従来から「何か新しい施設などが建設される」となると、「反対！反対！」と地域エゴ丸出しで、周辺住民が騒ぐものですが・・・
それでも、建設されるものが「ゴミ焼却場」「墓地」「火葬場」・・・といった施設である場合、住民の反対運動は、「地域エゴ」には違いませんが、「気持ち」としては、理解できる面があります。
しかしながら、何でも建設反対する地域ゴロが、続いてきたセイなのでしょう・・・
今となっては、何でも反対ですから・・・
　私の知るケースでも、高層マンションの住民が、隣接する空地に建設される、同じような高層マンションの建設について～
「眺望が・・・、環境破壊が・・・」
「約束が・・・、横暴ヨ・・・、モラルは・・・、資産価値が・・・」
～等々、新築されるマンションの悪口雑言をノボリに書き立てて、反対していますよ。

　正直、当事者でない人間の客観的な目から見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」としか思えません。
「眺望が・・・、環境が・・・」とか言うなら、そもそもその反対運動している先に建ったマンション自体が、率先して、それまでの街並みを破壊し、眺望を壊した犯人ですから・・・
反対運動しているマンション前の汚らしいノボリを見るごとに寂しい気持になります。
当事者でない人間から言わせてもらえば、新しいマンションだけでなく、反対している連中のマンションも環境破壊しているので取り壊して欲しいというのが本音でしょうね。

　地域エゴもここまで来ると、いよいよ見苦しい。
本当に「自分さえ良ければ・・・」「自分の為には、他人が譲歩すべきだ・・・」みたいな、自己中心的な思考回路の連中が多くて息苦しい時代になってきましたね。
自分たちは、高層マンションに住み、その高層マンションが建ったコトによる環境や眺望の悪化などお構いなしのくせに・・・
「自分達のマンションの隣に同じようなマンションが立つ」ことには、声の限り反対する・・・

＜地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動＞
　このような連中を見ていると、地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対派を思い出します。
この時の米軍住宅反対派は～
「池子の森を守れ・・・」
「残り少ない最後の自然が・・・、動物が・・・、植物が・・・」　
～と一見、もっともらしい泣かせる言葉で訴え、自然破壊する米軍を悪しざまに非難していました。
しかし、実際のところ正論でしょうか？
本当に自然破壊したのは、誰でしょうか？

　そもそも、本来、池子弾薬庫周辺に限らず、逗子市一帯など高度成長前までは、自然豊かな丘陵地であったものを日本人がドンドン森を切り開き、自然を破壊し、住宅開発を行い・・・
池子弾薬庫跡地といった米軍管轄地以外は、チマチマした、ありがちな日本の住宅地にしてしまったワケです。
本当に「自然を守りたい」なら、かつて緑豊かであった土地を切り開いて建設した周辺住民のチマチマした住宅も、きれいさっぱりご破算にして、自然に戻すのが筋というものです！
そんな覚悟もなく、周辺住民自身が「壮大な自然破壊者」であることを忘れて、エコロジスト・ヒューマニスト気取りの反対運動ですから・・・
池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動を見る度に鼻白む思いでしたね。
本当は、「最後の自然・・・」を守ってくれていた米軍基地に感謝した方が良い状況でしたからね。
非常に底が浅い、ペラペラの地域エゴを反米左翼主義者が利用した反対運動でした。

　このような浅薄な構図の反対運動は、他にも多いもので・・・
自然や環境を破壊しつくして今の繁栄を築いた先進国が、後進国に「ＣＯ２出すな・・・」と威張っているようケースなども同じパターンと言えるでしょう。

　いずれにしても、何かの建設反対運動なんてものは、不法な建築物を建てようというようなケースを除けば、本音のところ、身勝手で自己中心的な地域エゴ・地域ゴロが大半ですから、やめて欲しいものです。
地域エゴ丸出しの「○×建設反対！・・・」といった、汚いのぼりや看板こそ、「周囲の環境や眺望の悪化」です。
住民エゴによって汚いのぼりや看板を見せられる一般の人への迷惑などお構いなしなんでしょうね。
建設反対運動こそ、一見もっともらしいが、その実、本当は自分達の利益しか考えていないものなので、表向きのカッコいいお題目に騙されないようにしたいものです。


（追記）
皆さんも「マンション建設反対」といったワードで検索してみれば、どれほどクダラナイ住民エゴ丸出しの建設反対運動が行われているかがわかりますよ・・・
自分達のマンションは棚に上げて・・・
理由にもならないようなエゴによって、法規制上問題の無い他のマンションの新築を妨げる反対運動は、特に理由も無くイチャモンつけてくるゴロツキやチンピラみたいなもので、建設する側には同情を禁じえないですね。

　当事者にとっては一大事なのかもしれませんが・・・
どれも当事者以外から見れば、正直に言って「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」という言葉がピッタリ。
「我々のマンションの隣には、合法だろうがなんだろうが、絶対同じようなマンションはたてさせネエ！」という、無理筋・駄々っ子感が満載ですな！
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＜マンション住民による、自分たちのマンションに隣接して建設されるマンションへの建設反対運動の典型的な例！＞

・私たちはイングス郡山グラシアの住民です。イングス郡山ＰＡＲＴⅢ建設に反対しています。

・「クレストフォルム習志野」高層マンション建設反対の会：私たちが住むマンションの南側に20階建てのマンションが扇形に３棟！ 　まさに私達の視界を全て奪う形で建設されようとしています！！

・オーベルグランディオ多摩中央公園とは！ （仮称）多摩センター計画

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＜「ロリコンでしょう」男性保育士に向けられる理不尽な視線＞　　　※AERA 2013年6月17日号
　保育の現場に、男性保育士は増えてきた。とはいえ、その数はいまだに全体の3.4％。理不尽な「女尊男卑」に苦しむ男性保育士は多い。
　男性保育士は保育の現場に着実に進出しているが、それでも「男性」というだけで変な目で見られることは少なくない。
「ロリコンでしょう」
　公立保育園に勤務する男性保育士のBさん（35）は、違う仕事をしている仲間と飲んだりする時、そう言われることがある。
「酒の席だし、飲んだ勢いで相手が冗談で言っているのはわかります。だけど、正直悔しいですし、そう言われること自体、残念です」
　かといって、ムキになって打ち消すと逆に疑われかねない。否定も肯定もせず黙っているのだという。
　男性保育士の女子園児への扱いについて、明確なルールはない。各園が、場当たり的に対応しているのが現状だ。Bさんは、職場では「自己防衛」で対処している。
　オムツ交換が必要になった時は、園児と2人だけの空間ではせず、周りに同僚がいることを確認してから行う。園から指示されたわけでも、保護者から言われたわけでもない。あらぬ疑いをかけられるのを避けるために、自然と身についた術だという。
　他にも、
「むやみに抱いたり、膝の上に座らせないなどしています」（29歳）
「女子園児にシャワーをしなければならない時は、周りの同僚に声をかけてわかるようにしています」（45歳）
　などの「防衛策」を取る男性保育士は多い。
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　このような記事を読むと人が良い日本人はスグ～
「男性保育士だからと言って変な目で見ては・・・」
「ほとんどの男性保育士は真面目に・・・」
～といった一般論・建前に終始するものです。
しかし、実際に自分の娘となるとどうでしょうか？
このような問題は、男性看護師にも共通の問題ですが、女性の皆さんも建前は別に、自分の看護を男性看護師に本当にすべて頼めますか？
建前論は別として、実際の場面では、理屈抜きで人間の本能的な感覚をバカにしてはいけないと思います。
男性教師による性犯罪に関しても同じような問題がはらんでいるものです。


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中学教諭、女子生徒にわいせつ　愛知県教委が処分検討（朝日新聞デジタル）9日 - 6時8分
生徒にセクハラ行為　市立中学教諭を停職３カ月／横浜市（カナロコ by 神奈川新聞）1日 - 23時30分
１０数回の補習で女子生徒にセクハラ　男性教諭停職３カ月（産経新聞）1日 - 19時19分
福山の中学校教諭　盗撮で懲戒免職　県教委　広島（産経新聞）6月28日 - 7時55分
住居侵入容疑の教諭を戒告処分　岡山市教委（産経新聞）6月28日 - 7時55分
女子生徒触った高校教諭を停職処分／県教委（埼玉新聞）6月27日 - 22時53分
女児わいせつ教諭逮捕　休み時間、胸触った疑い（福島民友新聞）6月27日 - 11時19分
女子トイレにカメラ、男性教諭を懲戒免職　県教委　滋賀（産経新聞）6月27日 - 7時55分
小学校の男性教諭が女子児童にわいせつ行為（福島民友新聞）6月26日 - 11時19分
痴漢容疑で特別支援学校の教諭逮捕　神奈川県警（産経新聞）6月24日 - 20時0分
女子高生に淫行容疑　２６歳の中学講師逮捕（産経新聞）6月24日 - 15時19分
ネット上の投稿動画で教師の体罰発覚　大阪の私立高校（産経新聞）6月24日 - 13時13分
生徒とキスの講師を懲戒免職　相双の県立高（福島民友新聞）6月15日 - 13時27分
買春のため児童ポルノ売った　男子中学生買春で元教諭を追送検（産経新聞）6月13日 - 20時55分
女子高校生の下半身触る　強制わいせつ致傷容疑の高校講師逮捕　神奈川県警（産経新聞）6月13日 - 20時37分
「子供の裸に興味、男女の画像集めていた」児童ポルノ提供容疑　埼玉の小学校教諭逮捕（産経新聞）6月12日 - 19時38分
元教諭の痴漢懲戒免職訴訟、横浜市が最高裁に上告へ／神奈川（カナロコ）4月24日 - 0時0分
買春行為の元教諭、懲戒免職を停職６カ月に修正／横浜市教委（カナロコ）4月18日 - 23時15分
痴漢で免職「重すぎる」、横浜市の元教諭が逆転勝訴／東京高裁（カナロコ）4月12日 - 0時0分
教諭6人懲戒処分　わいせつ、万引、体罰／県教委（埼玉新聞）3月22日 - 22時55分
いじめ・体罰の深刻化（犯罪化）、いじめ自殺・体罰自殺を防ぐために（碓井 真史）3月22日 - 16時16分
体罰にセクハラも…『スクールウォーズ』モデル教師の悪評（女性自身）3月13日 - 7時7分
「卑わいな行為」と「わいせつな行為」(1)（奥村 徹）9月30日 - 13時23分
教員による福祉犯（児童買春・青少年条例）の量刑（奥村 徹）9月26日 - 12時26分
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本当に毎日のように、教師・教育関係者の生徒に対する性犯罪が、報道されます。
　このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教育者がこんなことをするとは…。」
「魔が差した…。」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです…。」
とか、的外れなことを言うものです。
敢えて言いますが、（男性）教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。
表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される事件の100倍は軽く超えるでしょう。
閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。
（しかしながら最近は、世の中も変り、親も厳しくなり、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが急増してきているというのが実態です。教師の性犯罪は、昔も今もすごい数ですから…）

　ではなぜそう言えるのか？　
そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。
　女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。
　では、男性の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　
（…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師…。
そんな教師という職を選ぶのは…　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。
この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ！！
　　　↓
　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！
（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）

　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから…。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業…それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”…。
　…どうです！性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　（特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意！！まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが…。）
　
皆さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん）「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない…。
どうせ、いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ！

＜教職大学院のおバカさ！＞
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと（教職大学院）を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
　逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。

　そもそも教師など専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、２年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の１年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。
事務職だってイキナリ１年目で一本立ちはできませんよ。
つまり、教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒１年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものです・・・

　教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。（この辺は、法曹界と同じ。）
生徒達は、殆どが「学校」以外の社会へ旅立つわけですから・・・
　「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験（最低5年以上、その企業での人事評価を考慮）を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


＜類似例＞
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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＜性的虐待問題 法王が遺憾の意＞　　　　/　9月19日 　NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は１８日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、１６世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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＜鳩山発言「立場をわきまえて」、海江田氏が苦言＞　　　ＭＳＮ産経ニュース　2013.6.28
　民主党の海江田万里代表は２８日、香港のテレビ局の取材に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をした鳩山由紀夫元首相について、「今は民主党を離れて１人の民間人だが、首相を経験したという立場もある。よくその立場をわきまえた発言をお願いしたい」と苦言を呈した。
　また、「もちろんこれは民主党の考え方ではない。民主党の主張とは大きく異なる」とも強調した。都内で記者団の質問に答えた。
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＜「猛省を促す。民主党の見解とも異なる」鳩山発言に細野氏批判＞　2013.6.26
　民主党の細野豪志幹事長は２６日の両院議員総会で、鳩山由紀夫元首相が香港のテレビ局の取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「猛省を促す必要がある。きわめて不適切だ。民主党の見解とも大きく異なる」と批判した。
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　長い付き合いのある夫婦でも、本性はなかなかわからないものです・・・
このとぼけた爺さんが途方もないアホウであることすら見抜けず、国民も民主党員も学歴や家柄などにダマされてしまい、こんなアホウを首相なんかにしてしまいましたね。
今じゃ、民主党の部下連中ですら呆れて果てていますからね。

ところで季節は梅雨は終わったようですが、にわか雨の日も増える季節です。
電車も遅れるし、あまり良いことの無い雨の日ですが・・・、まったく何の役に立たないわけではありません。　
　せっかくですから傘を持つ雨の日を利用して、あなたの回りの上司・部下・恋人・夫・妻…etcの人間性を簡単に判断してみましょう。
　特に、今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人（彼氏・彼女）同士の人間性を判断するのに、オススメです！

　「鳩山というおバカ」の人間性をみんな見抜けなかったように・・・
人の本性を判断するのは大変難しいことです。
人間性はおろか、その人の職業能力だけですら、面接・適性試験などを重ねてみても、気休めにしか過ぎないことは、企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。

　恋人や配偶者選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも、人間性を見誤り「ＤＶ」や「ストーカー」に苦しめられる人は絶えません。

　それでは、本性を現すまで諦めるしかないでしょうか？
朝まで生テレビのように夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか？

イエイエ、もっと簡単にその人の本質は分ってしまいます。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、意外とその人の隠せない人間性は出るものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的な動作・しぐさだからこそ、その人の本性が現れてしまいますから！

*分かり易い一例が、「傘を持ったときの仕草」です。
・普段は、優しい彼（彼女）に見えても、傘を後ろを歩いてる人に刺さりそうな角度で、持ち歩く人。
・濡れた傘を、人にくっつけても何も感じない彼（彼女）。
・傘の水滴を回りを気にせず掃う彼（彼女）。
・お店に入るとき、傘袋が用意されているのに、袋に入れず水滴をたらしながら歩く彼（彼女）。

　このような仕草は、如実に無意識に、その人の人間性を現します。
どんなにカッコイイ服や持ち物で着飾っても、傘の扱いを見れば、その人の人間性はバレバレなのです。
正面きって、面接したり、話し合ったりしても、表面的に人間性を繕う事は容易なので、なかなか本性は分かりません。

それよりも、雨の日に一緒にショッピングに出掛けて、その人の傘の扱い方を見る方が余程、その人の人間性を知ることができますよ。
　傘の扱いが丁寧でやさしい人は、彼女にも優しく接します。
傘の扱いがぞんざいで乱暴な人は、そのうち本性があらわれて、最後には彼女の扱いもそうなりますよ。
気をつけて！

*他にも、さりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
もう一つ日常で分かり易い例を挙げるなら、「カバンの選択」です。
満員電車で通勤する彼(彼女）が普段使っているカバンは、どんなものでしょうか？
・アタッシュケース
・デイバック、リュック
・亀の甲みたいな強化プラスチックのデイバック → 最悪
・ショルダーにしか出来ないカバン
～このようなカバンを満員電車で通勤するのに使う彼(彼女)は、どんなにカッコよくても、どんなに普段甘い言葉を囁いても、その本性は、自己中心的で思いやりが無い人であることは確実ですので、オススメできませんね。
きっと後で痛い目に会いますよ！

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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）　
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。）
　　↓
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね！）
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


　下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
　ただ、上記の記事では、～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
　これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～ですから・・・
　ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
　資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように！
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＜“高学歴ワーキングプア”が急増中！　「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）
　いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
　だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
　大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
　それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
　彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
　博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
　立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
　毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64％だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
　それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん（仮名・40歳）。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
　無理もない。週に1コマ（90分の講義）につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
　コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
　首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
　さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
　大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
　博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
　なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
　現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
　前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
　都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん（仮名・42歳）も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか？じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
　健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
　博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
　1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
　その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
　大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
　ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
　修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か？
　学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
　日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
　もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31％。アルバイトや無職は52％だった。年収300万円未満の人も66％いる。
　専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん（仮名・44歳）。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
　借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。ＯＥＣＤ諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
　しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
　奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ（給付型）と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」（松村さん）。
潰れていく“学者の卵”たち
　日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
　同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
　ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
　優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
　　　　↓
�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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　やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な経歴偽造をするぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
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＜薬登録販売試験で不正受験か　西友、従業員200人超に虚偽証明＞　　　2012/11/5　中国新聞
　薬剤師でなくても一部の一般用医薬品（大衆薬）が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友（東京）が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが３日、厚生労働省などへの取材で分かった。
　厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去４年間に少なくとも19都道府県で２００人余りに上り、２００９年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
　試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
　西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
　登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に１年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
　関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
　共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約１００人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
　西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと（虚偽記載に）気付かず発行していた」としているという。
　今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計１６８人いる。
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＜西友、２８２人に虚偽証明書　医薬品販売者試験めぐり謝罪＞　　　　2012年11月6日 　中日新聞
　大手スーパーの西友（東京）が医薬品の登録販売者試験で虚偽の証明書を大量発行したとされる問題で、西友は６日、東京都内で記者会見し、少なくとも１９都道府県の２８２人分の証明書に不正があったと認め、「お客さまをはじめ多くの関係者に多大なご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪した。
　問題発覚後、西友が釈明したのは初めて。２８２人中、２００人が合格しており、西友は不正受験が判明した従業員は全員、医薬品売り場から外したとしている。
　また「組織ぐるみで（不正を）進めていたことはなかった」と説明。今後、再発防止のために外部の専門家も含めたチームで調査を進める。
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