・給与計算業務は専門家にアウトソース→50％のコストカット！【日経BP Mail】

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　日経BPから上記のような広告メールが来ていました。
さて、企業は「ヒト」といいながら・・・
ワケの分からんアウトソーシング会社に、僅かな人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中堅・中小企業が多々見受けられます。
上記のDMメールような給与アウトソーシング会社の広告文句を頭から信じ込んでしまっているのでしょうが・・・
余程「いついなくなってもかまわないような社員しか雇っていないのだろうか？」と首をひねりたくなります。
実際、人材サービス業界の裏を知らない方は、お気楽ですよね！
　最近でもベネッセのような大企業ですら、外注先すらロクロク管理でず情報ダダ漏れであることが発覚したばかり・・・
こんなものは、ごく氷山の一角で、自社業務をアウトソースするという事は、情報漏えいすることは当然と認識し、それでも大丈夫な業務にするのが常識なのです。

　典型的な人事アウトソーシング会社の会社概要
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＜会社概要＞

（社名） 株式会社 ※※※
（設立） 平成**年*月*日
（代表者） 代表取締役 ＊＊　＊＊
（資本金） *,000万円
（所在地） 東京都***************　　　　
（TEL） 03-****-****（代表）
（従業員数） *0名（200*年4月1日現在）
（事業内容）
1. 人事／採用コンサルティング事業　
2. 人事／採用アウトソーシング事業　　　
3. 人材教育／研修事業
4. 有料職業紹介事業　　　　　　　　　
5. 労働者派遣事業
　　　　↓
　事業２と事業１・４など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけています・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じられますか？　だとしたら能天気すぎますよ！
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　給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業（上場企業）レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくはありません。
そのような状態なら、仮に給与・人事情報が外部に漏れても相対的にリスクは少ないですね。

　また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのが当然だ・・・」なんて、したり顔で言う底の浅い、受け売りコンサルタントもよくいますが・・・このコンサルタントの話には、重要な点が抜けています。
アメリカでは（エグゼクティブ層ではない）大半の職業は「職務給」であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっているのです。
　ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が、大きく異なることは有りませんので、それほど大きな問題にはなりません。
ですから実害が無いのでアウトソーシングが盛んなのです。
（逆に言えば、報酬水準にバラツキがある幹部層はトップシークレットです。）

　また、もう一つ、別の観点で捉えると、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の「人事・給与情報」を漏らしてしまい、それにより「社員の引き抜き等」が起きた場合、依頼企業は、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金を裁判で勝ち取れる可能性が非常に高いです。
そのような社会環境・司法環境があるので、「情報漏洩リスク」が有っても、人事アウトソーシングを行うことに踏み切れるとも言えます。

＜大企業は、なぜアウトソーシング会社を立ち上げるのか？＞
　ところで、機転の利く大企業は、自社の処理を外部にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負うことで、収益を生み出すという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、　給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化できた上に、クライアント企業の「人事・給与情報」まで手に入れられるという一石二鳥の大きなメッリトが得られます。

　特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与・人事業務代行会社を持って、アウトソーシングを請け負いつつ・・・
手に入れた人事・給与情報を「人材派遣」・「人材紹介」業務にフィ－ドバックして活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

　現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや「人材紹介・人材派遣」の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらのアウトソーシング会社は～
「貴社の経費削減・・・」
「自社内で人事・給与業務を行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
～といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

　しかしながら、社長！騙されてはいけませんよ！
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいるような会社です。
「100名にも満たない。」「専従の人事要員が複数名いない。」程度の会社では、微々たる効率化にしかなりません。
　そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになって、使いまわされてしまうリスクを抱えてしまいます。

＜中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ＞
　多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
（上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎（社員毎）にバラつきが極めて大きい）
　社長、企業は「人」ですよ！
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

　中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ！
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。
（そもそも決算データなど、税理士や銀行からダダモレしますし・・・）

　あなたの会社の「社歴５年の中堅社員Ａさんは、年収5**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ！
情報漏洩を起こさないように多額のシステム投資をしている“銀行”や“カード会社”のような企業の顧客情報ですら、現実には、漏洩が頻発しているのです！
（名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ！）

　人事アウトソーシング会社の実態を知った上で、御社の情報を手渡してますか？
大半の人事アウトソーシング会社では、アルバイトや派遣・パートなどが入り乱れて、事務処理をこなしています。
下手をすると、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていません。
個人情報が漏れているかどうかすら分からないのが、実態でしょう。
（そもそも漏洩どころか、自ら流用・横流ししているケースも多い。）
　建前では「機密保持が・・・、万全のセキュリティが・・・」なんてＰＲしますが・・・
ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけ！
実際は、セキュリティなどなく、ダダモレです。

　その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
宣伝文句としては、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い！」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です！
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

＜なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか？＞
　「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。（なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・）
　本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるインサイダー取引の規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは、暗黙の了解です。

　社長！逆の立場で考えてください！
ライバル会社のＢ社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか？
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今や大から小、個人のブローカーまで含めれば星の数ほど暗躍しています。
　いくらでも人事情報の買い手がいるのです。
人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
（このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…）
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事・給与アウトソーシング会社も含め派遣・紹介・ヘッドハントなどの人材ビジネス全般が、昔でいえば、口入れ屋・周旋屋であって、高い倫理観や利益相反する業務間のファイアーウォールなど期待する方が愚かというものです！

　そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、「社員の引抜きが、多くなった」といったシャレにならないケースは、枚挙に暇がありませんよ！
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要です！

＜「人事給与業務」をアウトソーシングする前にできることとは！＞
　中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら・・・
まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
　経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
（人材難の現在、人事情報は値千金！有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ！）

　また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等の外部に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから・・・
もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
（・・・今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます！）

※人材ビジネスのいい加減な実態
　以前、レ●スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけてきたことがありました。
そして、当社の社員を引き抜きしている丁度同時期に「御社におススメの良い人材がいますよ・・・」と違う営業マンが営業をかけてきた事がありました。
「ヘッドハンティング」というとカッコ良く、よっぽどヘッドハンティング会社独自の情報収集網やノウハウでも持っているかのように考えてしまいますが・・・
当社の社員に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に、ある雑誌の新商品のパブリシティに、当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
　雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話で引き抜きアプローチしてくる・・・と、なんとまあ安直な手口でしょうか！

----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として：ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意！----

　その上、人材引き抜き屋部門が、引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるという、なんともいい加減でズサンな業務管理体制・・・
　高額の報酬を貪る大手のヘッドハンティング会社で、所詮この程度のレベルですから・・・。
いわんや人材ビジネスのいい加減な体質は推して知るべしというものです。



　アウトソーシング会社の実態！多少のコスト削減の為に大きなリスクを抱えることは認識しておきましょう！
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＜漏洩の疑い、過去 5 年間で企業の 1 割が経験～ 漏洩防止への取り組みは 5 割にとどまる ～＞　　帝国データバンク　2014/9/11
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＜韓国で男性不妊の人急増、４．５万人に　原因は“ストレスや酒、たばこ”―韓国メディア＞　　　　XINHUA.JP　2014/9/2
韓国・中央日報の１日付の報道によると、同国では不妊症を抱える夫婦が年々増えており、特に男性不妊の人が急増している。男性不妊の人の数は２００９年の２万９０００人から１３年には４万５０００人へと、約５０％増えた。中国新聞網が同日伝えた。
報道によれば、韓国で１３年に不妊症の男女は２０万人超。治療を受けた人は０９年の１７万７０００人から１３年には２０万２０００人と、１３．８％増えた。
男性不妊の人は４年間で約５０％増えており、増加率は女性の増加率の７．７倍。大きなストレスや飲酒、喫煙などが男性不妊の大きな原因とされる。
韓国政府は０６年から不妊症の人の治療費の一部を支援しており、人工授精は１回につき５０万ウォン（約５万円）まで、計３回の費用を負担する。また、体外受精も１回につき１８０万ウォン、計４回までが支援対象だ。ただし、支援を受けられるのは韓国の家庭の平均月収の１５０％までの家庭に限る。
ただ、人工授精にかかる費用は一般に１回当たり８０万～１００万ウォン、体外受精では同４００万～５００万ウォンで、政府の支援は手厚いとは言えない。
韓国では若者の就職難と晩婚化の問題があり、育児にかかる費用が高いこともあって高齢出産が増えている。中央日報は「不妊症の夫婦が増える中、政府が支援を拡大することが必要だ」と指摘した。
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＜卵子凍結:出産　過剰な期待は禁物＞　　毎日新聞　2013年09月13日
　将来の妊娠に備えた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会（理事長＝吉村泰典・慶応大教授）理事会は１３日、健康な女性を対象とする場合、４０歳以上での採卵は推奨しないとする倫理委員会の指針案を了承した。
　卵子の凍結保存は、卵子の細胞膜が弱いことなどから、精子や受精卵に比べて難しかった。だが、液体窒素（氷点下１９６度）で急速に凍結させる簡便な方法が開発され、大学などの研究機関でなくても凍結保存ができるようになった。日本生殖医学会が卵子の凍結保存に関する初の指針を策定することになった背景には、「質の良い卵子を将来の妊娠に備えて凍結保存しておきたい」と望む女性を対象に、一部の民間施設で実施が広がっていることがあった。
　だが、融解した凍結卵子を使って出産できる可能性は高くない。日本産科婦人科学会の最近のデータでは、凍結卵子を使った受精卵を子宮に移植した場合でも、出産できたのは１割前後だった。また、採卵には危険が伴う。使用する時期が高齢になるほど、妊娠や出産時の危険性が母子ともに高まる。使用までの期間が長くなれば、民間施設が卵子を安全に保管できるのかという課題も生じる。過剰な期待は禁物だ。
　指針案をまとめた同学会倫理委員会の石原理委員長は「利用を考える人は、指針をきっかけに、凍結保存の問題点や限界、妊娠・出産をいつするのが最も安全で問題が少ないかということについて、正確な知識と情報を得てほしい」と話す。
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＜卵子提供出産が３年間で急増　平均年齢は４５・２歳　厚労省研究班調査＞　　　2013.6.16　MSN産経ニュース
　卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。
　研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった。
　年別では、０９年に１４件（出産割合０・０１５％）だったのが、１０年に３０件（０・０３１％）、１１年に３７件（０・０３８％）、１２年に３６件（０・０５１％）と、３年で卵子提供の出産割合が３・４倍に増えた。国内の年間出生数の約１００万人にこれらの出産割合を掛けると、年間３００人余りが卵子提供で誕生している計算になる。卵子提供出産が３年間で急増　平均年齢は４５・２歳　厚労省研究班調査
2013.6.16 08:52 （2/2ページ）
　この期間の平均は０・０３２％。０４～０８年に１０４施設から回答を得た前回の調査では平均０・００９％で、約３・６倍となった。
　１１７件中、卵子提供を受けた国・地域について回答があったのは９７件。内訳は米国６５件、タイ１８件、日本７件、韓国４件、台湾、マレーシア、ロシアがそれぞれ１件だった。
　出産した女性の年齢が分かった１００人で、平均年齢は４５・２歳。５歳刻みでは４５～４９歳の年齢層が最多で４６人、５５歳以上も４人いた。妊娠高血圧症候群など、妊娠合併症を伴ったのは６８％と多く、研究班は「高齢以外にも、提供卵子で免疫的に通常の妊娠と異なることが関係している可能性がある」としている。
　国内では卵子のない早発閉経などの患者に卵子の提供者を仲介する「卵子バンク」が今年初めから活動を始めており、これまでに３組が決まっている。
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　「３０代半ばになると妊娠しずらくなる。」・・・感覚的には、そんなものかと納得はしますが、改めて、事実を突きつけられると考えさせられますね。

＜「高齢でも医療技術で何とかなる」・・・は幻想！都市伝説的希望的観測に過ぎなかった！＞
　いままでは、雰囲気的に医学も進歩して来ているし、「高齢でも医療技術で出産は何とかなる・・・」といった考え方が、蔓延してきたように思えます。
しかし、医療技術のお蔭で、稀に高齢出産できるケースが増えて、そのようなケースばかりマスコミに取り上げられるので、何とかなるように思ってしまっていただけで・・・
実際は、うまくいくケースなど氷山の一角に過ぎず、うまくいかないケースの方が、はるかに多いワケです。
少子化に悩んできたフランスでは、国をあげて、「卵子の老化」問題を重要視し、教科書やパンフレットを使い、国民に周知。
女性は皆「「卵子の老化」についての知識を持つようになっている。」とのことですから、何をかいわんや！
これからは、日本の女性も、可愛い我が子を、その手に抱きたければ、自分の卵子老化という生物的な限界に備えてライフプランを明確にし、実践しなくてはいけない時代になりました。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「卵子の老化」に負けない」！＞
　女性が自分の人生を考える上で、かわいい我が子を、その手に抱きたいのであれば、まず「卵子の老化」に真剣に向き合わなければなりません。
「子供なんて絶対いらない！」
「結婚は縁、縁無いなら一生独身で・・・」
「仕事が第一・・・」
～という信条を持つ女性であれば、ライフプランも無く、思うがまま・行き当たりばったりに生きていくのも良いでしょう。
男性は、妊娠出産について、あまり年齢的な制約が無いので、そのような場当たり的な生き方しか持たない人が多いです。
（実は、このことが、後で出てくる「「種無し」」問題について、非常に後手に回ることになるのですが・・・）
しかし、一般的な女性はそうはいきません。
女性も高学歴になった現在、大学まで進学し、企業に就職する場合・・・就職して経験を積み、とりあえずいっぱしの社会人になる頃には、２０歳代後半～３０歳代前半が来てしまいます。
「卵子の老化」を考えるとその頃から慌てだしても、すでに遅いので、やはり、女性は、社会人としての基礎を形づくる時期に、将来を見据え、シッカリ婚活も進めていかないといけませんね。

＜かわいい赤ちゃんをその手に抱くためのライフプランとは・・・「「種無し」男性」急増の恐怖！＞
　「卵子の老化」だけでも、かわいい自分の赤ちゃんを抱くために女性にとって大変な制約なのですが・・・
実は、「卵子の老化」より、ずっと深刻な問題が後に控えているのです。
婚活して、良い男性を見つければ、かわいい赤ちゃんに向けて「ひと安心・・・」なんて思っていると大間違い！
残念ながら、現在、「男性不妊」（有り体に言えば、「種無し」）が激増しています。
「卵子の老化」は、女性の側がしっかり認識し、それに備えたライフプランをしっかり考えれば避けられる問題ですから、まだ解決しやすい問題とも言えます。
しかし、せっかくかわいい赤ちゃんに向けて、「卵子の老化」には備えたライフプランをしっかり実現しても・・・
肝心の男性が「種無し」ときた日には、努力は水の泡です！
「卵子の老化」は認識しながら、「種無し」には無策では、まったくの片手落ちであることも認識しておかないといけません。

＜「種無し」により空費される時間・・・卵子老化のリミットに！＞
　現在激増している「種無し」男性に当たってしまった場合、一体どういうことが起こるでしょう。
まずは、結婚後、なかなか妊娠しないと認識してから、不妊治療を始めるまでに、夫婦により違いは有りますが・・・3～5年程度は経ってしまうのが普通です。
その上、「種無し」男性は、実は自分で薄々それに気づいているケースが多く、逆に精液検査などを嫌がり、避ける傾向が顕著なのでますます「種無し」であることを見出すまでに、貴重な時間を空費してしまう夫婦が非常に多い。
そうこうするうちに、妻の「卵子の老化」も加わり、結局「不妊治療を断念する」という結果を迎えることになります。
これでは、何のために「卵子の老化」に備えて、ライフプランを整えて実践してきたのか分かりません。
「種無し」にさえ当たらなければ抱けていた我が子が、一生抱けないということになってしまいます。
そうでなくても晩婚な時代、「種無し」につきあっている時間はありませんよ！

＜激増する「種無し」男性！かわいい赤ちゃん欲しい女性はどうすれば良い？＞
　ライフプランを整え、卵子も老化していない段階で「さあ、子供を持ちましょう！」と思っても、パートナーが「種無し」では、その治療だなんだと言っているうちに、時が過ぎ、卵子まで老化してしまい・・・「タイムアップ！」ということになりかねません。
「20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。
1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。（帝京大学医学部調べ）」
～これはかなり衝撃的な事実です。
男性不妊において、精子濃度で、4000万／mlを下回ると妊娠しにくいとの診断になることから考えても、現在の若い男性の受精能力は、相当に低く、「種無し」に当たってしまう可能性が非常に高いことは、十分に認識しておかないといけません。

＜「卵子の老化」以上の関門。「種無し」対策は、デキちゃった結婚ぐらいしかない！＞
　「種無し」対策の最良の方法は、結婚前に貴女が相手に「精液検査」をさせることですが・・・そんなことも難しいでしょう。
（結婚後、明らかに不妊と思われても、なかなか「精液検査」を受けない男性が多い位ですから！）
そこで現実的な「種無し」対策としては、貴女が卵子老化に備えてライフプランに沿って、婚活し、結婚しても良い男性を見つけたならば・・・「デキちゃった結婚」を目指しましょう。
フザケテ言っているのではなく、「デキちゃった結婚」も現在では、珍しくなくなり、許容されるようになりましたので、イザ結婚してしまってから、「種無し」が判明するリスクを背負い込む位なら、いっそ出来ちゃった結婚の方が、ずっと幸せになれます。
「種無し」が激増しているにも拘らず「結婚すればスグに可愛い赤ちゃんを授かる・・・」なんて、昭和の女学生みたいな認識で結婚してしまうと・・・
結婚後、旦那の「種無し」が判明し、愕然とし、いずれにせよ暗い毎日が待っていますからね・・・
　あなたが「「種無し」であろうが、かわいい子供が持てなかろうが、その男と一生添い遂げる！「彼が「種無し」でも、絶対に私の愛は変わらない！」というなら、結婚先行を止めまわしませんせんが・・・
　現在の「種無し」の激増ぶりを見ると、卵子老化のリスク管理上も「結婚してから子供！」などという古臭い考えに囚われると、「かわいい赤ちゃんをこの手に抱く！」という女性としての幸せが、実現しなくなるリスクが非常に大きくなります。
「子供だけが人生ではない！」という意見も分かりますが・・・
逆に、私など「子供を持たないなら、別に結婚しなくてもいいんでは？」とも思ってしまいますね！
また、一旦結婚してしまってからでは、「あなたが「種無し」だから別れるっ！」ってワケには建前上も、ナカナカ出来なくなりますし・・・
とにかく、「この人なら結婚しても良い！」という方が現れたなら、恋愛中でのうちに、避妊をせずにお付き合いを続けましょう。
それでも全く妊娠しないような「種無し」の可能性が極めて高い男性とは、残念でしょうが、うまく理由を付けて別れて、新たなパートナーを探すというのが、賢明な大人の女性というものです。
男性不妊は、貴女が思う以上に激増していますよ。
そして、男性不妊に気付くまでに時間を浪費し、気付いてからも難治ですので非常に時間を浪費してしまいます。
そうでなくても晩婚化している現在、貴女の「卵子の老化」を考えると、「種無し」による時間の浪費ほど後悔するものは有りませんよ。
まあ、それくらいしたたかにライフプランを組まないと正直この「種無し」激増時代に、カワいい赤ちゃんを貴女の手に抱けません！綺麗ごとでは済まないよ時代ですよ！ホント！


　男性の１％が無精子症（完全なる「種無し」）ですから！！　受精能力の低い乏精子の男性（事実上「種無し」）まで含めると、一体どれだけ自然妊娠できない男性（≒「種無し」）がいることやら・・・仲良く治療に臨むのもいいですが、避けられるリスクは避けるのが、イヤな思いもせず、賢明な生き方というものですよ、我が子を抱きたい女性の皆さん！！
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＜現代を生きる男性や子どもの欲しい夫婦たちを悩ませる「精子の危機」とは？＞2013年08月24日 gigazine　By Ian Gallagher
いくつかのデータや研究内容から、10年以上前から男性の精子の数が減り続けており、それに伴い生殖能力までも低下している、と警鐘を鳴らす複数の専門家が存在します。この状況を「精子の危機」と呼ぶ専門家もいますが、実際に男性の精子数は減り、生殖能力は低下してきているのでしょうか？
最近のある研究によると、フランスでは1989年から2005年の間に男性の精子濃度がほぼ3分の1ほど減少していることが明らかになりました。さらに健康記録を複数年に渡り追跡記録している複数の研究結果から、18歳から25歳までの若い年代の健康な男性の精子数が過去15年間で著しく減少していることも明らかになってきました。
一般的には1ミリリットルの精液には6000万個以上の精子が含まれます。1ミリリットル当たり4000万個を以上の精子量ならば生殖能力がありと考えられますが、2000万個を下回るような精子量の場合、妊娠の確率は大きく落ちたり皆無になったりするようです。
下図は35歳男性の精子数の減少率を、1989年の精子数を0としてグラフに表したもので、1989年には1ミリリットル当たり7360万個の精子数が確認されましたが、2005年までに精子数は4940万個にまで減少していることが分かります。
「精子の数は健康の指標だ」と言いうのはフランスにある公衆衛星監視研究所の疫学者であるジョエル・ルモアル氏。この意見に賛同する科学者たちは、殺虫剤やビスフェノールAのような環境ホルモンにさらされたり、長時間イスに座り続けるような生活習慣が「精子の危機」の原因になっていると考えており、実際に精子数の減少に関係する外的要因としては、妊娠中の喫煙・お湯・環境ホルモンを含んだシャンプー・脂質の多い食物・長時間イスに座り仕事をすること・マリファナなどが挙げられます。
精子の数の減少に影響を与えている外的要因たちは、人の身体パーツにも悪影響を及ぼす可能性があり、さらに精子数は平均寿命にも深く関係しているとのこと。つまり精子数の減少やそれらの原因を探ることは、生殖能力以外にも多くの事柄を知ることにつながるようです。
また、精子の数は生命誕生の初期段階である子宮の中にいる時点に起きた出来事からも影響を受ける、ということを証明する事実も増えてきており、「正しい方法で子作りがされない場合、それは子どもの精子の数や健康状態に影響を与える恐れがある」とルモアル氏は言います。
しかし、この分野に関わる全ての人が「精子の危機」説に賛同しているわけではありません。ドイツのミュンスター大学で生殖医療と男性疫学センターのセンター長を務めているシュテファン・シュラット氏は、「精子危機など無い」と考えているようで、その理由は精子の数が減少していても、生殖能力が低下していると判別される男性がどの程度の数居るのかはまだまだ不明だから、とのこと。さらには、人口中の精子濃度を計測するのはいくつかの理由から非常に困難であることも挙げられます。その理由の1つは、個体群の代表をどうやって選ぶか、というもので、例えば不妊治療クリニックに参加する人たちを参考に研究を進めれば、研究結果は大きくねじ曲がるであろうことは予測できます。また、禁欲期間や陰嚢の温度など、他の外的要因により測定時の精子濃度に大きな変化が出る可能性もあるとのことで、これらが「精子の危機」説を否定する人たちの考えのベースになっているようです。
しかし、英国のエジンバラ大学で男性のリプロダクティブ・ヘルスの専門家をしているリチャード・シャープ博士によると、生殖能力に影響するくらいに精子の数が減少している男性は、ヨーロッパ北部での調査によると5人中1人の割合にまで達していることが明らかになっています。この「精子の危機」の鍵となるのはセルトリ細胞という生殖細胞をサポートする細胞かもしれません。このセルトリ細胞は男性が誕生する前後6か月の間で増殖し、この細胞の数で精子生産量の上限が決められるので、その数以上の精子を生産することは不可能である、とシャープ博士は言います。
これらの結果は国や地域によって大きく違いが生じており、特に途上国では全く研究が行われていないとのことで、この「精子の危機」が世界中のどれくらいの範囲で起きている出来事なのかは今のところ不明です。しかし、一部の地域で男性の精子の数が減少していることは事実であり、その原因は例えば長時間のデスクワークなどの日々の生活習慣が原因かもしれない、ということは記憶しておく必要があるのかもしれません。
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　中国の話とは言え、「種無し」激増の実態は深刻ですよ。
　女性も、よーく認識しておかないと人生誤ります。
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＜上海市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った精液は全体の21％！＞ レコードチャイナ　2009-03-31
2009年3月30日、新聞晩報によると、上海市では少なくとも10万人の男性が不妊症患者であることが 29日に同市で行われた国際シンポジウムで明らかにされた。
中国には無精子症や生殖機能に障害を持つ男性が1346万人いると推測されている。
上海市では10万人以上に上り、同市で子供ができない夫婦の夫の精子を調べたところ、 精子に異常が見られるケースが増えていることが分かった。
また、同市の精子バンクが2004年に行った検査では、提供された精液のうち、十分な生殖能力を持った 精液は全体の21％にとどまった。
精子に異常が現れる原因は、環境汚染、ストレス、生活スタイルや食生活の変化などとされている。
世界保健機関（WHO）の統計によると、結婚後1年間経っても子供ができない夫婦は全体の10～15％で、 その半数は男性に原因があるとされている。
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＜【中国】適齢期の不妊率が10％に、環境汚染等指摘＞ 　　（サーチナ・中国情報局） - 6月3日
中国の出産育児適齢期の男女の人口の10％が不妊の状態だ。20年前には2％だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇（こうそ）省・南京（ナンキン）市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。
　金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30％で、男性に原因があるケースは20％を上回る。双方ともに問題があるケースは50％にのぼっている。
　不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。
　また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。
　中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10％、体外受精による妊娠率は40％で、出産に至るケースは33％、人口受精による妊娠率は15％」といった数字を挙げている。
　また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。
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　「種無し」は世界的な問題なのにね。日本の若者の気持ちの問題にすり替える恥ずかしいデマゴーグ！
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＜若者の精子減少には「気持ちの問題」が影響と落合信彦氏指摘＞　　　※SAPIO2012年7月18日号
　まだ日本がバブル景気の中にあった時代、『狼たちへの伝言』を上梓して若者を厳しく叱咤激励した落合信彦氏。氏が、現代の若者に、再び喝を入れる。
　＊　＊　＊
　私は世界中の紛争地で取材を重ねてきたが、今の日本人が見習うべき若者たちにたくさん出会ってきた。
　戦場に立つ若者たちは、明日の朝起きた時に自分の命があるかもわからない。それでも、いや、だからこそ、生きることに対するエネルギーと、自らの国、民族に対する誇りに溢れていた。
　例えば、私が出会ったイスラエルの戦車部隊のキャプテンは、まだ26歳だった。大学院を出てすぐに徴兵されたこの若者は、私に、「本当は百姓になりたいんだ。キブツに入って平和に暮らしたい」と本音を吐露した。だが、この心優しい若者はその後に、「それでも、個人の幸せより、国家の安泰、民族の永続性のほうが重要だ」と続けた。
　彼の美しい瞳は、今でも脳裏に焼き付いている。私は毎朝起きると必ず、「This is the beginning of the last day of my life（これは私の人生最後の日の始まりである）」と、声に出して言うことにしている。紛争地で出会った若者たちと同じように、「今」を必死で生きる気持ちを忘れないでいたいからだ。
　昨年、チュニジアから始まった「アラブの春」にしても、民衆蜂起の端緒となったのは政府の腐敗と失政に怒った26歳の若者の抗議の焼身自殺であった。その怒りに、同年代の若者たちが続いた。
　旧ソヴィエトでも、バルカン半島でも、国を思う若者たちが社会に変革をもたらしてきた。そして、彼らは明日死ぬかもしれない現実の中にいるのに、「この戦争が終わったら、どんな仕事をしたいか」という夢を語り合う。生きることに対する執着があるのだ。
　生存力とは本能そのものだ。生き延びて、子孫を残そうと考えるのが生き物の本質だ。最近、日本で若い世代の精子の数が減っているという。環境ホルモンや食べ物の変化が原因とされているが、私はどこかで「気持ちの問題」の影響があるように思えてならない。
　日本は高度成長からバブルへと進み、経済だけは進歩した。だが、その他の大切なもの文化や伝統や歴史や誇りを置き去りにしてきた。「1億総財テク」に走ったのである。そして不況に陥り、拠って立つべきものが何もなくなってしまった。結果、内向きで利己的な若者ばかりになっている。この損失は、決してGDPでは測れない。
　今の危機は、経済の危機であり、政治の危機である。しかし、その奥底にある本質が日本人の「精神の危機」であることを強く認識すべきだ。
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＜中国が世界一の工業国に 米国主導の歴史に終止符＞　
米国が世界の工業のリーダーでないとは――今の世を生きている人々は、このような出来事を経験したことがないだろう。世界の最新のデータによると、中国はすでに米国に代わり、世界一の工業生産国となり、さらに米国を大きく引き離した。これは米国の約1世紀に渡る世界一の工業国の歴史の終結を意味する。そのため一体何が起こったのかを明確に記録し、かつこれが示した中国経済発展の中身を詳細に分析することには、重大な意義がある。
国連がこのほど発表したデータによると、金融危機前の2007年、中国工業生産額は米国の62％のみだった。しかし2011年になると、この数値は2兆9000億ドルに膨れ上がり、米国の2兆4000億ドルの120％に達した。
米中央情報局（CIA）の「世界の概況」のデータによると、2012年の中国の工業生産額は3兆7000億ドル（中国国内の統計と世界の統計方法が異なるため、両者を比較することはできない。文章中のすべての国際的な比較は、国際共通基準を採用している）に達し、米国は2兆9000億ドルのみだった。これは中国の工業生産額が、米国の126％に達したことを意味する。
工業生産額のうち、鉱業・電力・天然ガス・水道の生産額を除いた製造業のみを例とすると、中国の2007年の生産額は米国の62％であったが、2011年にはこの数値が123％に膨れ上がった。2011年ばかりでなく、中国と米国のこの差は、2012年と2013年も拡大を続けた。
米国の衰退のみならず、世界には中国に追随できる国は存在しない。2011年の中国の工業生産額はドイツの346％、日本の235％に達した。
世界の構造変化の裏側にある意義を分析すると、中国の工業生産額の拡大が含む深い意義と影響は工業そのものをはるかに上回っている。これは中国の1人当たりGDPの成長、人々の生活水準の向上に対して、重要な作用を持っている。その他の経済分野、とくにサービス業と比べ、工業は生産効率を最も急速に引き上げやすい分野である。そのため欧州と日本の工業生産額の減少、米国の成長の停滞は、中国が先進国との生産効率の差を縮めていることを意味する。
工業生産額の急増により、中国は人民元相場の大幅な上昇の圧力を適切に消化できている。これはさらに積極的な効果を直接的にもたらしている。中国の輸入コストが減少し、人々の生活水準が引き上げられているのだ。
しかしながら、中国は大きな進歩を実現したからといって、その成果を過大評価することはできない。中国の工業生産額は米国を大きく上回っただけであり、米国は依然として世界の実質的な技術リーダーだ。中国がこれに追いつくためには、相当長い期間が必要だ。世界各国の収入を見ると、米国の工業企業の収入は中国企業の4倍に達している。中国の工業企業の収入は、2007−2013年にドイツを抜き、世界3位になった。
米国は100年間に渡り、工業のリーダーとしての座を他国に明け渡したことはなかった。中国は現在すでに世界一の工業生産国の地位を確立しており、中国経済発展の重要な一歩となった。世界工業構造の変化は、中国のみならず世界経済にとっての歴史的な時である。（筆者：ジョン・ローシー　中国人民大学重陽金融研究院高級研究員）
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　単純に工業生産額だけをみて「米国が世界の工業のリーダーでない」という結論か・・・
上記のような記事を見て、経済・経営を良く分かっていないマスコミや評論家は「米国はもう終わり・・・」「中国の世紀が・・・」などと煽り立てるものです。
また、多くの日本人は、「ＧＭの破綻・・・」などといった事象から短絡的に～
「米国は物作りは出来ない・・・」
「米国は金融業だけ・・・」
～といったマスコミのデマカセ情報を信じてしまっています。
（もしかしたら「信じたい。」と言った方が良いのかもしれません…）。
多くの日本人が本気で米国は、「物を作らない」「金融ブローカーしかできない」・・・くらいに思っています。

　残念なことに、このような認識は一般国民だけでなく、政治家や企業経営者といった社会を牽引すべき層の人間でも、不合理なほど偏った印象による米国像しか持っていないことに、暗澹たる気持ちになることが多いです。
正しくコンペティターを認識もしないで競争に勝ちぬけることができるでしょうか？
まるで太平洋戦争当時、「米軍など腰抜け、大和魂見せれば逃げてしまうので楽勝・・・」といったイメージを国民が抱いていたのと似たりよったりです。

　また、資本主義経済である以上、結局のところ最も重要なのは、付加価値です。
まともな企業経営者ならお分かりいただけるでしょう。
そして、資本主義経済で生きる以上、国家も同様で、国家全体としての付加価値の向上こそが、最も重要な事項・政策の要諦です。

これが分かっている人は・・・
「もうアメリカはおしまいだ･･･」みたいなことを言っているおバカなマスコミ・評論家の近視眼的でセンセーショナリズム本位の記事に騙されたりしません。
なぜなら、付加価値（労働生産性）は、数値化されてその推移などは、統計的に比較が容易でウソをつけませんから・・・。

　また、高い付加価値を生み出すのは、必ずしも低賃金の労働ではありません。
特許をはじめとする知的財産権を生み出すような知的生産性が大事です。
毎年ノーベル賞が発表されますが、米国の大学・研究所に関連する研究者が受賞する比率が非常に高い。
なぜなら世界の優秀な研究者は、待遇・研究環境の良い米国にことごとく獲得されているからです。
その結果、米国は、知識集約的で付加価値の高い産業の殆どを手中に収めているのです。
医薬・バイオ・軍事（それを基点とする航空・宇宙）・エネルギー（シェールガス）・情報・通信・ソフトウェア・エンタテインメント･･･。

　上っ面でおバカ評論家などは、「金融立国アメリカは崩壊･･･」「自動車ビッグ3が没落しアメリカはもうダメ･･･」などと、その時その時の表面的な事象を捉え、センセーショナルな記事を書き立てます。
（その方が、面白おかしいので雑誌・書籍として売れますから…）
しかし、こんなの経営も知らない経済オンチの大嘘ですから信じると認識誤りますよ。
国家が豊かに成長を続ける為には、そもそも低付加価値であったり・低賃金の国で同レベルの製品を製造できてしまう産業から、構造転換して、より高付加価値な産業に移行していくことこそ重要なのです。

これからの時代は、知的生産性が一番大事であって、知本主義の時代とも言われています。
世界の優秀な知性を地道に、自国に獲得しているアメリカがそんなに簡単に没落することなどありえません。
（比較で考えてもアメリカを凌駕する知的生産性をあげる国はどこなのでしょうか？）

また、製造業は「アメリカはダメで日本が一番」なんて信じ込んでいるトンチンカンな評論家や学者も多いですが・・・
実際のところ、製造業でさえ日本が米国に勝てる分野はわずかであり、トータルで見れば製造業も圧倒的に高付加価値なのは、米国なのです。
中国などは“世界の工場””世界一の工業国”といわれますが、所詮まだまだ付加価値は低く、低賃金を武器にした薄利多売段階（質より量）です。
規模的には立派ですが、労働生産性は低レベル、知的生産性も低水準にとどまります。
まだまだ低賃金を武器に、比較的付加価値の低い分野の産業で勝利している段階に過ぎません。
（ただし、中国が並居る中進国の中で「世界の工場」になれたこと自体、十分スゴイことであることは言うまでも有りませんが！）

いずれにせよ　「米国は、没落する･･･」なんて信じて見くびって、自国の優秀な研究者を米国に流出しながら、低付加価値の労働集約型産業のために、低賃金の外国人単純労働者の受け入ればかりを血道をあげたところで結果は見えていますよ。
低賃金の外国人単純労働者をどんなに入れても出来ることは、本来国内から淘汰されるべき低付加価値な産業を延命させることぐらいですから・・・
そんなことでは、日本の方がはるかに速く没落してしまいます！
国家全体としての付加価値は大きくなりませんからね。
そンなことで豊かになるのは、低賃金の外国人労働者を直接雇う企業経営者だけです。
大多数の労働者の賃金は、外国人労働者の流入により、そのレベルまで落ち、減少していきます。
また「治安悪化」「外国人子弟の増加による公教育の質の低下」「様々な行政コストの上昇」…etcといった社会的な影響は避けられず、普通の国民にとって、より住みにくい社会になるだけで殆どメリットは有りません。

　政府の政策が、正しい方向に進もうとしているかどうか、判断に迷うときは、その政策が「国家全体としての(一人あたり)付加価値（労働生産性）を上げる方向に向かっているか否か」が判断基準となるでしょう！
政権がやりがちな土建収賄政策や単純労働移民大幅増といった政策などは、何も意味を持たないことは、もう分かりますね。


　数字はウソをつけません。産業政策の成否も明らかとなります。
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＜労働生産性の国際比較２０12年版/社会経済生産性本部＞

1.日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.7％。韓国(＋3.2％)を大きく下回っている。
OECD データベースから５年ごとの平均をみると、2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.7％(2006～2010 年平均／年率平均)。2000 年代前半と比べると米国(＋0.9%)との差は縮小したものの、2000 年代後半の全要素生産性上昇率が主要国で最も高い韓国(＋3.2％)を大きく下回っていることがわかった。
2. 2011 年(暦年ベース)の日本の労働生産性は OECD 加盟 34 カ国中第 19 位。前年から2 ランク上昇。
2011 年の日本の労働生産性(就業者 1 人当たり名目付加価値)は、73,374 ドル(784 万円／購買力平価換算)。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は 6％上昇しており、順位も前年から 2 ランク上昇した。ただし、主要先進 7 カ国では 1994 年から 18 年連続で最下位となっている。また、就業 1 時間当たりでみると、日本の労働生産性は 41.6 ドル(4,442円)、OECD 加盟 34 カ国中第 19 位であった。
2011 年度の日本の労働生産性水準は 748 万円と、東日本大震災の影響もあり 2 年ぶりのマイナスとなった。これは、直近のピークである 2007 年度(798 万円)を 6％強下回る水準であり、2008 年度から停滞傾向が続いている。また、実質労働生産性上昇率は＋0.3％と、前年度(＋3.3％)から大幅に落込んでいる。
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＜国際貿易投資研究所　Ⅱ-001 世界各国の輸出額－上位60＞
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　「米・中・独がダントツで上位3位」ですから。日本は、はるかに離れて４位です。

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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜いじめかばい暴行受ける＞　　2014/07/02　東日本新聞
　豊橋市内の小学校で６月３日、いじめられている児童をかばう発言をした３年生の女子児童（８）が、同じクラスの児童３人（男児２人、女児１人）から暴行を受けて、全治１週間のけがを負っていたことを、同市教育委員会が１日、発表した。暴行した児童３人は謝罪し、女子児童は３週間ほど休んでいたが現在は登校している。同市役所で会見した加藤正俊教育長は「再発防止に努めていく」と謝罪した。
　同市教委や同市学校教育課によると、暴行前日の６月２日、放課後の児童クラブの時間帯に、同じクラスの女児が悪口を言われているのを聞いた女子児童が「いじめるなら私を代わりにいじめて」と発言。言葉を聞いた児童３人のうち１人が翌日に他の２人へ発言を伝え、休み時間に３人で女子児童を取り押さえて殴る蹴るの暴行を加えた。
　女子児童は４日には登校したが、５日に病院で診察を受けた結果、頭や腰などにけがを負っていた。５日～26日までは休校していたが、加害児童や保護者が26日に謝罪したため27日から登校。現在は以前と同じ学校生活を送っている。
　暴行があったクラスは、４月から新任の男性教諭（23）が担任を務めている。教諭は、３日の休み時間に授業を行うためクラスに入ったところ暴行を目撃。行為を止めて学年主任に相談し、学校は翌４日の夕方に被害児童宅を訪問したという。
　児童クラブで悪口を言われていた女児には、加害児童３人が謝罪。女児は以前から砂をかけられるなどのイジメをクラス以外でも受けていたが、学校側は把握していなかった。
　学校は、暴行翌日からクラスに担任を含めた複数の教員を配置している。加藤教育長は「きめ細かい情報収集できる体制を市内の各校で実施していく」といじめ防止に取り組む考えを示した。
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＜「ＬＩＮＥで中傷、いじめ」　岩手の中２自殺で指摘＞　　　 2014年6月6日 スポニチ
　岩手県滝沢市の中学２年の男子生徒（１３）が５月末に自殺したことを受け、生徒が通っていた中学校が５日夜、保護者への説明会を開いた。一部の保護者が「この生徒が（無料通信アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）で中傷されるいじめを受けていたと聞いた」と指摘し、同校は調査する考えを示した。
　同校などによると、男子生徒は５月３１日朝、自宅近くで首をつって死んでいるのが見つかった。遺書は見つかっておらず、同校はいじめなどのトラブルは確認できていないとしていた。
　男子生徒が中傷されていたとの指摘は、自分の子どもに聞いた話として、一部の保護者から出たという。
　説明会後、同校の校長は取材に対し「中傷の事実は確認できていない。生徒らへのアンケートを検討する」と話した。
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＜青森の女子高生、いじめで自殺か ＞　　　　　日本経済新聞　2014/7/23
　青森県八戸市の県立高校２年の女子生徒が今月４日、学校の昼休み中に行方不明になり、８日に八戸沖で遺体が見つかっていたことが23日、県教育委員会などへの取材で分かった。女子生徒の両親は「いじめを苦に自殺した可能性が高い」として、学校側に調査を求めているという。
　県教委によると、女子生徒の遺書はなかったが、いじめを示唆するメモを残していたといい、両親は「ＬＩＮＥ（ライン）などをめぐりトラブルがあった」と話しているという。
　県教委の担当者は「いじめで生徒の生命に重大な被害が生じた疑いがある。学校による調査の結果を踏まえ、第三者機関による調査をするかどうかも含めて判断したい」と話している。〔共同〕
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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＜中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る＞　　（2013年2月5日 読売新聞）
　大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「ＰＭ２・５」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。
　福岡県は４日、測定地点を１０か所増設し、２１か所にすると発表。５日から観測データの一部を県のホームページ（ＨＰ）上に掲載することを決めた。
　福岡市では１月３１日、大気汚染物質の一つ、ＰＭ２・５が国の基準を超える１日平均５２・６マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同１３日に同６３マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では２日午後１時の測定値は６１マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。
　環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから１日平均５～３０マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。
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＜下記のようなサイトで調べれば、PM2.5による大気汚染状況が一目でわかります。西日本の深刻な状況もわかります。＞

・「SPRINTARS」大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測　
・そらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）

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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
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＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
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＜黄砂で和歌山城もかすんだ　視界は約１０キロ＞　　　2013年3月10日　朝日新聞
　全国的に見られた黄砂は９日、和歌山市でも観測された。午後２時半ごろ、市内の建物の屋上から和歌山城を見ると、ややかすんで見えた。和歌山地方気象台によると、市内では８日夜に初観測され、９日は視界が約１０キロになったという。昨年、市内で初観測されたのは４月２４日だった。
　県内はこの日、高気圧に覆われて気温が上がった。最高気温が２６・１度と「夏日」になった新宮市を含め、４地点で３月の観測史上最高を記録した。和歌山市など１２地点で今年最高になった。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


　北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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＜黄砂の季節到来！PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない＞　　　2013年03月06日 マイナビニュース
最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。このPM2.5とは何でしょうか？ また中国の大気汚染は本当はどのくらい深刻なのでしょうか？ またこれから黄砂のシーズンが始まりますが、その影響は日本にないのでしょうか？

東京大学 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター センター長、中島映至教授にお話を伺いました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。
■PM2.5とは粒子状物質の「大きさ」です！
――最近、にわかに「PM2.5」という言葉がニュースをにぎわせるようになっていますが、このPM2.5とはそもそも何でしょうか？
中島教授　もともと大気中にある粒子状物質（エアロゾルと呼びます）の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。
大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。ですから、PM2.5というと「大気汚染の原因になる粒子状物質」を主に指すわけです。硫黄酸化物、窒素酸化物、有機炭素化合物のうち粒子になったものがそうです。
■中国の大気汚染は「信じられないレベル」
――では大気汚染のひどさはPM2.5の量によって判定されるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば、日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。
――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。
中島教授　場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。
――数百μgという数字は専門家から見ても……。
中島教授　深刻なレベルです。ですから「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。
■中国の大気汚染はいつから知られていたか!?
――中国の「大気汚染」に関して注目が集まっていますが、この状況はいつぐらいから知られていたのでしょうか？
中島教授　10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。
実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。もちろん国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。
――観測はどのように行っているのでしょうか。
中島教授　地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。
また、NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。ですから中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。
そういういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。
■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は？
――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。
中島教授　そうですね。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。
――黄砂は大気汚染とは関係ないのでしょうか？
中島教授　黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。
黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。
――気がめいってきました。影響はどのようなものでしょうか？
中島教授　最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども。
――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。それは事実だと思われますか？
中島教授　まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。
つまり黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。
――その黄砂が日本に来るんですか？
中島教授　大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。健康被害はすぐに影響が出るというものではありませんが、九州などの西日本の子供さんは、大気汚染の激しい状況では気を付けてあげるのが良いと思います。
■「越境大気汚染」にどう対処するか？
――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。
中島教授　防塵（ぼうじん）用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。
国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。
――マスクなどは効果があるのでしょうか。
中島教授　目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。またマスクの着け方にもよるでしょう。
――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが……。
中島教授　問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。
それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。
――本気でやれば良くなるのでしょうか？
中島教授　はい。例えば硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。
――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。
中島教授　最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。
ですから「やる気」がとても大事なんですよ。しっかり対策をとることで良い方向に変えられるんですから。
■やればできた？ 北京五輪のときの変化
――中国はできるでしょうか？
中島教授　実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。
――それで良くなったんでしょうか？
中島教授　数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。ですから、真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。
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