＜英BBCが日本の児童ポルノ漫画を問題視　「性的虐待のリスク高める」＞　　　クランクイン！ 2015年1月12日
日本の児童ポルノ漫画を海外はどのように見ているのか…。
　イギリスBBCが、「日本はなぜ児童ポルノ漫画を禁止しない？」というタイトルの記事を掲載。東京で行われた同人誌イベントや、児童ポルノ撲滅を訴える活動家などを取材し、世界の主要国ではすでに禁止された児童ポルノ漫画への懸念を示した。
　記者はまず池袋サンシャインシティで開催された同人誌即売会・サンシャインクリエイションに足を運ぶ。児童ポルノ漫画のセクションに足を踏み入れ、「10代にも満たない子供のようなキャラクターがセクシャルに描写されている。これはイギリス・アメリカ・カナダでは法律違反にあたる」と驚きを見せる。
　イベント企画者の一人が彼のインタビューに答えており「誰もが児童虐待は悪いことだと知っています。でもこのような想像を持つことは自由」「僕たちにとって一種の“趣味”。妻も認めています」との返答に、「思春期の性描写は日本では一般的関心のようだ。でも、想像と現実の境目は明白か？」と男性の考えに疑問を抱いたようだ。
　さらには東京・秋葉原の漫画専門店へ足を運び、18禁コーナーへ。“児童・レイプ”“児童・水着”とのタイトルに「このように明白な性的描写は、たとえ誰も傷付かないとしても誤った概念を標準化、増殖させ、性的虐待のリスクを高める」と提言。
　「誰もリスクを数字に表すことはできない。でも、このような表現に盲目的になってしまうというのは女性にとっても不安を広げることになる。実際に日本では、若いアイドルが大人の男性に囲まれパフォーマンスしているし、広告や漫画では女学生がどこにでも登場する」と、日本では日常的な光景に異議を唱える。
　さらに、児童ポルノ撲滅を訴える活動家とともに、実際に児童が水着などを着用して出演するDVDの販売店へ出向く記者。活動家は「このようなものを製作する人は法に処されるべきです。しかし、警察は取り締まらないのです」と話す。記者は「（2020年開催の）オリンピックで、世界の目が日本に向くとき、“Cool Japan（クールジャパン）”は“Weird Japan（奇妙なジャパン）”になるだろう」と締めくくっている。
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　恥ずかしながら、ご説ご尤も！
児童ポルノ利権の跋扈を許し、児童ポルノの氾濫する社会では、タガが外れこんな商売も当たり前になってしまいます。
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＜「ＪＫのお仕事見学」実は下着のぞく店　労基法違反容疑＞　　　　2015年5月12日　朝日新聞デジタル
　折り鶴を作る女子高生らの下着をマジックミラー越しにのぞき見る――。そんな店舗を経営していた男ら３人を、警視庁が逮捕し、１２日発表した。少女が１８歳未満と知りながら有害な仕事をさせたという労働基準法違反（危険有害業務の就業制限違反）容疑。女子高生らの接客サービスを売りにする「ＪＫビジネス」は警察が摘発を進めているが、脱法的なサービスが次々と現れている。
　逮捕されたのは、東京都豊島区上池袋２丁目、設備業藤井貴光容疑者（４１）ら３人。いずれも容疑を認めているという。少年育成課によると、藤井容疑者らは２月２７日、東池袋１丁目の雑居ビルの一室で「みんなの作業所くりおね」を経営。１７歳だった無職の少女にミニスカートの制服姿で低い椅子に座って折り紙などを作らせ、マジックミラーの向こうにいる男性客（２１）に下着をのぞかせるという仕事をさせた疑いがある。
　少年育成課の説明では、藤井容疑者らはインターネットで「女子高校生のお仕事を見学する店」と宣伝。多い時で１７～１８歳の少女が３０人ほど在籍し、ほとんどが女子高生だった。２年ほど前から店の経営を始め、月に約２００万円の利益を上げていたという。
　また、警視庁はこの店で働いていた高校３年の少女２人を補導した。
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＜ガールフレンドの体触ったファン出禁処分＞　　　　　　Nikkansports.com　　2014年9月25日
　小学生４人のメンバーで構成されるアイドルユニット、ガールフレンドのイベントであるファンがメンバーの体に触れるなどの違反行為があったとして、同ユニットの運営サイドは当該ファンの出入り禁止処分を公式ブログで発表した。
　同ユニットは、６歳～１１歳のメンバー４人で構成される。２３日にファン交流のＢＢＱイベントが開催されたが、その際にあるファンがメンバーの体に触ったり、長時間にわたってメンバーを独占するなどのルール違反が複数回行われたとのこと。同ファンがそれらの行為を意図的に行ったことや、注意しても反省していないことなどから、運営側は該当人物に対し、今後のイベントへの参加禁止などを決定。「少しでも不快な気分になられたファンの方、メンバー、親御様、大変申し訳ありませんでした。謹んでお詫び申し上げます」と謝罪した。
　こうしたジュニアアイドルとファンの交流をめぐっては、かねてより「抱っこ会」と称し、ファンが金銭を払って小学生アイドルを抱っこするといったイベントなどが行われており、児童福祉法や労働基準法に抵触しているのではないかという指摘も相次いでいた。
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　このような事件からも、児童ポルノ擁護派の典型的な薄気味悪い主張～
「児童ポルノがあるから性被害が起こらない・・・」
「児童ポルノがあることで、逆に現実の女子児童が救われているのだ・・・」
～等がまるっきりのウソであることが分かる。
　上記のBBCの記事の主旨のとおり、児童ポルノが氾濫することで、社会全体の児童への性虐待に対する認識が著しく狂ってしまい、有り得ないような異常な商売が当たり前のように跋扈するのが、現在の日本社会の実態である。

　一方で、現在の日本では、いろんな場面で～
「グローバルだ・・・」
「世界標準、世界市民・・・」
「コンプライアンス・・・」
～等々と企業も社会も個人も、臆面もなく表明しています。
しかしながら、こと「児童ポルノの問題」になると全くの「ガラパゴス」。
法曹界まで「ＣＧは児童ポルノか創作物か？」などという国際的には何十年も前に終わった議論を、いまだに十年一日の如くいつまでも続けています。

　その根底には、左巻き進歩的知識人による～
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノの創作を規制すると、それを皮切りに専制独裁国家に・・・」
「子どもたちを戦争に行かすな・・・」
～といった、もはやパラノイア的なプロパガンダが大きく影響しています。

　このようなパラノイア的なキチガイじみた主張は、左巻きの「表現の自由」至上主義に頭のやられた連中が得意とするところで、
あらゆる場面で同じような論法を持ちだしてきます。
過去には「国旗・国歌法」導入の際にも、繰り返しこの手のトンデモ主張を繰り返していましたね。
それでは、この連中のプロパガンダは、一縷の真実でも含んでいるでしょうか？
例えば「国旗・国歌法」が出来て随分経ちますが・・・プロパガンダが正しければ、「日本は専制独裁国家になっている！」はずですが？どうでしょうか？
専制独裁国家どころか・・・いまだにチンピラみたいな日教組の先生が、卒業式に法律違反をしても、辞めさせられもしない自由奔放な社会のままですね！

　大体、「児童ポルノの創作を制限すると専制国家に・・・」ってどんな妄想なのか！
児童ポルノを規制した大半の先進諸国は、それを皮切りに自由が無くなり、もう専制国家になっていなければいけないはずですが・・・
少しでも知性のある方であれば、こんなプロパガンダに秘められた意図は、直ぐに理解できるでしょう。


　「CGは児童ポルノではない」どころか・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です！
CGは児童ポルノではないなどというバカげたプロパガンダがまかり通る日本におけるポルノ利権によるプロパガンダの影響力の大きさ・恐ろしさを感じずにはいられません。
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＜「仮想少女」でネット児童売春摘発　超リアルなアニメで男たちを引き付け… ＞　　　　2014.4.30 　　sankei Biz
　スウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。１０歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。
　彼女がネットにログオンすると、「働いているの？」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。
　しかしスウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター（ネット上での仮の像）なのだ。
　容疑者１０００人
　この作戦が行われた昨年、８週間の間に約２万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。
超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。こうして、世界中から集められた約１０００人の容疑者のデータが、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）に渡された。
　ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」（識別情報）を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトＤＮＡ」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。
　アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、３０カ国以上の警察当局に寄付した。
　ＩＣＰＯで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計によると、ネット上には常時７５万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。
　現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。
　テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために１００ドル（約１万円）を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。
児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア（Ｔｏｒ）」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が１９９０年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。
　しかし中には成功例もあった。３月、米警察当局はＴｏｒ上で児童ポルノのサイトを運営していた男性１４人を逮捕。このサイトによる被害者数は２５０人以上とされる。また、ＦＢＩは昨年８月、Ｔｏｒ上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。
　それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。Ｔｏｒを利用するために必要なソフトウエアのダウンロード数が増加したことでも明らかだ。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。
　オーストラリア連邦警察は２月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。
作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。
　テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。（ブルームバーグ　Ｋｒｉｓｔｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ）
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＜日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」！＞
　日本社会では、現在でも～
・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。
・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。
・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。
・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。
～このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。
　一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。
ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。
ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。

＜ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・＞
巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか？
それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。
ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。
現在、（他国と異なり）日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ…etcのかなりの部分は、極めて厳しい（自主）規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。
出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど（いわゆる萌えアニメなども含め）を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・
そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。

＜ポルノ利権が「児童ポルノ単純所持規制」反対プロパガンダを行ってきたワケ！＞
　ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・
お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。
一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。
今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。
（しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・）

＜ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫！＞
　ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。
そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に児童ポルノ単純所持規制法制化をし始めた当時各国において議論され尽くしました。
その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。
正直、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も世界の流れに逆行して、児童ポルノ単純所持規制法制化をしてこなかっただけなのです。
児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。
もはや国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。
ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。

　しかし、日本国内では、ポルノ利権側のプロパガンダにより、十年一日のごとく～
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
～といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。
ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。
たとえば「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている！
児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。

　ようやくポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。
「表現の自由」（笑）とか言っている段階ではないのです。
「児童ポルノ」というのは、所持することすら公共の福祉に反するものであり、分かりやすく言えば、「麻薬」「銃刀」のようなものなのです。
国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。
早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務（当然間違いであった場合の通報者免責を含む）の法制化に進んで欲しいものですね。


　最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。
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＜「児童ポルノ規制＝表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派＞
　30～40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。
そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で「性的な商品（ポルノ）」を置くこと自体、「女性差別」や「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・
　アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

　このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
しかし、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。
粛々と諸外国の性表現規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。
「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。

＜海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では（金儲けの為に）「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」！すべてはカネの為！＞
　ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ！表現させろ！」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。
逆に、そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・

　所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
　「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう！
逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない！」と言っているに過ぎない事の証左となります。


　以下のような世界の現状を変えるために雑誌協会・書籍出版協会は全世界で果敢に法廷闘争に挑んだ方が良い！
世界の表現の自由の為に！
（実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・）
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＜日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕　欧米では「可能性十分あり得る」＞　　/2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役１年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
　「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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＜日本製「エロ画」所持で有罪判決！　カナダ人の双子青年＞2009.11.16
　カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた－というもの。これにより、２人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
　地元メディアなどによると、先月２３日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固３月、執行猶予１８月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟（２０）は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
　裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
　双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、ＤＮＡサンプルを提供。２次元（漫画やアニメ）を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
　それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、１８歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
　『解説　児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は１８歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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＜日本漫画の翻訳家に罰金＝「児童ポルノ」所有―スウェーデン＞ 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
　【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ（約7万円）の罰金を言い渡された。
　翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告（27）。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
　被告は「（これらの漫画は）日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。　
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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　海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの？？
　動画投稿サイトの影響によるＤＶＤの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル（エロ・グロ）に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね！

　いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan！」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね！」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。


　法改正前には、こんな悪質なプロパガンダが、いったいどれだけ行われたことか・・・
実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね！
上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。
本当に信念を持って主張しているなら、このグローバル時代！上にも書いたが、世界でも同様な主張をして来なさいね！
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＜児童ポルノ厳罰化に反対声明　日本ペンクラブ「出版への圧迫」＞　　　2014/03/17 19:50 【共同通信】
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
　同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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＜児童ポルノ規制法案に向けての意見書＞　　　2013年05月29日　社団法人日本漫画家協会
わたしたち社団法人日本漫画家協会は、他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。
我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。
むしろ出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
ただし、その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。
今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。
そして膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。
いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。
これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。
そして創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。
この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。
マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。
わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。
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　正直良識ある大人が「児童ポルノ」の為に、こんなこと書いて恥ずかしくないのかね？
　試に漫画家協会も、グローバルな時代なのですから、日本以外の国で正面切って裁判でもして来なさいよ！
日本以外の国では、日本の萌えアニメだの凌辱漫画だのは、社会責任のあるまともな企業では、法以前の問題！
企業の社会的責任・公序良俗の観点から取り扱うことなど有りませんよ。せいぜいアングラでやりとり出来るだけ！
ポルノ利権に支配されていない「良識ある社会」とはそういうものです

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＜生徒にわいせつ行為で逮捕　公立中の男性教諭＞　　　宮崎日日新聞 2015年5月22日
　教え子である女子中学生の体を触ったとして、宮崎県警捜査１課、延岡、都城署は２２日、強制わいせつの疑いで、都城市年見町、中学校教諭谷口津四士容疑者（４２）を逮捕した。同課によると、谷口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。被害に遭った生徒は複数いるとみて、余罪について捜査を進めているという。逮捕容疑は、２日未明、部活動で延岡市内の合宿施設で、当時１３歳の女子中学生の体を触るなどした疑い。
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＜わいせつで処分の教師　2013年度は過去最高205人で免職117人＞　2015.05.26　週刊ポスト2015年6月5日号
　26年間にわたってフィリピンで買春を繰り返し、のべ1万2000人以上と性行為に及んだ横浜市立中学校の校長（64）が逮捕されたことは大きな波紋を呼んだ。「人数」こそ特殊だが、同じようなわいせつ教師は全国にうじゃうじゃいる。
　新年度がスタートして間もない4月29日、東京都台東区の区立駒形中学校校長（59）が20代女性のアパートの部屋に侵入しようとして、住居侵入未遂の疑いで逮捕された。同校長は帰宅途中の女性の後をつけて部屋の扉を開け、女性の悲鳴を聞いた通行人に取り押さえられた。「女性と帰る方向が一緒で、興味があった」と容疑を認めた。
　文部科学省が今年1月にまとめた「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、2013年度に懲戒や訓告を受けた教師は9494人。特徴的なのは、体罰やわいせつ行為により処分を受けた教師の増加だ。
　体罰による被処分者は3953人で、前年度（2253人）と比べて約1.8倍。「わいせつ行為等」により処分を受けた教師は過去最多の205人（前年度187人）で、初めて200人を超えた。わいせつ行為の内容は、
●「体に触る」が56人
●「盗撮・のぞき」が37人
●「性交」が30人
●「接吻」が23人
●「文書・画像等による性的いやがらせ」が19人
　などとなっている。
「文書・画像等による性的いやがらせ」にはスマートフォン向け無料通信アプリ「LINE」などを用いて卑猥な内容を児童・生徒に送り付ける、などが含まれる。
　わいせつ行為の被害者は、「自校の生徒・児童」で45.4％と約半数を占める。他は「自校の卒業生」「18歳未満の者」「自校の教職員」「他校の教職員」で合わせて約30％、残りが「その他一般人」だ。
　処分を受けた205人のうち、懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）は180人だった。なかでも最も重い「免職」となった教師が最多の117人に上り、同年度に免職となった全教師196人の半数以上を占めた。
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＜「性獣校長」フィリピンで毎日規則正しくセックス「午後1時から数人。3時に休憩。5時までさらに数人」＞　
2015/4/16 　　JCASTテレビウォッチ
＜「異常に性欲が強いのです。一日に十回することなどざらで、滞在中は毎日時間を決めてセックスしていました。私に与えられた役割は午後一時までに彼のホテルに女性を連れて行き、次々に部屋に送り込むことでした。午後三時までに何人かとセックスすると、『ブレイクタイムだ』と一旦休憩をとり、その後また数人とセックスするというパターンで、規則正しく、まるで義務のように午後五時まではセックスを続けるのです」＞
フィリピンで少女とのわいせつな写真を撮影したとして、4月8日（2015年）、横浜市立中学の元校長・高島雄平容疑者（64)が児童買春ポルノ禁止法違反（製造）で神奈川県警に逮捕された。約27年にわたり少女たちに淫らな行為を繰り返していたというニュースは、県教育界だけではなく世間をも驚かせた。
『週刊文春』によれば、神奈川県警が昨年2月に自宅を家宅捜索したところ、書斎から約400冊のアルバムと、延べ1万2660人の少女や成人女性の裸や局部のクローズアップ写真が見つかったというから驚く。きっかけは、1988年から3年間、教員としてフィリピンに派遣されていたときに現地で買春を覚え、帰国後も夏休みや冬休みを利用して65回も渡航していたそうだ。
世界有数の歓楽街として知られるマニラ市内エルミタ地区で、観光客を相手に女性を斡旋するジーン・デルガド（43)は冒頭のように述べ、さらにこう語る。＜「私は、一九九七年頃に売春婦としてタカシマと知り合い、その後数年にわたり彼と関係を持ちました。売春婦の仕事が続けられなくなった二〇〇三年頃にポン引きに転じ、昨年一月までの十数年間で数百人以上の女性を彼に斡旋しました」＞
だが、高島に未成年の少女を斡旋していたのは、地方に住む少女を専門に扱うポン引きだったという。そのため、高島は何度も金品を脅し取られたことがあるそうだ。
週刊文春によれば、フィリピンでは「性獣」と化す高島だが、日本では教育者としての顔を持ち、75年に横浜市教育委員会に採用され、フィリピンから帰国後は市内の中学校で教諭、副校長などを歴任して、08年に校長に就任しているのである。元同僚がこう話す。
＜「公務員は勤務地を離れる場合、特に海外の場合は、年休中でも、渡航日程や目的などを届けなければならない。高島先生は『マングローブを植林するボランティア活動をやっているんだ』と言っていた」＞
とんだボランティア活動だが、『週刊新潮』で高島の相手をした娼婦Aが＜「封筒の中には、おそらく100万円か、分厚い札束が入っていた」＞といっているから、毎回相当な金額を持って行ったようだ。
部屋にはキャノンかニコンのカメラが三脚の上にあり、それで女性の恥ずかしい写真を撮りまくったが、セックスは淡泊で､ほとんど射精することはなかったという。1日十数人を相手にするわけだから、毎回気を入れていたら、たしかに体が持たない。近所の住人は週刊新潮で、＜「高島さんは非常に温厚な雰囲気で、気軽に挨拶をしてくるような方でした。いいお父さんという感じですね」＞
妻、息子が2人に娘が1人。教え子たちからの評判も上々だったようだ。高島は警察の取り調べでこう供述していると週刊新潮が書いている。＜「仕事のプレッシャーが強ければ強いほど、倫理観のたがを外すことで解放感を味わえた」＞
学校では気さくな教師、家ではいい父親を演じ、フィリピンでは倫理観をうち捨て性の獣と化した男の生き方は、バカなヤツだとひと言で片付けられない、この世代のもつ悲しさが感じられる。だが、こんなことを書くと、多くの女性から非難の礫が跳んでくるだろうな。
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＜鼻炎薬万引、生徒にセクハラ　教職員2人に停職処分＞　　　　西日本新聞 　2015/1/29
　大分県教委は28日、鼻炎薬を万引したとされる日田市の公立小学校の男性教頭（59）と、女子生徒にセクハラ行為をした疑いの公立中学校の男性教諭（40）を、それぞれ停職6カ月の懲戒処分にした。
　県教委によると、教頭は昨年12月、日田市のドラッグストアで鼻炎薬2箱（8640円相当）を万引したという。日田署から事情聴取を受け、今月20日付で起訴猶予処分となった。教頭は「どうしてこんなことをしたのか分からない」と話しているという。県教委は28日付で退職願を受理した。
　中学校の教諭は2013年度の3学期と昨年7月ごろ、体育館や校舎の一室で、担任する3年生の女子生徒を抱きしめ、同10月には校舎の倉庫でこの生徒の鼻に自分の口を触れさせる行為をしたという。教諭は「生徒を驚かせようと軽い気持ちで行った」と話している。また、監督責任として校長（58）を戒告とした。
　河野盛次教育次長は「被害を受けた生徒、保護者、県民の皆様におわび申し上げます」と陳謝した。
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＜＜少女強制わいせつ＞元小学教諭に懲役6年＞　　　河北新報 　2015/1/27
　　盛岡地裁一関支部は26日、少女とのわいせつな行為を撮影したなどとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた一関市の小学校の元教諭岩渕浩被告（48）＝懲戒免職＝に懲役6年（求刑懲役7年6月）の判決を言い渡した。
　　舘野俊彦裁判官は「薬を塗ってあげるなどと言って誘い、被害者の性犯罪に対する知識の乏しさを利用した」と悪質性を指摘。「児童ポルノを製造されたことで、プライバシー権も大きく侵害された」と述べた。
　　判決によると、岩渕被告は2011年7～11月、岩手県内で18歳未満の少女に23回にわたりわいせつな行為をし、うち15回をデジタルカメラで動画撮影。同年7月～12年4月、動画をハードディスクに記録した。
　　公判では、弁護側から被告が500万円の慰謝料を払ったとする証拠が提出されたため、検察側が求刑を懲役8年から懲役7年6月に変更した。
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＜スカート内撮影　横浜市教委が男性教諭を処分＞　　　カナロコ by 神奈川新聞 　2015/1/27
　横浜市教育委員会は２６日、県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検され、後に不起訴となった市立小学校の男性教諭（４０）を停職６カ月の懲戒処分にした、と発表した。教諭は同日付で依願退職した。
　北部学校教育事務所によると、教諭は昨年７月１８日午前７時２５分ごろ、市営地下鉄あざみ野駅構内（同市青葉区）の上りエスカレーターで女性のスカート内を持っていたスマートフォンで撮影したとして同容疑で書類送検された。１２月１１日に不起訴処分となった。
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本当に毎日のように、教師・教育関係者の性犯罪が、報道されます。
もはや「性犯罪者≒教員」という現実からは目を背けて親として正しい対処ができません。
　このような事例を見ても、評論家・コメンテーターは～
「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
～といった、的外れで当たり障りのないコメントを十年一日の如く言うだけです。

　敢えて言いますが、厳然とした事実として（男性）教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、至極当然の結果に過ぎず、まったく驚くに値しません。
教師による性犯罪は、相手が子供、それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される（表面化する）事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。
未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。
その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
（そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…）

　ではなぜ「教師≒性犯罪者」と言えるのか？　
そもそも教師になる人間の資質を考えてみてごらんなさい。
　女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
　では、男性の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　
（…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師…。
そんな教師という職を選ぶのは…　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。
この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ！！
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　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！
（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）

　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
　…どうです！性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　（特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意！！まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。）
　
皆さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん）「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ！

＜教職大学院のおバカさ！＞
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと（教職大学院）を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
　逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

　そもそも教師など専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、２年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の１年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。
事務職だってイキナリ１年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒１年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものです・・・

　教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。（この辺は、法曹界と同じ。）
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
　「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験（最低5年以上、その企業での人事評価を考慮）を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


＜類似例＞
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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＜性的虐待問題 法王が遺憾の意＞　　　　/　9月19日 　NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は１８日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、１６世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜18歳少年、中学時代はいじめられていた　被害者が残虐な加害者になる例は珍しくない＞　　2015/3/ 6 J-CASTニュース
川崎中1殺害事件 川崎中1殺害事件
川崎市の中学1年、上村遼太さんを殺害したとして少年3人の容疑者が逮捕されてから1週間がたち、リーダー格とみられる18歳少年の素顔が明らかになってきた。
不良グループに属し、周囲に暴力を振るう一方、中学時代にはいじめられていた過去を持っていたようだ。
年下の少年グループからも「カス」「クズ」
周囲から慕われていた上村さんに花を供える人は今も多い
逮捕された直後は少年に関し、不良グループに属し、同級生らに暴力を振るったり、酒を飲んで暴れたりする様子など、暴力性を強調した報道が目立った。
しかし次第に、地元の市立中学に通っていた当時は「いじめられっ子」だったという周囲の証言が各メディアで取り上げられるようになってきた。学校を休みがちで部活に入らず1人でいることが多く、いじめの対象になっていたという。
週刊誌では不良グループのパシリにされ、コンビニで万引きをさせられていたとする、かつての不良仲間の証言が紹介されている。J-CASTニュースが取材した、年下の少年グループからも「カス」「クズ」と侮られていた。
その一方で、自分より体格が劣ったり、気弱だったりする相手には「いじめっ子」の顔を見せ、暴力を振るっていた。夜間高校に進学した頃からは年下の少年らを従えるなどし、その中の1人に上村さんも含まれていたとみられる。前述の少年グループの1人は「容疑者とは縁切って、俺らと一緒に遊ぼうと誘ったが、結局来なかった。脅されてたんだと思う」と話していた。
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＜小6自殺「いじめが原因」＝市の外部調査委が報告書―長崎＞　　　2015年2月2日　(時事通信)
　2013年7月、長崎市立小学校の小6女児＝当時（11）＝が自殺を図ってその後死亡し、いじめが原因と遺族が訴えていた問題で、市の第三者機関である外部調査委員会は2日、上靴を隠すなどのいじめがあったと認定し、自殺との関連があったとする調査報告書をまとめた。
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＜県内高校生　ＬＩＮＥでいじめ５・９％体験＞　　　 　陸奥新報　2015/3/26
　弘前大学「ネット＆いじめ問題」研究会（大谷良光会長）は２５日、県立高校生を対象に実施したスマートフォンの利用率や無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用実態調査を発表した。ラインでいじめにつながる体験をした生徒が５．９％いることが明らかになり、いじめによる自殺を防止するために大人から子どもへの働き掛けの重要性を指摘した。
　昨年９月に２校、１１～１２月に４校を対象に調査し、生徒１９６２人が回答した。スマートフォンの利用率は９１・２％で、よく利用するコンテンツの１位はラインの７８・５％（利用率９３・２％）だった。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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＜中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る＞　　（2013年2月5日 読売新聞）
　大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「ＰＭ２・５」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。
　福岡県は４日、測定地点を１０か所増設し、２１か所にすると発表。５日から観測データの一部を県のホームページ（ＨＰ）上に掲載することを決めた。
　福岡市では１月３１日、大気汚染物質の一つ、ＰＭ２・５が国の基準を超える１日平均５２・６マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同１３日に同６３マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では２日午後１時の測定値は６１マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。
　環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから１日平均５～３０マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。
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＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞

・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）

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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
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＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
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＜黄砂で和歌山城もかすんだ　視界は約１０キロ＞　　　2013年3月10日　朝日新聞
　全国的に見られた黄砂は９日、和歌山市でも観測された。午後２時半ごろ、市内の建物の屋上から和歌山城を見ると、ややかすんで見えた。和歌山地方気象台によると、市内では８日夜に初観測され、９日は視界が約１０キロになったという。昨年、市内で初観測されたのは４月２４日だった。
　県内はこの日、高気圧に覆われて気温が上がった。最高気温が２６・１度と「夏日」になった新宮市を含め、４地点で３月の観測史上最高を記録した。和歌山市など１２地点で今年最高になった。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


　北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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＜黄砂の季節到来！PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない＞　　　2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか？ また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか？ またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか？

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です！
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか？
中島教授　もともと大気中にある粒子状物質（エアロゾルと呼びます）の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授　場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授　深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか？
中島教授　10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授　地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は？
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授　そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか？
中島教授　黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか？
中島教授　最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか？
中島教授　まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか？
中島教授　大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか？
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授　防塵（ぼうじん）用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授　目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授　問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授　最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた？ 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか？
中島教授　実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか？
中島教授　数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
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前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
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＜三重・和歌山の県境で合同緊配訓練＞　　　　ポリスチャンネル　 日刊警察ニュース > 2015年3月11日
県境を越えた重要凶悪事案への現場対応能力の向上を目的に、三重県紀宝署と和歌山県新宮署は両署から16人が参加する合同緊急配備訓練を行った。訓練は「紀宝署管内で持凶器強盗事件が発生した」との想定で開始。通信指令課の緊急配備発令を受け、両署員が連携して対応に当たり、逃走した被疑者を新宮署管内で検挙した。
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＜「ヒットアンドアウェー型」犯人が多い滋賀県　“交通の要衝”裏目に？＞　産経新聞 2013/3/18
　関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。しかし、この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。
■県外者多い窃盗犯
　京阪神、中京、北陸地方の境目にある滋賀県。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。また、海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。
　こうした位置づけは現代でも続き、県内には名神、新名神、北陸自動車道など高速道路をはじめ、国道１号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は１日当たり１１万台、国道は同７万台が利用している。

　県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの４２・４％が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で２番目に高かった。滋賀県は昨年１年間の犯罪増加率が１０％で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」（２６％増）も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。
■検挙難しいＨ＆Ａ型
　「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。
　犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。
　それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。また、類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。
■「広い視野で捜査」
　「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。
　県警は「犯罪増加率が１位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。
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（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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　犯罪者もやはり県境目指してやってきます・・・
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＜「都県境付近は捕まりにくい」郵便局強盗で男逮捕＞　　　　2014/8/14
　西東京市の郵便局に刃物を持って押し入り、現金3万円を奪ったとして男2人が逮捕されました。
　無職の深沢智成容疑者（25）とトラック運転手の田主和央容疑者（42）は4月、西東京市の郵便局で客の女性に刃物を突き付け、「金を出せ」と脅し、現金3万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、深沢容疑者は金を奪った後、近くで待機していた田主容疑者が運転する車で逃げたということです。別の強盗事件で逮捕された深沢容疑者が「郵便局もやった」と話し、関与が明らかになりました。取り調べに対し、深沢容疑者は容疑を認めていて、「都県境付近でやれば捕まりにくいと思った」と話しているということです。
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　県境の危険さはいずこも同じ・・・
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【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

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　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
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＜中野国家公安委員長の「重大決意」＞　　　文芸春秋web　2011.08.10
被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた
　夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた……。
　栃木と群馬の二十キロ圏で連続した幼女誘拐・殺人事件。私にはそれは同一犯の犯行に思えた。
　にもかかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。
　ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。ならば菅家氏は冤罪ではないのか？
〈菅家は絶対にクロ〉。そう言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。
　だが今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。
　菅直人総理の命を受けた、中野寛成国家公安委員長は「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。つまり捜査当局は何らかの結果を求められることになる……。
「足利・太田連続未解決事件家族会」。被害者の家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。私達一人ひとりでは何もできないけれども、家族が一緒ならば動かないことはない」。
　九六年、群馬県太田市のパチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん（当時四歳）の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。しかし未だにどこの誰かすらわからない。
　八七年に群馬県尾島町（現太田市）で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん（当時八歳）の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。たとえ時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。
　七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん（当時五歳）。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。父・譲さんは訴える。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。
　会見には、家族会を支援する衆参の国会議員十名も顔を揃えた。
　風間直樹参議院議員が強い口調で指摘する。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。もしこれでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。
　予算委員会で事件を知り、衝撃を受けたというのは、三原じゅん子参議院議員。「幼女を対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。
「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん（当時四歳）の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。
・釈明行脚した警察
　実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが……。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。
「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが……犯人ではありません」
　この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。それだけでは無い、筑波大学法医学教室・本田克也教授によれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。
　栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。そしてその話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。
　〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。
　いったい、どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。だが当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。
　この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。だが、実はその説明はこんなものだった。
「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」
　シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。
　そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。
　家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。ただ後ろ向きな釈明を続ける警察に家族は納得できない。
　七月十四日、家族会は東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。
　冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。
［5月16日の参議院行政監視委員会で風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。極めて重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。ぜひとも捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします］。そう記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。
　面会相手は、警察庁を所管する、中野寛成国家公安委員長と「指示は出していない」と答弁したその人、金高雅仁警察庁刑事局長だった。
嘆願書を手渡す家族会
　被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。しかも五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。同席した有田芳生参議院議員から聞いた。
「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。そして家族会が横に並ぶ形で立ちました」
　横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。
・警察トップの謝罪と決意
「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。
　さらに『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。そして今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」（有田議員）
　それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。
「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。更に中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」（有田議員）
　警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。
　翌日の朝刊には〈全力を挙げ解決〉〈5件の幼女殺害・失踪事件〉〈栃木・群馬の女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。
　ところがその一方で、肝心の捜査に当たる現場から、こんな声が飛び出したのだ。群馬県警捜査一課の柳健治次席のコメントだ。
「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」（朝日新聞・群馬版）
　新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ふざけてますね。なぜここまで頑ななんでしょうか」。娘が消えて十五年。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。だが、その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった……。
　事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。
　前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。
　時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。
　所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法（百二十三条）に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。
　大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。
　折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。殺害現場の部屋から発見された精液のDNA型とゴビンダ受刑者の型が一致したことなどを理由に有罪判決が下されている。
　今回、再審請求審での弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。
　だが、疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。
・なぜ一件も解決できないのか
　五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。だが、捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。
　家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。でもね、もしそうなら、今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ……」。
　これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。
　横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで［一五八センチ位］とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。
　一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。未だにサングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。
・封じ込められてきた事件の真相。
　連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。
　冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。だが警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。ならば時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。
　真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。
〈当時の鑑定に大きなミスは見当たらない〉と、謝罪すらしない警察庁科学警察研究所の面目は保てなくなる。
　そして同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。
　更には、菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。
・真犯人は今も笑っている
　いずれにしても足利事件では警察、検察、科警研といった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。自浄作用が働かないのならば、真実の究明は第三者が行なうべきなのか。
　日本弁護士連合会は、足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。だが、そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。
　事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。冤罪事件の責任は、真相を解明することでしか取り返せないのだ。
・中野国家公安委員長の決意。
　それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。
　そして何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。
　この子達がいったい何をした。ただ生きたかった、ただ両親の側にいたかった。そして、親は子の成長する姿を見たかった。それだけなのだ。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。
　そいつは今も笑っている。
　今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。
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