＜児童ポルノ厳罰化に反対声明　日本ペンクラブ「出版への圧迫」＞　　　2014/03/17 19:50 【共同通信】
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１７日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。
　同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。
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　日本ペンクラブ「出版への圧迫」か・・・
児童ポルノ大国で純粋培養された日本国民は、大手のマスコミを通じて、こんな言説を流されては、騙されて信じてしまう方もまだまだ多いのでしょうか？
　これだけグローバル化した現在、こんなドメスティックな言説を大っぴらに公言できるだけでも、日本の「出版」「マスコミ」「エンタメ」業者は、日本の児童ポルノに対するユルユルの規制の現状を有り難く思った方が良いでしょうね。
政治思想の話題ではないですよ？児童ポルノをもう少し、せめて世界に恥ずかしくない程度に規制しましょ！という話です。
皆さんは本当に気持ち悪い児童ポルノや漫画の実物を見てこの問題を考えていますか？
本当に胸が悪くなるような醜悪な児童ポルノ・漫画・ゲームが存在していることを見ず、ごく一般論として「表現の自由」などとうつつを抜かしている輩が多すぎるように思います。

　いずれにしても出版不況のご時世、自分たちの業界に多大な影響のある児童ポルノ規制強化については、（「表現の自由」といった体裁の良い綺麗なベールで胸が悪くなるような児童ポルノを覆いかくしながら）大手マスコミもこぞって「児童ポルノ規制強化反対」プロパガンダに努めます。
（彼らも関連会社を含め、児童ポルノで権益を得ている同じ穴のムジナですから・・・）
そのような事情で、なかなか日本では他の先進国のように児童ポルノ規制に関して機運が盛り上がりません。
欧米では、日本のように、社会的な責任のある企業が児童ポルノ利権と運命共同体となっているようなことはありませんので、児童保護といったコンセンサスの形成を得やすいと言えます。

＜「児童ポルノ規制＝表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派＞
　30～40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。
「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは国家の施策として当然であるとされるのが普通です。
いわんや先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体虐待であるとの認識も広がり、厳しいレーティング規制が行われています。
（これだって何でも自由！といった日本ペンクラブ的価値観からすれば、出版への圧迫という事になるでしょう。）
そもそも児童ポルノどころか、性的な表現について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。
エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般に見ることができるような店頭販売はできないことが逆に普通です。
出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を販売している国などあまりありません。
コンビニのような児童も出入りするような所で性的な商品を置くこと自体、児童虐待を問われかねませんから、当然ですが・・・
　アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。

　このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。
そして、そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと言って正面切って戦った日本の会社を見たことは有りません。
粛々と規制を受け入れ、修正に修正を重ねて、「放映」「販売」しているのが現実です。

＜海外では、児童ポルノ規制反対どころか、性的表現の自主規制すら受け入れているのに、日本では「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ダブルスタンダードの極み！＞
　大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、児童ポルノ規制が表現の自由の問題でないこと位、本当は、先刻承知なのです。
もし本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ！表現させろ！」と欧米でも正面から訴訟でも起こせば良いでしょう。
そこまでやるなら、少しは感心してあげますが・・・
所詮は、現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。
　日本ペンクラブも「出版への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・
このグローバルな時代、規制の緩い日本などでなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版の圧迫」に対し、世界的な表現の自由のための闘争を開始したら良いでしょう！
そうでもしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない！」と言っているに過ぎないとしか思えません。


　以下のような世界の現状を変えるために日本ペンクラブは果敢に挑んだ方が良い！
世界の表現の自由の為に！
実際そんなことしたら、笑いものになるだろうけど・・・
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＜日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕　欧米では「可能性十分あり得る」＞　　/2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役１年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
　「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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＜日本製「エロ画」所持で有罪判決！　カナダ人の双子青年＞2009.11.16
　カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた－というもの。これにより、２人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
　地元メディアなどによると、先月２３日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固３月、執行猶予１８月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟（２０）は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
　裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
　双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、ＤＮＡサンプルを提供。２次元（漫画やアニメ）を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
　それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、１８歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
　『解説　児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は１８歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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＜日本漫画の翻訳家に罰金＝「児童ポルノ」所有―スウェーデン＞ 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
　【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ（約7万円）の罰金を言い渡された。
　翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告（27）。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
　被告は「（これらの漫画は）日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。　
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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　海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの？？
　動画投稿サイトの影響によるＤＶＤの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル（エロ・グロ）に偏向しつつあります。
そして、日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰しています・・・
その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね！

　いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。
早晩、「Cool Japan！」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね！」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。

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＜ＰＭ２．５:大阪府が初の注意喚起　マスク着用呼びかけ＞　毎日新聞　2014年02月26日　
　大阪府は２６日午後０時１５分、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が一定時間、国の基準を上回ったため、府全域に初めて注意喚起した。兵庫県も同じ時間に、明石市、加古川市など播磨東部を対象に注意喚起した。兵庫県でも初めてという。府や県は外出をできるだけ控え、建物内にいる場合でも換気や窓の開閉を最小限にするよう呼びかけている。
　府によると、国が注意喚起を出す指針を設けた２０１３年２月以降で、府が注意喚起を出すのは初めて。大阪市内ではこの日午前５時〜正午の平均濃度の最大値が国の基準（１立方メートル当たり８０マイクログラム）を超え、９０．４マイクログラムを観測した。大阪市街などではマスクする人の姿も目立った。
　府は教育委員会を通じて各学校にも、外での運動などを控えるよう注意を呼びかけた。
　兵庫県によると、２６日午前５時〜正午の最大平均値が加古川市内で８１マイクログラム（１立方メートル当たり）を記録した。一方、福井、石川、富山、香川の各県もこの日、初めての注意喚起をした。
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＜ＰＭ２・５の影響濃厚　黄砂の日は救急搬送増加　脳梗塞３割増の結果も＞　2014.3.12 MSN産経ニュース
　中国大陸から飛来する黄砂の濃度が高い日は病気による救急搬送の数が増えるとの研究結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）の上田佳代主任研究員らがまとめたことが、分かった。「黄砂とともに飛んでくる大気汚染物質が影響している可能性がある」としている。大気汚染物質には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」も含まれ、肺の奥深くまで入りやすいことからぜんそくや気管支炎、肺がんのリスクを高める懸念がある。
　救急搬送の充実したデータが残る長崎市を調査。けがや妊婦を除き平成１５～１９年の３～５月の成人の搬送約９千件を分析。黄砂濃度が高い日は黄砂がない日に比べ搬送数は１２％多く、心臓病と脳卒中の循環器疾患に限ると２１％も増えた。
　黄砂を含む大気の飛来ルートを解析した結果、大陸沿岸の工業地帯を２キロ未満の高度で通ってきた日の方が、上空を通ってきた日より搬送数が多い傾向があった。福岡県内の病院に入院した脳梗塞の患者を対象とした調査では、特定のタイプの脳梗塞は発症が約３０％増えたとの結果も出た。
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＜北京市、PM2.5で上から2番目の警報発令―6日連続＞　2014年 2月 27日 ウォール・ストリート・ジャーナル
　中国・北京市当局は26日、微小粒子物質「PM2.5」の濃度の深刻度を示す4段階の警戒警報のうち上から2番目のオレンジ警報を出した。これで、6日続けての「オレンジ警報」の発令となった。多くの北京市民は、大気汚染がどの程度深刻になれば、最悪の「赤警報」に引き上げられるのだろうかと首をかしげている。
　赤警報は、PM2.5の値が少なくとも3日連続で1立方メートル当たり300マイクログラムを超えると予想される場合に限って出される。その場合、自動車のナンバープレートの奇数・偶数別の走行許可制の実施や、塵がまき上がるのを防ぐための道路洗浄の強化、政府公用車の稼働の30％削減などの措置が講じられる。中国版ツイッター「微博」のあるユーザーは、「通りに死体が並ぶようになって、ようやく赤警報が出されるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
　こうした疑問が出てきたのは、メディアが大気汚染について報道することに中国政府当局が神経質になり始めているからだ。本紙が確認したテキスト・メッセージによると、国営の中国中央テレビ（CCTV）は21日に一部職員に対し、大気汚染の最新状況についてソーシャルメディアで取り上げることを禁じた。同メッセージは「公式、非公式を問わず微博のアカウントを使用する場合には、北京の大気汚染については投稿しないように」と警告している。
　同テレビの経済局は2月初めにミニブログサービス「微博（ウェイボー）」の公式アカウントで、北京市の大気汚染への対応の鈍さを辛辣に批判するコメントを掲載するという「事件」が起き、今回の警告はそれを受けたものだ。投稿されたコメントは、「中国中央テレビ経済局は、注意を喚起する。政府は真実を隠してはならない。責任を果たし、国土を守り、見て見ぬ振りをしてはならない」と批判し、「大気汚染がどこまで深刻にならないと、緊急措置は発動されないのか」と訴えた。この投稿はその後削除された。
　米大使館の計測では、北京市のPM2.5の値は先週から上がり始め、25日に最高551に達した。米環境保護局（EPA）によれば、300を超えるのは米国では「異例」で、主として森林火災などの場合に起きるぐらいという。
　北京市当局によると、同市は先週末に北京圏の企業36社に操業停止を、75社に操業縮小を命じた。このほか36社が自主的に操業を縮小した。さらに、25グループの監視団が対策の実施を徹底させるため各企業に派遣された。
　新華社通信によると、定義があいまいな赤警報を出す地方政府はこれまでのところ出ていない。中国気象台によれば、20日以降12件の警報が出たが、上から3番目の「黄色警報」が9件、「オレンジ警報」が3件。北京市のPM2.5の値は20日が270で、23日が255で、事後から見ても3日連続の300超えとはなっておらず、赤警報は出しづらかったことが分かる。
　しかし26日には400をも突破し､赤警報を発令してもおかしくない状況に近づいた。ただ北京市は一息つけそうだ。新華社が気象台の予報として伝えたところによると、北京市では26日遅くには雨が降り始めており、寒冷前線が中国北部を覆うとみられ、スモッグの大半は消失しそうだ。
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■各地方の詳細情報については「PM2.5まとめ」などが便利。
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　いよいよ中国の大気汚染は本当に深刻になってきましたね。
日本ですら「マスクをした方が良い・・・」というレベルですから。
どれだけ中国では環境汚染や砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
健康の為に、タバコの副流煙を気にする人も多いですが・・・
分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない越境汚染の方が余程危険です。
もはや、禁煙するほど健康面を気にするのであれば、西日本に住むこと自体がナンセンスな時代に突入しています。

　事は、中国の問題ですので、自国の公害と違って早急に改善することも出来ません。
建前上のポーズはともかく、当面中国が本格的な公害除去などするとも思えませんから・・・
　ツクヅク日本海側と山脈で隔たれた関東に都を作った家康様に、日本人は、感謝した方がよいですね。
もし天下統一したのが家康でなく、西日本に首都が置かれていたとしたら、現在よりもどれだけ多くの日本人が越境汚染の被害を受けていたかと思うと・・・ゾッとしませんね。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
中国や韓国に住むことは、健康面を考えれば本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することが、どれだけ健康面でマイナスになることか・・・
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の工業地帯である四日市に住むより、北京の方が遥かに酷いのです。
下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・
単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。
　
　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが（ご愁傷様です。）、そうでもなければ、移住を考えた方がよいでしょう。
特にお子様がいる場合、お子様の健康に多大な影響がありますよ。

　ちなみに、黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方で、特に３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より、関東地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。
　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。
健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスですよ！
誰も警告しないので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
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＜中国から発がん性物質　１０月から４月、能登へ飛来　金大・早川教授が初確認＞　　/北國新聞
　能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃 度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認 された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに 加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる 。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。
　金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明し た。
　輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。
　ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨ は瀋陽に類似していたという。
　中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度 を押し上げていると結論づけた。
　輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけでは ない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも 協力して調査を続けることにしている。
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＜中国の大気汚染 日本海側に到達 北陸以西でPM2.5急上昇＞　　ハザードラボ 2014年2月25日
　この数日、北京など中国各地では大気汚染が深刻化し、北京市では大気汚染警報レベルを上から2番目の「オレンジ」としているが、このPM2.5が日本に到達、25日午後から北陸以西の日本海沿岸地域では、急速にPM2.5濃度が上昇、のきなみ注意喚起の暫定指針値（1時間平均値85マイクログラム/㎥超）前後の濃度に急上昇している。
　環境省では、PM2.5について、健康な人でも症状が出るおそれのある注意喚起基準（1日平均値70マイクログラム/㎥超）を超えると予測される場合の「暫定指針値」を「1時間平均値85マイクログラム/㎥」と定めているが、25日午後2時現在、福井県敦賀市で87マイクログラム/㎥、島根県浜田市で86マイクログラム/㎥、福井県福井市・小浜市で85マイクログラム/㎥など、北陸から九州の日本海側では、のきなみ「暫定指針値」前後の値にPM2.5濃度が急上昇している。
　午後2時現在、全国で1時間平均値が、環境基準値（1日平均値35マイクログラム/㎥超）を超えている測定局は435カ所。
　鳥取県に、「PM2.5警戒情報（70マイクログラム/㎥超）」が出ているほか、山口県西部と福岡市に「注意情報（35マイクログラム/㎥超）」が出されている。
　PM2.5については、国の基準値である1日平均値で35マイクログラム／㎥を超えた場合、呼吸器系およびアレルギー疾患のある人を対象に、外出時のマスク着用、また帰宅時の目洗い、うがいなどを促している。
　PM2.5の1日平均値が70マイクログラム/㎥を超過した場合にはすべての人を対象に、外出や激しい運動を控え、部屋の換気などを最小限にすることなどを呼びかけている。
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＜中国のＰＭ２.５による被害が日本でも拡大中＞　　　[2014年03月03日]　週プレNEWS
「近年、中国都市部では、旧正月（春節祭）は黒い涙を流しながら祝うのが恒例です」と語るのは中国人ジャーナリストの戴世煜（ダイ・シーユゥイ）氏。
涙の理由は、春節祭で鳴らされる爆竹のすさまじさによるものだが、“黒い涙”になるのは、もちろん別の理由だ。
「現在、世界の石炭の半分を消費しているのが中国。しかも、国内消費量１８・７億トンの約半分が各家庭での石炭ストーブなのです。ここから吐き出される黒煙がＰＭ２.５汚染に影響を及ぼしているのは間違いありません」（戴氏）
過去最悪の数字を更新し続ける中国の大気汚染。清華大学などの調査によると、「２０１０年、中国で大気汚染が原因と思われる死者は約１２０万人とされている」（戴氏）とのことで、現在、この数字はどこまで増えているのか予想もつかない。
この大気汚染は、偏西風に乗って日本にも広がっている。海洋研究開発機構などの分析によると、日本のＰＭ２.５の半分程度が中国から風に乗ってきたものだと推測されている。
なかでもその被害を最も受けているのは、中国と距離的に近い九州、そして山口や島根、鳥取などの山陰地方だ。
昨年４月、島根県浜田市に転勤した２８歳の男性会社員は、転勤以来、アレルギー性のくしゃみや目のかゆみといった症状に悩まされている。
また、営業車で外回り中、県内ほぼ全域、３０分も外に車を止めていると車に灰のようなものが積もってしまうそうだ。キリがないので洗車は諦めたが、フロントガラスの汚れを落とさないわけにはいかないため、ウオッシャー液は３ヵ月ももたない。洗濯物はもちろん一年中、部屋干しだ。
一方、佐賀県鳥栖市に住む２７歳の女性会社員はさらに深刻だ。３年前、発熱・鼻炎が続き、風邪薬を飲んだが１０日たっても治らないので耳鼻咽喉科へ。医師からは「黄砂アレルギーと診断しているが、砂に反応しているわけではない。汚染物質がついた砂が風に乗って日本にやって来て、その有害物質に反応している。これは“公害”です」と告げられた。根本的な治療法はない。
ほかにも昨年３月には、熊本県がＰＭ２.５の濃度が国の定めた指針値を上回る可能性があるとして、全国で初めて注意喚起を発令。住民に外出を控えるように呼びかけた結果、小学校が遠足を取りやめるなどの事態になった。
今、全国の自治体ではＰＭ２.５の予測情報を発表している。今後は、外出する前に天気予報だけでなくＰＭ２.５の予測情報もチェックする必要がありそうだ。
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　中国の大気汚染は、肺ガンが深刻化するレベル
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＜肺がんの発病率が中国トップに、大気汚染が原因か―甘粛省＞　/recordchina.co.jp
2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。
甘粛省気象局の張書余（ジャン・シューユー）局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56．02％。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20％上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。特に都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。
昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208．5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150．5人だった。また、がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337．98％となった。
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＜肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省＞　10月7日17時58分配信 Record China
6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。資料写真。
2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。
ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。 【その他の写真】
また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）
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（肺がんネットHPより）
多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。しかしその他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。
車の排気ガスに含まれる多環芳香族ニトロ化合物、これも発がん物質の一つだと考えられています。
以前、東京都知事の石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてＴＶでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。
ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか？？また発症率の最も低い地域は？？
最も高い地域が大阪府。最も低い地域が長野県です。

大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。
また工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。
理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。
その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。
そして断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト（石綿）などが有名です。
胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。

つまり肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。
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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）　
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。）
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「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね！）
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


　下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
　ただ、上記の記事では、～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
　これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～ですから・・・
　ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
　資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように！
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＜“高学歴ワーキングプア”が急増中！　「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）
　いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
　だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
　大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
　それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
　彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
　博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
　立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
　毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64％だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
　それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん（仮名・40歳）。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
　無理もない。週に1コマ（90分の講義）につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
　コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
　首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
　さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
　大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
　博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
　なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
　現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
　前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
　都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん（仮名・42歳）も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか？じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
　健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
　博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
　1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
　その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
　大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
　ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
　修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か？
　学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
　日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
　もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31％。アルバイトや無職は52％だった。年収300万円未満の人も66％いる。
　専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん（仮名・44歳）。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
　借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。ＯＥＣＤ諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
　しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
　奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ（給付型）と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」（松村さん）。
潰れていく“学者の卵”たち
　日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
　同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
　ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
　優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
　　　　↓
�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
　　　　　　　　　↓
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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　やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な経歴偽造をするぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
　　　　　　↓
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＜薬登録販売試験で不正受験か　西友、従業員200人超に虚偽証明＞　　　2012/11/5　中国新聞
　薬剤師でなくても一部の一般用医薬品（大衆薬）が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友（東京）が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが３日、厚生労働省などへの取材で分かった。
　厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去４年間に少なくとも19都道府県で２００人余りに上り、２００９年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
　試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
　西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
　登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に１年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
　関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
　共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約１００人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
　西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと（虚偽記載に）気付かず発行していた」としているという。
　今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計１６８人いる。
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＜西友、２８２人に虚偽証明書　医薬品販売者試験めぐり謝罪＞　　　　2012年11月6日 　中日新聞
　大手スーパーの西友（東京）が医薬品の登録販売者試験で虚偽の証明書を大量発行したとされる問題で、西友は６日、東京都内で記者会見し、少なくとも１９都道府県の２８２人分の証明書に不正があったと認め、「お客さまをはじめ多くの関係者に多大なご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪した。
　問題発覚後、西友が釈明したのは初めて。２８２人中、２００人が合格しており、西友は不正受験が判明した従業員は全員、医薬品売り場から外したとしている。
　また「組織ぐるみで（不正を）進めていたことはなかった」と説明。今後、再発防止のために外部の専門家も含めたチームで調査を進める。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか？」を考えた方が良いでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
　
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”（・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」）
という情報が殆どです。

　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。

　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学には、
“通学等にかかる時間がないこと”、
“進度は自分次第であること”、
“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”
・・・といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
～資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。
そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します～
　実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

＜合格後もかかる維持費＞
　資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、「登録料や会費、継続教育費用…」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。
それは、何故でしょうか？
　特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります！
　「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものを取得するのが最適でしょう。

＜維持コストを考えても「国家資格」＞
　自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。
国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。
また、業務独占資格である国家資格の場合、「※※士会」などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。
業務独占資格でも開業して業務に使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。

※「継続教育」のワナ
　上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
ですから、資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。

　また、そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。）

このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、多々有ります。（ＡＦＰ・ＣＦＰのＦＰ協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。

＜疑わしい「継続教育」の効果！＞
　「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・
ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ？」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、ＡＦＰやＣＦＰなど、一年間分の継続教育を最短１日や２日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！ホント！
もし世間の医師が「私は１年間に１～２日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね！

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
　　　↓
（1）団体自身の資金源（業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・）
（2）受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため

　　・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
　　　　　　　　↓
　　・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
　　　「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
　　　　　　　　↓
　　　資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

結局、「継続教育」など全く精査されたものではありません。
　その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

　言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
「この資格は、継続教育によって能力が担保されている！」なんて信じると、実は「一年間で参考図書一冊読んだだけ」なんて実態だったりしますからね！
くれぐれも皆様もだまされませんように！


※「継続教育」の実態　→　AFP・CFPの資格継続教育を例に・・・チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」ですから…こんな教育でどんな能力が担保されるというのだろうか？　資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
　　　↓
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