＜不正アプリは「Google Play」の中にアリ　トレンドマイクロがサイバー犯罪の最新手口を解説＞　　ITmedia
トレンドマイクロは12月3日、スマホ向け脅威動向セミナーを開催。多様化・巧妙化するAndroidスマホの不正アプリの実態とその対策を解説した。
　トレンドマイクロは12月3日、サイバー犯罪者の視点に立った犯罪の手口とその対策を考える「スマートフォン向け脅威動向セミナー」を開催。同社のフォワードルッキングスレットリサーチ シニアリサーチャー林憲明氏が登壇し、多様化・巧妙化するAndroidスマートフォン向け不正アプリの現状と対策を語った。
不正アプリは「Google Play」の中に有り
　林氏は「2010年8月に世界初のAndroid向け不正アプリが発見されて以来、犯罪手口は多様化・巧妙化し、現在ではAndroid端末の正規マーケットである「Google Play」に不正アプリが混入する例が後を絶たない」と説明する。日本の場合、その実態のほとんどが出会い系業者、サクラサイト業者で、その手法としてワンクリック詐欺が多用されているという。
「Google Play」の中にも不正アプリは横行している（写真＝左）。初回審査と巡回審査を回避するため、犯罪の手口はより多様かつ巧妙になっている（写真＝右）
　Googleというブランドと巨大ネット企業への信頼感や、Android端末に標準搭載されている安心感もあり、ユーザーにとってGoogle Playは身近な存在。サイバー犯罪者にとっても魅力的なマーケットだが、Google側も初回審査だけでなく巡回審査で不正アプリを検出しようと努めている。しかし、「それらの審査を巧妙にかいくぐる不正アプリが横行している現状がある」と林氏は指摘する。
“アップデート”で、無害なアプリが有害アプリに変化
　審査回避の手段として使われるのが「機能限定と時間差攻撃」だと林氏は話す。機能限定とはブラウザ機能など最小限の機能のみを持たせることで、正規アプリを装うことだ。実際の詐欺行為は誘導先のサイトで実施するため、アプリ自体に不正なソースコードは見られない。また、正規アプリのソースコードをコピー＆ペーストして改変したものを大量生産したり、同一の犯罪グループが異なる開発者を装うなどの手口が見られるという。
機能限定は必要最小限の権限要求をするため、一見して詐欺アプリだと見抜くことが難しい（写真＝左）。無害アプリを装い、更新機能により不正アプリ導入を促す時間差攻撃などもある（写真＝右）
　時間差攻撃は、ダウンロードする際は無害なアプリでも、更新機能（アップデート）によって有害アプリに変える手法のこと。有害アプリ化すると、犯罪者側のサーバーにある不正アプリを自動でプッシュ配信するなどの挙動を見せる。機能限定に比べてアプリの生存期間が長いが、加害者側が自前でサーバーを用意する必要があるなど、参入障壁も高い。機能限定は簡単に大量生産できる一方で、目視確認で不正を検出できる傾向がある。
　林氏は、「加害者にとっては一攫千金か小さな成功か選択することになるが、どちらか一方に偏るわけではない。状況に応じた使い分けが進んでいくと予測される」と説明する。
サイバー犯罪を容易にするツールキット
　林氏は今後、不正なソースコードを分散させ、ユーザー側でその分散したパーツを組み立てさせる手法が現れるのではないか、と予測する。例えば「辞書アプリ」と「言語データ」を装い、セットで使用させるケースが当てはまるという。
　また、現状ではAndroidアプリは「（CPUが理解する）バイナリコードから（人間が理解する）ソースコードへの可逆性が高く、なりすましが容易」という傾向がある。正規アプリを無断で改変して再配布する「リパッケージ」のほか、不正アプリを誰でも簡単に利用できるツールキットの存在も挙がった。
専用ツールが無料で入手できるなど、不正アプリを悪用することは容易になっている現状がある（写真＝左）。ツールキットの構成要素は3つ（写真＝中）。ツールキットの仕組み（写真＝右）
　ツールキットは正規アプリと遠隔操作アプリの結合ツールで、2つのアプリを結合する「バインダー」、犯罪者が遠隔操作を行う「操作パネル」、被害者のスマートフォンに潜伏する「遠隔操作アプリ」の3つから構成される。林氏がこのツールの実演を行ったが、アプリ起動後も、ユーザー側では不正アプリと見抜くことは難しい。アプリ側の権限要求が増えるとユーザーが異変に気付くので、あらかじめ要求の多いアプリを選ぶ犯罪者もいるという。一方で、犯罪者側ではユーザーの連絡先情報、各種保存データ、メールの内容、位置情報などを入手できるほか、音声通話の盗聴も可能となっている。このようなサイバー犯罪が可能なツールは、現在無償で入手できるという。
不正アプリをAndroidスマートフォンで起動した画面。一見して有害なアプリと見抜くのは難しい（写真＝左）。遠隔操作で連絡先などのデータを盗み取られる（写真＝右）
ユーザーは最新のセキュリティアプリを
　こうした現状を踏まえ、トレンドマイクロはクラウド型アプリ評価技術「Trend Micro Mobile App Reputation」をAndroid向けの「ウイルスバスター モバイル」に採用している。クラウドで大量のアプリ検証を自動的に実施するほか、アプリを実際に動作させてチェックしたり、誘導先のサイトの危険度も数値化するなど、多角的に不正アプリの検出を行う。国内だけでなく全世界のマーケットからサンプルを収集するため、人気ゲームに便乗した不正アプリを見抜くことも可能だという。
トレンドマイクロが提供するクラウド型アプリ評価技術（写真＝左）。全世界のマーケットを探索し、サンプルを収集している
　「ユーザーは、犯罪者の手口を熟知しているセキュリティベンダーを選び、最新のセキュリティアプリを導入するといい。端末のOSアップデートも怠らず、常に最新版にしておく必要もある」と林氏は話した。
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　スマホも普及し完全にかつてのガラケーを代替するものとなっています。
にもかかわらず、アンドロイドスマホの販売戦略・広告宣伝の在り方は、相も変わらずで、非常に憤りを感じますね。
まったく「売ったモン勝ち！」「とにかく儲かりゃいいや！」というインチキな香りがプンプンと漂っています。
例えるなら～
・加入するときは「誰でも・・・、審査なし・・・」と甘いオイシイ話ばかりで保険を売りつけ、不利な事項は読めないような文字で書かれた約款を渡す「保険屋」
・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」
～ののような連中と同じ香りがしますね。

＜アンドロイドスマホが売れりゃ何でもいいのか！＞
現在、携帯キャリアは、スマホ人気にあやかり、
「今後の端末販売は、スマホ中心！」・・・「てっとり早く儲かるスマホを主流にしてやる・・・」と考えています。
ドコモもiphone販売を始めましたが、一方ではアンドロイドスマホの販売にも力を入れています！
高齢者用にまで「らくらくスマホ」ですから・・・
　もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”です。
しかし、そうであるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。
企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。

＜今までの「携帯電話」という商品とは別物と言える低セキュリティの「アンドロイドスマホ」（ ≒ 超小型ＰＣ）を「新時代の携帯電話端末・・・」と強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ！＞
　当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求（期待）品質があります。
本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるＰＣ」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・
アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるＰＣレベル（ないしそれ以下の）のセキュリティしかないまま販売されています。
　携帯電話を使うことで精一杯の高齢者にまで、「らくらくスマホ」とか言って、アンドロイドスマホを買わせてしまいます。　
　
　従来までの携帯電話では・・・
・「ウイルスに感染する」
・「盗聴される恐れがある」
・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」
　～といったリスクは、普通に使用している分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。
特に、日本の場合、欧米などと異なり、（スマホでない）従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・
アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、それほど大きな変化はありません。

　このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い！」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。
到底、お客様目線で考えているとは思えません。
携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう！

＜「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは！＞
・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のＰＣ」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ！と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。
・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。
～といった対応くらいは、最低限必要でしょう。
「らくらくスマホ」とか言って、従来の「らくらくホン」とそれほど変わらないかのような誤認をさせてまで販売しては、いけませんね。
（セキュリティに関しては、多少の説明は有りますが、どれも目立たない所にヒッソリと書かれています。）

　契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を取り交わす位しないと、一般のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「ＰＣの如くセキュリティが脆弱なもの」で、その上「リスクは自己責任！」などという認識には、至らないと考えるべきでしょう。
アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「ＰＣの超小型版の商品である」として、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。
現在の携帯キャリアが喧伝するように「新時代の高性能な携帯電話端末」という位置づけで販売することは、携帯電話という商品を使用してきたユーザーが「新時代の携帯電話」に期待して当然の「セキュリティ」レベルに達していない欠陥商品を売りつる「サギ」に等しい行為だと思いますね。
「個人情報」・「通話」がダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。
「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。
繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型ＰＣである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。

＜ガジェットオタクではない一般ユーザーにとって、アンドロイドスマホとiphoneの決定的な違いとは、「性能」「速度」云々ではなく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターが有るか無いか」ということ！＞
　携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・
アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。
アンドロイドスマホが、ｉｐｈｏｎｅに比べ、一部の機能が優れていることを取り立てることにより、あたかもｉｐｈｏｎｅより優れた商品であるかのように喧伝しつつ・・・
一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。
（もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな！）

＜良くも悪くも、アンドロイドスマホは、ＰＣと同じ構図の商品！＞
　そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。
・携帯キャリアは → 「ＡＰＲＵの高いアンドロイドスマホが売れればいいや・・・」
・端末メーカーは → 「ＯＳ代がタダで済むから従来端末より儲かるわ・・・」
・グーグルは　　 → 「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」
～それぞれがまったく同床異夢。
三者の利害が一致しているのは「分業（餅は餅屋）することで、コストが大幅に削減できる」という点！
　詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・
コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。
何か起こっても責任の所在はハッキリせず～
「それはハードの問題・・・」
「いやＯＳの問題・・・」
「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」
～と責任のがれにのたらい回しに遭います。

＜アンドロイドスマホのセキュリティ問題はＰＣ同様、解決策なし！＞
　結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、（電話のくせに）ＰＣと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任！」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリティが脆弱であることは、確定しています。
コスト（価格）が高い代わりに、ＯＳとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるｉｐｈｏｎｅとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。
アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きＰＣ」に過ぎません。

＜結論：ユーザーはどうすれば良いのか！＞
　マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは、大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。
一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。

　欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、端末・通信コストがはるかに安く販売されますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・（セキュリティとコストのトレードオフ！まさにＰＣと同じ構図。）
日本の場合、状況は全く逆で、セキュリティは度外視で、コストを掛けずに作った「アンドロイドスマホ」の方が「iphone」より総じて「端末代も通信費も高い」という全く解せない状況です・・・
（ＰＣで言えば、windows PCの方がはるかにMacより高価であるような状態）
現時点では、スマートホンにするならｉｐｈｏｎｅにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。
（従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。）

別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。
ただ、ＰＣ同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視（自己責任）であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。
そして、アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、ＰＣを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。

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＜「無期労働者」は３年適用外＝派遣法改正で見直し案—厚労省＞　2013年 12月 12日　［時事通信社］
　厚生労働省は１２日、労働者派遣制度の見直しをめぐり、派遣会社（派遣元）との間で期間を定めずに雇用契約を結んだ「無期労働者」については、最長３年となっている派遣期間（派遣先で働く期間）の制限の適用から除外する方針を固めた。同日の労働政策審議会で、有識者委員による骨子案として示した。年内に意見を取りまとめ、労働者派遣法の改正案を２０１４年の通常国会に提出する。
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　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在では、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。
ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”を復活し、経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇のハズの日本の「労組」です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の「労組」の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。

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＜体罰教員処分、最多２２５３人　昨年度　わいせつも増加、１８６人＞　産経新聞2013年12月18日
　平成２４年度に体罰で懲戒処分や訓告などを受けた教員は計２２５３人で、昭和６３年度の調査開始以来、過去最多だったことが１７日、文部科学省の調査で分かった。わいせつ行為などが発覚した教員も増加しており、訓告を含む処分の総計は１万８２７人（前年度４３１９人）。最も重い懲戒免職も過去最多の２０６人に上った。
　調査は、全国の公立小・中・高校と特別支援学校の教員約９２万人を対象に実施した。それによると、体罰で処分を受けた教員は小学校６５２人（前年度８１人）、中学校１０９３人（同１８０人）、高校４８８人（同１３９人）、特別支援学校２０人（同４人）－に上った。
　急増の理由について文科省は、「大阪市立桜宮高での体罰自殺事件を受け、これまで指導の一環として見過ごされていたケースも体罰として処分されるようになった」としている。
　具体的な状況は、「素手で殴る」が最も多く全体の６０％、「蹴る」が９％、「殴るおよび蹴る」が６％、「棒などで殴る」が５％－の順。場所は教室が３７％、運動場や体育館が３４％。状況は授業中が３３％、部活動中が２８％だった。
　わいせつ行為で処分された教員も増加し、前年度より１６人多い１８６人に上った。このうち自校の児童、生徒、卒業生を相手にしたものが９６人で過半数を占めた。内容は、体に触るが５９人、盗撮やのぞきが４０人、性交が３５人、陰部などの露出が１０人－など。
　このほか、昨年に勤務時間中の組合活動や「カラ研修」が問題となった北海道で教員３７９５人が訓告などを受け、全体の処分件数が前年度を大幅に上回った。最も重い懲戒免職も、わいせつ行為が１１９人（前年度１０１人）、飲酒運転４４人（同４０人）、体罰３人（同０人）、その他４０人（同３９人）－で過去最多だった。
　文科省では「事態を深刻に受け止めている。都道府県教育委員会を通じ、再発防止を徹底したい」としている。
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　人口も減少し、特に児童生徒の数は激減しているのに、教師の不祥事は過去最多・・・
このような記事を読むと人が良い日本人はスグ～
「男性教員だからと言って変な目で見ては・・・」
「ほとんどの男性教員は真面目に・・・」
～といった一般論・建前に終始するものです。
しかし、実際に自分の娘となるとどうでしょうか？
建前論は別として、現実の教育現場では、理屈抜きで男性教師の本能で暴力的な姿が曝け出されていることに目を背けてはいけないと思います。
残念ながらこの犯罪数・実態を鑑みると・・・
児童生徒の親（特に女子）としては、男性教師は暴力犯罪・性犯罪を起こす可能性を考慮して対処するしかない時代になっていることだけは明らかです。


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・教師の不祥事　　　yahooニュース
男性教諭が無免許運転11年　県教委、停職12カ月の処分（福島民友新聞）20日 - 11時57分
教育長と教育委員長一新　不祥事続発、信頼回復へ　静岡・浜松市（産経新聞）20日 - 7時55分
＜大阪・桜宮高＞追悼集会で黙とう　体罰で自殺２３日で１年（毎日新聞）19日 - 19時23分
無免許運転１１年、小学校教諭処分　母親に打ち明け発覚（朝日新聞デジタル）19日 - 19時7分
国際郵便で乾燥大麻“密輸入”イギリス人講師逮捕（テレビ朝日系（ANN））動画ニュース19日 - 18時54分
講師が他校生徒にわいせつ行為、懲戒免職　県教委（＠S［アットエス］ by 静岡新聞）19日 - 7時37分
信楽中女子バスケ顧問、体罰で懲戒処分（京都新聞）18日 - 23時19分
中１男子の胸ぐらつかみ、首絞める　３４歳・生徒指導教諭を送検（産経新聞）18日 - 15時2分
中学教諭が暴行容疑＝男子生徒不登校に―大阪府警（時事通信）18日 - 12時48分
生徒の胸ぐらつかみ、首絞めた容疑　教諭を書類送検（朝日新聞デジタル）18日 - 12時24分
＜暴行容疑＞生徒の首絞める…教諭を書類送検　大阪の中学（毎日新聞）18日 - 12時17分
生徒の頭、地面に打ち付け　サッカー部顧問の講師を書類送検（産経新聞）18日 - 10時53分
＜愛知県教委＞暴言の中学教諭を減給（毎日新聞）17日 - 13時16分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第50回　病院関係者の証言（藤井 誠二）16日 - 11時21分
女児わいせつ容疑の藤沢市立小学校元教諭を不起訴、教委告発受け横浜地検／神奈川（カナロコ by 神奈川新聞）14日 - 4時0分
免職の元教諭不起訴＝強制わいせつ容疑―横浜地検（時事通信）13日 - 17時37分
教育委員案、最終本会議に追加提出へ　浜松市（＠S［アットエス］ by 静岡新聞）12日 - 14時23分
桜宮高自殺　「暴力的指導で極限まで追い詰めた」遺族が大阪市を提訴（産経新聞）11日 - 13時27分
＜大阪・桜宮高＞自殺は体罰原因、遺族が市を提訴（毎日新聞）11日 - 13時15分
＜脅迫文＞学校に送付　授業視察を中止　小学校教諭逮捕（毎日新聞）11日 - 0時33分
セクハラ部長、暴言区長…不祥事続々　揺れる大阪府市の公募制度（産経新聞）写真ニュース10日 - 14時45分
入試ミス「１人の責任じゃない」　懲戒処分の大阪府立高教諭が不服申し立て（産経新聞）7日 - 11時34分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第49回　７章　噂の深部　「噂」の成長（藤井 誠二）3日 - 7時11分
置賜の町立中で男性教諭が体罰　生徒の胸ぐらつかむ（山形新聞）2日 - 8時15分
教員不祥事、新たに10件　体罰や中傷で7人処分（福島民友新聞）11月29日 - 11時34分
「睡眠薬」で急性中毒にさせた教員が書類送検 「眠らせただけ」ならどうなる？（弁護士ドットコム）写真ニュース11月29日 - 11時15分
わいせつで懲戒免職、教諭側は「事実無根」／藤沢（カナロコ by 神奈川新聞）11月29日 - 5時0分
合宿で飲酒、みだらな行為…　５教諭が懲戒免職／神奈川（カナロコ by 神奈川新聞）11月29日 - 1時0分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第48回　生死を分けた四○分（藤井 誠二）11月27日 - 13時43分
テストの点数入り資料を紛失　女性教諭を戒告処分に／横浜市教委（カナロコ by 神奈川新聞）11月26日 - 6時0分
授業中にメールで同僚中傷　女性教諭を減給処分（福島民友新聞）11月23日 - 11時42分
飲酒事故で小学校教頭を懲戒免職（紀伊民報）11月22日 - 16時50分
体罰で教諭懲戒処分、県教委が初公表　暴言など４人も指導措置（山形新聞）11月22日 - 7時23分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第47回　生徒たちの生の声（藤井 誠二）11月17日 - 12時35分
出張を装いパチンコ　中学教諭を停職6カ月／さいたま市教委（埼玉新聞）11月15日 - 2時0分
桜宮高校の体罰自殺事件、十字架を背負うべきは生徒ではなく教師ら“大人たち”（篠原 修司）11月11日 - 16時52分
児童に体罰、開成小教諭を容疑で書類送検／神奈川（カナロコ by 神奈川新聞）11月8日 - 23時30分
担任教諭の対応「不適切な点確認されず」、男児転落事故で／川崎（カナロコ by 神奈川新聞）11月7日 - 23時45分
中学校教師が「わいせつ映像」を教室でダビング 「犯罪」にあたる可能性はあるか？（弁護士ドットコム）写真ニュース11月7日 - 17時0分
懲戒免職非公表の元教諭　実刑判決が確定／横浜地裁（カナロコ by 神奈川新聞）11月6日 - 6時0分
女性盗撮の教諭、懲戒免職に／神奈川（カナロコ by 神奈川新聞）11月1日 - 0時0分
電車内で痴漢の臨時教諭を免職／横浜（カナロコ by 神奈川新聞）10月31日 - 23時45分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第46回　改ざんされた追悼文（藤井 誠二）10月28日 - 17時30分
スーパーで万引した女性教諭を懲戒免職／県教育局（埼玉新聞）10月24日 - 21時45分
相次ぐ教職員の不祥事　宮崎市で学校長会（宮崎日日新聞）写真ニュース10月22日 - 11時26分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第45回　一周忌の追悼式（藤井 誠二）10月21日 - 14時21分
中3女子のTシャツまくり上げる　強制わいせつ容疑で高校教諭逮捕／大宮署（埼玉新聞）10月10日 - 22時46分
【連載】暴力の学校　倒錯の街　第44回　控訴棄却の前後（藤井 誠二）10月7日 - 16時42分
体罰根絶へ研修　紀南の運動部指導者　県教委（紀伊民報）写真ニュース10月5日 - 16時50分
「桜宮高校体罰事件」の判決を法廷で聞く（後半）（藤井 誠二）10月3日 - 12時45分
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本当に毎日のように、教師・教育関係者の生徒に対する性犯罪が、報道されます。
　このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
とか、的外れなことを言うものです。
敢えて言いますが、（男性）教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される事件の100倍は軽く超えるでしょう。
閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
（しかしながら最近は、世の中も変り、親も厳しくなり、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが急増してきているというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…）

　ではなぜそう言えるのか？　
そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。
　女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
　では、男性の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　
（…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師…。
そんな教師という職を選ぶのは…　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。
この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ！！
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　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！
（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）

　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
　…どうです！性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　（特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意！！まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。）
　
皆さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん）「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ！

＜教職大学院のおバカさ！＞
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと（教職大学院）を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
　逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

　そもそも教師など専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、２年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の１年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。
事務職だってイキナリ１年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒１年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものです・・・

　教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。（この辺は、法曹界と同じ。）
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
　「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験（最低5年以上、その企業での人事評価を考慮）を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


＜類似例＞
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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＜性的虐待問題 法王が遺憾の意＞　　　　/　9月19日 　NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は１８日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、１６世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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＜「友愛ホーム」社債で被害相談　消費者庁、勧誘に注意呼び掛け＞　　　2013/12/13 【共同通信】
　有料老人ホームの運営会社と称する「友愛ホーム」（東京都港区白金台）の社債購入をめぐり、解約や返金に応じないなどの被害相談が高齢者を中心に相次いでいるとして、消費者庁は１３日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。
　同庁の調査で、友愛ホームは事業の実体がなく、有料老人ホーム設置の届け出もしていないことが判明。被害拡大を防ぐため社名を公表した。
　９月以降、全国で１００件の相談が寄せられ、８割が７０歳以上。７人が実際に支払い、被害額は計２７１０万円に上る。
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少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
また新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
「有料老人ホームの運営会社と称する」とは、かなり悪知恵が効いた輩ですね。
「有料老人ホーム」という響きは、あまり騙しそうにないように感じられますし・・・
お年寄りにとっては切実な問題でもありますし・・・

　最近は「コンプライアンス」などと言って「法令順守」には、一見厳しい時代のように思えますが・・・
一方では、こんな不法な輩が投資話をでっち上げては、ワンワンお金を集めているも野放しです。
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですがね。
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
　
＜「私は大丈夫！」と詐欺被害者を笑えないワケ！＞
　しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない！」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫！」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
　例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
～などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
　このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫！」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

＜詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が！＞
　いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



　詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。
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＜「東京五輪詐欺」で被害　入場券もらえると投資勧誘 ＞　2013/10/24　日本経済新聞
　2020年に開催が決まった東京五輪の入場券がもらえるなどと持ち掛け、事業投資や株売買を勧誘する不審な電話が９月以降、各地の消費者にかかり、消費生活センターに複数の相談が寄せられていることが24日までに分かった。高齢者が約200万円をだまし取られる被害も既に発生した。
　国民生活センターは「投資詐欺が疑われる相談もある。五輪の開催が近づくにつれて同様の勧誘は増えるとみられ、相手が実在する会社か調べるなど注意してほしい」と呼び掛けている。
　センターによると、近畿地方に住む60代の男性は「東京五輪の関連企業の投資パンフレットがあり、全国500人限定で送られている」と電話があった。投資内容は１口20万円で金利9.5％という好条件だった。
　その後、男性は「パンフレットを譲ってほしい。届いた後に電話をくれたら、五輪の入場券をプレゼントする」と提案されたが、対応を不審に思って消費生活センターに連絡した。
　金をだまし取られたのは四国地方に住む70代の男性。以前に未公開株を購入していたことを知っており、電話で「五輪の開催で株価が上がるので売らないか」と勧誘があった。男性が売却を決めると、相手は「送金の保険で30万円が必要」と話し、手続き経費などの名目で次々と現金を要求。男性は計約200万円を渡したという。
　五輪開催の経済効果による地価上昇を見込んだ勧誘もあった。北陸地方の60代女性のもとには「東京五輪で不動産が見直される。ファンドに投資すると配当金がもらえる」と電話があった。パンフレットも受け取った女性は、指定された口座に金を振り込んで出資しようとしたが、自宅に呼んだ銀行員が詐欺の可能性を指摘したため、振り込まなかった。〔共同〕
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＜被害３億円か　詐欺被害還付名目、容疑者６人を逮捕／神奈川＞　　 神奈川新聞 2013年9月26日
健康食品会社「全国八葉物流」による巨額詐欺事件の被害回復をうたい現金をだまし取ったとして、県警生活経済課と小田原署などは２６日、詐欺と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、東京都足立区、会社社長石塚尚吾容疑者（４５）ら６人を逮捕した。
県警は、石塚容疑者らが２０１１年６月から１２年９月にかけ、４０～８０代の男女４９人から計約３億２千万円を詐取したとみて調べている。八葉グループ事件のほか、疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）による詐欺事件の被害者も含まれているという。
逮捕容疑は、６人は共謀し１１年８月～１２年２月、小田原市の女性（８０）に、「チュニジアのリゾート施設の利用会員権を購入すれば八葉グループ事件の被害金が還付される」などと電話で偽り、７回にわたって計４８０万円をだまし取った、としている。
同課によると、石塚容疑者ら４人は「身に覚えがない」などと否認。ほか２人は「間違いない」と認めている。
県警は１２年９月、関係先を捜索。詐欺事件の被害者を含む延べ約６７００万人の顧客名簿を押収し、入手先を調べている。
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＜安倍政権下で死刑執行が加速　廃止主流の世界から「残酷」と非難の声＞　　2013年12月13日「NewSphere（ニュースフィア）」
　12日、2人の死刑囚の死刑が執行された。死刑が執行されたのは、1986年に元妻の親戚と後日元妻の知人を殺害した藤島光雄死刑囚(55)と、2000年の強盗殺人と2008年の強盗未遂による殺人が確定した加賀山領治死刑囚(63)。
　執行を命じた谷垣禎一法務大臣は、「死刑に対しては様々な批判があると思うが、法は死刑を許し、原則として国民が支持していると信じている」、「記録を精査して執行している」とコメントしている。
【民主党政権から安倍政権、執行頻度の変化と政権への影響は？】
　昨年12月に発足した安倍政権下では、8人に死刑が執行されている。一方、3年3ヶ月間の前民主党政権下では、9人の死刑が執行されていた。各紙は安倍政権下で死刑執行のペースが加速していることを指摘している。
　また12日の死刑執行は議会の休会後で、先週の特定秘密保護法案の可決に続いて、安倍政権の支持率を低下させるものとなった、と英ガーディアン紙は伝えている。
【世論調査「80％が死刑支持」、日本の死刑囚の現状と海外の見解】
　日本には現在、確定死刑囚が129人いる。世論調査では、80％が死刑執行に賛成している。これに対し海外各紙は、日本は世論の支持を盾に、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルやEUからの廃止を求める声を押し切ってきたと指摘している。なお世界198ヶ国のうち、欧州連合(EU)加盟国を含む、3分の2以上の国が死刑を廃止している。G7加入国では日本とアメリカだけ死刑制度を存置している。
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　人権団体としては、「人権」の観点から「死刑制度廃止」に注力すること自体は理解できます。
しかし人権団体が言うように日本は「残酷な人権に問題のある国なのでしょうか？」冷静に考えてみましょう。

　いずれにしても、近年の「犯罪者のプロ化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

　凶悪な犯罪者が殺人を犯しても、三審制の名のもとに長々と（公正な）裁判が続き・・・
ようやく裁判が終わって、死刑が確定しても・・・
今度は、法務大臣が法を破って、死刑を執行しない・・・
　一介の法務大臣の恣意によって、刑事裁判を経て“司法”が決定した判決を執行しないなどという状態を続けることは、とても法治国家の体をなしていない。
　民主党政権は、一貫して死刑反対の傾向を示していましたが、「死刑反対」なら、正々堂々と死刑を廃止する法を制定すれば良いのであって・・・
「死刑反対派」をあえて法相に据え、死刑執行を恣意的に先延ばしするなどといった方策は、犯罪者に利するだけであり、法秩序を乱す行為といえます。

＜今となって鮮明になる「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
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※＜脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階でよほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪ではなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　最近でも、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、もっと広く認める必要があります。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜スイス各紙、サミット批判＞
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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