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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞　　/朝日新聞2008年06月23日
　小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
　教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
　今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
　身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
　ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
　◆県教委　児童の心のケア急ぐ
　事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
　現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
　市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
　県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
　重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。


　◆事件の経緯
　今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
　県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
　江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
　これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“２世教師”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、上記の事件以来、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は激減した。」などと言う意見がありますが・・・
実際の所、全く的外れ、この事件以来、ますます水面下で表面には不正ではない形になっただけです。
まだ不正が明るみに出て、事件になっていた頃の方が、まだマシと言えるかもしれません。

　大体本当に情実や縁故が無いとしたら起こらない事実は枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を情報公開するべきでしょうね。
統計的には、一般受検者と２世受検者で合格率に有意な違いがあるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報を公開しませんが、逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうからでしょう。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える宿痾といえる問題ですが・・・

＜２世教師を生む教育界の既得権意識！＞
教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
　生徒には、「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない不正を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）

＜教員試験不正の原因とは！＞
　教員採用試験は、学科試験なりの客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしています。
そしてこのことが、結果として不正の温床となっています。
　面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことなど既定の事実です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
知能テストも適性試験も学科試験もいらないでしょう。
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数いる場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験の結果は当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるのに…いい加減にしないと！　
“先生”諸君！

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　日本で暮らしていると当たり前で気付かないことの一つに、日本では、どこに暮らしていても、小一時間もあれば、森林にアクセスできることです。
以前ミシュランが、初の日本版旅行ガイドを発売し、高尾山も最高の三つ星に選ばれました！
都心から交通の便がよい上、大都市近郊に豊かな自然が溢れているという点が、選ばれた決め手なのです。
日本人にしてみれば、「小学生の遠足で行く高尾山が…三つ星？？」といった感覚ではないでしょうか？
フランス人には、こんな自然豊かな森林にあっという間にアクセスできてしまうことは、羨ましい限りなのです。
中国四川の大地震の被害も、森林で地表がもっと覆われていれば、もっと少なくて済んでいたでしょう。
　あらためて思い返すと、ヨーロッパやアメリカ・アジアの大きな都市で、本当の自然の森林に、すぐアクセスできるところは、殆ど無いことに気付かされます。
　日本では、少し郊外に住んでいれば、わざわざ森林浴に出かけなくても、すぐ近所で自然の森林を満喫できる方が多いのではないでしょうか。
世界的にも森林の崩壊が加速している現代では、本当に幸せなことなのです！
違う国に生まれていたら、森林などめったに見ることなく、人生を過ごす人も少なくないのです。


＜参考＞
より




　　あらためて、世界の森林分布を見るとき、本当に日本に生まれてきたことの幸せを感じます。
　中緯度のアジア諸国としては希少で豊かな森林に、国土のほとんどが覆われています。
実は森林に気軽にアクセスできることは、かなり幸せなことなのです。
他の国の人から見たら垂涎の的となるほど、こんなに森林の豊かな国に生まれたのに、それを満喫し、森林浴など自身の健康に活かさないのは、本当に勿体無い事です。
神様から日本人への贈り物といっても言い過ぎではないはずです！

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＜世界森林資源評価 2010 より＞

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＜35歳超で妊娠率低下　原因は「卵子の老化」？＞　　※週刊朝日 　2014年7月25日号
　一人目を自然に妊娠していると、夫婦の生殖機能には問題がないと考えがちだ。しかし、時間の経過とともに卵管や精子の異常が進行している場合もある。二人目不妊の考えられる原因について、長年不妊治療に携わってきた山王病院院長の堤治医師に聞いた。
＊ 　＊　　＊
　二人目不妊が増えている一番の原因は、女性の年齢的な問題です。女性の晩婚化、晩産化によって一人目を30代前半で出産する人が多くなり、二人目を欲しいと考えたときには30代後半になっている可能性があります。卵子の数は年齢とともに減り、さらに卵子の受精能力も落ちていきます。年齢とともに妊娠までにかかる時間は長くなり、体外受精のデータでも、35歳を過ぎると妊娠率は下がります。こうした「卵子の老化」については広く知られるようになってきましたが、一人目のお子さんを自然に妊娠、出産した方は、年齢が上がっても「一人できているのだから、二人目も自然にできる」と思い込みがちです。確かに一人目を自然妊娠していると、排卵障害や遺伝的な精子の異常などはない可能性が高いですが、年齢とともに妊娠しにくくなることは、一人目がいても変わりません。
　さらに、卵子だけではなく年齢とともに子宮や卵巣、卵管も問題を抱えやすくなります。子宮内膜症や子宮筋腫、卵管の通過障害などを一人目の出産後に発症する可能性もあるのです。卵子ほどではありませんが、精子も加齢の影響が出ることもあります。
　また、もともと精子や卵管に問題があり、妊娠しにくい状況だったにもかかわらず、一人目は運よく自然に妊娠したという場合も考えられます。
　今すぐに二人目を考えていなくても、いずれ欲しいと考えるなら婦人科検診を受けて、子宮や卵巣、卵管に問題が生じていないかどうかを定期的に調べておく必要があるでしょう。
　いずれにしても過去に自然に妊娠しているなら、一人目不妊よりも治療によって自然に妊娠できる可能性は高いはずです。二人目ができなくて婦人科で卵管造影検査を受けただけですぐにできたというのは、実際の診療の場でもよく経験します。人工授精や体外受精といった不妊治療に抵抗があっても検査だけは早めに受けておくことをおすすめします。
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＜東京都が「男性不妊」の治療費助成へ　保険適用外に対応　来年度から＞　　産経ニュース　2015.1.5
無精子症など男性に原因がある不妊治療に対し、東京都が来年度から、治療費の負担が半分程度になるよう助成金を出す新制度を創設することが５日分かった。不妊の約半数は男性側に原因があるとされ、国に先駆けた制度創設。
　都によると、助成の上限は１回１５万円。年４００件の適用を見込み、６千万円を来年度予算に計上する。男性不妊の約２割を占める閉塞性無精子症の治療には約３０万円かかるとされるが、保険適用外で治療へのハードルが高かった。
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＜ 男性のプライドが治療の妨げに…激増する不妊治療の相談　＞　　産経WEST　2014.4.15
・相談数は１０倍に…「原因、５割は男性」
　不妊の原因は女性側に求められがちだが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると全体の４８％は男性側にあるとされる。専門家によると、こうした現実と認識のずれや、男性の持つプライドなどが、治療を遅らせる結果につながっているという。
　厚生労働省によると、全国の不妊専門相談センターに寄せられた相談は平成２４年度が２万１４５２件で、９年度の１８９１件から１０倍以上に急増している。
　一方、ＷＨＯの国際調査によると、男性が体内に通常保有すべき精子の最低基準値は、１９９８年から２０１１年の間に約２０％も下がった。環境ホルモンなどの影響ともいわれるが原因は判然とせず、その中で男性不妊患者は潜在的に増えている。
　「不妊治療では、男性も当事者意識を持ち、夫婦同時に診察を受けることが重要だ」。全国でも珍しい男性不妊の専門医である「リプロダクションクリニック大阪」（大阪市北区）の石川智基医師が指摘する。しかし、現実には「女性だけが治療を続ける習慣が今も残っている」という。
　男性が治療を受ける妨げとなっているのは、男性側の意識にあるようだ。石川医師は「男のプライドや、自分は大丈夫という根拠のない自信が治療を遅らせ、出産における女性のタイムリミットが近づいてしまう」と指摘している。
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　「男性不妊が増加」厄介この上ないですな。
種無しなのにプライドだけ高く現実を見つめず治療もしない。
いい年こいて、そんなに夢見る中学生みたいなのが多いのですかね・・・女性側の卵子の老化だけでも大変なのに！

＜「高齢でも医療技術で何とかなる」・・・は幻想！都市伝説的希望的観測に過ぎなかった！＞
　いままでは、雰囲気的に医学も進歩して来ているし、「高齢でも医療技術で出産は何とかなる・・・」といった考え方が、蔓延してきたように思えます。
しかし、医療技術のお蔭で、稀に高齢出産できるケースが増えて、そのようなケースばかりマスコミに取り上げられるので、何とかなるように思ってしまっていただけで・・・
実際は、うまくいくケースなど氷山の一角に過ぎず、うまくいかないケースの方が、はるかに多いワケです。
少子化に悩んできたフランスでは、国をあげて、「卵子の老化」問題を重要視し、教科書やパンフレットを使い、国民に周知。
女性は皆「「卵子の老化」についての知識を持つようになっている。」とのことですから、何をかいわんや！
これからは、日本の女性も、可愛い我が子を、その手に抱きたければ、自分の卵子老化という生物的な限界に備えてライフプランを明確にし、実践しなくてはいけない時代になりました。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「卵子の老化」に負けない」！＞
　女性が自分の人生を考える上で、かわいい我が子を、その手に抱きたいのであれば、まず「卵子の老化」に真剣に向き合わなければなりません。
「子供なんて絶対いらない！」
「結婚は縁、縁無いなら一生独身で・・・」
「仕事が第一・・・」
～という信条を持つ女性であれば、ライフプランも無く、思うがまま・行き当たりばったりに生きていくのも良いでしょう。
男性は、妊娠出産について、あまり年齢的な制約が無いので、そのような場当たり的な生き方しか持たない人が多いです。
（実は、このことが、後で出てくる「「種無し」」問題について、非常に後手に回ることになるのですが・・・）
しかし、一般的な女性はそうはいきません。
女性も高学歴になった現在、大学まで進学し、企業に就職する場合・・・就職して経験を積み、とりあえずいっぱしの社会人になる頃には、２０歳代後半～３０歳代前半が来てしまいます。
「卵子の老化」を考えるとその頃から慌てだしても、すでに遅いので、やはり、女性は、社会人としての基礎を形づくる時期に、将来を見据え、シッカリ婚活も進めていかないといけませんね。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「種無し」男性」急増の恐怖！＞
　「卵子の老化」だけでも、かわいい自分の赤ちゃんを抱くために女性にとって大変な制約なのですが・・・
実は、「卵子の老化」より、ずっと深刻な問題が後に控えているのです。
婚活して、良い男性を見つければ、かわいい赤ちゃんに向けて「ひと安心・・・」なんて思っていると大間違い！
残念ながら、現在、「男性不妊」（有り体に言えば、「種無し」）が激増しています。
「卵子の老化」は、女性の側がしっかり認識し、それに備えたライフプランをしっかり考えれば避けられる問題ですから、まだ解決しやすい問題とも言えます。
しかし、せっかくかわいい赤ちゃんに向けて、「卵子の老化」には備えたライフプランをしっかり実現しても・・・
肝心の男性が「種無し」ときた日には、努力は水の泡です！
「卵子の老化」は認識しながら、「種無し」には無策では、まったくの片手落ちであることも認識しておかないといけません。

＜「種無し」により空費される時間・・・卵子老化のリミットに！＞
　現在激増している「種無し」男性に当たってしまった場合、一体どういうことが起こるでしょう。
まずは、結婚後、なかなか妊娠しないと認識してから、不妊治療を始めるまでに、夫婦により違いは有りますが・・・3～5年程度は経ってしまうのが普通です。
その上、「種無し」男性は、実は自分で薄々それに気づいているケースが多く、逆に精液検査などを嫌がり、避ける傾向が顕著なのでますます「種無し」であることを見出すまでに、貴重な時間を空費してしまう夫婦が非常に多い。
そうこうするうちに、妻の「卵子の老化」も加わり、結局「不妊治療を断念する」という結果を迎えることになります。
これでは、何のために「卵子の老化」に備えて、ライフプランを整えて実践してきたのか分かりません。
「種無し」にさえ当たらなければ抱けていた我が子が、一生抱けないということになってしまいます。
そうでなくても晩婚な時代、「種無し」につきあっている時間はありませんよ！

＜激増する「種無し」男性！かわいい赤ちゃん欲しい女性はどうすれば良い？＞
　ライフプランを整え、卵子も老化していない段階で「さあ、子供を持ちましょう！」と思っても、パートナーが「種無し」では、その治療だなんだと言っているうちに、時が過ぎ、卵子まで老化してしまい・・・「タイムアップ！」ということになりかねません。
「20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。
1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。（帝京大学医学部調べ）」
～これはかなり衝撃的な事実です。
男性不妊において、精子濃度で、4000万／mlを下回ると妊娠しにくいとの診断になることから考えても、現在の若い男性の受精能力は、相当に低く、「種無し」に当たってしまう可能性が非常に高いことは、十分に認識しておかないといけません。

＜「卵子の老化」以上の関門。「種無し」対策は、デキちゃった結婚ぐらいしかない！＞
　「種無し」対策の最良の方法は、結婚前に貴女が相手に「精液検査」をさせることですが・・・そんなことも難しいでしょう。
（結婚後、明らかに不妊と思われても、なかなか「精液検査」を受けない男性が多い位ですから！）
そこで現実的な「種無し」対策としては、貴女が卵子老化に備えてライフプランに沿って、婚活し、結婚しても良い男性を見つけたならば・・・「デキちゃった結婚」を目指しましょう。
フザケテ言っているのではなく、「デキちゃった結婚」も現在では、珍しくなくなり、許容されるようになりましたので、イザ結婚してしまってから、「種無し」が判明するリスクを背負い込む位なら、いっそ出来ちゃった結婚の方が、ずっと幸せになれます。
「種無し」が激増しているにも拘らず「結婚すればスグに可愛い赤ちゃんを授かる・・・」なんて、昭和の女学生みたいな認識で結婚してしまうと・・・
結婚後、旦那の「種無し」が判明し、愕然とし、いずれにせよ暗い毎日が待っていますからね・・・
　あなたが「「種無し」であろうが、かわいい子供が持てなかろうが、その男と一生添い遂げる！「彼が「種無し」でも、絶対に私の愛は変わらない！」というなら、結婚先行を止めまわしませんせんが・・・
　現在の「種無し」の激増ぶりを見ると、卵子老化のリスク管理上も「結婚してから子供！」などという古臭い考えに囚われると、「かわいい赤ちゃんをこの手に抱く！」という女性としての幸せが、実現しなくなるリスクが非常に大きくなります。
「子供だけが人生ではない！」という意見も分かりますが・・・
逆に、私など「子供を持たないなら、別に結婚しなくてもいいんでは？」とも思ってしまいますね！
また、一旦結婚してしまってからでは、「あなたが「種無し」だから別れるっ！」ってワケには建前上も、ナカナカ出来なくなりますし・・・
とにかく、「この人なら結婚しても良い！」という方が現れたなら、恋愛中でのうちに、避妊をせずにお付き合いを続けましょう。
それでも全く妊娠しないような「種無し」の可能性が極めて高い男性とは、残念でしょうが、うまく理由を付けて別れて、新たなパートナーを探すというのが、賢明な大人の女性というものです。
男性不妊は、貴女が思う以上に激増していますよ。
そして、男性不妊に気付くまでに時間を浪費し、気付いてからも難治ですので非常に時間を浪費してしまいます。
そうでなくても晩婚化している現在、貴女の「卵子の老化」を考えると、「種無し」による時間の浪費ほど後悔するものは有りませんよ。
まあ、それくらいしたたかにライフプランを組まないと正直この「種無し」激増時代に、カワいい赤ちゃんを貴女の手に抱けません！綺麗ごとでは済まないよ時代ですよ！ホント！


　男性の１％が無精子症（完全なる「種無し」）ですから！！　受精能力の低い乏精子の男性（事実上「種無し」）まで含めると、一体どれだけ自然妊娠できない男性（≒「種無し」）がいることやら・・・仲良く治療に臨むのもいいですが、避けられるリスクは避けるのが、イヤな思いもせず、賢明な生き方というものですよ、我が子を抱きたい女性の皆さん！！
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＜現代を生きる男性や子どもの欲しい夫婦たちを悩ませる「精子の危機」とは？＞2013年08月24日 gigazine　By Ian Gallagher
いくつかのデータや研究内容から、10年以上前から男性の精子の数が減り続けており、それに伴い生殖能力までも低下している、と警鐘を鳴らす複数の専門家が存在します。この状況を「精子の危機」と呼ぶ専門家もいますが、実際に男性の精子数は減り、生殖能力は低下してきているのでしょうか？
最近のある研究によると、フランスでは1989年から2005年の間に男性の精子濃度がほぼ3分の1ほど減少していることが明らかになりました。さらに健康記録を複数年に渡り追跡記録している複数の研究結果から、18歳から25歳までの若い年代の健康な男性の精子数が過去15年間で著しく減少していることも明らかになってきました。
一般的には1ミリリットルの精液には6000万個以上の精子が含まれます。1ミリリットル当たり4000万個を以上の精子量ならば生殖能力がありと考えられますが、2000万個を下回るような精子量の場合、妊娠の確率は大きく落ちたり皆無になったりするようです。
下図は35歳男性の精子数の減少率を、1989年の精子数を0としてグラフに表したもので、1989年には1ミリリットル当たり7360万個の精子数が確認されましたが、2005年までに精子数は4940万個にまで減少していることが分かります。
「精子の数は健康の指標だ」と言いうのはフランスにある公衆衛星監視研究所の疫学者であるジョエル・ルモアル氏。この意見に賛同する科学者たちは、殺虫剤やビスフェノールAのような環境ホルモンにさらされたり、長時間イスに座り続けるような生活習慣が「精子の危機」の原因になっていると考えており、実際に精子数の減少に関係する外的要因としては、妊娠中の喫煙・お湯・環境ホルモンを含んだシャンプー・脂質の多い食物・長時間イスに座り仕事をすること・マリファナなどが挙げられます。
精子の数の減少に影響を与えている外的要因たちは、人の身体パーツにも悪影響を及ぼす可能性があり、さらに精子数は平均寿命にも深く関係しているとのこと。つまり精子数の減少やそれらの原因を探ることは、生殖能力以外にも多くの事柄を知ることにつながるようです。
また、精子の数は生命誕生の初期段階である子宮の中にいる時点に起きた出来事からも影響を受ける、ということを証明する事実も増えてきており、「正しい方法で子作りがされない場合、それは子どもの精子の数や健康状態に影響を与える恐れがある」とルモアル氏は言います。
しかし、この分野に関わる全ての人が「精子の危機」説に賛同しているわけではありません。ドイツのミュンスター大学で生殖医療と男性疫学センターのセンター長を務めているシュテファン・シュラット氏は、「精子危機など無い」と考えているようで、その理由は精子の数が減少していても、生殖能力が低下していると判別される男性がどの程度の数居るのかはまだまだ不明だから、とのこと。さらには、人口中の精子濃度を計測するのはいくつかの理由から非常に困難であることも挙げられます。その理由の1つは、個体群の代表をどうやって選ぶか、というもので、例えば不妊治療クリニックに参加する人たちを参考に研究を進めれば、研究結果は大きくねじ曲がるであろうことは予測できます。また、禁欲期間や陰嚢の温度など、他の外的要因により測定時の精子濃度に大きな変化が出る可能性もあるとのことで、これらが「精子の危機」説を否定する人たちの考えのベースになっているようです。
しかし、英国のエジンバラ大学で男性のリプロダクティブ・ヘルスの専門家をしているリチャード・シャープ博士によると、生殖能力に影響するくらいに精子の数が減少している男性は、ヨーロッパ北部での調査によると5人中1人の割合にまで達していることが明らかになっています。この「精子の危機」の鍵となるのはセルトリ細胞という生殖細胞をサポートする細胞かもしれません。このセルトリ細胞は男性が誕生する前後6か月の間で増殖し、この細胞の数で精子生産量の上限が決められるので、その数以上の精子を生産することは不可能である、とシャープ博士は言います。
これらの結果は国や地域によって大きく違いが生じており、特に途上国では全く研究が行われていないとのことで、この「精子の危機」が世界中のどれくらいの範囲で起きている出来事なのかは今のところ不明です。しかし、一部の地域で男性の精子の数が減少していることは事実であり、その原因は例えば長時間のデスクワークなどの日々の生活習慣が原因かもしれない、ということは記憶しておく必要があるのかもしれません。
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　中国の話とは言え、「種無し」激増の実態は深刻ですよ。
　女性も、よーく認識しておかないと人生誤ります。
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＜上海市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った精液は全体の21％！＞ レコードチャイナ　2009-03-31
2009年3月30日、新聞晩報によると、上海市では少なくとも10万人の男性が不妊症患者であることが 29日に同市で行われた国際シンポジウムで明らかにされた。
中国には無精子症や生殖機能に障害を持つ男性が1346万人いると推測されている。
上海市では10万人以上に上り、同市で子供ができない夫婦の夫の精子を調べたところ、 精子に異常が見られるケースが増えていることが分かった。
また、同市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った 精液は全体の21％にとどまった。
精子に異常が現れる原因は、環境汚染、ストレス、生活スタイルや食生活の変化などとされている。
世界保健機関（WHO）の統計によると、結婚後1年間経っても子供ができない夫婦は全体の10～15％で、 その半数は男性に原因があるとされている。
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＜【中国】適齢期の不妊率が10％に、環境汚染等指摘＞ 　　（サーチナ・中国情報局） - 6月3日
中国の出産育児適齢期の男女の人口の10％が不妊の状態だ。20年前には2％だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇（こうそ）省・南京（ナンキン）市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。
　金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30％で、男性に原因があるケースは20％を上回る。双方ともに問題があるケースは50％にのぼっている。
　不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。
　また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。
　中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10％、体外受精による妊娠率は40％で、出産に至るケースは33％、人口受精による妊娠率は15％」といった数字を挙げている。
　また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。
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　「種無し」は世界的な問題なのにね。日本の若者の気持ちの問題にすり替える恥ずかしいデマゴーグ！
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＜若者の精子減少には「気持ちの問題」が影響と落合信彦氏指摘＞　　　※SAPIO2012年7月18日号
　まだ日本がバブル景気の中にあった時代、『狼たちへの伝言』を上梓して若者を厳しく叱咤激励した落合信彦氏。氏が、現代の若者に、再び喝を入れる。
　＊　＊　＊
　私は世界中の紛争地で取材を重ねてきたが、今の日本人が見習うべき若者たちにたくさん出会ってきた。
　戦場に立つ若者たちは、明日の朝起きた時に自分の命があるかもわからない。それでも、いや、だからこそ、生きることに対するエネルギーと、自らの国、民族に対する誇りに溢れていた。
　例えば、私が出会ったイスラエルの戦車部隊のキャプテンは、まだ26歳だった。大学院を出てすぐに徴兵されたこの若者は、私に、「本当は百姓になりたいんだ。キブツに入って平和に暮らしたい」と本音を吐露した。だが、この心優しい若者はその後に、「それでも、個人の幸せより、国家の安泰、民族の永続性のほうが重要だ」と続けた。
　彼の美しい瞳は、今でも脳裏に焼き付いている。私は毎朝起きると必ず、「This is the beginning of the last day of my life（これは私の人生最後の日の始まりである）」と、声に出して言うことにしている。紛争地で出会った若者たちと同じように、「今」を必死で生きる気持ちを忘れないでいたいからだ。
　昨年、チュニジアから始まった「アラブの春」にしても、民衆蜂起の端緒となったのは政府の腐敗と失政に怒った26歳の若者の抗議の焼身自殺であった。その怒りに、同年代の若者たちが続いた。
　旧ソヴィエトでも、バルカン半島でも、国を思う若者たちが社会に変革をもたらしてきた。そして、彼らは明日死ぬかもしれない現実の中にいるのに、「この戦争が終わったら、どんな仕事をしたいか」という夢を語り合う。生きることに対する執着があるのだ。
　生存力とは本能そのものだ。生き延びて、子孫を残そうと考えるのが生き物の本質だ。最近、日本で若い世代の精子の数が減っているという。環境ホルモンや食べ物の変化が原因とされているが、私はどこかで「気持ちの問題」の影響があるように思えてならない。
　日本は高度成長からバブルへと進み、経済だけは進歩した。だが、その他の大切なもの文化や伝統や歴史や誇りを置き去りにしてきた。「1億総財テク」に走ったのである。そして不況に陥り、拠って立つべきものが何もなくなってしまった。結果、内向きで利己的な若者ばかりになっている。この損失は、決してGDPでは測れない。
　今の危機は、経済の危機であり、政治の危機である。しかし、その奥底にある本質が日本人の「精神の危機」であることを強く認識すべきだ。
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＜パリ市長、２０年までにディーゼル車の一掃目指す　自動車依存から脱却 ＞　　　2014.12.9　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　大気汚染が危険水準に達したとして今年３月、市内と近郊で２０年ぶりとなる自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長（５５）が７日、２０２０年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした。大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし、自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ。
・中心は車両乗り入れ制限
　「２００１年には自家用車を持たないパリジャンは全体の４０％だったが、１１年には６０％に増えている。時代は急速に変化しており、パリでディーゼル車を目にするのは２０年で最後にしたい」
　イダルゴ市長は７日、毎週日曜日発行のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した。
　フランス通信（ＡＦＰ）や英ＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、市長は低所得者向けに製造された旧式車を除くディーゼル車の市内乗り入れ禁止を表明。
さらに、ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の４つの区では「住民の自家用車と（業務用の）バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、１億ユーロ（約１４８億円）をかけて自転車専用レーンも２０年までに倍増させると訴えた。
・「大気汚染の渓谷」解消狙う
　パリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる。とりわけシャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」（イダルゴ市長）と揶揄（やゆ）されるほど状況がひどいことで有名だ。
　しかも、イダルゴ市長がパリ初の女性市長となった今年３月には、季節はずれの暖かさと晴天が１週間続き、市内の大気汚染度は基準値の２倍と史上最悪レベルに悪化。市長は地下鉄やバス、レンタル自転車を３日間無料にすることに加え、２０年ぶりとなる自動車の運転規制を実施し、世界を驚かせた。
今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長（６４）から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は１１年に市内で電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。
　一方、市民の方もこうした２人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で８０４人の市民に行った世論調査によると、全体の８４％が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も５４％が支持していた。
　ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。
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　さすがにPM2.5が北京より酷い有様となっては、ディーゼル乗用車なんぞ乗っている場合ではなくなりました。
世論の圧倒的な支持・環境に対するヨーロッパの政策実行の速やかさから考えても、早晩ヨーロッパではディーゼル乗用車撤廃は避けられませんね。


一方、先見の明でディ-ゼル乗用車を殆ど無くしていたのに・・・近年、急速に販売を増やしている日本のというか（マツダの）罪深さよ！！
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＜マツダ新「デミオ」　小型ディーゼル、第４のエコカー　独自技術で勝負＞　　産経新聞 2014/9/12日
　マツダは１１日、全面改良した小型車「デミオ」の予約受け付けを開始したと発表した。２６日から順次発売する。環境・燃費性能に優れた新開発の小排気量ディーゼルエンジンを搭載、国内で２００万円を切る唯一のディーゼル車として売り出す。これまでエコカー市場の中心だったハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、軽自動車に対し、マツダはディーゼル車を“第４のエコカー”として打ち出す構えだ。
　７年ぶりの全面改良となる新型デミオは、独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した排気量１５００ｃｃのディーゼルエンジンを採用した。ガソリンに比べ割安な軽油を燃料に、１リットル当たり３０キロの燃費性能を達成した。価格は１７８万２千円から。同日会見した小飼雅道社長は発表会で「国内ディーゼル市場を開拓していく」と語った。
　ディーゼル車は、加速性能が高く、ガソリン車に比べて燃費が２～３割良いことから、トラックやバスなどで使われてきた。ただ、黒煙をまき散らすイメージが強く、国内の自家用車市場では敬遠され、メーカーも開発に消極的となり、トヨタ自動車やホンダはＨＶ開発に軸足を移していった。
　これに対しマツダは、高価な排ガス浄化装置が不要なクリーンディーゼルエンジンの開発に成功し、平成２４年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」に搭載する形で市販化を始めた。今回はエンジンの小型化も実現し、加速性能に優れるエコカーとして、普及拡大を図る狙いだ。
　国内自動車市場では現在、燃費性能に優れるＨＶと軽が販売上位を独占している。軽でもダイハツ工業の「ミライース」がガソリン１リットル当たり３５キロを超える高い燃費性能で販売を伸ばすなど、エコカーをめぐる開発競争は激しさを増している。
　海外勢も日本にディーゼル車の導入を急いでおり、独ＢＭＷは小型ブランド「ミニ」に設定した。円安によるガソリン価格の上昇が進む中、環境性能が高い「クリーンディーゼル」は国内自動車市場の新たな潮流となりそうだ。
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　「環境性能が高い「クリーンディーゼル」は国内自動車市場の新たな潮流となりそうだ。」って・・・
広告主のためには、環境なんぞどうでもよいのかね？
日本のマスコミは！

結局、クリーンディーゼル車問題ほど、その人の「洗脳されやすさ（バカさ加減）」が判断できる問題は有りません。
クリーンディーゼル車を販売する自動車会社は～
「環境にやさしい・・・」
「低燃費・・・」
「排気がクリーン・・・」
～等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。

しかしながら、理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があるのです。
そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。
あくまでそれまでのディーゼル車（「ダーティディーゼル」）に対して「クリーン」だという事です。
つまり、欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。
まあ、「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。
本来は、環境のことだけを考えれば、ハイブリットやEVなどを推進する方がもっと「クリーン」なのですが・・・
現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。

　それでは、日本においてはどうでしょうか？
ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。
これでは、ガソリン車やハイブリッド車という、そもそもディーゼル車より「クリーン」な車が減ってしまい、構造上不完全燃焼が避けらず「ディーゼル排気微粒子（DPM）」の発生が避けられないディーゼル車が増えてしまいますので、環境に「ダーティ」であることは明らかです！

　「クリーンディーゼル」を販売する自動車会社にしてみれば、日本においては「クリーンディーゼル」など本当のところ「ダーティ」に過ぎないことなど承知の上ですが・・・
営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。
儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない！違法でもないしね！」というのが本音の所。
しかしながら、ガソリン車・HV車では吸わされずに済んだ　「ディーゼル排気微粒子（DPM）」を吸うことになる日本人の一人としては、勘弁してほしいですね！
マスコミにとって自動車メーカーは、最大級と言って良い有力なスポンサーですから・・・
少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン！」「クリーン！」とこぞって喧伝します。
当然ディーゼル車の本場である欧州のディーゼル乗用車による大気汚染の惨状についても、大きく報道することは有りません。（そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。）

＜消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を！＞
　本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。
このままおバカが順調に増加して、「クリーン」ディーゼル車が何万・何十万台となった暁には、幹線道路の住民の健康被害は幾何になることか・・・（実際どうなるかは、ヨーロッパが実証してくれています。今さらヨーロッパのような大気汚染状態になりたいのですかね？？ディーゼル乗用車なんか買う連中は！）
今こそ消費者の正しい選択が求められています。
環境保護団体やぜんそく・肺がん等の呼吸器疾患の患者団体なども（クリーン）ディーゼル乗用車が普及してしまう前に、大きく声を上げていく段階に至っていると思います！

　ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら！　欧州と違い本当にクリーンなHV車も同様な価格で買えるのに「クリーンディーゼル」買う輩って周囲にPM2.5吸わしたいのかね？マッタク！
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＜ディーゼル車、炭素排出は少ないがスモッグ誘発＞　　　　2014/6/10　東亜日報
　政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率（燃費）が２０～３０％良く、二酸化炭素（ＣＯ２）を少なく排出するためだ。
しかし、国内自動車業界の関係者は、ＣＯ２排出量が少ないとは言え、必ずしも「環境にやさしい」わけではないと口を揃える。
韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は９日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にＣＯ２排出量が少ない代わりに、窒素酸化物（ＮＯｘ）や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。ＮＯｘはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。
１１年、国内でディーゼル車が排出したＮＯｘは２６万８９９９トンで、自動車全体が排出したＮＯｘの８３．５％に達する。また、同年、国内全体微細粉塵（ＰＭ１０、直径１０μｍ以下）の排出量の９．９％、超微細粉塵（ＰＭ２．５）排出量の１４．７％がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。
ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素（ＮＯ２）を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。ＫＡＭＡの関係者は、「ＣＯ２の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。
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＜ 朝日新聞・朝刊 2008-10-16　嵯峨井勝（さがいまさる）青森県立保健大 客員教授の投稿の一部＞
～
　一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。ＰＭ（ディーゼル粒子）は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小（ナノ）粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
　数マイクロメートルのＰＭは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
　米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子（ＰＭ 2.5）の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
　私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
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　「クリーン」じゃないディーゼルの方が良かったのでは？と思えるほどの「クリーンディーゼル排気による微粒子汚染」！
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＜【環境問題基礎知識】　大気中超微小粒子（ナノ粒子）と心疾患　　鈴木明＞　　国立環境研究所
はじめに
最近，50nmより小さい超微小粒子（ナノ粒子）が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると，健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は，呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く，健康影響を引き起こす可能性が高いことから，迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは，ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか？50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが，１nm（１ナノメートル）は10億分の１メートルと決まっていますので，50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて，光学顕微鏡では見ることができず，電子顕微鏡やＸ線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし，大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで，図１に地球の大きさ（直径）を１mと仮定して１nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので，その10億分の１は12.75mmとなり，小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで，我々の体で相対的に考えますと，外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され（実際には40nm），直径約７ミクロン（１ミクロンは1000分の１ミリ）の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって，20～30nmの粒子は，25.5～38.3cmの大きさに相当するので，約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ，美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また，工業の世界では，ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており，ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図１　１ナノメートル粒子の大きさ（地球の大きさと比較してみよう）（拡大表示）


2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では，ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して，従来ウルトラファイン粒子（ 超微粒子） と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし，国立環境研究所と日本の自動車工業会では，大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは，なぜ，ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか？ナノ粒子の健康影響を述べることは，ナノ粒子の大きさ，形，固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため，大変難しいと言えます。そこで，ここでは，現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子（DEP）は，100～400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く，その粒子の主体は炭素でした。このため，ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然，排気ガス中には，燃焼しないエンジンオイルや燃料，燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ，粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし，ディーゼル由来のナノ粒子は，重さは極めて軽いのですが，ディーゼル排気の１cm3（１立方センチメートル）の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって，排気管からススは見えず，油煙のようなものが見えるようになりました。

図２は，粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では，花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが，小さな粒子ほど沈降作用によって，小さな気管内に入り込み，ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって，肺胞まで到達することを示しています。したがって，これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して，ナノ粒子は細気管支を通り抜け，最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので，ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり，呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り，心臓・血管系（循環器）を介して全身に廻ることが推測されます。特に，心臓は，肺を循環した血液を左心房に受け入れ，左心室から血液を全身に送り出しますので，肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって，一番影響を受け易い臓器と言えます。


図２　吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き（拡大表示）

国立環境研究所では，ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため，2005年に５階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し，ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に，ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ，一度に288匹のラット（マウスでは480匹）を暴露することができます。

まとめ
本稿では，ナノ粒子と健康影響の観点から，現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで，ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が，心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし，その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには，今後，詳細な研究が必要と考えられます。
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　そもそも論として～
ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質！
ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質！
～この差は果てしなく、大きい！タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね！
６千万台に及ぶわが国の乗用車。　環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。
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＜ディーゼル排気ガスは第１級の発がん物質、国際がん研究所が発表＞　　　JUNE 14, 2012
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関（ＷＨＯ）が指定する最高危険水準の「１等級発がん物質」に分類された。ＷＨＯは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
ＷＨＯ傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）は１２日、「１９９８年、発がん物質２Ａ等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを１等級に上方修正する」と発表した。ＩＡＲＣは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
ＩＡＲＣは、発がん危険度を５つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を１等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を２Ａ等級、△「発がん可能性」のある物質を２Ｂ等級に分類している。１等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは２Ｂ等級に分類されている。ＩＡＲＣは昨年５月、携帯電話の電磁波を２Ｂ等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約５０％、米国が約１５％、韓国は約６％だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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　「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
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＜“逃走県議”ネット上で失笑広がる　動画再生５０万回超え＞　　　　デイリースポーツ 　2014/9/23
　号泣県議こと野々村竜太郎元県議（４８）のカラ出張発覚に端を発し、政務活動費の不正使用問題に揺れる兵庫県議会で新たな火ダネが勃発した。
　岩谷英雄県議（６９）が、自身の政務活動費を巡る領収書偽造疑惑に関して、２２日の本会議後に報道陣の直撃取材から逃げ猛ダッシュ。複数のテレビカメラに追われながら街中まで逃走した様子がテレビのニュース番組で相次いで報じられた。最後は力尽きて立ち止まり、疑惑を否定したが、一連のニュース動画がネット上に広がり、中には５０万回以上、再生されたケースも。議員とは思えぬ“奇行”に失笑が広がっている。
　岩谷議員は、政務活動費の収支報告書に添付した領収書に、コピーによる使い回しなどの改ざんがあったとの疑惑が浮上している。
　２２日、本会議終了後に、記者の追及を受けた岩谷議員は、猛然とダッシュをはじめ、議会棟の非常階段を駆け下りた。「立ち止まってください！」「県民は納得してませんよ！」。議員は階段の途中でフェイントをかけ、記者を振り切り、「関係者以外立ち入り禁止」と書かれたドアを開けて、再び逃走。やがて１階の正面玄関を走り出て、その後は神戸・元町の市街地を全速力で逃げ続けた。
　「それでも議員ですか」と抗議する記者を払いのけ、「危ない」「止まりましょう」と諭されても逃げ続け、途中で背広を脱ぎ、さらにダッシュ。６９歳とは思えぬ暴走だったが、ついに力尽きて立ち止まると、「ちょっと待ってな」と息を整え、ようやく取材に応じた。
　この“逃走劇”の一部始終が２２日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」などで放送された。
　岩谷議員は、領収書の日付け書き換え疑惑に「絶対違います！」「業者がやった」などと否定した。
　この騒動を報じたニュース番組の動画は、ネット上を駆け巡り、野々村氏に続く「新たな新星」などと揶揄されている。ネット上の掲示板などには「逃走県議」「マラソン県議」などと冷やかす命名も。
　県議会は祝日の２３日から３日間は休会となり、岩谷議員が再び登庁するのは２６日以降となりそう。これまで兵庫県や県議会事務局には一連の疑惑に対し、県民から５０００件を超える電話抗議などが殺到していた。
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