＜「詐欺注意」電話作戦やめたら被害急増？　神奈川県警 ＞　　2013年4月28日　朝日新聞デジタル
　オレオレ詐欺の被害に遭わないように、県民に電話で注意を呼びかけて効果を発揮してきた神奈川県警のコールセンターが、３月中旬から休止している。
今年度の予算が執行される５月１０日まで、再開できないという。このことが、高額の被害が最近相次ぐ原因になっているとの見方も浮上している。
　県警捜査２課は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを「振り込め詐欺」と総称して統計をまとめている。１月から今月２４日までに、県内の５００万円以上の被害は５３件。
昨年の同時期の２２件を大きく上回る。
特に、３月半ばから被害が増加。背景の一つに、２０１０年秋から運営されてきた「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の休止があるとみられている。
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「オレオレ詐欺注意の電話作戦をやめる」と「ダマされる被害者が増加する」という当然と言えば当然の結果にも思えますが、「ダマされる」ということの本質をついていると思います。
やはり、「ダマされない」為には、継続的で地道な啓発活動・広報活動をすることが有効であることを改めて示した結果であると言えるでしょう。
当ブログも、いろいろな場面で「皆様がダマされることが、多少なりとも減れば・・・」との思いから情報発信を始めました。
正直、こんなブログで、ささやかな情報発信をしたところで、無駄ではないか？」と思うこともありますが・・・
今回の記事を読むと、諦めずに、繰り返し情報を発信していくことは、必ずしも無駄とは言えないようにも思えます。

＜「オレオレ詐欺」のような犯罪対策ですら、「啓蒙活動」は、まだまだ不足！＞
　オレオレ詐欺のような明らかな犯罪については、警察や防犯関連の諸団体、金融機関の広報活動など、各所で啓蒙活動・広報活動を行っています。
しかしながら、オレオレ詐欺に代表される犯罪の被害ですら、「高齢者の増加」「犯罪者の巧妙化」「詐欺手法の進化」といった影響もあり、未だ収束する気配もありません。
逆に言えば、オレオレ詐欺のような犯罪に対する啓蒙活動は残念ながらまだまだ不足していると言えるでしょう。
引き続き啓蒙活動・広報活動の手を緩めることなく、続けていくことが重要です。


　ダマす側も新たな手口を開発しますので、詐欺の名称も新たに啓蒙活動を繰り返します。
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＜「母さん助けて」手渡し型急増　「振り込め」手口に変化＞（2013年5月15日 読売新聞）
　振り込め詐欺の被害が後を絶たない。被害者には「自分はだまされない」と思っていた人も多く、一つの手口が広まると、新手の手法が現れることが相次ぐ被害の背景にある。警視庁は、被害の８割が女性であることなどから「母さん助けて詐欺」の新名称を決めて注意喚起し、東海３県の各県警も防止に努めているが、専門家からは「被害時の心理状態を分析し、防止に役立てるべきだ」との意見もある。（吉富萌子）
　「自分がだまされるなんてあり得ないと思っていた。息子の声を聞き違えるはずはないから」。振り込め詐欺で金をだまし取られそうになった名古屋市内の女性（８３）は語る。
　女性宅に電話があったのは今年２月上旬。「母さん、風邪をひいて声が変わった」で男の話は始まった。携帯電話もなくしたという。「会社から借りたお金を返さないといけない。８００万円を東京駅に持って来て」
　「まさに『母さん助けて詐欺』。息子を助けたい一心だった」。女性は郵便局へ急ぎ、１０００万円の貯金の解約を申し込んだ。多額の解約を不審に思った局員が「会社に迷惑をかける」などの言葉から詐欺と確信。駆けつけた警察官らが説得して息子の前の電話番号にかけて虚偽と判明した。
　１０００万円は老後のためと子どもに残してあげたいという思いで、ガス会社の集金員をしながらこつこつためたもの。それを一瞬で失いそうになった。
　女性は「私は被害に遭わなかったが、振り込め詐欺の報道を見るたび、同じように親心を踏みにじられた悔しさで胸が張り裂けそうになる」と心情を語る。
　女性宅にはその後も貴金属買い取りを持ちかける訪問があり、愛知県警は「被害者の名簿が出回っている可能性がある」とする。
　警察庁によると、２００３年に「オレオレ詐欺」の名で認知されて以来、「振り込め詐欺」の被害総額は昨年までの１０年間で１８５８億円。新たな手口として、電子メールで利用料未納などの虚偽請求をする「架空請求詐欺」、有利な融資や権利の売買を持ちかける「融資保証金詐欺」、医療費や税金を返還するとしてＡＴＭを操作させる「還付金詐欺」が登場した。
　これに対し、犯罪収益移転防止法などの法整備が進み、東海地方の３県警も詐欺グループの摘発とともに、金融機関での警戒などで、被害件数は２００５年前後をピークに減少傾向にある。愛知県警は昨年７月、詐欺グループから押収した名簿に記載された人に電話で注意喚起するコールセンターを設け、今年３月までに１４件を未然に防いだ。
　だが、詐欺の手口は巧妙化し、名古屋市の女性のように振り込みではなく、代理と称した者に直接お金を渡すように言われる「手渡し詐欺」が横行。三重県菰野町では今年３月、７０歳代の女性が息子をかたる男の指示を受け、１３００万円を宅配便で送り、だまし取られる被害があった。
　愛知県警は「誘い文句や受け渡し方法などを少しずつかえてくるため、こまめに注意喚起し、被害防止に努める」としている。
　桐生正幸・関西国際大教授（犯罪心理学）の話「振り込め詐欺の犯人は不特定多数への試行錯誤を繰り返し、成功した方法で犯罪を重ねる。『自分は犯罪被害に関係ない』と思っている人は、犯罪に対する適度な緊張感やストレスがなく、とっさに自分へ注意喚起することが困難。だまされる心理を分析し、被害防止につなげるべきだ」
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＜「犯罪」とはいえないような「ダマし」への啓蒙・広報活動は、なかなか追いつかないのが現状です！＞
　「オレオレ詐欺」「母さん助けて詐欺」のような犯罪行為は、警察や防犯関連団体が大々的に啓蒙活動・広報活動をするので、世間にも周知するだけまだマシです。
世の中には、明確な犯罪とは言えないような多くの「ダマし」が存在します。
そして、それにより多くの人が、直接的・間接的に様々な被害にあっています。
そのような社会問題こそ、「マスコミ」をはじめとする報道機関が広く世論に注意喚起してくれれば良いのですが・・・
残念ながら「マスコミ」も利害関係が有ったり、そもそもマスコミの人間自身も気付かなかったり・・・
結果として、世間ではいろいろな面でまだまだ多くの人が「ダマされている」というのが現実です。
そもそも自分たちが「ダマされている」ことすら知らない人が多いというのが実際であったりするものです。
このブログは、多少なりとも「ダマされる」ことが無くなるような啓蒙活動・広報活動として情報発信をしていきたいと思います。

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＜自公が児童ポルノ禁止法改正案　わいせつ画像「所持」禁止＞　　2013.5.21 MSN産経ニュース
　自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。
　改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
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　児童ポルノ擁護政党「民主党」政権が倒れ、ようやく日本も児童ポルノ単純所持規制すらしない児童ポルノ推進国家から離脱できるのでしょうか？

＜児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進し続けた民主党政権＞
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取っっていた間・・・児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。

　民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし！
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

＜「弱いもの（児童）を助ける」ことこそ政治の役割≒「義」！「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」＝まさに民主党政権時代＞
　しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えていたのであろうか？
Ｇ７の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止をあえて引き伸ばし続けましたね。
なぜ彼らには、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう！」という世界の世論・見識が理解できないのであろうか・・・

　もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本という国は、ことある毎に非難の矢面に立たされてきました。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家として・・・！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法！」
「アメリカで銃が合法！」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですよ！
この国は！

＜「民主党政権は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党政権はいつまでもあえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　なぜなら実の所、反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論は出ています。
多くの議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国において法制化されて来ているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していることは、想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いでしょうね！

　反対派はモットモらしく問題提起しますが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセン！
（・・・他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる！」なんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿ですよ！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想なんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対するのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが、本音は違います。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点としてポルノ全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
児童ポルノ単純所持規制を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれることをポルノ関連業界は怖れています。
ポルノ関連業界と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを必要以上に恐れているのです。


＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

　児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



　日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人＝児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
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＜児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑　米連邦地裁＞　　2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告（３２）＝東京都出身、漢字表記不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
　被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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＜ＴＰＰ、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点 ＞　　　2013.2.26　Sankei Biz
　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。
　安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。
　米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。
　具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
　また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を２カ月から１カ月程度に短縮できる。ただ、日本への輸入が年２０００台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。
　自動車分野では米国が普通車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のＴＰＰ交渉参加に反対してきた。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「３ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「３ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「３ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
（米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「３ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「３ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。


＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！③＞
　今回がこのシリーズの最終回なので、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正（改悪）”が、日本の交通事故状況に与えた影響を、もう少し詳細に見ておきましょう。

★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の自動車保有の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、その前後１０年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
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※３ナンバー規制撤廃以後、普通車（３ナンバー）が激増、構成比もたった１０年で２５％にまで・・・！
　（その後も増え続け、現在では３０％近いですが…）
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★「３ナンバー規制撤廃」前後１０年の交通事故発生数の推移
　「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
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　　　　↑
グラフにすれば、一目瞭然です！
３ナンバー規制撤廃前の１０年間(１９８１年～１９９０年)では、乗用車保有台数と交通事故の発生数の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・（本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、）まあ致し方ないでしょう。
　しかしながら、「３ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正（改悪）後の１０年間（１９９０年～１９９９年）では様変わりし、乗用車保有台数の増加率と交通事故の発生数の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
（その主因は、「３ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「３ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。）

　このシリーズで説明してきたように、非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で、３ナンバー規制を撤廃すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、（非常に恵まれた道路インフラを前提とした）北米仕様の３ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから。
　いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・見事に「国民の安全」とトレードオフでしたね。

　しかしながら、今振り返れば、「1989年というバブル絶頂期」にあり、まだまだ政治や行政は、硬直的・前例主義・事勿れ主義で、大きな変革など難しかった時代に、よくぞこれほど国民の生命・安全に(負の)影響がある政策を断行できたものです。
まあ、「大きな車の税金が安くなる…」「わーいシーマが買える…」…なんて喜んでいた国民も悪いんですが・・・
　このような悪政の負の影響の可能性を報道すべきマスコミが、最大の広告スポンサーである「自動車業界」の利益のために、全くこの政策についての負の側面を報道せず、国交省・警察側からのバラ色のプロパガンダを代弁し続けた責任は、非常に大きいと思いますね。
　マスコミがスポンサーを恐れず、報道機関としての立場を貫き、「３ナンバー規制撤廃」により、事故が増え、国民の生命・安全に悪影響が出る可能性に焦点を当て、報道を繰り広げていれば、国民の認識も変り、政策も多少なりとも緩和措置がとられたでしょうから…。

（コラム）部分最適と全体最適
　「３ナンバー規制の撤廃」について考えるとき、「部分最適は必ずしも全体最適でない。」ということを考えずにはいられません。
「同じ価格なら、見栄えの良い大きな車の方が・・・」
「幅100ｍｍの違いなんて、俺は運転ウマイから影響ない！デカイ車がいい・・・」
「デカイ車の方が衝突時に安全・・・」
といって３ナンバー車を買うことは、「個人の車選び」としては、当然な面があり、そのレベルでは、部分最適かもしれません。
　しかし、その個人としての選択が、社会全体としてみれば、悪い結果をもたらしました。
５ナンバー枠一杯の車ですら、日本の道路インフラのレベルを考えれば、明らかにキャパオーバーであった所へ、車幅制限なしの巨大な北米仕様車の比率をドンドン増やしたわけですから・・・
交通事故件数・負傷者数は、自動車の増加率をはるかに超えて増加するという、明らかに、全体最適では無い状態となりました。

　結局、個人の消費行動など独善的なものですから、なかなか社会の全体最適に合わせた消費行動など取れません。
そこで、法律なり税制など、制度的に全体最適な状態に誘導することが必要です。
まさに「３ナンバー規制」が、そのようなものでした。
逆に言えば、「３ナンバー規制撤廃」とは、全体最適を保つ為の「安全弁」をぶち壊して取り去った愚策であったと結論付けられますね。　

　もし、今回「軽自動車規格を廃止」などという事になれば、同じ結果になるでしょう。
おそらく「軽規格を廃止」という事になれば、「それ以外の乗用車」の税率などが、その代替措置（不満解消）として下げるといった政策がとられるでしょう。
そうなると、大半の国民は「軽以外の車の維持費が安くなるなら・・・軽よりいいか！！大きい方が安全だよね！」といった考え方になってしまうでしょう・・・
しかし、もし「軽規格」を廃止すると、今までの軽自動車は、激減し、その分北米仕様の大きな車が増えますから、「３ナンバー規制撤」の時と同じく、交通事故は、大幅に増加する事は避けられないでしょう！
その事をマスコミ・国民が、しっかり認識し、「３ナンバー規制撤廃」の失敗を繰り返さないことが求められます。

（シリーズ　完）

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＜ＴＰＰ、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点 ＞　　　2013.2.26　Sankei Biz
　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。
　安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。
　米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。
　具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
　また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を２カ月から１カ月程度に短縮できる。ただ、日本への輸入が年２０００台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。
　自動車分野では米国が普通車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のＴＰＰ交渉参加に反対してきた。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「３ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「３ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「３ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。（米国の自動車業界としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「３ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「３ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！②＞
　前回に引き続き、日本の先進国とは思えないような道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。 　
日本の道路・交通行政が、いかに低レベルで破綻しているかは、警察・国土交通省が発表するマスコミ報道からは、見えてきません。
当然、警察・国土交通省は、自分たちに有利な「交通事故死者の減少」だけをクローズアップして喧伝します。
（道路・交通行政の担当として責任問題になりますから…）
そして、マスコミは、以下の理由により・・・警察・国土交通省の発表をそのまま垂れ流します。

※（マスコミが警察・国交省のプロパガンダを垂れ流す理由）
・そもそも記者の専門分野でもなく、自分の頭を使って、統計資料を読み込む力も意思もないので、公式発表をそのまま垂れ流しているだけ。
・警察や国交省の発表が、自分達に都合の良い情報だけのプロパガンダだと分かっていても・・・それは、「自動車業界」というマスコミにとって“最大の広告スポンサー様”にも不利益になる情報であり、マスコミはあえて、ご機嫌を損ねてまでこの問題を取り上げません。
　　
　確かに「交通事故死者が減る」ことは、重要です。
しかし、本来、それは交通事故発生件数を減らすことと連動して、達成すべきものです。
つまり、死者と同時に「交通事故発生件数」・「負傷者数」が減ることが、非常に重要なのです。
自動車の安全装備・安全基準の強化によって、“自動車搭乗者の死亡者”だけを突出して減少させるだけでは、片手落ちというものです。

　警察・国土交通省の“大本営的”発表だけを聞いていると、ごくごく普通の国民は、「交通事故死者が減って」 →　「日本の道路は、安全だ・・・」　→　「日本の交通行政は、大成功・問題無し・・・」といったイメージを持ってしまうでしょう。
これこそ、役人の事勿れ主義・自己保身が際立つ、非常にいやらしい報道戦略です。

　そもそも「交通事故死者」というのは、技術的な要因で減少できる部分が大きいのです。
車両の安全性は、日進月歩で技術は進歩し、安全基準も強化されていくので、事故死者（自動車搭乗中）の減少に大きく貢献します。
また、救急医療体制や医療技術も、時が経つほど進歩しますので、交通事故による致死率は下がります。
そして、少子高齢化により、相対的に重大事故を起こす率の高い若年層が、激減する傾向にあることも、交通事故死者の減少に繋がります・・・。


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※図録交通事故件数・死者数の推移　/「社会実情データ図録」より

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上図を見ていただければグラフを読める人なら一目瞭然、実際のところ大きく減っているのは“交通事故死者”だけなのです。
　逆に、貧弱な後進国的道路（歩道）環境の改善はしないまま、国民の安全のために戦後一貫して堅持してきた「３ナンバー規制」を撤廃するという戦後最大ともいえる失政（平成元年）以降…
→　それまで自動車保有台数の増加率と同レベル乃至それ以下でしか推移していなかった「交通事故件数」は、自動車保有台数の増加率を、はるかに超える増加率で増加します。

　・・・もともと幅員が狭く、歩道も充実していない日本の道路に、北米仕様の巨大な車が増加するワケですから、事故が増えることは自明の理でした。
明らかに日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「３ナンバー規制撤廃」の負の効果です。

　そして皮肉なことに、「３ナンバー規制が撤廃されたことによる車両の大型化」「安全装備・安全基準の強化」により「自動車乗車中の死者」だけは順調に減少しました。
交通事故死者の減少の７割方は、このブログで何度も取り上げている通り、「３ナンバー規制が緩和されたことによる車両の大型化」や「安全装備の充実」「安全基準の強化」による「自動車乗車中」の死者の減少によるものなのです。
グラフを見れば、交通事故死者だけの特異な動きに、如実に現れています。

　警察・国土交通省・自動車メーカーは、「３ナンバー規制撤廃」による負の側面が、国民に知られると非常に不利益を被る点で利害が一致しているため・・・
「３ナンバー規制」撤廃後は、交通安全に関するプレスリリース・広報・報道は、一貫して「交通事故死者」の減少を、まず第一に、大きく取り上げる傾向があります。
「３ナンバー規制」撤廃後の「交通事故発生件数」・「負傷者数」が、自動車保有台数の増加率をはるかに超えて、増加したことには、一切触れない大本営的姿勢をとり続けています。

　そして、この問題を取り上げるべきマスコミも、役人の発表の裏を読み解く能力も無いので、ただ与えられたプレスリリースを鵜呑みにして、そのまま流すだけ。
　たとえ、一部の記者がそのプロパガンダに気付いたとしても・・・
・警察・国土交通省との関係が悪化すると、報道機関として様々な情報入手が困難になることへの配慮
・自動車メーカーは、マスコミの広告クライアントとして、最大のシェアを占めるお得意様という利害
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マスコミにとって最大のスポンサーに不利益となる、このような問題には触れないことが不文律となっているでしょう。

　「国民の生命・安全」を「日米貿易摩擦解消のため」とはいえ、米国の利益のために売り渡した「３ナンバー規制撤廃」は、戦後の悪政の中でも格別なものであることを理解してもらえたでしょうか？

（まとめ）
結局のところ、簡単にまとめると３ナンバー規制撤廃後の交通事故の状況は、以下のとおりです。

※人車分離という道路交通行政の基本もままならない後進国的道路は、一向に改善されないのに・・・
→日米貿易摩擦解消のため「３ナンバー規制」撤廃。
→ムダに大きくなった車のおかげで、「自動車乗車中の交通事故死者」は減少。
→そのかわり、巨大でハイパワーな車の増加により、交通事故発生件数は、急増。
　相対的に交通事故死者に占める歩行者（特に65歳以上の老人と子供）が増加。


*もっと端的に表現すれば・・・
※日米貿易摩擦解消のため「３ナンバー規制」撤廃したおかげで・・・
→「自分だけ安全な“３ナンバー車”に乗った若者によって、道幅も狭く、人車分離もままならない“後進国的道路”で、老人や子供が跳ね飛ばされている。」・・・という状況なのです。


　（つづく）
　

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＜ＴＰＰ、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点 ＞　　　2013.2.26　Sankei Biz
　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。
　安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。
　米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。
　具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
　また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を２カ月から１カ月程度に短縮できる。ただ、日本への輸入が年２０００台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。
　自動車分野では米国が普通車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のＴＰＰ交渉参加に反対してきた。
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＜前書＞
　かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。
そして、日米貿易不均衡解消・スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。
しかし、「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。
私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。

　今回のＴＰＰでも「日本の「軽」は不合理・廃止を…」と米国自動車業界は、要求してきています。
（米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。）
本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。
国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。
そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。

＜本編：日本の交通事故の実情を正しく知ろう！①＞
　前回までは、日本のとても先進国とは思えない道路インフラの実情を見てきました。
今回からは、その惨憺たる日本の道路事情が惹き起こす交通事故の実情レポートです。　
　　
★貧弱な道路インフラにより、日本は、走行台キロ当たりの死亡事故率（クルマが走った程度に応じてどのぐらい死亡事故が起きたか）が、欧米の2倍程度に上る！

　狭い道路に、車が溢れていれば必然的にこうなります。 　
そこへ、北米市場用の大きい車を激増させたわけですから、結果は火を見るより明らか…
　　　↓
新道路整備五箇年計画策定の背景/国土交通省ＨＰ


★日本の交通事故死者に占める状態別の割合で、「歩行者」が最多。
　「歩行者」と「自転車」を合わせると半分近いという、道路整備が出来ていない後進国レベル！
　日本では、交通事故死者に占める歩行者の割合が、「自動車乗車中」を超えて最多という異常な状態です。
皆様あまり関心もなくご存じないでしょうが、これは本当に日本の道路・交通行政の大失敗を表している異常なデータなのです。
　警察・国土交通省などは、近年、交通事故について統計を発表する場合、交通事故死者に焦点を当てて発表します。
そして、「交通事故死者は減ってる」ということを喧伝することで、なんとか交通行政の失敗をぼやかしています。
しかし、喧伝している「交通事故死者が減っている」ことの主因は、警察・国交省も認めているように

　・「シートベルト着用義務化」
　・「エアバック」
　・「車体の安全基準の強化」
　
　…etc、大半は、自動車の「安全装置の充実」や「衝突安全性を高めたこと」という自動車の車両本体の技術的な要因によるものなのです。
ですから、「交通事故死者が減少している」 イコール 「道路・交通状況全般が、安全になっている」・・・という状況では全くないことは、心に留めておくべきでしょう。
　
　下図を見ても分かるように、交通事故死者に占める歩行者の割合がトップなどというのは、道路（歩道）整備の遅れた後進国の姿であります。
まともな道路行政と認められるたければ、事故死者に占める歩行者の割合は、15％以下にしなければいけないでしょう。
まともな先進国なら道路（歩道）整備を行い、歩行者と車は人車分離され、交通事故は“車対車”が中心となり、死者も自動車乗車中の比率が増えるのが通常です。
　日本では人車分離もままならない惨憺たる道路（歩道）環境なので、その次の図が示すとおり交通事故率もとても先進国とは思えない酷い有り様なのです。
道路建設に他国以上の割合で税金を使いながら、人車分離すら実現できない・・・完全に道路交通政策（行政）の失敗ですね。
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※「社会実情データ図録」より
「交通事故死数の国際比較は･･･略･･･、ここでは、交通事故死の状態別のシェアを国際比較したグラフを掲げた。
　日本の特徴は、歩行者の比率が高い点（世界第5位）、及び自転車の比率がオランダに次いで世界第2位の高さである点にある。」


※「社会実情データ図録」より
　「事故率は、クルマが走った程度に応じてどのぐらい事故が起きたかを示しているが、日本は119件とウクライナ、エチオピア、香港、ニカラグアに次いで世界第５位に事故の多い国となっている。」

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（つづく）

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