＜Androidアプリの10本に1本がマルウェアという調査結果をTrendMicroが発表＞　　　2013年03月11日 Gigazine
トレンドマイクロが200万本のAndroid向けアプリを解析したところ、10％以上にあたる約29万本がマルウェアだったことがわかりました。中には中国やロシアの怪しいアプリストアからダウンロードしてきたものも含まれていましたが、約7万本はGoogle Playからダウンロードしたものだったとのこと。
モバイル端末向けのウイルス・マルウェアは、SymbianOS向けのCabirが2004年に出現して以来、毎年のように現れているものの、これまでは有害な活動をする前に除去されたり、危険なレベルにまで到達することはありませんでした。しかし、ここ2年ほどは本当に危ないところまで来ているそうです。
セキュリティ関連ソフトウェアを扱う企業が「今年はモバイル端末向けのマルウェアが流行します」と言っても「どうせ自社のソフトを売るためだろう？」と疑いのまなざしを向けられてしまうことが多いそうですが、トレンドマイクロは「本当に危ないので、一度疑いは横に置いておいて見て欲しい」とデータを出しています。データはトレンドマイクロが200万本以上のAndroidアプリを解析して得たもので、このうち、70万本ほどはGoogle Playで提供されているものです。
データ分析の結果、「完全に悪意があるマルウェア」と分類できたものは29万3091本で、このうち15万203本は特にリスクが高いものだったそうです。また、29万3091本のうち、6万8740本はGoogle Playで提供されているものでした。
マルウェアのうち、22％は利用者のデータをネットワーク経由やSMS、電話によって不適当に抜き出していました。データにはIMEI(携帯電話の識別番号)、ICCID(SIMカードの固有番号)、電話番号、連絡先などが含まれています。一部のアプリではプライベートな情報を得るために、カメラやマイクも用いていました。
すでに中国では50万台以上のAndroid搭載スマートフォンが銀行の口座番号を抜き取るマルウェア「SMSZombie」に感染するなどしています。Android 4.2の新機能によるマルウェア検出率はわずか15％しかないそうなので、しっかりと自衛策を講じていくことが必要です。
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＜次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い　　「先進性」を急ぐチャレンジ精神も裏目に＞　日経ビジネスオンライン　2013年2月14日
　連日、スマホ業界を取材していると、関係者の“本音”や“ぼやき”を聞くことも多い。これらは、本来なら記事には反映されないような「つぶやき」なのだが、意外とそこには業界の問題点やこれからの方向性を示すようなヒントが隠されていたりする。「ここだけの話」から、スマホ業界の本質が見えてくるのだ。
困った、iPhoneへの流出が止まらない……
　先日、NTTドコモの春商戦向け発表会でドコモの関係者と立ち話をしていたら、彼がこんな本音を漏らした。
　「最近、困ったことに『Androidの品質が悪い』という理由でiPhoneを購入する人が増えているんですよ……」
2013年1月22日に開催されたNTTドコモの春モデル発表会。女優の堀北真希さん（左端）と俳優の渡辺謙さんに（右端）に挟まれ、にこやかな表情を見せるNTTドコモの加藤薫社長
　2012年9月のiPhone5発売以降、NTTドコモからKDDIとソフトバンクモバイルへのMNP（番号持ち運び制度）による流出が増えている。いつまでたってもドコモからiPhoneが発売されないため、しびれを切らしたユーザーが相次いで他社へ移行しているのだ。「iPhoneが格好いいから」「アップルが好きだから」というのであればともかく、出ていく大きな理由が「Androidスマホの品質が悪い」というだけに、ドコモ関係者の悩みも深刻だろう。結果的に、iPhone急増の後押しをしてしまったことになるからだ。
　確かに、ちょっと前までのAndroidスマホは決してほめられる存在ではなかった。
　「バッテリーの減りが早い」「画面の反応が鈍い」という程度なら可愛いもので、「フリーズしてしまう」「アプリが立ち上がらない」「音声着信が鳴るものの画面は真っ黒で電話に出ることすらできない」といったものまで不満の種は実にさまざま。あまりに不具合が多すぎて、「電話として機能していない」という機種もあったほどだ。かくいう私も、Androidスマホには何度も泣かされてきた経験がある。
初期のAndroidスマホの不出来が、後々まで尾を引いている……
　そんなネガティブムードの中、Androidスマホに飛びついた人がiPhoneに乗り換えると、「安定して使える」という当たり前のことに感動するようになる。スマホデビューをしていない人から購入相談を受ければ、当然、「iPhoneの方がいいよ」と薦めるようになる。かくして「Androidスマホの品質はいまいち。買うならiPhone」という口コミが広がっていく……。ドコモ関係者は、この“口コミ効果”をとても気にしていたのだ。・・・
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　スマホもだいぶ普及してきましたが、アンドロイドスマホの販売戦略・広告宣伝の在り方には、相変わらずで、非常に憤りを感じますね。
まったく「売ったモン勝ち！」「とにかく儲かりゃいいや！」というインチキな香りがプンプンと漂っています。
例えるなら、
・加入するときは「誰でも・・・、審査なし・・・」と甘いオイシイ話ばかりで保険を売りつけ、不利な事項は読めないような文字で書かれた約款を渡す「保険屋」
・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」
～と同じ香りがしますね。

＜アンドロイドスマホが売れりゃ何でもいいのか！＞
現在、携帯キャリアは、スマホ人気にあやかり、
「今後の端末販売は、スマホ中心！」・・・「近いうちにてっとり早く儲かるスマホを主流にしてやる・・・」と考えています。
ドコモに至っては、新製品はすべてアンドロイドスマホ！
高齢者用まで、「らくらくホン」から「らくらくスマホ」だと！
　もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”です。
しかし、そうであるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。
企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。

＜今までの「携帯電話」という商品とは別物と言える低セキュリティの「アンドロイドスマホ」（ ≒ 超小型ＰＣ）を「新時代の携帯電話端末・・・」と強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ！＞
　当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求（期待）品質があります。
本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるＰＣ」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・
アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるＰＣレベル（ないしそれ以下の）のセキュリティしかないまま販売されています。
ドコモなど新機種は、アンドロイドスマホしか用意しないというハチャメチャさ・・・
携帯電話を使うことすらママならない高齢者にまで、「らくらくスマホ」とかだまくらかして、アンドロイドスマホを買わせてしまいます。
　
　少なくとも、従来までの携帯電話では・・・
・「ウイルスに感染する」
・「盗聴される恐れがある」
・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」
　～といったリスクは、ごく普通に使用する分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。
特に、日本の場合、欧米などと異なり、（スマホでない）従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・
アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、大きな変化はありません。
　このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い！」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。
到底、お客様目線で考えているとは思えません。
携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう！

＜「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは！＞
・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のＰＣ」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ！と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。
・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。
～といった対応くらいは、最低限必要でしょう。
「らくらくスマホ」とか言って、従来の「らくらくホン」とそれほど変わらないかのような誤認をさせてまで販売しては、いけませんね。（セキュリティに関しては、多少の説明は有りますが、どれも目立たない所にヒッソリと書かれています。）

　契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を取り交わす位しないと、一般のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「ＰＣの如くセキュリティが脆弱なもの」で、その上「リスクは自己責任！」などという認識には、至らないと考えるべきでしょう。
アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「ＰＣの超小型版の商品である」として、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。
現在の携帯キャリアが喧伝するように「新時代の高性能な携帯電話端末」という位置づけで販売することは、携帯電話という商品を使用してきたユーザーが「新時代の携帯電話」に期待して当然の「セキュリティ」レベルに達していない欠陥商品を売りつる「サギ」に等しい行為だと思いますね。
「個人情報」・「通話」がダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。
「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。
繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型ＰＣである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。

＜ガジェットオタクではない一般ユーザーにとって、アンドロイドスマホとiphoneの決定的な違いとは、「性能」「速度」云々ではなく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターが有るか無いか」ということ！＞
　携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・
アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。
アンドロイドスマホが、ｉｐｈｏｎｅに比べ、一部の機能が優れていることを取り立てることにより、あたかもｉｐｈｏｎｅより優れた商品であるかのように喧伝しつつ・・・
一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。
（もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな！）

＜良くも悪くも、アンドロイドスマホは、ＰＣと同じ構図の商品！＞
　そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。
・携帯キャリアは、「ＡＰＲＵの高いアンドロイドスマホが売れればいいや・・・」
・端末メーカーは、「OSタダで済むから従来端末より儲かるわ・・・」
・グーグルは、「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」
～それぞれが同床異夢。
三者の利害が一致しているのは、「分業（餅は餅屋）することで、コストが大幅に削減できる」という点。
　詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・
コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。
何か起こっても責任の所在はハッキリせず「それはハードの問題・・・」「いやＯＳの問題・・・」「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」とたらい回しになります。

＜アンドロイドスマホのセキュリティ問題はＰＣ同様、解決策なし＞
　結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、（電話のくせに）ＰＣと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任！」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリティが脆弱であることは、確定しています。
コスト（価格）が高い代わりに、ＯＳとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるｉｐｈｏｎｅとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。
アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きＰＣ」に過ぎません。

＜結論：ユーザーはどうすれば良いのか！＞
　マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは、大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。
一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。

　欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、はるかに端末・通信コストが割安に販売されていますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・（セキュリティとコストのトレードオフ！まさにＰＣと同じ構図。）
日本の場合、状況は全く逆で、セキュリティは度外視で、コストを掛けずに作った「アンドロイドスマホ」の方が、総じて「端末代も通信費も高い」という全く解せない状況です・・・（ＰＣで言えば、windows PCの方がはるかにMacより高価であるような状態）
現時点では、スマートホンにするならｉｐｈｏｎｅにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。
（従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。）

別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。
ただ、ＰＣ同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視（自己責任）であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。
そして、アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、ＰＣを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。

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＜児童ポルノ規制強化法案提出へ　与党 ＞　2013/3/10 0:00日本経済新聞　電子版
　自民、公明両党は９日、児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。
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児童ポルノを頑なに擁護し、単純所持規制に断固反対し続けた民主党政権が終わって、ようやく日本も世界の流れに1周遅れで追いつくのでしょうかね。

＜児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進し続けた民主党政権＞
民主党という政党は、政権を取る前の野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰し、与党時代は一切児童ポルノ単純所持規制を議論の遡上に上げることさえ有りませんでした。
その民主党政権時代に児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になってしまいました。
　民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし！
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。
民主党政権時代は、末法の世の有様で・・・
もはや日本には～
　「弱い者いじめはいけない」
「女子供に手を出すなど男の風上にも置けない」
～といった気風は、廃れ果ててしまいました。
車に轢かれた幼子を見ても助けようともしない、どこかの国を笑えないレベルの社会が続いてきましたから・・・


＜「弱いもの（児童）を助ける」ことこそ義！「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」 → まさに民主党政権！＞
世界の中の日本という視点で考えれば・・・　
既にＧ７の先進民主主義国では児童ポルノの単純所持規制など当たり前。
「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう！」というのが、世界のコンセンサスと言えるでしょう。
真っ当な国際感覚が有り、国益を考えるなら、このような世界的な人権課題において、孤立し、児童ポルノ単純所持禁止すらしないという政治判断は、本来ありえないでしょう。
現在の国際世論の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような民主党的外交感覚では国益を毀損し続けます！
一刻も早く与党には法案を成立させ、国際社会に遅ればせながら、日本のも児童ポルノを撲滅する国家意思を堂々と表明してもらいたい。
　
　もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておくようでは・・・
日本政府は、今後も、事ある毎に国際的非難の矢面に立たされいますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法！」
「アメリカで銃が合法！」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですから！
この国は！

＜「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてるお花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか本気で言ってるお花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党があえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた背景は、「表現の自由を守る！」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせてきた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。
　
　なぜそのように断言できるのかというと・・・反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論が出た問題です。
例えるなら、日本以外の国ではとっくに安全性が認められ、臨床で使われている抗がん剤が、日本でだけ国内の製薬会社の利権を守るために、「安全性の確認」といった大義名分のために、いつまでも認可を引き延ばしているのと同じです。
世界ではとっくに結論が出ている議論を、日本だけは蒸し返し、いつまでも単純所持規制の法制化をせず、児童ポルノ業界の利権を守っているのです。
世界では、さまざまな議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国だけでなく途上国ですら、法制化されている段階ですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する“お抱え”学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開していることは想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いでしょうね！

　反対派はモットモらしく提起しますが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国などありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセン！
（・・・他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる！」なんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は単純所持禁止をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前より良い国になっているというホントの姿ですよ！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　国旗・国歌法制定の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、とてつもなくクダラナイ妄想じみた反対をしていましたね。
いわく、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを、御用学者や左巻きのマスコミが垂れ流していたものです。

　実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・尖閣・竹島など領土すら侵されても、何もしないバカがつくほどの平和国家のまんまです。
そして、公立校の左巻き教師が卒業式などで率先して、国旗国歌法に違反している自由な社会のまんまですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も、
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと、ごく普通の国民は、アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、どんな妄想なんだ（笑）


＜コラム：まったく同じ構図の「アメリカの銃規制」と「日本の児童ポルノ規制」＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

　児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



　日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人＝児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
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＜児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑　米連邦地裁＞　　2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告（３２）＝東京都出身、漢字表記不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
　被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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＜ディーゼル排気ガスは第１級の発がん物質、国際がん研究所が発表＞　JUNE 14, 2012　東亜日報
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関（ＷＨＯ）が指定する最高危険水準の「１等級発がん物質」に分類された。ＷＨＯは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
ＷＨＯ傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）は１２日、「１９９８年、発がん物質２Ａ等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを１等級に上方修正する」と発表した。ＩＡＲＣは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
ＩＡＲＣは、発がん危険度を５つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を１等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を２Ａ等級、△「発がん可能性」のある物質を２Ｂ等級に分類している。１等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは２Ｂ等級に分類されている。ＩＡＲＣは昨年５月、携帯電話の電磁波を２Ｂ等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約５０％、米国が約１５％、韓国は約６％だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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　いよいよ長い年月がかかりましたが、ディーゼル排気に発がん性をＷＨＯのような世界的な機関が完全に認めましたね。
「限りなくクロに近い灰色」から「真っクロ」の違いは大きいですね。
これでディーゼルエンジンでなければ、なかなか代替の利かないトラックやバスのような大型車以外の乗用車は、ほぼディーゼル車が存在しなくなっている日本の先見の明が証明されましたね。
喫煙者は減り続けているのに肺ガンがドンドン増えている主因は、まあコレなのでしょうね。
いよいよクロ確定ですし！
カネに目ざとい韓国の自動車業界ですら・・・「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想しています。

＜クリーンディーゼルなどというマヤカシ！　→「クリーンディーゼル」など「タール1mgの煙草」に過ぎない！＞
「クリーンディーゼル」なんて自動車メーカー側のいい加減なマヤカシであることは明らかであって、「クリーン」とか聞こえの良いキャッチフレーズを付けて、いかにも「発がん性がゼロ」にでもなったかのような印象操作をしています。
騙されるおバカが続出していますが・・・こんなものは、今まで通りのディーゼル車で金儲けしようと必死な茶番であることはミエミエです。
“クリーン”ディーゼルなんてシロモノ自体マボロシのようなものであって、上記の記事にもあるように「ディーゼルの排気自体」発ガン物質ですから、本来「クリーン」なんて名乗れる道理の無いシロモノです。
（“クリーン”などというが実態は、発ガン物質の量が従来型のディーゼルより減少し、粒子が小さくなっっただけ）

　タバコで言えば、昔の「タール20mg」が「1mg」になっただけといったシロモノでしょうね。
「タール１mg」だから吸っても「発ガン性なし！」なんて事にはなりません。
たばこ業界が、健康問題がうるさくなるにつれて、従来よりタールを減らした煙草を発売して、「ライト」「スーパーライト」「1ｍｇ」だのと、あたかも健康への影響も少ないかのようなキャッチフレーズを付けて、金儲けを続けようとしたのと瓜二つ！
騙されてはいけませんよ！
発ガン物質など、多少減らしたところで、気休めみたいなものです。
結局は、吸わない（ゼロにする）以外、「発ガン性」はたいして変わらないという認識を持っておいた方が良いですよ。
「1mg」の煙草だから、発がん性はなく、安全なんて事にはなりませんから・・・
「クリーンディーゼル」なんてマヤカシも、まったく一緒！
「クリーン」などと言いながら、別に発がん物質の排出がゼロになったわけでもなく・・・従来のエンジンよりは、大分マシになっただけに過ぎません。
クリーンディーゼルの排気だから「発ガン性なし」なんて証明は、どこにもありませんからね！
粒子が小さくなり、逆に健康（肺ガン等）に悪いという説が有力ですからね。
そもそも「クリーン」なんて、ディーゼル車メーカーサイドが莫大な広告費を掛けて発信しているだけですからね。
現にＷＨＯの専門組織など、どこも「クリーンディーゼルの排気なら発ガン性なし」なんて発表していません・・・
タール１mgの煙草と同じく気休め程度に考えておいた方が、正しい認識というものです。

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＜マツダ新型アテンザが目標の7倍を受注! そのうちなんと4分の3がディーゼル＞　　2012/12/25
2012年11月20日に発売された新しいマツダ・ アテンザの一ヶ月経過時点（12月20日）での受注台数が約7300台となり、月間販売目標（1000台）の7カ月分を超える好スタートを切ったことが判明しました。
最新のクリーンディーゼルや『i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）』と名付けられた先進安全技術、ダイナミックなスタイリングが話題の新型アテンザですが、やはり人気の中心はディーゼル車。
なんと、新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 2.2」搭載車が受注台数の76％を占めているとのこと。ガソリンエンジン搭載車では2.5Lエンジン車が11％、2.0Lエンジン車が13％ということです。
また、ミリ波レーダー、赤外線レーザー、カラーカメラなどを使った贅沢な先進安全技術は、全体の69％（パッケージオプション装着車を含む）と多くのユーザーに選択されているよう。
ちなみに、ボディタイプ別の受注台数ではセダンが54％、ワゴン46％。フラッグシップモデルらしく、本革シート仕様も47％（ブラック32％、ホワイト15％）と高い比率になっています。
なお、この人気を受けて、納車時期の目処も発表されています。12月20日に注文した場合でも、出荷時期はガソリン車が2月以降、ディーゼル車が3月上旬以降を予定しているということです。
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　ディーゼル車の排気ガスにＷＨＯのような世界的な機関が「発ガン性」を認め、その他にもＰＭ２．５は心筋梗塞の発生を高めたり、喘息をはじめとする呼吸器疾患も増加させることは周知の事実というのにも関わらず・・・
せっかくディーゼル乗用車がほぼ消滅していた日本において、わざわざディーゼル乗用車を拡販しようとする、環境的・健康的には、とんでもない企業が、存在します。
「マツダ」です。

＜マツダという会社に良心はあるのか？＞
　残念ながら、マツダは、近年業績も悪く、環境分野でももはやハイブリットなどの抜本的な新技術開発はできません。
そこで、「クリーンディーゼル」という名の「発がん物質発生装置」を搭載した乗用車を拡販することで、当面のエコを求める市場に対応しようという戦略ですから・・・いずれバチが当たるでしょうね。
もともとハイブリッド車を開発する力もない上に、日本人よりはるかに長距離を走るため燃費にうるさいため、現在もディーゼル車だらけの欧州ならば、いままでよりは、排ガスがキレイになるので、多少の意味はあるでしょうが・・・
今まで発がん物質発生装置であるディーゼル乗用車を減少させ、ほとんど0にしてきた日本の努力は、水泡に帰そうとしています。
マツダのせいで・・・
「クリーンディーゼル」の排気なら「発ガン性やぜんそくは、ゼロ」という疫学的な証明を世界的機関で認定してもらってから、拡販して欲しいものですな。（出来るわけありませんが・・・）
所詮は営利企業の悲しさで～
「わが社は地球環境に貢献・・・」
「エコが・・・共生社会が・・・」
～とか念仏のように語りながらも、実際にやることは、
「（今までよりは！！）排気がクリーンなディーゼル乗用車を売りまくるぜ・・・！」
～ときたもんだ。

＜自動車メーカーが「クリーン」なんてプロパガンダ打つだけで、発がん物質（ＰＭ２．５）発生装置を喜んで購入するバカ過ぎる消費者もどうなのか？＞
　しかし、こんな「クリーンディーゼル」などという自動車メーカー側のプロパガンダにあっという間に騙されて、ディーゼル車を買うバカな顧客がいることも、残念ながら、日本の「エコが・・・」「健康志向が・・・」なんて普段騒いでいる国民のマヌケな真実です。
ちょっと自動車メーカーが何の根拠もない「クリーン」なんてプロパガンダに煽られて～
「燃費が良い」
「トルクが有る」
「軽油の方がガソリンより安い」
～なんて飛びつくんですからね！
おバカ丸出し。
せっかく日本では少なくとも乗用車は「ディーゼル」をほぼ全廃できていたのに、「クリーンディーゼル車」なんていう発がん物質発生車を喜んで買っちゃうんですからね・・・タール1ｍｇのたばこを吸いまくる輩と同じ。
こんなおバカが近所に住んでいたら、近所の人はいい迷惑ですね。
　ガソリン車か、理想的にはハイブリッド車にしてくれれば、吸わなくて良いはずのディーゼル車の発ガン物質入りの排気ガスを吸わされてしまうわけですから・・・
バスやトラックは、そもそもディ－ゼル以外に、ほとんど選択肢がない上に、社会的な必要性から見れば致し方ない面がありますが・・・
個人の趣味・利便性の為だけの乗用車にディーゼル車を買うような連中って、どれだけバカで利己的なのか？
マツダの回し者なのかい？
クリーン（？）ディーゼルなんか乗っちゃうような連中って、自分のバカさは棚に上げて、中国からのＰＭ２．５には文句言っていたりししそうな輩ですよね・・・

　いずれにせよ、世の中というのは、想像以上におバカが多いことが、この「クリーン（笑）ディーゼル」でも分かりますなあ！

＜ぜんそく患者の団体や肺がん患者の団体や環境団体が、今こそ積極的に日本社会に問題提起すべき時です！＞
ぜんそく患者の団体や肺がん患者の団体・環境団体などは、積極的にマツダに声明でも出した方が良いよホント！
せっかく、ほとんど全廃できていた「ディーゼル乗用車」を、マツダの計画のようにスゴイ台数増加すれば、本来発生する必要のなかった発ガン物質がどれだけ空気中に放出されることか！！
中国からの越境汚染だけでも困っているのに・・・国内の発生源を著しく増加させる企てですからね！
喫煙者が減少し続けている煙草の副流煙問題なんかを、のん気に相手にしている場合ではないですよ、ホント！
少しでも需要を減らすために、発がん物質まき散らすディーゼル乗用車には、たばこのパッケージのように「警告文」や「肺がんになった肺の写真」などをボンネットに表示させるように運動した方が良いと思いますがね。



　ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら
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＜ 朝日新聞・朝刊 2008-10-16　嵯峨井勝（さがいまさる）青森県立保健大 客員教授の投稿の一部＞
～
　一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。ＰＭ（ディーゼル粒子）は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小（ナノ）粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
　数マイクロメートルのＰＭは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
　米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子（ＰＭ 2.5）の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
　私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
～
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　クリーンじゃないディーゼルの方が良かったのでは？と思えるほどです！
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＜【環境問題基礎知識】　大気中超微小粒子（ナノ粒子）と心疾患　　鈴木明＞　　国立環境研究所
はじめに
最近，50nmより小さい超微小粒子（ナノ粒子）が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると，健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は，呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く，健康影響を引き起こす可能性が高いことから，迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは，ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか？50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが，１nm（１ナノメートル）は10億分の１メートルと決まっていますので，50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて，光学顕微鏡では見ることができず，電子顕微鏡やＸ線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし，大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで，図１に地球の大きさ（直径）を１mと仮定して１nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので，その10億分の１は12.75mmとなり，小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで，我々の体で相対的に考えますと，外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され（実際には40nm），直径約７ミクロン（１ミクロンは1000分の１ミリ）の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって，20～30nmの粒子は，25.5～38.3cmの大きさに相当するので，約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ，美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また，工業の世界では，ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており，ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図１　１ナノメートル粒子の大きさ（地球の大きさと比較してみよう）（拡大表示）


2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では，ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して，従来ウルトラファイン粒子（ 超微粒子） と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし，国立環境研究所と日本の自動車工業会では，大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは，なぜ，ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか？ナノ粒子の健康影響を述べることは，ナノ粒子の大きさ，形，固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため，大変難しいと言えます。そこで，ここでは，現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子（DEP）は，100～400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く，その粒子の主体は炭素でした。このため，ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然，排気ガス中には，燃焼しないエンジンオイルや燃料，燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ，粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし，ディーゼル由来のナノ粒子は，重さは極めて軽いのですが，ディーゼル排気の１cm3（１立方センチメートル）の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって，排気管からススは見えず，油煙のようなものが見えるようになりました。

図２は，粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では，花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが，小さな粒子ほど沈降作用によって，小さな気管内に入り込み，ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって，肺胞まで到達することを示しています。したがって，これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して，ナノ粒子は細気管支を通り抜け，最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので，ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり，呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り，心臓・血管系（循環器）を介して全身に廻ることが推測されます。特に，心臓は，肺を循環した血液を左心房に受け入れ，左心室から血液を全身に送り出しますので，肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって，一番影響を受け易い臓器と言えます。


図２　吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き（拡大表示）

国立環境研究所では，ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため，2005年に５階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し，ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に，ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ，一度に288匹のラット（マウスでは480匹）を暴露することができます。

まとめ
本稿では，ナノ粒子と健康影響の観点から，現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで，ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が，心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし，その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには，今後，詳細な研究が必要と考えられます。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
　大阪では、なんだかんだ言っても、橋下氏のお蔭でようやく地方政治において、ようやく住民にマトモな政治的選択の機会が与えられたワケですから、高い支持率も、むべなるかなといったところでしょう。
このような動きが広がり、多くの自治体でもマトモな政治的選択をできるようになってほしいものですね。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り　熊本市議会＞　　　くまにちコム　2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
　熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
　熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
　同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
　市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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　本当に実効性ある形で実現するのやら？所得の捕捉に欠陥が有る日本の直接税の現状を鑑みて、本来消費税増税より前に実行すべき政策でしょう！
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＜納税情報や社会保障情報一元管理　マイナンバー法案、来月１日閣議決定へ＞　　　2013.2.21
　政府・与党は２０日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成２８年１月の利用開始を目指す。
　４法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主３党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年１１月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は３党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。
　法案は、２７年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。
　個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがある。
　ただ、個人情報の一元化に伴い情報漏（ろう）洩（えい）の被害も予想される。法施行１年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限拡大を検討する。政府のインフラ投資の無駄を減らすため、政府の電子システムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる。
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　　「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題

＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」

　今回は　（2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

　前政権も「消費税増税」だけは決めましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号は、結局放置したままでした。
しかしながら、騙されてはいけません。
　消費税だけ上げられたら、結局大きくワリを食うのは、給与所得者（庶民）ですよ。

　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置している。
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
なんらかの納税者番号制度を導入し、不公正でない所得補足率を実現しています。

＜消費税増税の前に納税者番号を実施し、直接税を正しく徴税することが先！＞
　つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に有利な形になっている有様。
　欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

　それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる一因でもあるのです。

　つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！　　
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

　政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞
　しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
　本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞
　マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
　納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
　マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞
　欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」　
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

　日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
　実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
　

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