＜山形の女子中学生死亡、生徒１００人以上「いじめ知っていた」＞　　　TBSニュース　2014/1/21
　山形県天童市で女子中学生が自殺したとみられる問題で、学校が生徒へ行ったアンケートの結果、１００人以上がいじめについて知っていたと回答していたことがわかりました。
　この問題は、今月７日、山形県天童市で中学１年の女子生徒が新幹線にはねられ死亡したもので、警察では自殺したものとみて調べています。
　学校では先週、５３２人の生徒に対し、いじめに関するアンケート調査を実施し、その結果、教育委員会などによりますと、うわさなども含めると１００人以上の生徒がいじめを知っていると回答したということです。このうち１３人は、いじめを直接知っていると回答しています。
　一方、教職員への聞き取り調査では、いじめを把握していた教職員はいなかったということです。教育委員会では、今後、第三者委員会を設置し、因果関係などを調査する方針です。
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　女子生徒が自殺をして、生徒にアンケートを取ったら、１００人以上がいじめについて知っていたと回答していた・・・
それでいて、「教職員への聞き取り調査では、いじめを把握していた教職員はいなかった」ときたものだ。
恐るべき隠ぺい体質と言えるでしょう。
もし本当にどの教職員もいじめを知らなかったのだとしたら、それはそれで超無能集団ですね。
教師の適正ゼロです。
どう考えても教職員の側は、箝口令を引いたとしか思えません。

＜学校に防犯カメラを！・・・もはや捨て置けない隠ぺい体質！生徒が危ない！＞
　そもそも日本の場合、「プライバシーが・・・」「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」などと言って反対するので、学校に防犯カメラがなかなか設置されません。
設置されてもせいぜい不審者の侵入防止用くらいで、校外からの侵入者を移すものばかり・・・
学校内（教室・廊下）のイジメやワイセツ事件防止用など皆無。
結局、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件などが頻発します。
また、イジメやワイセツ事件が起こっても、防犯カメラが設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
意外と、こんなおエライ先生様に限って、自分の自宅にはセコムを入れていたりするものです。

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
かく言う自分の車にもドライブレコーダー付けなくては、と思いつつ、ついつい先延ばしになっていますが・・・
　交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。



※効果はこの通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
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＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
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　これは・・・これでも発覚するのは、ごく氷山の一角に過ぎません。こんな現状で「教師を信頼・・・」「教師に対する尊敬が・・・」とか言われてもね。
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＜教員の懲戒免職理由1位は「わいせつ行為」　内容は「体に触る」「盗撮・のぞき」「性交」…＞　J-CASTニュース　2013/12/22
全国の公立学校で2012年度に懲戒免職処分となった教員が調査開始以来最多の206人となり、理由別では「わいせつ行為等」がトップだったことが文部科学省の発表で分かった。
わいせつ行為の免職人数は09年度以降100人台が続いていたが、12年度はこれまでで最も多い119人となった。わいせつ行為の被害者は「自校の児童・生徒」が約半数を占め、中には詳細が報道される事例もあった。
トップは「体に触る」の59人
教室での被害も多かった
教室での被害も多かった
2013年12月17日に発表された文科省の調査結果によると、2012年度の「わいせつ行為等」による懲戒処分人数は免職119人のほか、停職35人、減給11人など、合わせて計186人（男性184人、女性2人）にのぼった。小学校教員が49人、中学校が60人、高等学校が68人、特別支援学校が9人で、年代別では50代以上が60人でトップだが、在職教員数と照らし合わせると、20代の割合が最も高かった。
被害者は「自校の教職員」（18.3％）や「その他一般人」（20．4％）も多いが、やはり目立つのは「自校の児童・生徒」（49.4％）だ。うち10.2％は「児童」だったという。調査対象の「わいせつ行為等」には、性的な言動で不快にさせるセクシュアル・ハラストメントも含まれているものの、これに該当したのは4人のみ。行為内容は「体に触る」が59人で最も多く、次いで「盗撮・のぞき」の40人、「性交」も35人で3番目に多いものとなった。
懲戒免職された教員が同情買った事例も
児童や生徒は一体どのような性被害に遭っているのか。わいせつ行為による懲戒免職は、生々しい被害内容も度々報道されている。たとえば12年8月には、長野県の小学校教員（52）が教室や体育館で女子児童6人にキスをしたりさせたりして免職された。6人のうちの1人については週1～2回程度、約1年にもわたって行為を繰り返したというから驚きだ。12年9月に免職された愛媛県の中学教諭（52）の場合は、計2回にわたって自分の乗用車内で女子生徒の体を触ったほか、女子生徒の母親とも不適切な関係になったという。
一方、免職こそされたものの一方的にわいせつ行為を行っていたとは思えない例もある。12年7月、静岡県の高校教員（25）が18歳未満の女子生徒と性的関係になったことが発覚して免職処分を受けた。しかし、もともとは女子生徒から勉強の相談を目的にメールアドレスを聞かれたことがきっかけで、その後個人的な相談に乗るにつれ親密になり、肉体関係に発展したそうだ。本人や保護者が訴えたわけではなく、2人の関係を怪しんだ別の生徒が申し出たことで発覚したという。2人の年の差は8歳程度だが、女子生徒は18歳未満のため県の定める「青少年のための良好な環境整備に関する条例」に違反する。ただし、静岡県教育委員会は教師にわいせつやセクハラの目的はなく、性的関係をもった女子生徒も不快な思いをしていなかったとして、刑事告発はしなかったそうだ。この件はインターネット上でも注目され、「真剣交際」とみて応援する声も多くあった。
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　新学期が始まってだいぶ落ち着いてきましたね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみるには良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　また、しばしば「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事が言われます。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
・・・しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません。無くなるに越したことは無いでしょうがね。）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
また、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！


　絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例！
文部官僚の権限・予算拡大という既得権温存の魂胆しか見えてきません。
教員に修士が必要などということにすると「教員免許」が益々蛸壺化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
大学院で2年程度学んだところで、教員候補にレベルの低い人材しか集まっていない現状では全く意味をなしません。
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！
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＜“教員養成 修士義務づけを”＞　　　　　　　　　NHK　2012/6/26
中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。
これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。
それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。
このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。
しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。
これについて、部会の委員で教員養成に詳しい十文字学園女子大学の横須賀薫学長は「経済的負担の軽減など課題は多いが、教員を目指す人が実践的な教育を受けられるよう期待したい」と話しています。
最終報告では、現職の教員については、研修などで「修士レベル」の力をつけさせるとしていて、この夏に開かれる中教審に報告されることになっています。
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　なかなか期待が出来る政策の例！
ぜひ実現してほしいものです。
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＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討＞　　毎日新聞 4月14日

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
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＜児童ポルノ処罰法の改正案では『ドラえもん』で摘発される可能性も？＞　　2014年01月14日　週プレnews
今年の国会で再び紛糾しそうな法案が、昨年５月に自民党と日本維新の会の議員立法で出された「児童ポルノ処罰法」の改正案だ。一度は各界からの批判を受けて法案成立を免れたものの、未だに継続審議の対象となっている。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律こと、「児童ポルノ処罰法」。その改正案が論議を呼んだのは、現実の児童が登場するポルノ画像や映像の所持だけでなく、マンガやアニメまで対象としたことにある。
そもそも児童ポルノの定義は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の容姿で、性欲を興奮させるもの」。だが、「性欲を興奮させるものとは何か？」については曖昧なままであり、日本雑誌協会や日本書籍出版協会は、「本来の目的は『実在する児童の人権保護』なのに、なぜ非実在のマンガやニメも対象になるのか」との反対声明を出している。
ある出版関係者がこう憤（いきどお）る。
「ヘタすりゃ、ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンもダメ。となると、ドラえもんは焚書（ふんしょ）？　そのうち作者も編集者も自主規制するという“表現の萎縮”が始まる。いったい、いつの時代の話だ！」
さらなる問題点は、児童ポルノの単純所持（デジタルデータ含む）が処罰されることだ。
「パソコンを使えば、知らぬ間にそういう画像がダウンロードされたり、送られたりすることもある。また、極端なことを言えば、しずかちゃんの入浴シーンのデータ画像があるだけで、パソコン内の情報をすべて見られてしまうのです」（監視法案に詳しい山下幸夫弁護士）
しかも、その処罰規定は「懲役１年以下または罰金１００万円以下」と重い。
前出の出版関係者は「少しでも反政府的な表現をした作者を萎縮させるための冤罪（えんざい）がつくられなければいいのだけど」と恐れる。
児童を守るための法律「児童ポルノ処罰法」が、権力側にとって好ましくない表現を取り締まるために利用するなんてことが、改正案では可能になってしまう。解釈が曖昧な法律の怖さはそこにある。
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　児童ポルノ擁護政党「民主党」政権が倒れても、なかなか日本は、児童ポルノ単純所持規制すらしない児童ポルノ推進国家から離脱できませんね。
欧米と違い大手出版・マスコミでさえ広い意味でポルノ利権に関わっていますから、自分たちの既得権を犯すポルノ規制強化に反するプロパガンダに必死ですから、なかなか国民世論が盛り上がりませんね。
ドラえもんで摘発・・・頭の悪い輩の妄想ならともかく、集英社ともあろう大手出版社がこれではね！

＜児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進し続けた民主党政権＞
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取っっていた間・・・児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。

　民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし！
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

＜「弱いもの（児童）を助ける」ことこそ政治の役割≒「義」！「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」＝まさに民主党政権時代＞
　しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えていたのであろうか？
Ｇ７の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止をあえて引き伸ばし続けましたね。
なぜ彼らには、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう！」という世界の世論・見識が理解できないのであろうか・・・

　もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本という国は、ことある毎に非難の矢面に立たされてきました。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家として！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法！」
「アメリカで銃が合法！」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですよ！
この国は！

＜「民主党政権は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「前政権の民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、前民主党政権はいつまでもあえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　なぜなら実の所、反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論は出ています。
多くの議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国において法制化されているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していることは、想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いでしょうね！

　反対派はモットモらしく問題提起しますが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンね！
（他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる！」なんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿ですよ！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想なんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対するのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが、本音は違います。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さが際立ちます。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出すのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではなく、単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけであるとどうして言えるかわかりますか？
それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていき、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることが証左となります。
「表現の自由」の為に欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ！」などと裁判に打って出る様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・」等々文句を言われては修正、文句を言われては修正を繰り返して、ようやく放映・販売に至るのです。
結局、「ポルノではない！」「表現の自由！」と国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、本心ではありません。
日本市場のエロにかかわる規制が尋常でないことは先刻ご承知の上で、既得権を守るために主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国以外では文句も言わずに、せっせと修正していますよ！
日本でこの連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～とも言わずに！
本当に児童ポルノ規制に反対しているような連中が、本心からそんなこと信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と海外でも主張し、裁判でもして欧米でも規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることがダブルスタンダード過ぎですな。

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

　児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



　日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人＝児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
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＜児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑　米連邦地裁＞　　2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告（３２）＝東京都出身、漢字表記不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
　被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞　　/朝日新聞2008年06月23日
　小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
　教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
　今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
　身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
　ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
　◆県教委　児童の心のケア急ぐ
　事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
　現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
　市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
　県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
　重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。


　◆事件の経緯
　今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
　県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
　江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
　これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“２世教師”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、上記の事件以来、「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は激減した。」などと言う意見がありますが・・・
全く的外れ、この事件以来、ますます水面下で表面には出ない形になってしまいました。
まだ不正が明るみに出て、事件になっていた頃の方が、まだマシと言えるかもしれません。

　大体本当に情実や縁故が無いとしたら起こらない事実は枚挙にいとまがありません。
たとえば～
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
～公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い！」というなら、採用された教師のうち２世教師の占める比率を情報公開するべきでしょうね。
統計的には、一般受検者と２世受検者で合格率に有意な違いがあるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、２世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報を公開しませんが、逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうからでしょう。

＜２世教師を生む教育界の既得権意識！＞
教育界と無縁の一般人から見れば、２世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では～
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
～とまったく意に介しませんし「当然！」といった感覚なのです。
　生徒には、「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない不正を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。（コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。）

＜教員試験不正の原因とは！＞
　教員採用試験は、学科試験なりの客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い！
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
～とカッコいい事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしています。
そしてこのことが、結果として不正の温床となっています。
　面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことなど既定の事実です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
知能テストも適性試験も学科試験もいらないでしょう。
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数いる場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験の結果は当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるのに…いい加減にしないと！　
“先生”諸君！

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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜神奈川・湯河原町で自殺の生徒、黒板に「助けて」＞　TBS系（JNN） 4月13日(土)
　神奈川県湯河原町で中学２年の男子生徒が自殺し、いじめが原因と疑われている問題で、学校の黒板に「助けてください」と書かれた紙が張られていたのを同級生が目撃していたことがわかりました。
　今月１０日、湯河原町の中学２年の男子生徒（１３）が自宅で首を吊って自殺し、いじめが疑われている問題で、学校が生徒に行ったアンケートには、「複数の同級生から叩かれたりしているのを見た」などと回答があったということです。
　「１年生の後期から殴られたり肩にパンチとか蹴られたりとか。黒板に小さな紙に『助けて下さい』と（書いて貼ってあった）」（同級生）
　学校はこれまで、いじめを把握していなかったということですが、教育委員会はいじめがあったかどうか調査するとしています。
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＜熊本の県立高女子生徒が自殺　メモに「学校生活つらい」＞　　朝日新聞デジタル 4月14日(日)
　熊本県教育委員会は１４日、同県山都町の県立高校に通う女子生徒（１７）が、自殺したと発表した。女子生徒の携帯電話のメモ機能には学校生活がつらかったといった言葉が書かれていたといい、県教委と高校はいじめの可能性も含めて調査する。女子生徒の父親は朝日新聞の取材に対し、「だれが読んでもいじめがあったとしか思えない」と話した。
　県教委などによると、１１日午前７時１０分ごろ、女子生徒が自宅敷地内の納屋で首をつっているところを父親が発見。病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
　女子生徒の携帯電話のメモ機能には「つらい学校生活を送っていた」などと書かれており、ほかにも遺書と思われるような文言が書かれていた。「いじめ」という言葉や特定の生徒の名前は書かれていなかったという。女子生徒の両親は１３日、学校に自殺の原因の調査を求めた。
　同校によると、女子生徒はこれまで学校を休んだことはなく、亡くなる前日も変わった様子はなかったという。２年生の女子生徒は取材に対し、「亡くなる前から仲間はずれにされているといううわさがあった」と話した。
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＜神奈川の中２男子自殺　同級生がいじめ示唆＞　2013.4.13　MSN産経ニュース
　神奈川県湯河原町教育委員会は１２日、町立湯河原中学校で２年生の男子生徒（１３）が１０日に自宅で自殺したと明らかにした。同級生ら約１９０人へのアンケートで、いじめを示唆する回答が複数あり、同校などが関連を調べている。
　町教委によると１０日午後、自宅自室で生徒が首をつっているのを母親が見つけ１１９番通報。病院に運んだが、死亡が確認された。同日午前中まで授業に出席していたが、変わった様子はなかったという。
　アンケートは１１日に実施。数十人が「たたかれていた」「かばんを持たされていた」などと回答、生徒が同じ部活動の同級生らからいじめを受けていた、と指摘した。同級生の実名を書いた回答もあり、名前を挙げられた一部の同級生はいじめていたことを大筋で認めているという。
　会見で松野司校長は「学校として、いじめを把握していなかった」と述べた。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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