＜人材派遣大手「新日本」、残業代未払いできょう書類送検へ＞　　2013.5.225
　人材派遣大手「新日本」（本社・大阪市北区）が従業員に残業代や時間外割増賃金を支払っていなかったとして、大阪労働局は２１日、労働基準法違反（時間外割増賃金の不払い）の疑いで、２２日にも同社社長ら幹部社員と法人としての同社を大阪地検に書類送検する方針を固めた。
　関係者によると、同社は平成２２年１１月から２３年１１月までの間、一部の従業員に対し、残業代や深夜割増賃金を支払っていなかった疑いが持たれている。
　同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っておらず、労働局は組織的にサービス残業をさせた悪質なケースと判断。昨年１１月、同社本社を家宅捜索し、過去２年の賃金支払い状況などを調べていた。
　月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と月数千～数万円の定額手当しか支払われていなかった従業員もいたという。同社は今年１月には、国への届けをせず、５都道県の６事業所で人材派遣事業を展開していたとして大阪労働局に業務改善命令を受けている。
　同社公式ホームページには今月１７日付で「当局からの指導に速やかに対応し、全社をあげて遵法（じゅんぽう）精神の醸成に努めたい」などとする文章が掲載されている。
　同社は昭和４６年に創業。東京や九州、北海道など全国８カ所に営業拠点がある。派遣先の主体は大手家電、自動車メーカー、食品会社など。不動産経営や広告代理店などグループ企業も含め、従業員数は約４千人。
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相も変らず不払い残業という最も原始的ともいえる労基法違反すら改善の見込みもない状況ですね。
その上、摘発される事例など、極めて悪質な「氷山の一角」に過ぎ無いのですから・・・

　いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）

※「労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令はある」
　　　　　　　　　↓
　「その法律の実効性を担保するような、法令違反の取締りをほとんどやらない。」
　　　　　　　　　↓
　「労基法は、守らないのが当たり前」・・・ただの“絵に描いたモチ”になってしまっている。

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　近年でいえば～
“名ばかり管理職”
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これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まることもなかった。
　　　↓
そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
　　　↓
いよいよ社会問題化し、重い腰を挙げて取締りを始まる。
　　　↓
「コリャまずい！」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。
　　　↓
「法違反認識していた」ことを、自分で証明してるようなものでした。　
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　近年でこそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業や悪質な企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
　速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマをかけて、取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年間で、一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。

　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り“労基法違反”の取締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、“労基法違反”なんて無くなるわけがない。
“労基法”のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
　現状では、正直言って、36協定（これを締結しないと残業させられない。）すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
このような違法状態を、認識しながら、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しているといって良いでしょう。

　基本的な“違法状態”を看過しておいて～
「育児・介護休業法・・・」
「定年の引き上げ・・・」
「雇用機会均等・・・」
「金銭解決による解雇・・・」
～と、ドンドン法律だけは整備するお役人。
浮世離れし過ぎですね、まずは、基本的な労基法違反をなくすことが先決でしょう。
これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です！

＜実効性ある労基法違反対策とは！＞
　多少なりとも実効性を上げるために、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのを止めにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんて、どこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても・・・やる気のないサンダル履いた中高年の職員が、渋々応対に出てくる。
それだけでゲンナリします。
皆さんも、一度行ってみたら良いでしょう！！
残業させられまくって、過労死しかかっている社員など、あんなところへ、ノコノコ行けるワケありません！
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
　その点、警察ならどこにでもあるし、通報された会社にパトカーで来てくれれば・・・鬼に金棒！
ご近所に人だかりもできて、「この会社で何があったの？？」・・・ヒソヒソ白い目で見られます！
こういうプレッシャーが、意外と効くものです！　
警官がやって来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった労基法違反を、どんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではないでしょう。３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。



　厳しい対応をすることで世の中なめてる無法者も“あるべき姿”に戻せます！・・・労基法違反でも実効性ある対応さえあれば、ナメてる事業主も守るようになるはずです！
性善説ばかりでは、世の中変りません。
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＜簡裁の督促で給食費滞納が激減＞　　　　　　　　　　/11月7日 NHK
埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。
八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。
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＜＜スマホアプリ＞３７００万人情報流出か　ＩＴ社長逮捕＞　毎日新聞 7月24日
　◇出会い系サイトの広告メール送った疑い
　発信者情報を偽って出会い系サイトの広告メールを送ったなどとして、千葉県警は２４日、東京都渋谷区のＩＴ関連会社「コーエイプランニング」社長、香川雅昭容疑者（５０）ら９人を特定電子メール法違反などの容疑で逮捕した。同社は広告メールの送信先アドレスを入手するため、電話帳データを抜き取るウイルスを仕込んだアプリをスマートフォン使用者にダウンロードさせていた疑いもあり、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管・供用容疑での立件も視野に入れ捜査する。
　捜査関係者によると、同社は約８１万人から約３７００万人分の個人情報を入手したとみられ、スマホの不正アプリを通じた情報流出としては過去最大規模。電話帳データの抜き取りに使ったとみられる不正アプリは「安心ウイルススキャン」の名で出回っており、実際にはウイルス対策の機能はなかった。
　県警は今年４月、同社や関連会社など約１０カ所をウイルス保管容疑で家宅捜索。約１００台の携帯電話を押収し、香川容疑者らが同３月までに、不正売買された携帯電話から出会い系サイトに関する多数の広告メールを送っていた疑いが浮上した。
　同社が運営していた複数の出会い系サイトはいずれも、アルバイト従業員らが利用者とやりとりする「サクラサイト」。広告メールにはタレントのマネジャーを装った人物が「タレント本人の希望であなたとお話ししたいと言っている」などと虚偽の文言を載せ、課金制サイトへ誘導。同３月までの約４カ月間で約３億９０００万円の利益を得たという。
　　　　◇
　東京都目黒区の香川容疑者の自宅には２４日朝、県警の捜査員数人が入った。香川容疑者は黒いシャツにグレーのズボン姿で捜査車両に乗り込んだ。
　関係者によると、香川容疑者はトランプの「ポーカー」の選手として愛好家の間では知られた存在。ポーカー情報の専門サイトに掲載された今年５月の記事では、世界中のトーナメントを巡る「東京在住の会社員」と紹介されている。
　別のサイトでは累計約１５２万ドルを稼いだとして、日本人プレーヤーの中で獲得賞金ランキング１位とされていた。動画サイト「ユーチューブ」にも欧米人に交じって「ＭＡＳＡ　ＫＡＧＡＷＡ」の名でポーカーに興じる映像があった。関係者によると、今月も米国ラスベガスで大会に出場し、帰国したばかりだった。【黒川晋史、荻野公一】
　◇メールアドレス抜き取り　不正アプリ急増
　ＩＴセキュリティー製品開発会社「トレンドマイクロ」によると、メールアドレスを抜き取るなどの不正アプリはこの１年急増。アンドロイドＯＳ（基本ソフト）のスマホ向けでみると、昨年６月時点で約２万８０００種類だったが、今年６月には２５．６倍の約７１万８０００種類になったという。
　警視庁が昨年１０月、約１２００万件分の個人情報を抜き取ったなどとしてウイルス供用容疑で男女５人を逮捕するなど刑事事件に発展するケースも増加。この事件は５人全員が不起訴となったが、千葉県警は、手口などから今回は同容疑での立件も可能とみている。
　同社の広報担当、鰆目（さわらめ）順介さんは「アプリのダウンロードは信頼できる事業者のサイトからに限るべきだ。送信者が誰か分からないメールの添付や信用できないサイトにあるアプリをダウンロードしてはいけない」と強調する。
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　このような問題が頻発する原因は、アンドロイドスマホの販売戦略や広告宣伝の在り方に有ることは明らかで、非常に憤りを感じますね。
まったく「売ったモン勝ち！」「とにかく儲かりゃいいや！」というインチキな香りがプンプンと漂っています。
例えるなら、
・加入するときは「誰でも・・・、審査なし・・・」と甘いオイシイ話ばかりで保険を売りつけ、不利な事項は読めないような文字で書かれた約款を渡す「保険屋」
・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」
～と同じ香りがしますね。

＜アンドロイドスマホが売れりゃ何でもいいのか！＞
現在、携帯キャリアは、スマホ人気にあやかり、
「今後の端末販売は、スマホ中心！」・・・「とにかく、てっとり早く儲かるスマホを主流にしてやる・・・」と考えています。
ドコモに至っては、新製品はすべてアンドロイドスマホ！ツートップはさらに買い得にするよ！と来ています。
高齢者用まで、「らくらくホン」から「らくらくスマホ」だと！
つまり、もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”というワケです。
しかし、そうであるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。
企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。

＜今までの「携帯電話」という商品とは別物と言える低セキュリティのアンドロイドスマホ≒超小型ＰＣを「新時代の携帯電話端末・・・」と強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ！＞
　当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求（期待）品質があります。
本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるＰＣ」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・
アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるＰＣレベルの（乃至それ以下の）セキュリティしかないまま販売されています。
携帯電話を使うことすらママならない高齢者にまで、「らくらくスマホ」とかだまくらかして、アンドロイドスマホを買わせてしまいます。
　
　少なくとも、従来までの携帯電話では・・・
・「ウイルスに感染する」
・「盗聴される恐れがある」
・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」
　～といったリスクは、ごく普通に使用する分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。
特に、日本の場合、欧米などと異なり、（スマホでない）従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・
アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、大きな変化はありません。
　このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い！」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。
到底、お客様目線で考えているとは思えません。
携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう！

＜「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは！＞
・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のＰＣ」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ！と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。
・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。
～これぐらいの対応は、最低限必要でしょう。
「らくらくスマホ」とか言って、従来の「らくらくホン」とそれほど変わらないかのような誤認をさせてまで販売しては、いけませんね。（セキュリティに関しては、多少の説明は有りますが、どれも目立たない所にヒッソリと書かれています。）

　契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を取り交わさない限り、ごく普通のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「ＰＣと同様で、セキュリティが非常に脆弱なもの」であり・・・
その上「リスクは自己責任！」という認識には、至らないと考えるべきでしょう。
アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「ＰＣの超小型版の商品である」ことを、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。
現在の携帯キャリアが喧伝するように「新時代の高性能な携帯電話端末」という位置づけで販売することは、今までの携帯電話という商品を使用してきたユーザーが「新時代の携帯電話」に期待して当然の「セキュリティ」レベルに達していない欠陥商品を売りつる「サギ」に等しい行為だと思いますね。
「個人情報」・「通話」がダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。
「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。
繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型ＰＣである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。

＜ガジェットオタクではない一般ユーザーにとって、アンドロイドスマホとiphoneの決定的な違いとは、「性能」「速度」云々ではなく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターが有るか無いか」ということ！＞
　携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・
アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。
アンドロイドスマホが、ｉｐｈｏｎｅに比べ、一部の機能が優れていることを取り立てることにより、あたかもｉｐｈｏｎｅより優れた商品であるかのように喧伝しつつ・・・
一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。
（もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな！）

＜良くも悪くも、アンドロイドスマホは、ＰＣと同じ構図の商品！＞
　そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。
・携帯キャリアは、「ＡＰＲＵの高いアンドロイドスマホが売れればいいや・・・」
・端末メーカーは、「OSタダで済むから従来端末より儲かるわ・・・」
・グーグルは、「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」
～それぞれが同床異夢。
三者の利害が一致しているのは、「分業（餅は餅屋）することで、コストが大幅に削減できる」という点。
　詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・
コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。
何か起こっても責任の所在はハッキリせず「それはハードの問題・・・」「いやＯＳの問題・・・」「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」とたらい回しになります。
＜アンドロイドスマホのセキュリティ問題はＰＣ同様、解決策なし＞
　結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、（電話のくせに）ＰＣと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任！」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリティが脆弱であることは、確定しています。
コスト（価格）が高い代わりに、ＯＳとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるｉｐｈｏｎｅとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。
アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きＰＣ」に過ぎません。

＜結論：ユーザーはどうすれば良いのか！＞
　マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは、大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。
一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。

　欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、はるかに端末・通信コストが割安に販売されていますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・（セキュリティとコストのトレードオフ！まさにＰＣと同じ構図。）
日本の場合、状況は全く逆で、セキュリティは度外視で、コストを掛けずに作った「アンドロイドスマホ」の方が、総じて「端末代も通信費も高い」という全く解せない状況です・・・（ＰＣで言えば、windows PCの方がはるかにMacより高価であるような状態）
現時点では、スマートホンにするならｉｐｈｏｎｅにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。
（従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。）

別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。
ただ、ＰＣ同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視（自己責任）であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。
そして、アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、ＰＣを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。

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＜小６女子自殺図り重体、いじめ要因か　長崎＞　　　日本テレビ系（NNN） 2013年7月19日
　長崎市の女子児童が今月７日、自殺を図り重体となっている。学校でのいじめが、自殺未遂の要因の一つになった可能性があるという。
　長崎市学校教育部・松本健吾部長「自ら命を絶とうとした。その苦しみに寄り添うことができなかったことが、悔やまれてならない」
　自殺を図ったのは、長崎市内の小学校に通う小学６年生の女子児童で、今月７日、自宅で首をつっているのが発見された。女子児童は意識不明の重体となっている。
　市教育委員会で調査したところ、学校でのいじめが自殺未遂の要因の一つになった可能性のあることが明らかになった。修学旅行の班決めで、同級生が女子児童を仲間外れにしようとしたり、課外クラブの練習中に上履きを隠されたりしたことが確認されたという。
　学校側は、いじめを把握していたにもかかわらず、市教委への報告を怠っていた。
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　また、いじめによる自殺が明らかになりました。
今回も学校は、お決まりのように、知らぬ存ぜぬといきたいところだったでしょうが・・・さすがに世の中の雰囲気が変わり、隠ぺいが出来ないで表面化するものが少しずつ増えてきました。
今回もその良い例でしょう。
現場では隠し通すことが叶わず、教育委員会の知れるところとなり・・・
（恐らく、家族や第三者による通報などが有ったのでしょう。）
教育委員会が調査せざるを得なくなり、渋々調査したところ・・・
どうにもこうにも「いじめが原因ではない！」と言い張れない「いじめが原因」と認めざるを得ないケースだったという所です。
教育委員会が調べて「いじめが原因」と言わざるを得ないようなケースを、教育現場でその生徒たちを見ていた教師が分からないワケが無く、現場がこの子の自殺原因を隠ぺいしようとしていたことは明らかです！
もし仮に教育委員会ですら調べたら分かるようなことがが、本当に分からなかったのなら、それはそれでその教師たちは、教師失格でしょう。

　私は、「学校からいじめをなくせ」なんて不可能なことは、言おうと思わないし、言う気もない。
ただ、そもそも生徒が自殺した場合、その原因・心情を綿密に調査することは、まず絶対に必要でしょう。
　そして、原因が分かり、それが「いじめ」のような学校内部の問題である場合、それを契機に、いじめについて考え、今後このようなことが起こらないよう、生徒自身に考えさせ、いじめの無い学校への取り組みぐらいは、させるべきでしょう。
そして、このような具体的な犠牲を払った時こそ、生徒にとって真に友情・やさしさ・人として大切なことを学ぶチャンスとも言えます。

　今回の件では、教育委員会が、調べたら、いじめについては自殺とは関係あると表明している。
つまり、教育現場では隠蔽しようとしていたワケです。
もし、声が教育委員会まで届かず調査が行われなかったら、この子の自殺も闇に葬り去られていたことでしょう。
　常識的に考えて、今回のケースの現況から、いじめが無いとは考えられません。
それなのに、教育委員会に調査されるまで、「いじめは無い。」とし、隠ぺいし、自分たちの責任回避に、躍起になる現場の教師・校長。
ある意味、実際にいじめた思慮の無い生徒たちよりも、この教師たちのほうが、はるかに罪深いように思える。
　そして、こんな大人（教師・校長）を横目で見ながら、育っていく生徒たちが健全な人間に成長するわけがない。
本当に、日本の教育現場は心底腐ってきている。

いじめが起こることは、しょうがない。
しかし、起こったことに対する責任の取り方や毅然とした対処の仕方を、そういうときこそ示すことが、本当の意味での教育ではないですか！
先生！

＜コラム＞　「いじめ」という言葉
　今回のような自殺が起こる度に、思うのですが、そろそろ「いじめ」という言葉を使うのをやめたほうが良いのではないでしょうか？
「いじめ」という言葉が与える印象は、なんだかんだ言っても軽いですね。
しかし軽い「いじめ」という言葉の裏で、実際に行われるのは、暴行・傷害・恐喝・侮辱・陵辱・・・といった犯罪行為ですから。
「いじめ」という言葉は、その実態をオブラートに包んでしまう効果が高いので使用するのをやめた方が良いでしょうね。
ちゃんと行われている犯罪行為名で表現する事で、「いじめ」というものが、遊び半分の軽いものでないことが明確になり、実行の歯止めにもなるでしょう。

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＜中国金融界“連鎖破綻”危機！　習政権「影の銀行」潰し　韓国経済も道連れか？ ＞　2013.06.25　zakzak
　中国経済は「７月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、２４日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、２５日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。
　２４日の上海総合株価指数は５・３０％下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。
　２５日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比８４円３６銭高の１万３１４７円１４銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。
　「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の２００８年３月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年９月だ。
　中国国内でも銀行の債務不履行（デフォルト）の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時１３％台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。
　２３日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でＡＴＭ（現金自動預払機）やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、５月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。
最大の懸念材料となっている理財商品は、年率１０％以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されている。
　６月末までに総額１兆５０００億元（約２４兆円）の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）。
　今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行（中央銀行）だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。
　人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。
　中国では習近平政権が発足から４カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。
　東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
　「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第２の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」
　各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は２０１２年時点で輸出全体の約４分の１を占める。政治的にも朴槿恵（パク・クネ）政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。
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　ちょっと前までマスコミは、中国経済を礼賛する記事ばかりを書いていました～
「世界第二位の経済大国・・・」
「今世紀は中国の世紀・・・」
「世界の覇権国（中心）は、米から中へ・・・」
～その方がセンセーショナルで面白おかしく、本や雑誌の売り上げも多くなるので、こんな中国万歳記事ばかりでした。
それが、今や～
「中国経済の崩壊が・・・」
「中国のバブル崩壊はいつか・・・」
～ですから。
どうしてこんなに極端から極端へ振れるのでしょうか。
マスコミは、所詮商売ですから面白おかしくセンセーショナルに取り上げるからであると同時に、経営者ではないので基本的に経済が分かっていないからです。

　いかにマスコミのいい加減な情報が影響を与えている、分かりやすい事例を挙げましょう。
多くの日本人は、「ＧＭの破綻・・・」といったアメリカの事象を取り上げるマスコミの影響から、短絡的に
「米国は物作りは出来ない・・・」
「米国は金融業だけの国・・・」
～といった単純化されたマスコミのデマカセ情報を信じきっています。
（もしかしたら「信じたい。」と言った方が良いのかもしれません…）。
米国は、「物を作らない」「金融ブローカーしかできない」・・・くらいに思ってしまっています。

　残念なことに、このような認識は一般の国民だけでなく、政治家や企業経営者といった社会を牽引すべき層の人間でも、統計に基づくワケでもない不合理なほど偏った印象による米国像しか持っていないことに、暗澹たる気持ちになることが多いです。
正しくコンペティターを認識もしないで競争に勝ちぬけることができるでしょうか？
まるで太平洋戦争当時、「米軍など腰抜け、大和魂見せれば逃げてしまうので楽勝・・・」といったイメージを国民が抱いていたのと似たりよったりです。

そもそも資本主義経済である以上、結局のところ最も重要なのは、付加価値です。
まともな企業経営者の皆様ならお分かりいただけるでしょう。
そして、資本主義経済で生きる以上、国家も同様で、国家全体としての付加価値の向上こそが、最も重要な事項・政策の要諦です。

これが分かっている人は・・・
「もうアメリカはおしまいだ･･･」みたいなことを言っているおバカなマスコミ・評論家の近視眼的でセンセーショナリズム本位の記事に騙されたりしません。
なぜなら、付加価値（労働生産性）は、数値化されてその推移などは、統計的に比較が容易でウソをつけませんから・・・。

　また、高い付加価値を生み出すのは、必ずしも低賃金の労働ではありません。
特許をはじめとする知的財産権を生み出す力です。
毎年ノーベル賞が発表されますが、米国の大学・研究所に関連する研究者が受賞する比率が非常に高い。
なぜなら世界の優秀な研究者は、待遇・研究環境の良い米国にことごとく獲得されているからです。
その結果、米国は、知識集約的で付加価値の高い産業の殆どを手中に収めているのです。
医薬・バイオ・軍事（それを基点とする航空・宇宙）・情報・通信・ソフトウェア・エンタテインメント･･･。

　上っ面でおバカ評論家などは、「金融立国アメリカは崩壊･･･」「自動車ビッグ３が没落しアメリカはもうダメ･･･」などと、目立っている一面を捉え、センセーショナルな記事を書き立てます。
（その方が、面白おかしいので雑誌・書籍として売れますから…）
しかし、こんなの経営も知らない経済オンチの大嘘ですから信じると認識誤りますよ。
国家が豊かに成長を続ける為には、そもそも低付加価値であったり・低賃金の国でも同レベルの製品を製造できてしまう産業から、構造転換して、より高付加価値な産業に移行していくしかないのです。

これからの時代は、知的生産性が一番大事であって、知本主義の時代とも言われています。
つまり世界の優秀な知性を地道に、自国に獲得しているアメリカがそんなに簡単に没落することなどありえません。
（比較で考えてもアメリカを凌駕する知的生産性をあげられる国は、どこなのでしょうか？）

また、製造業は「アメリカは、ダメで日本が一番！」なんて信じ込んでいるトンチンカンな評論家や学者もいまだに多いですが・・・
実際のところ、製造業でさえ日本が米国に勝てる分野はわずかであり、トータルで見れば、製造業でも圧倒的に高付加価値なのは、米国なのです。
中国などは“世界の工場”といわれますが、所詮まだまだ付加価値は低く、低賃金を武器にした薄利多売段階です。
規模的には立派ですが、労働生産性は低レベル、知的生産性も低水準にとどまります。
低賃金を武器に、比較的付加価値の低い一部の産業で勝利している段階に過ぎません。
（ただし、中国が並居る中進国の中で「世界の工場」になれたこと自体、十分スゴイことであることは言うまでも有りません…）

　「米国は、没落する･･･」なんて信じて見くびって、自国の優秀な研究者を米国に流出しながら、低付加価値の労働集約型産業のために、低賃金の外国人単純労働者の受け入ればかりを血道をあげたところで結果は見えていますよ。
日本の方がはるかに速く没落してしまいます！
そんなことでは、国家全体としての付加価値が大きくなりませんからね。
それで豊かになるのは、低賃金の外国人労働者を直接雇う企業経営者だけです。
大多数の労働者の賃金は、外国人労働者の流入により、そのレベルまで落ち、減少していきます。
また「治安悪化」「外国人子弟の増加による公教育の質の低下」「様々な行政コストの上昇」…etcといった社会的な影響は避けられず、普通の国民にとって、より住みにくい社会になるだけで殆どメリットは有りません。

　政府の政策が、正しい方向に進もうとしているかどうか、判断に迷うときは、その政策が「国家全体としての(一人あたり)付加価値（労働生産性）を上げる方向に向かっているか否か」が判断基準となるでしょう！
民主党政権がやろうとしている、小沢的土建収賄政策や移民1000万人といった政策など、何も意味を持たないことは、もう分かりますね。


※数字はウソをつけません。産業政策の成否も明らか。2001 年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位ですから、この間の産業政策は間違っていなかった証左ですよ。
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労働生産性の国際比較２０１１年版　/日本生産性本部
-日本の労働生産性は68,764 ドル(766 万円)、OECD34 カ国中第20 位-
日本生産性本部(理事長：松川昌義)は2011 年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECD
データによるOECD 加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD 以外の国々の
比較を行っている。主な結果は以下の通り。

1.2010 年の日本の労働生産性(就業者1 人当たり名目付加価値)は、68,764 ドル(766 万円／購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位。2009年(64,988ドル)より3,776ドル(5.6%）上昇し、順位も2009 年の22 位から2 つ上昇した。第1 位はルクセンブルク(122,782 ドル／1,368 万円)、第2 位はノルウェー(110,428 ドル／1,230 万円)、第3 位は米国(102,903 ドル／1,146 万円)だった。
2. 日本の時間当たり労働生産性は39.4 ドル(4,389 円／2010 年)で、OECD 加盟34 カ国中第19 位。
就業1 時間当たりでみた日本の生産性は39.4 ドル(4,389 円／2010 年)、OECD 加盟34 カ国中第19 位。
カナダ(45.1 ドル)やイタリア(43.5 ドル)とほぼ同水準。OECD 加盟国では、第１位のルクセンブルク(76.0ドル／8,465 円)と第2 位のノルウェー(75.4 ドル／8,399 円)がやや突出している。
3. 製造業の労働生産性は米国水準の63％、OECD 加盟主要21 カ国中第10 位。
日本の製造業の労働生産性(2009 年／為替レート換算)は、84,097 ドル(776 万円)でOECD 加盟主要21カ国中第10 位。ルクセンブルク(88,902 ドル)やドイツ(76,240 ドル)に近い水準で、米国と比較すると63％にとどまっている。1990 年代にトップクラスだった日本の順位は、2000 年代に入って低落傾向にある。
4. BRICs の労働生産性はロシアの38,638 ドル(46 位)が最高。中国は11,612 ドルで82 位。
世界銀行のデータでみると、ロシアの生産性が38,638 ドル(446 万円)で最も高かった。中国は11,612ドル(134 万円)で第82 位だったが、2000 年から2009 年の間に実質ベースで約2.3 倍になっている。
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Ⅱ-001 世界各国の輸出額－上位60
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　「米・中・独がダントツで上位3位」ですから。日本は、はるかに離れて４位です。
中国が1位ですが、製造業などダメと喧伝されている米国が2位。付加価値は比べ物にならないでしょう。
いかにマスコミの作り出す「米国＝製造業ダメ」というイメージがウソであることか・・・

　＜■「心を一つに」気持ち悪い　作家・エッセイスト、中村うさぎさん＞　　　朝日新聞デジタル　2013年7月13日
　今の社会を一言で言うと「気持ち悪い」。私、新宿に住んでるんだけど、在特会（在日特権を許さない市民の会）っていうの？　ここんとこ「朝鮮人を殺せ」とか言って、このあたりをデモしてんのよ。ここまで来たのか、とちょっとびっくりしてるわ。
　何か、３・１１以降、妙な流れになってると思わない？　日本人の心を一つに、みたいな機運が高まったでしょう。全体の利益を第一に考えようみたいな。確かに震災によって「私は私でしょ」っていう私みたいな女でも、個人主義の限界が身にしみたわよ。その個人主義批判の高まりが右傾化を後押しした部分もあると思うの。愛国的な安倍さん（晋三首相）が政権取ったのも、その流れじゃない？
　参院選でも安倍さんが勝って力をつけて、右傾化みたいな流れが続くんだろうな。ヤだけど私、立ち上がろうなんて気、１ミクロンもないから。あのね、私、個人の抵抗がいかにむなしいか、２年前の都知事選でかみしめたの。原発事故があって、私のまわりだけでなく、多くの都民は原発いらないって思ってたはずよ。でも、原発推進の石原さん（慎太郎・現日本維新の会共同代表）の圧勝でしょ。脱原発とか言っても、やっぱりみんな石原さんみたいなの好きなんじゃんって思ったのよ。
　でもね、ああいうマチズモ（男性優位主義）自体が悪いんじゃないのよ。「俺は悪くない」という自己正当化や「あいつのせいで」みたいなルサンチマン（怨念）とか被害者意識と結びついたマチズモが悪いんだわ。「日本は悪くない」「中国が、韓国が」って、勇ましいこと言う政治家の虚勢の張り方見てると、よく分かるでしょ。そういう人間が権力を握ると、他者や弱者に対して攻撃的、抑圧的にルサンチマンをはらしにかかるのよね。
　私が恐れるのは、マチズモ的権力者のルサンチマンが作り出す「物語」なの。「俺の人生、否定されてる物語がある」って思ってるレベルなら許せるけど「中国や韓国の横暴に対し、力を合わせて正義の戦いを」みたいな、一部の権力者にとって気持ちいい物語に国ごと巻き込んでいいのかってことよ。
　この構図って、オウム真理教や連合赤軍の事件と同じよね。小さな集団の物語に巻き込まれると、いかに悲惨なことになるか、私たちは見てきたでしょ。アニメやゲームだって物語の中に入り込むほど楽しい。物語って実際に人間を動かす。だから怖いのよ。
　ところでさ、今の日本てさ、何でメチャクチャなこと言う自分が格好いいみたいなナルシストや、強権的で抑圧的な自称愛国者が強いリーダーみたいにもてはやされてんの？　ホント、バカじゃない？　こんな流れが続くんだったら、税金払うの嫌だし、出て行くわ。夫が香港の人だから香港でも行こうかな。嫌な人、みんな出てって残った人たちで好きなだけ右傾化すればいいのよ。悪いけど、私の知ったこっちゃないわ。
　（聞き手・秋山惣一郎）
　　　　＊
　なかむらうさぎ　５８年生まれ。私生活を赤裸々に描いたエッセーで人気を集める。著書に「ショッピングの女王」、共著に「聖書を語る　宗教は震災後の日本を救えるか」など。
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　作家の意見という形で掲載しているが、このような意見は、朝日新聞及びそれに代表される左巻きインテリに共通する伝統的考えを代弁しているといえるでしょう。
残念ながら、未だに若い頃に影響を受けた「共産思想」に洗脳され、共産主義国家は「プロレタリアート独裁で、素晴らしい真の自由で平等な社会」といった妄想が心に染みついてしまっており、もはや宗教みたいなもので、「共産主義絶対！共産主義万歳！」の思考は、変わることが有りません。
そして、資本主義は資本家が労働者を搾取する酷い社会という古臭い考え方から未だに抜け出せないのです。
全く理解できませんが・・・朝日新聞的左巻き思想というのは、６０年安保位から思考が停止してしまっているように思えます。（若い未熟な時代に、吉本隆明でも読み過ぎたのでしょう。）
共産主義国家の国民でさえ、今となってはそんな共産主義万歳のプロパガンダ信じている者は僅かでしょう。

＜朝日的左巻き知識人の怖さ（マヌケさ）＞
「朝鮮人を殺せ」といったヘイトスピーチが問題あるという指摘は、認めますが・・・
この左巻き知識人連中の恐ろしい所は・・・
それを言うなら、中国や韓国で行われている日本人を対象にしたヘイトスピーチに関しても触れなければおかしい筈なのに、一切それには触れないことです。
日本などよりはるかに酷い状況であることは、誰の目にも明らかなのに・・・
一応は報道機関でもあるわけですから、不偏不党・公正中立の観点からも、両者を比較衡量する事ぐらいはした方が良いでしょうね。
（まあ確かに比較してしまっては、日本のヘイトスピーチなど中国韓国の足元にも及ばないので論が成り立ちませんからね。）

　また、左巻き知識人にありがちな、抽象的な用語「たとえば、マチズモ（男性優位主義）」をちりばめながら、自説を滔々と展開されますが・・・
実際には、戦後一貫して、戦争したり、他国の領土を軍事的に略奪しているのは、竹島・尖閣に限らず中国・韓国なのであって、日本は、どんなことをされても、隠忍自重し、戦後一貫して平和を貫いてきています。
こんな日本の指導者を「マチズモ」などと言われても・・・
他国基準で見れば、まだまだ「腰抜け」レベルの話です。
記事の最後の方では「こんな右傾化した国からは出て行く！香港に行くわ！」といった趣旨のことを書いていますが・・・
こんなことを書く輩が本当に出て行ったのを見たことがない。
だいたい「現在の日本が右傾化していてイヤ」などという感性の人間が、「中国の一部である香港に行く・・・？」常識では考えられない論理でしょう。
今の日本程度で右傾化、思想の自由がないなどというなら、日本以上に民主主義的で自由の有る国に行かなくてはいけません。
香港がそうであるというプロパガンダのつもりなのでしょうが・・・
左巻き知識人以外、小学生でもそんなこと思いませんよ！
香港は、一国二制度ということで経済的自由はかなりあるかもしれませんが、政治的には、中国の他の地域に較べればまだマシとは言うものの、反中デモをすることすらままならないような状況です。
日本は右傾化し自由がないというなら、とっとと香港に行って、右傾化など無く自由だという証拠に「反中反共産党デモ」を大々的に行ってほしいものです。


　参院選に向け多少なりとも野党有利にしようとする援護射撃のつもりなのでしょうか？
意図的な誤報をも恐れない報道姿勢は、もはや報道というよりは、左翼プロパガンダですね。
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＜朝日新聞「アベノミクスが新たなリスク」誤報？＝為替王＞　　サーチナ 【経済ニュース】 2013/07/11
Ｑ：　海外では「アベノミクスは世界経済の新たなリスクだ」と言われているそうですね。
Ａ：　ドイツや韓国など、日本と同じ輸出産業を主力とする一部の国からは嫉妬の類は聞かれますが、主要な国際機関や有識者から、アベノミクスそのものをリスクと見なす批判的見解は聞いたことがありません。
Ｑ：　朝日新聞の報道によれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）の要人が「アベノミクスが世界経済の新たなリスクだ」と指摘し、これまでアベノミクスを支持してきたＩＭＦがリスクと指摘するのは初めてだと書いてありますけど？
Ａ：　そのような発言はありません。事実とは正反対の内容を報じていると思われます。
Ｑ：　アベノミクスについて、実際には何と言われたのですか？
Ａ：　正確に言いましょう。ＩＭＦの主任エコノミストは今月9日、アベノミクスにより、日本の経済成長率は今まで想定していたよりも高くなると評価し、実際に予想成長率率を上方修正しました。ＩＭＦは今までと変わらずアベノミクスを支持し、政策が実行されることを期待しています。
Ｑ：　なぜ朝日新聞は正反対の内容を報じたのですか？
Ａ：　ＩＭＦは「アベノミクス（による構造改革など）が実現できなかった場合、投資家の期待が失墜して、それが世界経済の（足を引っ張る）リスクになり得る」と指摘しました。
Ｑ：　ＩＭＦは「アベノミクスを実現できない場合、それが世界経済のリスクになり得る」と言っているのに、朝日新聞は「アベノミクスが世界経済のリスク」と報道したのですね？
Ａ：　そういうことです。ＩＭＦは特に「アベノミクスの3本目の矢である改革をしっかりやれ」と、「そうでないとアベノミクスの期待が高いだけに反動で世界経済のリスクになるぞ」という主旨のことを言ったわけです。
Ｑ：　朝日新聞の報道は、誤報では？
Ａ：　参議院選挙が近いこともあり、政権批判をしたいがために冷静さを欠いていると見られても仕方ないかもしれません。事情はどうあれ、結果的に日本では事実と正反対のニュースが流れている現状は残念に思われます。（執筆者：為替王）
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