今年も残り一カ月程になりました。
アベノミクスもままならず、まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りのための資格だらけ・・・
そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨近は、いわゆる「漢検問題」などもあり、資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、ＣＦＥ（公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、ＣＦＡ 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(ＣＣＯ)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(ＣＣＭ)、モーゲージプランナー（ＭＰ）

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ＩＣＧ経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、ＭＢＡ、ＳＣ経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、ＶＥリーダー、ＶＥスペシャリスト、ＴＰＭインストラクター、ＣＰＰ

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

（ビジネス全般）
・国家資格：知的財産管理技能検定
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧：計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると～
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
～のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

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＜外食スタッフのスキル向上に！新資格・外食ビジネスアドバイザー検定＞　　2014年10月30日　フーズチャネル
　店舗やスタッフのマネジメントに追われ家に帰れない大手飲食店長の話や、バイトテロとして社会問題となった従業員教育の欠如など、外食業界に関する暗いニュースをしばしば見聞きする昨今。これらは店長自身の能力や従業員のモラルなど個人の資質に対する議論だけで収まるものではなく、「人材教育」のプロセスが軽視されがちという外食業界の現場主義体制にも一因があると言えそうだ。
では、どうすれば店舗スタッフのスキルを上げていけるのだろうか？その課題の解決に一役買ってくれそうなのが、外食プロフェッショナル育成協会が2014年10月6日にスタートした「外食ビジネスアドバイザー検定」。同協会を主宰するフードディスカバリー株式会社へのヒアリングを元に、外食業界の新資格を紹介する。
外食業界が抱える人材育成の課題
外食業界では新人が店舗に配属されてからOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）だけで現場の業務を覚え、体系だった教育を受けないまま店長になるケースが大半を占める。
店長になると、人事やメニュー開発など管理すべき業務範囲は一気に拡大する。体系的な教育を受けないまま業務の全てを回していくことは困難を極め、心身ともに辛い状態に耐えられず店長職を辞めてしまうケースが多い。そのため慢性的な人員不足となり、高額な採用コストをかけ続けながら人員を確保しなければならないと同時に、離職者が後を絶たない悪循環から抜け出せないという企業も多いという。
外食運営を体系的に学ぶ
今回新設された外食ビジネスアドバイザー検定は、なかなか得にくい店長としての能力を培うチャンスになるともいえる。検定は、体系的に外食店舗運営について学べる90分間の講義を3つ受講したあとに検定試験を受験するというものだ。
まず1講目では「外食ビジネスの可能性」として、外食業界の歴史から現在のトレンドまでを広く網羅し、外食業界でのキャリアパスの描き方を学ぶ。次いで2講目の「店舗運営の仕組み」では、店舗運営に必要な仕組みやお客目線からニーズを探る方法を習得。最終の3講目は「繁盛店学」で、繁盛店に共通する特徴や成功事例を学びながら自分の店を繁盛店にするために必要なスキルを身につけてゆく。
講義に使用するテキストは、大手チェーンの店舗指導やマニュアル構築支援の経験を生かし、多店舗展開を目指す企業の本部構築を得意とする外食専門コンサルティング会社が監修したもので、店長教育ノウハウが蓄積されていない企業は学べる点が多そうだ。また、講義から検定まで1日で完結するプログラムで、多忙な外食従事者も負担なく受講できる。
単なる座学での知識として終わらせることのないよう各講義にはグループワークが組み込まれており、受講者が自分のお店に帰ってすぐ実践可能なアクションにまで落とし込むことができるようになっている。
これまでにも外食産業管理士やフードプロフェッショナルなど、外食店舗運営の能力を問う資格はあったが、外食ビジネスアドバイザーは更なるステップアップへと促す上級試験の「外食ビジネスプロフェッショナル検定」を用意している。初級の外食ビジネスアドバイザーはチームづくりなど手軽で身近な内容と気づきが多いプログラムで、「今の持ち場で身につけるべきことを身につける」という意識を持たせる内容となっている。上級の外食ビジネスプロフェッショナル検定では、店長の幅広い仕事にも対応していける知識を身に付けながら、活躍の基盤を固めることができるという。
社員のスキルアップに活用
独立を目指す人は、外食ビジネスアドバイザーの資格を取得することで、自分の知識を証明することができ、自己成長につなげられる。
外食企業は、店長候補生をはじめとした店舗スタッフに外食ビジネスアドバイザーを受検させることで、スタッフのスキルやモチベーション向上が期待でき、店舗のサービスレベル向上につなげられそうだ。また、自ら考えて動ける人材が増えることで活気にあふれた職場の雰囲気の醸成も期待でき、スタッフの流出防止や採用コストの削減という効果をも生み出す。わずかな教育コストの投資が採用コストの大幅削減に繋がり、前述した悪循環を断ち切るきっかけになりそうだ。
飲食店の店長という仕事を体系的に学ぶことができるこの資格は、食品卸やメーカーなど飲食店をサポートする企業でも、研修として社員に受けさせる価値は大いにあると考えられる。
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　今年も残り一カ月になりました。
アベノミクスもままならず、まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。
このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません！
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
　それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
　　　　　　　　　↓
①第一段階・・・受験産業期：「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　
②第二段階・・・資格の胴元へ！
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　
（1）「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　　　　　　
（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

（3）「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
　グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して胴元型資格ビジネスを展開。

　　　　　　　　↓
③第三段階・・・「更新料・維持（会費）」の経常収入化！
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態　→　受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に！

（まとめ）
　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基本とは）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）



　やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
　現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね！
　　　　　　　　↓
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＜公認心理師法案が国会に提出されています。＞　　第186回国会

衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会　議案の一覧 >衆法 第186回国会 43 公認心理師法案

議案審議経過情報
（注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「公認心理師法案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 衆法
議案提出回次 186
議案番号 43
議案件名 公認心理師法案
議案提出者 河村　建夫君外八名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成26年 6月16日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成26年 6月16日 ／ 文部科学
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 ／
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 ／ 閉会中審査
参議院予備審査議案受理年月日 平成26年 6月16日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会 ／
参議院議案受理年月日
参議院付託年月日／参議院付託委員会 ／
参議院審査終了年月日／参議院審査結果 ／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 ／
公布年月日／法律番号 ／
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「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）

　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！

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<「モンスタークレーマー」会社、学校、病院、個人…標的にされたらどうする？>　 プレジデント8月 6日
　わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。
　そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。さらに「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。こうした事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。
　かつても製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。いわば暴力的背景を持ったクレーマーだ。
　一方、近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。
　というのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。
　モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。“被害”はいまや自治体や国の機関、学校、病院、さらには芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。また、“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。
　2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。
　電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。たとえ専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。
　常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪（刑法233条）にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。ただ、弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。
　クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。
************************************************************
　クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、上記の記事は、新たな視点があり、妙味を感じましたね。

「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」

　ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。
そう言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるとロクな事が起こりません、今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体がクレーマーみたいなものでしたね。

「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。
日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。
ようやくこの世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、恩返しでもするか…」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。
せいぜい「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いするぐらいです…。
　結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ～」といった所なのでしょうね・・・。

*大体、団塊周辺世代は、いかに楽な世代であったことか・・・
・戦前・戦中時代のように、戦争に行ったり、敗戦後の本当の窮乏生活も知らず・・・
・戦後の復興期に戦前・戦中時代の人たちが多大な苦労をしている頃は、お気楽な子供時代。
・高度成長期にかけて就職し、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。
・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列もギリギリまっとうデキタ世代。
・これからの世代の給付減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べれば、団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。
　
　その上、この団塊周辺世代は、これほど国家から恩恵を受けながら、貢献はしないという、今までも、これからも日本の歴史上存在しないほどラッキーな世代だというのに・・・、そんなことは当然の権利の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか、「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であることも特徴的な傾向です。（言われてみれば、クレーマーの素質十分！）
・若い頃は、学生運動、安保闘争だのとクダラナイ運動で騒ぎたて・・・今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね！
　じゃあ左翼かと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる・・・。
・じゃあ愛社精神あるのかと思うと、定年になると中国あたりに再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。
日本の後の世代のことなど、知ったこっちゃ無い世代。

どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか？
社会学者にでも、じっくり調べあげてほしいものです。
こんなお気楽な団塊の世代が生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、お気楽団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう２度と有りません・・・。

-団塊の世代周辺の皆様！-
国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が日本という国の暦史上、国家から恩恵を受け、国家への貢献が少なくて済むお気楽な世代であったかを知りましょう。
そして、せめてモンスタークレイマーになるのは、およしなさい！ホント！

＜追記＞
　戦前・戦中派の世代の方々は、戦争時を含め多大な貢献をされてきている事が分かるので、我々世代もその年金・介護・医療について負担するのは、抵抗感がないですが・・・
団塊周辺世代は、何の苦労も知らず、後の世代に負債ばかり残していくという“キリギリス世代”であり、「何でこの世代の年金・介護・医療の負担を我々が・・・」という気持ちになりますね。
　団塊周辺世代以後の世代は、このキリギリス世代を負担させられ、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。
本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。

　　ジイサンバアサンが反社会的というかつてない時代になると　→「老人が子供たちを優しく包み込む・・・」なんてことは夢のまた夢！
運動会や子供たちの声までもお得意の「反対闘争」を始めます・・・
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＜浜松の生活環境苦情　絆薄れ増える＞　　
　天竜川のせせらぎ、うなぎのかば焼きの香り、浜名湖の夕日…。地域を潤すこれらの五感に訴える「地域資源」を守ろうと、浜松市が二〇〇四年に「音・かおり・光環境創造条例」を施行して、十年を迎えた。名称も理念も麗しい条例に思えるが、一転、生活環境に絡む苦情件数は年々増加し、昨年度は初めて四百件を突破した。浜松に何が起きているのか－。現場を探った。
◆運動会の声も許せず
　トルルルル…。浜松市環境保全課の電話が鳴る。「運動会の子どもの声がうるさい。やめさせろ」。担当者は「子どもの声を騒音というのはちょっと…。運動会は一時的なものですし、ご勘弁を」と、苦しそうに言い返した。
　担当者は吐露する。「こういう電話は最近、多い。特に、秋は野焼きや運動会シーズンで、騒音や悪臭の苦情はひっきりなしです」
　この他にも、「畑で焼いた煙が臭くて呼吸できない」「ブルペンのキャッチャーのミットの音がうるさい」など多種多様だ。
　苦情件数は、条例を施行した〇四年度は二百五十件だったが年々増加し、一一年度は三百七十五件、一三年度は四百十件と過去最高に達した。四百十件のうち、悪臭が百八十九件と最も多く、騒音が九十六件、水質汚濁が八十件と続く。
　市によると、騒音や悪臭の基準値を超えた苦情も多いが、基準を超えるまでには至らないこれまでの一般常識から離れた苦情が件数を底上げしているようだ。
　条例は、国の騒音規制法や悪臭防止法など「規制」を前面に押し出したものではなく、地域生活から生じる音や香りを守ることで、騒音や悪臭をなくしていこうとの狙いがある。条例に基づき定めた市の計画は〇七年、日本計画行政学会から優秀賞を受賞するなど、全国的にも評価が高い。
　市環境保全課の進士一男課長は「苦情の内容によっては、地域の関係が希薄になっている証拠ともいえるものがある。誰もが暮らしやすい社会を皆で目指していけたらいい」と話している。
　前田正子・甲南大教授（社会保障論）は「騒音に限らず、ストレスに起因した攻撃性を外に向ける傾向にある。特に第一線から退き、社会からの役割を失った団塊世代からの苦情が多い。子どもの声＝騒音問題は、少子化で子どもの声が異端となり聞き慣れていない証拠ともいえる。全ての住民に百パーセント良い環境などない。公共性の理解をあらためて進める必要がある」と指摘する。
◆「子どもの声＝騒音」全国的な問題
　子どもの声は騒音とする苦情の多さは、全国的な問題になっている。
　東京都では、２０００年に施行した騒音防止を定めた「環境確保条例」で、「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」とし、条文上では規制対象に子どもの声も含まれていた。それらを根拠に苦情が頻繁になった。だが、「子どもの声を工場の騒音と同等に扱うのはおかしい」「声の抑制は発育上、望ましくない」との意見も浮上し、来年中にも子どもの声は除外するよう条例改正する方針という。
　神戸市では今秋、保育園の近くに住む男性が、「子どもの声がうるさい」などとして、園を運営する法人を相手に慰謝料などを求めて提訴するなど、訴訟に発展しているケースもある。
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　これは・・・これでも発覚するのは、ごく氷山の一角に過ぎません。こんな現状で「教師を信頼・・・」「教師に対する尊敬が・・・」とか言われてもね。
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＜教員の懲戒免職理由1位は「わいせつ行為」　内容は「体に触る」「盗撮・のぞき」「性交」…＞　J-CASTニュース　2013/12/22
全国の公立学校で2012年度に懲戒免職処分となった教員が調査開始以来最多の206人となり、理由別では「わいせつ行為等」がトップだったことが文部科学省の発表で分かった。
わいせつ行為の免職人数は09年度以降100人台が続いていたが、12年度はこれまでで最も多い119人となった。わいせつ行為の被害者は「自校の児童・生徒」が約半数を占め、中には詳細が報道される事例もあった。
トップは「体に触る」の59人
教室での被害も多かった
教室での被害も多かった
2013年12月17日に発表された文科省の調査結果によると、2012年度の「わいせつ行為等」による懲戒処分人数は免職119人のほか、停職35人、減給11人など、合わせて計186人（男性184人、女性2人）にのぼった。小学校教員が49人、中学校が60人、高等学校が68人、特別支援学校が9人で、年代別では50代以上が60人でトップだが、在職教員数と照らし合わせると、20代の割合が最も高かった。
被害者は「自校の教職員」（18.3％）や「その他一般人」（20．4％）も多いが、やはり目立つのは「自校の児童・生徒」（49.4％）だ。うち10.2％は「児童」だったという。調査対象の「わいせつ行為等」には、性的な言動で不快にさせるセクシュアル・ハラストメントも含まれているものの、これに該当したのは4人のみ。行為内容は「体に触る」が59人で最も多く、次いで「盗撮・のぞき」の40人、「性交」も35人で3番目に多いものとなった。
懲戒免職された教員が同情買った事例も
児童や生徒は一体どのような性被害に遭っているのか。わいせつ行為による懲戒免職は、生々しい被害内容も度々報道されている。たとえば12年8月には、長野県の小学校教員（52）が教室や体育館で女子児童6人にキスをしたりさせたりして免職された。6人のうちの1人については週1～2回程度、約1年にもわたって行為を繰り返したというから驚きだ。12年9月に免職された愛媛県の中学教諭（52）の場合は、計2回にわたって自分の乗用車内で女子生徒の体を触ったほか、女子生徒の母親とも不適切な関係になったという。
一方、免職こそされたものの一方的にわいせつ行為を行っていたとは思えない例もある。12年7月、静岡県の高校教員（25）が18歳未満の女子生徒と性的関係になったことが発覚して免職処分を受けた。しかし、もともとは女子生徒から勉強の相談を目的にメールアドレスを聞かれたことがきっかけで、その後個人的な相談に乗るにつれ親密になり、肉体関係に発展したそうだ。本人や保護者が訴えたわけではなく、2人の関係を怪しんだ別の生徒が申し出たことで発覚したという。2人の年の差は8歳程度だが、女子生徒は18歳未満のため県の定める「青少年のための良好な環境整備に関する条例」に違反する。ただし、静岡県教育委員会は教師にわいせつやセクハラの目的はなく、性的関係をもった女子生徒も不快な思いをしていなかったとして、刑事告発はしなかったそうだ。この件はインターネット上でも注目され、「真剣交際」とみて応援する声も多くあった。
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　今年も年末が近づいてきました。
年明けには、受験なども控え、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！


　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚の権限・予算拡大という既得権温存の魂胆しか見えてきません。
教員に修士が必要などということにすると「教員免許」が益々蛸壺化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
大学院で2年程度学んだところで、教員候補にレベルの低い人材しか集まっていない現状では全く意味をなしません。
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！
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＜“教員養成 修士義務づけを”＞　　　　　　　　　NHK　2012/6/26
中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。
これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。
それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。
このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。
しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。
これについて、部会の委員で教員養成に詳しい十文字学園女子大学の横須賀薫学長は「経済的負担の軽減など課題は多いが、教員を目指す人が実践的な教育を受けられるよう期待したい」と話しています。
最終報告では、現職の教員については、研修などで「修士レベル」の力をつけさせるとしていて、この夏に開かれる中教審に報告されることになっています。
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　なかなか期待が出来る政策の例！
ぜひ実現してほしいものです。
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＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討＞　　毎日新聞 4月14日

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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