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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


間違いだらけの資格選び(3) (要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです) 【2013/02/11 00:00】 資格
ぼへー 「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

 実際、「財団法人○×協会」「NPO ○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※天下り役人のために、不当に高い料金を支払わせる悪徳資格ビジネス。
  ↓
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<国家資格手数料“高すぎる” 総務省調査、改善勧告>   2011/11/18
国家資格手数料“高すぎる”
国の資格や検定制度の手数料について総務省が調査を行ったところ、調査対象の40%近くが額を高く設定しすぎていたことが分かり、総務省はこれらを所管する13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。
総務省は、去年7月から今月にかけて、国が所管する合わせて447の国家資格と検定制度のうち、およそ3分の1に当たる139について適切な手数料を徴収しているか調査を行いました。その結果、調査対象の40%近くに当たる、合わせて51の国家資格と検定制度で高すぎる手数料の額が設定されていたことが分かったということです。
内容は、試験の一部の科目を免除しておきながらその分の手数料を割り引いていなかったものが24あったほか、使用しないテキストの代金を徴収していたものも17あったということです。また、毎年、多額の剰余金が発生しているのに手数料を据え置いていたケースも6あったということです。
このため総務省は、こうした国家資格や検定制度を所管する合わせて13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。これについて総務省行政評価局は「受験する側の立場に立っているとは言えないケースが多数、見受けられた。関係する機関には早急な改善を求めたい」としています。
今回の勧告について、川端総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回は抽出調査だが、それでも類型的な問題が明らかになっている。検定を受ける人が不利益を被らないよう、検定を行う公益法人などは、その使命と責任を自覚してしっかり対応してほしい」と述べました。
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<国交省所管の資格関連法人 天下り、現役出向442人>    /東京新聞 2010年12月11日 朝刊
 建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。 
 資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
 現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
 政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
 菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
 自民党シャドーキャビネット(影の内閣)行政刷新チーム(座長・河野太郎衆院議員)が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
 同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
 十月一日現在で、役員(非常勤も含む)へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約11%にあたる。
 職員では天下り(同)百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約13%だった。
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ぼへー 「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。

 「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!

 本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちません。

※非営利団体の実態とは 
 資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。
NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
 大体、財団法人だのNPOだのなどの組織形態を使う輩の本音は~
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
~といった所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから!

ぼへー ダンス必修化で天下り資格か・・・このためにダンス必修化したのでしょうね!
 一般社団法人 ワールドリズムダンス技能協会・・・こんな団体、必要あるとは思えないね。
   ↓
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<中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生>   TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に2回から3回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は2万5000円、これに加えて、更新料が毎年1万2000円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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ぼへー「不登校・ひきこもり」まで資格ビジネスのネタになります!
所詮儲かるビジネスとして考えているだけなんでしょう・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ!
まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが!
   ↓
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<不登校・ひきこもり支援に資格認定 2団体が通信講座>    2011年1月4日 asai.com
 不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む2団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年12月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。
 NPO法人「育て上げネット」(事務局・東京都立川市)は「家庭訪問支援士」の養成講座を12月20日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。
 教材はテキスト、実践資料集、訪問現場を収録したDVDなど。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはNPO法人など5団体が協力したという。
 教員やソーシャルワーカー、精神保健福祉士、民生委員らの受講を想定。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は3万1500円。問い合わせは事務局(042・527・6051)へ。
 また、社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」(北海道千歳市)は「不登校訪問専門員」の認定講座を12月1日にスタートさせた。木村栄治理事長によると、すでに約200人から申し込みがあった。過去に不登校やひきこもりを経験した人が自分の経験を生かそうと受講する例も多いという。
 受講料は3万5千円で、資格認定手数料と更新料が年5千円。問い合わせは同協議会(0123・42・0500)へ。
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間違いだらけの資格選び(2) (資格ビジネスにだまされるな) 【2013/02/08 00:00】 資格
ぼへー 今年も、はや一ヶ月たちましたね。
お屠蘇気分も抜け、「キャリアアップ」「就職活動」といった新年の目標のために、「資格取得」の勉強をするにも良い時節です。
しかしながら、世は天下りのための資格だらけ・・・
そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨近は、いわゆる「漢検問題」などもあり、資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
 今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。
 細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※(職業・分野)の国家資格と民間資格

(会計・税務)
・国家資格:公認会計士、税理士
・民間資格:米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、CFO 、BATIC、 CPA、EA、、CFM 、CMA 、IAT、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、CFE(公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、会計ファイナンシャル検定

(金融・ファイナンシャル)
・国家資格:FP技能検定(1-3級)、金融窓口サービス技能士
・民間資格:証券アナリスト 証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、CMP、FA検定、 アクチュアリー(保険計理人)、DCアドバイザー 、DCプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、CFP、AFP、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー(MP)

(経営)
・国家資格:中小企業診断士
・民間資格:経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定(組合士)、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、TPMインストラクター、CPP

(人事・労務)
・国家資格:社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格:雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

(ビジネス全般)
・国家資格:知的財産管理技能検定
・民間資格:ビジネス・キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定
{解説}
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。
 しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、 1.国家資格 2.公的資格 3.民間資格 と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

 しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると~
・「何かとってもありがたいもの」
・「民間資格よりはずっと良いもの」
~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

 実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。)
 このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!

 逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
 「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

 私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね!!

(次回へつづく)

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間違いだらけの資格選び(1) (資格ビジネスにだまされるな) 【2013/02/05 00:00】 資格
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<全宅連/2013年4月に新資格創設、不動産業従事者の底上げへ>( 2012年11月21日 )週刊住宅
 全国宅地建物取引業協会連合会は、2013年4月に新たな資格制度を創設し、不動産取引の高度化と複雑化が進む中で不動産事業に従事する人の底上げを図る。昨年度から不動産総合研究所で教育研修制度を体系的に、段階的に検討を進めてきたものを具体化した。宅建主任者資格を持たない従業者だけでなく、学生などこれから不動産業界に従事しようとする人や、一般消費者までを対象に通信教育講座を経たあとに修了試験に合格した人に認定資格として付与する。
 通信教育のカリキュラムは、従業者としての心構えから物件調査・価格査定、不動産広告、資金計画、契約の基本、その他の不動産業にかかわる知識までを網羅する。年齢、性別、学歴に関係なく受講できる。
 修了試験はコンピューターを用いたCBT方式で行い、全40問で4肢択一試験。試験時間は60分、合格基準は7割以上とする。宅建業従事者の合格者は、氏名や勤務先などの情報を登録し、顔写真入りのカードが発行される。宅建業に従事しない人の合格者にカードは発行されないものの、将来、宅建業に就いた際に申請すれば発行される。受講期間は2カ月。
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ぼへー 今年も一ヶ月たちましたね。
お屠蘇気分も抜け、「キャリアアップ」「就職活動」といった新年の目標のために、「資格取得」の勉強をするにも良い時節です。
しかしながら、世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!

※コラム:「資格」選びが重要なわけ
 正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。
一旦頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう!


※本題
 バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
 それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
         
①第一段階・・・受験産業期:「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
 公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
                 
②第二段階・・・資格の胴元へ!
 ①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。(大別すると以下の3類型)
         
(1)「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
        
(2)「FC型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

(3)「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
 グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。

        
③第三段階・・・「更新料・維持(会費)」の経常収入化!
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態 → 受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!

(まとめ)
 わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※(資格選びの基本とは)
・資格の種類:誰が認定するのかによるランク

 1位=国家資格 
 2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
 3位=民間資格

{解説}
 取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか?

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
     ↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
(天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。) 
     ↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
 また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
     ↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)
     ↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

 2位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

 3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


(次回へつづく)



ぼへー やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
 現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね!
        
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<国家資格「心理師」に一本化 心のケアで超党派議連設立へ>   2012/04/21 18:36 【共同通信】
 民主、自民両党は21日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う「臨床心理士」など現在20以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに「心理師」(仮称)という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。
 民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。
 心理専門職に必要な資格は、臨床心理士のほか「認定カウンセラー」や「学校心理士」など学会や公益法人が個別に認定しており、いずれも民間資格。
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「児童ポルノ扱いしたら訴える!」AKB48河西智美の“手ブラ写真”をめぐり、マスコミに圧力・・・NO1アイドルグループが児童ポルノか!どんだけ児童ポルノ大国なのか?日本は! 【2013/02/02 00:00】 児童ポルノ規制・児童虐待
ぼへー 遅々として進まない日本における児童ポルノの単純所持規制!
日本の企業はHPや広報誌などでは、競うように
「企業の社会的責任が・・・」
「企業も社会の一員で・・・」
「コンプライアンスが・・・」
「子供の未来が・・・、子供たちの笑顔が・・・、健やかな成長が・・・」
~等々、うっとうしい位書いています!
しかし、児童ポルノのような非人道的で、子供たちの人権にかかわるような問題に対して、一切積極的な支援・具体的な行動を起こしません。
そんな事なら、もっともらしい意見表明だけPRするのは、やめておいた方が良いでしょうね。
建前で言っているだけ、単なるプロモーションに過ぎません。あざといだけ。
日本の大企業の体質は、なかなか変わりませんね。

ぼへー有数の出版社ですら率先して児童ポルノを発行しようとするような感覚ですから・・・しかしこんな明白な児童ポルノをゴリ押ししようとするAKBって・・・
でも今回の件では完全敗北。大した弁護士がいないことがばれちゃったね。
本当は、出版を強行して、児童ポルノ法違反で逮捕者が出た方が一罰百戒の効果大ではあったのに!
   ↓
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<「児童ポルノ扱いしたら訴える!」AKB48河西智美の“手ブラ写真”をめぐり、マスコミに圧力……!>  楽天woman 2013/01/22
「なんでここまで言われなきゃならないのか……」
 そうグチるのは、あるスポーツ紙デスクだ。AKB48の河西智美のソロ写真集『とものこと、好き?』(講談社)の“手ブラ写真”が問題となった件で、AKB48の運営サイドがマスコミに圧力をかけていたことがわかった。
 問題の写真は、河西の上半身裸の胸を、少年が手で覆い隠したもの。写真集告知用の“表紙画像”としてスポーツ紙などにも掲載されたが、後にこれが児童買春・ポルノ禁止法違反容疑に抵触する可能性が出てきたことから大騒ぎとなった。
 出版元の講談社は「社会通念上、不適切な表現があった」として、写真集表紙の差し替えを決定。事前告知として問題の写真が掲載されていた1月12日発売の「週刊ヤングマガジン」の回収も行っている。
 マスコミも、この問題を大きく報道。日刊スポーツは「児童ポルノ」という言葉を用い、法令違反の可能性を指摘したが、これにAKB48の運営サイドが激怒。関係者を通じて、マスコミ各社に「この問題を取り上げるのはいいが、児童ポルノという言葉は使わないように。使ったら、訴訟対象になります」とクギを刺した。
 数年前からAKB48はスキャンダル対策として“法務部強化”を行っている。
 「潤沢な資金で、敏腕弁護士を何人も雇っている。ここぞの時は“訴訟”の二文字を用いて、マスコミに圧力をかける。今回もまさにそう」とは別のスポーツ紙デスクだ。
 この強硬姿勢にマスコミもトーンダウン。ワイドショー関係者は「情けない話ですが、芸能界は依然としてAKB48の1人勝ち状態。テレビも新聞も、AKB48相手には強く出ることができないんです」とこぼす。
 その後、警視庁少年育成課が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で講談社幹部を事情聴取していたことが判明し、マスコミも「事件性アリ」と強気に出るようになったが、それがなければ今回の件もとっくに“潰されていた”だろう。AKB48の影響力は今年も健在のようだ。
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ぼへー 大企業は、企業の社会的責任・CSRだの、法律遵守・コンプライアンスだのとHP等いたるところで喧伝しています。
大手の出版社も「文化に貢献・・・」等々いろいろカッコいい事書いていますよ!
皆さんも一度HPでも見て下さい。
 しかしながら、その実際の商売になると「児童ポルノ業者」ですから。
今回の件は、AKBということもあり問題化してしまいましたが、そうでないものは児童ポルノがゴロゴロしています。
 「児童ポルノ業」などというのは、「裏社会」というか「社会の屑」というか、わけの分らない連中がコソコソやるべき事業でしょう。
日本を代表するかのような大企業が、“児童ポルノ業者”的感覚であるとは、日本人として恥ずかしい限りですね。
国内法はクリアしているかどうか知りませんが・・・
日本という国のユルユルの基準に則って、世界基準で見れば明白な「児童ポルノ」で金儲け・・・
どれだけ、志が低いことか!
せめて日本を代表する大出版社位は、児童ポルノ業者をやめてほしいものです。
このような企業にもCSR部門だの法務部だのがあるだろうに・・・
もしくは、CSR部門や法務部は意見上奏はしたかもしれないが、当時の経営層が「海外だったら違法だが、日本では児童ポルノは、まだ違法じゃないんだおら!ごちゃごちゃ理屈言ってないで、利益上げりゃいいんだよ!」的経営感覚なのでしょう。

 それに輪をかけて、AKBという人気グループを擁しているからといって、明白な児童ポルノに関しても、批判させない様に圧力かけるAKBの運営サイドって・・・
何をかいわんや、どういう了見だったのか?ちょっとした企業舎弟も顔負けですね!
まあ、天に唾するような、こんな所業を続けていると、いずれ痛い目に遭うと思いますがね。
社会をなめすぎです。

 そろそろ日本でも、こんな倫理観の無い企業の商品自体、不買運動をするなり、何か対処していかないといけないでしょう。
口先三寸で「文化に貢献…」「次世代の健全な育成が…」とか言いながら、「児童ポルノ」を垂れ流す反社会的な体質の企業が跋扈してしまいます。
講談社に勤務している女性社員の皆さんも、率先して上層部に問題提起して欲しいものです。
このような企業体質は、チョットやソットでは変わりませんから・・・
講談社の労組は、何をしていることやら・・・経営層が道を誤っている時こそ、労組が正すべきですね。
役立にたたない経営層の言いなりの御用組合ではいけませんよ。
講談社の女の子を持つ男性社員達よ!
娘に自分の会社を誇れますか?
サラリーが貰えさえすりゃ、児童ポルノ業者的体質のままでいいのですか?
子供にいえないような生業で、他人の児童を性的に搾取する企業で、本当に父親として、1人の人間として恥ずかしくないですか?
いまこそ内部の心ある社員が企業を正しい方向へ、軌道修正するべき時ですよ。
社会に多大な影響力・責任を持つ大企業が、「児童ポルノ業者」・・・。
 目先の利益は減るかもしれませんが、長期的視野に立てば、「児童ポルノ業」など止めるほうが企業価値を高めますよ。
「児童ポルノ単純所持禁止」の署名を集める運動を率先して行うような、慧眼有る日本企業が現れて欲しいものです。



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<日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕 欧米では「可能性十分あり得る」>  /2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役1年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
 「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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<日本製「エロ画」所持で有罪判決! カナダ人の双子青年>2009.11.16
 カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた-というもの。これにより、2人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
 地元メディアなどによると、先月23日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固3月、執行猶予18月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟(20)は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
 裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
 双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、DNAサンプルを提供。2次元(漫画やアニメ)を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
 それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、18歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
 『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』(日本評論社)の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は18歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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<日本漫画の翻訳家に罰金=「児童ポルノ」所有―スウェーデン> 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
 【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。
 翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
 被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。 
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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ぼへー 海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの??
 動画投稿サイトの影響によるDVDの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル(エロ・グロ)に偏向しつつあります。
そして、民主党あたりは、「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰します・・・その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることはバカでなければわかりますね!

 いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
しかし、長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、大多数が“萌え”・“エログロ”では・・・。
早晩、「Cool Japan!」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノや暴力ばかりでキモいね!」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。





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