少（人口規模）・老齢化…とリンクするわけではありません。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は総じて労働生産性は低い国です。
　つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、（国家レベルの）労働生産性は上がりませんから、幸せになるわけが無いことは決まっているのです！
（単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるのは、直接その単純労働移民を雇用する一企業レベルの労働生産性の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス０でしょう。普通に考えれば、（低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく）国家全体としての労働生産性にはマイナスでしょう。）

　そもそも経団連は、現在は「人口減少や老齢化 → 単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる → 国がダメになる！」なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は・・・「日本人労働者が３Ｋ労働に就かない → 企業経営がダメになる → 国がダメになる」と主張して、単純労働移民解禁を煽っていましたからね！
「安く労働者を使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつの時代であろうと尤もらしい理由をつけて主張しますからね！
「少子高齢化の問題解決は、移民！」なんてウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから騙されない方が良いですよ！
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。（移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。）

　「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし、「本質的な移民国家である米国」でさえ単純労働移民など近年では受け入れていませんから・・・そんなことで労働生産性が持続的に上がった国などありません。

　単純労働移民を受け入れて幸せになるのは～
・「移民を直接低賃金で雇って、大儲けできる雇用主」（≒経団連）
・生まれた国で働くよりは先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
～だけなのです。
結局、移民受け入れ論は、「安く使える労働者がふんだんにいて欲しい」という経団連の宿願を果たしたいがためのプロパガンダに過ぎません。
少なくとも「大多数の国民の幸せ」「国家全体の労働生産性」のことなど考えていないことは明らかです。

＜政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき！＞
　これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

　「アメリカなんて大した事無い･･･」「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
･･･民主党が以前ご推薦していたように、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、日本国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていけるなら別ですが！


****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
　「アメリカは没落する…」「中国が世界を…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理はあるかもしれません。
　しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
　少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）

　上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能でしょう。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ（≒労働生産性）と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・

　グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
　逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
　その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！
(労働生産性の国際比較２０１１年版より)




＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
　米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は、労働生産性の高さにあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・ウソである本質的な理由もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや２０位以下ですから・・・産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？どうなるかもわからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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